JP5729591B2 - 粉体収容器、及び、画像形成装置 - Google Patents

Description

この発明は、内部にトナー、廃トナー等の粉体が収容される粉体収容器と、それが着脱可能に設置される複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。

従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、転写工程がおこなわれた後に感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト、中間転写ドラム等の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニング部で除去して、クリーニング部で回収された未転写トナーを廃トナーとしてクリーニング部から排出して廃トナー回収容器（粉体収容器）に回収する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
このような廃トナー回収容器は、容器内が回収された廃トナーで満杯になると（又は、満杯に近い状態になると）、画像形成装置本体から取出されて、空の容器と交換（メンテナンス）される。

特許文献１、２等における廃トナー回収容器（粉体収容器）は、廃トナーを内部に収納するための廃トナー回収口（開口部）を開閉するシャッタ（シャッタ部材）が、容器の外部に露呈するように設置されている。そして、画像形成装置本体に廃トナー回収容器が設置されているときには、シャッタが廃トナー回収口を開放する位置に移動した状態になっていて、廃トナー回収口から容器内に廃トナーが送入される。これに対して、画像形成装置本体から廃トナー回収容器が取出されるときには、容器内から廃トナーが漏出しないように、シャッタが廃トナー回収口を閉鎖する位置に移動する。

従来の粉体収容器（廃トナー回収容器）は、開口部を開閉するシャッタ部材が収容器の外部に露呈する位置に設置されているため、内部に廃トナー等の粉体が収容された状態で画像形成装置本体から取出された場合等であって、予期せぬ外力がシャッタ部材に加わったとき等に、シャッタ部材が開口部を開放してしまって内部から粉体が漏出してしまう不具合が発生していた。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像形成装置本体から取出された単体の状態で、開口部を閉鎖したシャッタ部材が開放位置に移動して内部に収容された粉体が外部に漏出する不具合が生じにくい、粉体収容器、及び、画像形成装置を提供することにある。

この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体収容器は、内部に粉体が収容される粉体収容器であって、収容器の内部に粉体を送入するための開口部と、収容器の内部において移動可能に設置されて、開放状態にある前記開口部を閉鎖するシャッタ部材と、開放状態にある前記開口部を閉鎖した後の前記シャッタ部材の開放方向の移動を規制する規制手段と、前記シャッタ部材に連結されて前記シャッタ部材とともに移動可能に形成されるとともに、その一部が収容器の外部に露呈するレバー部材と、を備え、前記規制手段を、前記レバー部材の操作によって前記シャッタ部材が前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に移動する動作に連動して、前記レバー部材と前記シャッタ部材との連結を解除する手段としたものである。

また、請求項２記載の発明にかかる粉体収容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に向けて前記シャッタ部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗するように前記開口部を開放する開放位置で前記シャッタ部材を保持するとともに、その一部が収容器の外部に露呈して外部から取出可能に形成された保持部材と、をさらに備えたものである。

また、請求項３記載の発明にかかる粉体収容器は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記開口部を開放する開放位置で前記シャッタ部材を係止する係止部材と、収容器の内部に収容された粉体が所定量に達した状態を検知する検知手段と、を備え、前記係止部材は、前記検知手段によって前記状態が検知されたときに、前記シャッタ部材の係止を解除するように制御されるものである。

また、請求項４記載の発明にかかる粉体収容器は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、収容器の内部に収容される粉体の量の増加にともない変位する可動部材と、前記シャッタ部材が前記開口部を開閉する動作とともに回動可能に形成された回動部材と、を備え、前記回動部材は、収容器の内部に収容される粉体が所定量に達している場合であって、前記シャッタ部材が前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に移動したときに、前記可動部材の変位にともないその回動が規制されて前記シャッタ部材が前記閉鎖位置に定置されるものである。

また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体収容器が画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されたものである。

また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記粉体収容器は、その内部に収容された粉体が所定量に達した状態を検知する検知手段を備え、前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収容器に係合して前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱されるのを規制する係合部材を備え、前記係合部材は、前記検知手段によって前記状態が検知されたときに、前記粉体収容器との係合を解除するように制御されるものである。

また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱される動作に連動して前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に前記シャッタ部材を相対的に移動させる移動手段を備えたものである。

また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記移動手段を、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体に装着されるときには前記粉体収容器に押動されて可倒して、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱されるときには前記開口部を介して前記シャッタ部材の被係合部に係合して前記シャッタ部材を前記閉鎖位置に向けて相対的に移動させる可倒部材としたものである。

また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記シャッタ部材は、磁性材料で形成され、前記粉体収容器は、前記画像形成装置本体に対して前記シャッタ部材の開閉方向と同方向に着脱され、前記移動手段を、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体に装着された状態のときに前記開口部を開放している前記シャッタ部材に対向する位置に設置されたマグネットとしたものである。

本発明は、シャッタ部材が収容器の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体から取出された単体の状態で、開口部を閉鎖したシャッタ部材が開放位置に移動して内部に収容された粉体が外部に漏出する不具合が生じにくい、粉体収容器、及び、画像形成装置を提供することができる。

この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。 作像部を示す構成図である。 装置本体に設置された状態の廃トナー回収容器を示す断面図である。 廃トナー回収容器を示す斜視図である。 シャッタ部材の動作を示す正面図である。 シャッタ部材の動作を示す側面図である。 別形態の廃トナー回収容器におけるシャッタ部材の動作を示す正面図である。 この発明の実施の形態２における廃トナー回収容器のシャッタ部材の動作を示す正面図である。 この発明の実施の形態３における廃トナー回収容器のシャッタ部材の動作を示す正面図である。 この発明の実施の形態４における廃トナー回収容器が画像形成装置本体に着脱される動作を示す図である。 この発明の実施の形態５における廃トナー回収容器が画像形成装置本体に装着される動作を示す図である。 図１１の廃トナー回収容器が画像形成装置本体から離脱される動作を示す図である。 別形態の廃トナー回収容器が画像形成装置本体に着脱される動作を示す図である。 この発明の実施の形態６における廃トナー回収容器の容器本体の要部を示す斜視図である。 図１４の廃トナー回収容器におけるシャッタ部材を示す斜視図である。 図１５のシャッタ部材が設置された状態の廃トナー回収容器を上方から示す断面図である。 図１６の廃トナー回収容器が設置される装置本体の要部を示す斜視図である。 廃トナーの満杯状態を検知する可動部材の動作を示す図である。 装置本体への廃トナー回収容器の装着動作にともなう回動部材の動作を示す図である。 装置本体への廃トナー回収容器の着脱動作にともなう回動部材とレバーとの動作を示す図である。

以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。

実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態１における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。

図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト（像担持体）、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、３０は粉体としての廃トナーが回収される粉体収容器としての廃トナー回収容器、を示す。

ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。

以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。

そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。

一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、図２を参照して、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、像担持体としての感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。

イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。

同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。

その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３（図２を参照できる。）との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、像担持体としての中間転写ベルト１７（中間転写体）との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、像担持体としての中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。

そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５（図２を参照できる。）との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１（像担持体）上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、除電部（不図示である。）の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。

他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部９（クリーニング部）の位置に達する。そして、像担持体としての中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部９（クリーニング部）に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。

ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。

その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。

次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は、黒色用のプロセスカートリッジ１０ＢＫを示す構成図である。その他の３つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは、それぞれ、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、黒色用のプロセスカートリッジ１０ＢＫとほぼ同じに構成されているため、その図示と説明とを省略する。

図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、がケースに一体的に収納されている。

ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
帯電部１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。そして、この帯電部１２（帯電ローラ）に不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。

現像部１３（現像装置）は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。

現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。本実施の形態１において、トナーは、画質向上のために、小粒径で略球形のものを用いている。
具体的に、トナーは、円形度が０．９２以上になるように形成されたものである。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
また、トナーは、形状係数ＳＦ−１と形状係数ＳＦ−２とが、いずれも、１００〜１８０の範囲になるように形成されたものである。
また、トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲であって、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５〜１．４０の範囲になるように形成されたものである。
さらに、トナーは、長軸と短軸との比（ｒ１／ｒ２）が０．５〜１．０の範囲であって、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足するように形成されたものである。
このような小粒径・球形トナーは、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子が存在する状態で架橋又は／及び伸長反応させることで製造することができる。

図２を参照して、クリーニング部１５（クリーニング装置）には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収された未転写トナーを廃トナーとして廃トナー回収容器３０（図３を参照できる。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ（搬送管１６）、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。そして、クリーニング部１５内に回収された未転写トナーは、搬送管１６（搬送コイル１５ｂが内設されている。）を介して、廃トナー回収容器３０まで搬送されて、廃トナー（粉体）として廃トナー回収容器３０（粉体収容器）の内部に回収（収容）される。
同様に、図１を参照して、クリーニング部としての中間転写ベルトクリーニング部９にも、中間転写ベルト１７に当接するクリーニングブレード、中間転写ベルトクリーニング部９内に回収された未転写トナーを廃トナーとして廃トナー回収容器３０（図３を参照できる。）に向けて搬送する搬送コイル（搬送管１６）、等が設置されている。そして、中間転写ベルトクリーニング部９内に回収された未転写トナーは、搬送管１６（搬送コイルが内設されている。）を介して、廃トナー回収容器３０まで搬送されて、廃トナーとして廃トナー回収容器３０の内部に回収される。なお、廃トナー回収容器３０の構成・動作については、後でさらに詳しく説明する。
なお、感光体ドラム１１や中間転写ベルト１７上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２（帯電部）による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等があるが、本願ではこれらを総称して「未転写トナー」と呼ぶことにする。

図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。

そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。

その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。

その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写トナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。

ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。そして、トナー補給モータ（不図示である。）によってトナー容器２８が回転駆動されることで、トナー容器２８から現像部１３に向けて新品トナーが補給されることになる。

なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。そして、現像部１３内で消費されたトナー量を補充するように、トナー補給モータによるトナー容器２８の駆動によって、トナー容器２８から現像部１３に向けて新品トナーが補給されることになる。

以下、本実施の形態１において特徴的な、廃トナー回収容器３０の構成・動作について詳述する。
図３及び図４を参照して、本実施の形態１における粉体収容器としての廃トナー回収容器３０は、略長方体状の容器であって、粉体としての廃トナーＴを送入するための開口部としての回収口３１が側面に形成されている。さらに、廃トナー回収容器３０には、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材３２が、容器外部に露呈するように設置されているのではなくて、容器内部において移動可能に設置されている。すなわち、シャッタ部材３２は、回収口３２を開放した状態では、容器外部に露呈することなく、回収口３１を閉鎖した状態で回収口３１を介してその一部が外部から露呈するように設置されている。

そして、このように構成された廃トナー回収容器３０（粉体収容器）に、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの各クリーニング部１５から排出された未転写トナーと、中間転写ベルトクリーニング部９から排出された未転写トナーと、がそれぞれ廃トナー（粉体）として搬送管１６を介して回収されることになる。
詳しくは、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの各クリーニング部１５から排出された未転写トナーと、中間転写ベルトクリーニング部９から排出された未転写トナーと、は搬送管１６による１つの排出経路に合流される。そして、搬送管１６の先端部が回収口３１（開口部）に挿入された状態で、搬送管１６の排出口１６ａから廃トナー回収容器３０の内部に向けて廃トナーＴが排出される。

なお、廃トナー回収容器３０は、装置本体１の本体カバー（不図示である。）を開放して、図３の右方（図１の左方である。）に移動することで装置本体１から取出することができる。そして、新品（空）の廃トナー回収容器３０が、本体カバーが開放された状態の装置本体１に対して、図３の左方（図１の右方である。）に移動することで装着される。
また、本実施の形態１では、満杯検知センサ５５（検知手段）として、圧電センサを用いている。すなわち、満杯検知センサ５５（圧電センサ）の位置（高さ）まで廃トナーＴが堆積されると、その廃トナーＴによる圧力を満杯検知センサ５５（圧電センサ）が検知して、廃トナー回収容器３０が廃トナーＴで満杯状態（又は、それに近い状態）にあることを認知する。そして、満杯状態の廃トナー回収容器３０は、回収口３１がシャッタ部材３２によって閉鎖（封止）された状態で、装置本体１から取出（離脱）されることになる。

このように、本実施の形態１における廃トナー回収容器３０は、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、外部から予期せぬ外力が加わっても、回収口３１を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動しにくくなる。そのため、廃トナー回収容器３０の内部に収容された廃トナーＴが外部に漏出する不具合が生じにくくなる。

ここで、図３〜図６を参照して、本実施の形態１における廃トナー回収容器３０は、シャッタ部材３２が収容器３０の内壁に沿って移動するように構成されている。詳しくは、シャッタ部材３２の幅方向両端部（図５の左右方向である。）には、収容器３０の内壁から突出するように形成された溝状のレール部３６に係合する凸部が上下方向に延在するように形成されている。これにより、シャッタ部材３２は、レール部３６に案内されて、開放位置（図５（Ａ）の位置である。）から閉鎖位置（図５（Ｂ）の位置である。）に向けてスムーズに移動することになる。なお、シャッタ部材３２の閉鎖位置は、レール部３６の下端にシャッタ部材３２の凸部が突き当たる位置で定められる。

また、図４及び図５を参照して、本実施の形態１における廃トナー回収容器３０には、シャッタ部材３２に連結されてシャッタ部材３２とともに移動可能に形成されたレバー部材３４が設置されている。このレバー部材３４は、その一部（先端部）が廃トナー回収容器３０の外部に露呈していて、この露呈部分を手動操作することで開放状態にあるシャッタ部材３２を閉鎖位置に移動することができる（図５（Ａ）の位置から図５（Ｂ）の位置への移動である。）。
なお、本実施の形態１では、図５（Ａ）に示すように、シャッタ部材３２が開放位置に停止した状態（回収口３１を開放した状態）を保持するために、レバー部材３４が上下動する溝部３５に、楔部材６０が設置されている。したがって、レバー部材３４を操作する作業者は、楔部材６０を取出した後に、シャッタ部材３４を下方に移動させて回収口３１を閉鎖することになる。
また、図示は省略するが、レバー部材３４が上下動する溝部３５には、容器内部から溝部３５を介して外部に廃トナーＴが漏出する不具合を防止するために、レバー部材３４に密着する切込みを有するシール材が設置されている。

ここで、図３及び図６を参照して、本実施の形態１における廃トナー回収容器３０には、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖した後のシャッタ部材３２の開放方向の移動を規制する規制手段としての規制部材３３が設置されている。
詳しくは、規制部材３３（規制手段）は、容器３０の内壁に形成された凹部に対して圧縮スプリング３７を介して接続された略三角柱状部材であって、その傾斜面が上方に向いて水平面が下方に向くように配設されている。
そして、規制部材３３（規制手段）は、シャッタ部材３２が開放位置にあるときには、圧縮スプリング３７の付勢力によって、シャッタ部材３２に係合しない位置に突出している（図６（Ａ）の状態である。）。
そして、規制部材３３は、シャッタ部材３２が開放位置から閉鎖位置に向けて移動するとき（図６（Ｂ）の状態である。）には、容器３０（収容器）の内部においてシャッタ部材３２に係合しない退避位置に退避する。具体的に、規制部材３３の傾斜面がシャッタ部材３２の下端に押動されて、規制部材３３に圧縮スプリング３７の付勢力に抗して凹部（退避位置）に退避する方向の力（分力）が作用する。これにより、規制部材３３が凹部（退避位置）に退避して、シャッタ部材３２の下方への移動が可能になる。
そして、規制部材３３は、シャッタ部材３２が閉鎖位置にあるとき（図６（Ｃ）の状態である。）には、凹部（退避位置）からシャッタ部材３２を係止する係止位置に移動して、シャッタ部材３２の開放位置への移動（上方への移動である。）を制限する。具体的に、上述したシャッタ部材３２の移動によってシャッタ部材３２の閉鎖位置への移動が完了すると、シャッタ部材３２による係合が解除された規制部材３３は、圧縮スプリング３７の付勢力によって図６（Ｃ）の黒矢印方向に移動する。すなわち、規制部材３３の下面（水平面）が、閉鎖位置にあるシャッタ部材３２の上端に対向する位置に移動する。これにより、シャッタ部材３２が上方に移動しようとしても、その上端が規制部材３３の下面に干渉して、移動できないことになる。
このような構成により、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、外部から予期せぬ外力が加わっても、回収口３１を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動しにくくなる効果がさらに確実に発揮されることになる。

なお、本実施の形態１では、開放状態にある回収口３１を閉鎖した後のシャッタ部材３２の開放方向の移動を規制する規制手段としての規制部材３３を設置した。これに対して、規制手段として、レバー部材３４の操作によってシャッタ部材３２が閉鎖位置に移動する動作に連動して、レバー部材３４とシャッタ部材３２との連結を解除する手段を用いることもできる。
具体的に、図７（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、レバー部材３４の一部に強度の弱い弱強度部３４ａを形成するとともに、容器内に先端が鋭利に形成された鋭利部３８を設ける。そして、レバー部材３４がシャッタ部材３２とともに閉鎖位置に移動（図７（Ａ１）の位置から図７（Ａ２）の位置への移動である。）するタイミングに合わせて、弱強度部３４ａが鋭利部３８に衝突して、弱強度部３４ａが破壊されて双方の部材３２、３４の連結が解除される。
さらに、図７（Ｂ１）に示すように、シャッタ部材３２側に板バネを介して設置された２つの第１球状部材３９ａの間に、レバー部材３４に可撓性部材を介して接続された第２球状部材３９ｂが挟まれて、双方の部材３２、３４が連結されるように構成する。そして、図７（Ｂ２）に示すように、レバー部材３４がシャッタ部材３２とともに閉鎖位置に移動（図７（Ｂ１）の位置から図７（Ａ２）の位置への移動である。）するタイミングに合わせて、第２球状部材３９ｂが２つの第１球状部材３９ａの間から離れて双方の部材３２、３４の連結が解除される。このとき、第２球状部材３９ｂに接続された可撓性部材が第２球状部材３９ｂの重量によって張力を失い撓むため、その後に第２球状部材３９ｂを２つの第１球状部材３９ａの間に挟み込もうとしても挟み込むことができない。
このような規制手段を用いた場合であっても、上述した規制部材３３を用いたときと同様の効果を得ることができる。

以上説明したように、本実施の形態１によれば、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口３１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）のシャッタ部材３２の動作を示す正面図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。
本実施の形態２における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）は、主として、回収口３１（開口部）を開放する開放位置でシャッタ部材３２を係止する係止部材６２が設置されている点が、前記実施の形態１のものと相違する。

本実施の形態２における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）も、前記実施の形態１のものと同様に、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材３２が、容器内部において移動可能に設置されている。また、本実施の形態２においても、廃トナー回収容器３０の内部に収容された廃トナーＴが所定量に達した状態を検知する検知手段としての満杯検知センサ５５（図３を参照できる。）が設置されている。

ここで、本実施の形態２における廃トナー回収容器３０には、回収口３１を開放する開放位置でシャッタ部材３２を間接的に係止する係止部材６２が設置されている。詳しくは、図８（Ａ）に示すように、係止部材６２は、レバー部材３４の露呈部分（外部に露呈する部分である。）を係止できるように、モータ６１（本実施の形態２では、廃トナー回収容器３０に固設されている。）に回動可能に保持されている。また、レバー部材３４が露呈する溝部３５には、レバー部材３４を下方に向けて付勢する圧縮スプリング４０が設置されている。

そして、係止部材６２は、満杯検知センサ５５（検知手段）によって満杯状態（又は、それに近い状態）が検知されたときに、レバー部材３４（シャッタ部材３２）の係止を解除するように制御される。詳しくは、満杯検知センサ５５によって満杯状態（又は、それに近い状態）が検知されると、廃トナー回収容器３０を交換する必要がある旨の表示を装置本体１の表示部（不図示である。）に表示するとともに、不図示の移動機構によって搬送管１６（図３を参照できる。）が回収口３１から抜き出される。さらに、図８（Ｂ）に示すように、モータ６１の駆動によって係止部材６２が矢印方向に回転駆動されて、係止部材６２によるレバー部材３４の係止状態が解除される。これにより、圧縮スプリング４０のスプリング力によって、レバー部材３４とともにシャッタ部材３２が下方の閉鎖位置に移動して、回収口３１が閉鎖される。
このように、満杯検知センサ５５（検知手段）の検知結果に基いて、シャッタ部材３２を自動で閉鎖位置に移動させることで、シャッタ部材３２の閉め忘れを防止することができる。

以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口３１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

実施の形態３．
図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図９は、実施の形態３における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）のシャッタ部材３２の動作を示す正面図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。
本実施の形態３における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）は、主として、閉鎖位置に向けてシャッタ部材３２を付勢する付勢部材４２が設置されている点と、開放位置でシャッタ部材３２を保持する保持部材４１が外部から取出可能に設置されている点と、が前記実施の形態１のものと相違する。

本実施の形態３における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）も、前記各実施の形態のものと同様に、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材３２が、容器内部において移動可能に設置されている。

ここで、本実施の形態３における廃トナー回収容器３０には、回収口３１を閉鎖する閉鎖位置に向けてシャッタ部材３２を直接的に付勢する付勢部材としての圧縮スプリング４２が設置されている。
また、本実施の形態３における廃トナー回収容器３０には、圧縮スプリング４２（付勢部材）の付勢力に抗するように開放位置でシャッタ部材３２を保持する保持部材４１が設置されている。詳しくは、保持部材４１は、一端側がシャッタ部材３２に形成された係合部に係合していて、中央部が容器の壁部に保持されていて、他端側が収容器３０の外部に露呈していて外部から取出可能に形成されている。

そして、満杯状態になった廃トナー回収容器３０を装置本体１から取出するときに、保持部材４１を容器３０から取出してやることで、保持部材４１によるシャッタ部材３２の保持状態が解除される。これにより、圧縮スプリング４２のスプリング力によって、シャッタ部材３２が下方の閉鎖位置に移動して、回収口３１が確実に閉鎖される（図９（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態への移動である。）。

以上説明したように、本実施の形態３によれば、前記各実施の形態と同様に、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口３１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

実施の形態４．
図１０にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
本実施の形態４における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）は、主として、装置本体１に装着された状態の廃トナー回収容器３０が装置本体１から離脱されるのを規制する係合部材６７が設置されている点が、前記各実施の形態のものと相違する。

本実施の形態４における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）も、前記各実施の形態のものと同様に、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材３２が、容器内部において移動可能に設置されている。また、本実施の形態４においても、廃トナー回収容器３０の内部に収容された廃トナーＴが所定量に達した状態を検知する検知手段としての満杯検知センサ５５（図３を参照できる。）が設置されている。

ここで、本実施の形態４における画像形成装置本体１には、装置本体１に装着された状態の廃トナー回収容器３０に係合して廃トナー回収容器３０が装置本体１から離脱されるのを規制する係合部材６７が設置されている。

詳しくは、図１０（Ａ）に示すように、係合部材６７は、廃トナー回収容器３０が設置される設置部（装置本体１）の開口近傍に設置されたモータ６９に対して圧縮スプリング６８を介して接続された略三角柱状部材である。
そして、係合部材６７は、廃トナー回収容器３０が装置本体１に設置されていないときには、圧縮スプリング６８の付勢力によって下方に突出するとともに、モータ６９によって係合部材６７の傾斜面が右下方に向いた姿勢に維持されている。（図１０（Ａ）の状態である。）。
そして、係合部材３７は、廃トナー回収容器３０が装置本体１に装着されるときには、容器３０（収容器）の装着を妨げない退避位置に退避する。具体的に、係合部材６７の傾斜面が容器３０の上端に押動されて、係合部材６７に圧縮スプリング６８の付勢力に抗して退避位置（上方）に退避する方向の力（分力）が作用する。これにより、係合部材６７が退避位置に退避して、装置本体１への容器３０の装着が可能になる。
そして、係合部材６７は、装置本体１への廃トナー回収容器３０の装着が完了したとき（図１０（Ｂ）の状態である。）には、退避位置から下方に移動して、装置本体１からの容器３０の離脱（右方への移動である。）を制限する。具体的に、上述した容器３０の装着動作によって容器３０のセット位置への移動が完了すると、容器３０による係合が解除された係合部材６７は、圧縮スプリング６８の付勢力によって図１０（Ｂ）の矢印方向に移動する。すなわち、係合部材６７の左側面（垂直面）が、セット位置にある容器３０の側面に対向する位置に移動する。これにより、容器３０が右方に移動しようとしても、その側面が係合部材６７の左側面に干渉して、移動できないことになる。
これにより、交換前の廃トナー回収容器３０が装置本体１から取出される不具合を未然に防止することができる。

そして、図１０（Ｃ）に示すように、廃トナー回収容器３０が装置本体１から離脱されるときには、モータ６９の回転によって、係合部材６７が容器３０の離脱動作を妨げない位置に圧縮スプリング６８とともに回転移動される。
具体的に、満杯検知センサ５５によって廃トナー回収容器３０の満杯状態（又は、それに近い状態）が検知されると、廃トナー回収容器３０を交換する必要がある旨の表示が装置本体１の表示部（不図示である。）に表示される。さらに、係合部材６７は、満杯検知センサ５５（検知手段）によって満杯状態（又は、それに近い状態）が検知されたときに、廃トナー回収容器３０との係合を解除するように制御されることになる（図１０（Ｃ）の状態である。）。
これにより、交換が必要となった廃トナー回収容器３０の装置本体１から離脱が可能になる。

以上説明したように、本実施の形態４によれば、前記各実施の形態と同様に、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口３１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

実施の形態５．
図１１〜図１３にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
本実施の形態５における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）は、主として、装置本体１の設置部に対して上下方向に着脱される点と、廃トナー回収容器３０が装置本体１から離脱される動作に連動して回収口３１（開口部）を閉鎖する閉鎖位置にシャッタ部材が相対的に移動される点と、が前記各実施の形態のものと相違する。

本実施の形態５における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）も、前記各実施の形態のものと同様に、開放状態にある回収口３１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材３２が、容器内部において移動可能に設置されている。

ここで、本実施の形態５における画像形成装置は、装置本体１の設置部に対して廃トナー回収容器３０が上下方向に着脱されるように構成されている。
また、本実施の形態５における画像形成装置には、廃トナー回収容器３０が画像形成装置本体１から離脱される動作に連動して、廃トナー回収容器３０の回収口３１を閉鎖する閉鎖位置にシャッタ部材３２を相対的に移動させる移動手段としての可倒部材６５が設置されている。
さらに、廃トナー回収容器３０のシャッタ部材３２には、可倒部材６５に係合する被係合部３２ａ（突起部）が形成されている。

詳しくは、図１１を参照して、可倒部材６５（移動手段）は、図の時計方向と反時計方向とに回動可能に設置部に保持された板状部材である。また、図示は省略するが、可倒部材６５には、時計方向の回動に抗する力を作用させる第１スプリングと、反時計方向の回動に抗する力を作用させる第２スプリングと、が接続されている。そして、第１スプリングのスプリング力は比較的弱く、第２スプリングのスプリング力は比較的強く設定されている。
そして、可倒部材６５（移動手段）は、廃トナー回収容器３０が装置本体１（設置部）に装着されるときには廃トナー回収収容器３０に押動されて可倒して、廃トナー回収容器３０が装置本体１（設置部）から離脱されるときには回収口３１を介してシャッタ部材３２の被係合部３２ａに係合してシャッタ部材３２を閉鎖位置に向けて相対的に移動させる。

具体的に、図１１（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、装置本体１（設置部）に廃トナー回収容器３０が装着されるときには、可倒部材６５の時計方向の回動に抗する力を作用させる第１スプリングの力が比較的弱く設定されているため、可倒部材６５がシャッタ部材３２（被係合部３２ａ）に係合しても、可倒部材６５が被係合部３２ａを乗り越えるように回動して、シャッタ部材３２の開放状態が維持される。そして、その状態で容器３０のセットが完了すると、搬送管１６から廃トナー回収容器３０への廃トナーＴの送出がおこなわれる。

これに対して、図１２（Ａ）、（Ｂ）を参照して、装置本体１（設置部）から廃トナー回収容器３０が離脱されるときには、可倒部材６５の反時計方向の回動に抗する力を作用させる第２スプリングの力が比較的強く設定されているため、可倒部材６５がシャッタ部材３２（被係合部３２ａ）に係合すると、可倒部材６５が被係合部３２ａを押動して、シャッタ部材３２が下方に相対的に移動して回収口３１が閉鎖される。そして、廃トナー回収容器３０の離脱動作がさらに進められると、可倒部材６５が廃トナー回収容器３０の外壁に当接して反時計方向に回動する。こうして、回収口３１が閉鎖された状態の廃トナー回収容器３０が、装置本体１から取出されることになる。
このように、廃トナー回収容器３０の離脱動作に連動して、シャッタ部材３２を自動で閉鎖位置に移動させることで、シャッタ部材３２の閉め忘れを防止することができる。

なお、本実施の形態５では、廃トナー回収容器３０の回収口３１を閉鎖する閉鎖位置にシャッタ部材３２を相対的に移動させる移動手段としての可倒部材６５を用いた。
これに対して、移動手段としてマグネット６６を用いることもできる。
詳しくは、図１３に示すように、廃トナー回収容器３０が装置本体１に装着された状態（図１３（Ａ）の状態である。）のときに回収口３１を開放しているシャッタ部材３２に対向する位置（装置本体１側の位置である。）にマグネット６６を設置する。さらに、画像形成装置本体１に対してシャッタ部材３２の開閉方向と同方向に着脱される廃トナー回収容器３０において、シャッタ部材３２を磁性材料で形成する。
このような構成により、廃トナー回収容器３０が装置本体１に装着された状態（図１３（Ａ）の状態である。）のときには、マグネット６６の磁力がシャッタ部材３２を開放位置に停止させるように作用して、回収口３１を介しての搬送管１６から廃トナー回収容器３０への廃トナーＴの送出が可能になる。これに対して、廃トナー回収容器３０が装置本体１から離脱されるときには、図１３（Ｂ）に示すように、その離脱動作に連動してマグネット６６の磁力がシャッタ部材３２を閉鎖位置に相対的に移動させるように作用する。こうして、回収口３１が閉鎖された状態の廃トナー回収容器３０が、装置本体１から取出されることになる。
このような場合であっても、シャッタ部材３２の閉め忘れを防止する効果が発揮されることになる。

以上説明したように、本実施の形態５によれば、前記各実施の形態と同様に、シャッタ部材３２が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口３１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材３２が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

実施の形態６．
図１４〜図２０にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
本実施の形態６における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）は、メカ的な機構によって廃トナーの満杯状態が検知されて、それにともないシャッタ部材の開放方向の動作が規制される点が、前記各実施の形態のものと相違する。

本実施の形態６における廃トナー回収容器３０（粉体収容器）も、前記各実施の形態のものと同様に、開放状態にある回収口７１（開口部）を閉鎖するシャッタ部材５１が、容器内部において移動可能に設置されている。

ここで、本実施の形態６における廃トナー回収容器３０には、廃トナー回収容器３０の内部に収容される廃トナーＴの量の増加にともない変位する可動部材８１と、シャッタ部材５１が回収口７１を開閉する動作とともに回動可能に形成された回動部材５３と、が設置されている。
そして、回動部材５３は、廃トナー回収容器３０の内部に収容される廃トナーＴが所定量に達している場合（満杯、又は、それに近い状態である。）であって、シャッタ部材５１が回収口３１を閉鎖する閉鎖位置に移動したときに、可動部材８１の変位にともないその回動が規制されてシャッタ部材５１が閉鎖位置に定置されるように構成されている。

以下、図１４〜図２０を用いて、廃トナー回収容器３０と装置本体１の設置部との構成・動作について詳述する。
図１４を参照して、廃トナー回収容器３０の容器本体は、略長方体状の箱部材であって、その天井部の一端側に回収口７１（開口部）が形成されている。また、廃トナー回収容器３０の容器本体には、回収口７１が形成された位置を挟むように、１対の溝部７２が形成されている。そして、この溝部７２には、長穴７３（不図示のシール材にて外部に対するシール性が担保されている。）が形成されている。また、溝部７２は、ユーザー等の作業者の指が入らない程度の溝幅に設定されている。さらに、図示は省略するが、廃トナー回収容器３０の容器本体には、図１５に示すシャッタ部材５１（シャッタユニット）や図１８に示す可動部材８１を保持するための複数の穴部が形成されている。
なお、図１８及び図１９を参照して、廃トナー回収容器３０の容器本体には、天井部の中央部に、容器本体内に回収された廃トナーＴの満杯状態を検知するための、可動部材８１が設置されている。この可動部材８１は、廃トナー回収容器３０の内部に収容される廃トナーＴの量の増加にともない、その先端部が可撓性材料８２を介して廃トナーＴによって上方に押動されて、中心軸８１ａを中心に回動する（図１８（Ａ）の状態から図１８（Ｂ）の状態への回動である。）。また、可動部材８１の後端部（可撓性材料８２に押動されない側であって、図１５に図示した部分である。）は、非満杯時には回動部材５３の突起部５３ｃが穴部９１に係合するのを妨げる位置にあり、満杯時にはその位置から離れた位置に移動する。

図１５及び図１６を参照して、シャッタ部材５１には、廃トナーＴを回収するために回収口７１と連通する開口５１ａが形成されている（回収口７１を閉鎖するときには、開口５１ａが回収口７１に連通しないようにシャッタ部材５１が移動する。）。また、シャッタ部材５１には、貫通穴を介して、軸５２が両端に突出するように挿設されている。さらに、軸５２の両端部には、それぞれ、長穴５３ｂを介して回動部材５３が設置されている。回動部材５３には、容器本体に回転可能に支持されるための支軸５３ａ（容器本体の長穴７３に挿通される。）が形成されている。さらに、一方の回動部材５３には、可動部材８１（又は、穴部９１）と係合する突起部５３ｃと、可動部材８１（又は、穴部９１）に向けて回動部材５３を付勢するスプリング５４と、が設置されている。このように構成されたシャッタ部材５１は、容器本体に形成されたガイド部（不図示である。）に沿って水平方向にスライド移動できるように構成されている。また、シャッタ部材５１と容器本体との間には、発泡弾性材料等からなるシール部材（不図示である。）が設置されている。
このように構成されたシャッタ部材５１（シャッタユニット）は、廃トナー回収容器３０の容器本体に内設されて、溝部７２から軸５２の一部のみが露呈することになる。

一方、図１７を参照して、廃トナー回収容器３０が設置される設置部１００（装置本体１）には、その天井部に、１対の突起部１２０が形成されている。さらに、突起部１２０に対して廃トナー回収容器３０の装着方向手前側の位置には、レバー１１０が回動可能に支持されたシャフト１１１が設置されている。ここで、突起部１２０やレバー１１０の厚さは、廃トナー回収容器３０における溝部７２の溝幅よりも薄く、廃トナー回収容器３０の溝部７２にレバー１１０が入り込むように構成されている。
さらに、レバー１１０は、外力が加わらないときには自重で鉛直方向下方に垂れ下がり、ごく小さな外力を加えることで突起部１２０に近づく方向に回動するように構成されている。また、レバー１１０には、設置部１００との間にねじりスプリング１１２が設置されていて、レバー１１０が突起部１２０から離れる向きに回動させるためには、ねじりスプリング１１２のスプリング力に抗する大きさの外力を加える必要があるように構成されている。

そして、このように構成された廃トナー回収容器３０及び装置本体１（設置部１００）は、以下のように動作することになる。
満杯状態でない廃トナー回収容器３０（可動部材８１によって廃トナーＴの満杯状態が検知されていない状態のものである。）が、設置部１００へ装着開始されると、図２０（Ａ）に示すように、まず、シャッタ部材５１の軸５２が、設置部１００のレバー１１０に接触する。
さらに、廃トナー回収容器３０の装着動作を進めると、レバー１１０はごく小さな外力で突起部１２０に近づく方向に回動するため、図２０（Ｂ）に示すように、シャッタ部材５１の回動部材５３は、その姿勢を変えないまま左方に移動する（図１９（Ａ）をも参照できる）。そして、図２０（Ｃ）（又は、図１９（Ｂ））に示すように、突起部１２０にシャッタ部材５１の軸５２が接触すると、その後に、図２０（Ｄ）（又は、図１９（Ｃ））に示すように、突起部１２０との接触によって大きな外力が軸５２に作用して、軸５２は回動部材５３の長穴５３ｂにおいて右方に移動して、軸５２に係合する回動部材５３が時計方向に回動する。これにより、軸５２に係合したシャッタ部材５１も不図示のガイド部に沿ってスライド移動して、シャッタ部材５１の開口５１ａが回収口７１と連通する位置に移動する。こうして、設置部１００への廃トナー回収容器３０の装着が完了して、連通した回収口７１から容器内部に向けて不図示の搬送管から廃トナーＴが送入されることになる。

なお、満杯状態の廃トナー回収容器３０（可動部材８１によって廃トナーＴの満杯状態が検知されている状態のものである。）が設置部１００へ装着される場合には、後述する満杯検知時における離脱動作と同様に、外力が加わってもレバー１１０が回動することはないため、回動部材５３が図２０（Ｂ）の状態に移行した後は軸５２が突起部１２０に接触しても軸５２は移動できずに、図２０（Ｃ）及び図２０（Ｄ）の状態には移行しないことになる（シャッタ部材５１による回収口７１の開放動作はおこなわれない）。

次に、満杯状態でない廃トナー回収容器３０（可動部材８１によって廃トナーＴの満杯状態が検知されていない状態のものである。）が、設置部１００から離脱開始されると、図２０（Ｅ）に示すように、まず、シャッタ部材５１の軸５２が、設置部１００のレバー１１０に接触する。
さらに、廃トナー回収容器３０の離脱動作を進めると、廃トナー回収容器３０を引き出す力によって、図２０（Ｆ）に示すように、ねじりスプリング１１２のスプリング力が作用しているレバー１１０は、そのスプリング力に抗するように突起部１２０から離れる方向（反時計方向）に回動することになる。その後、図２０（Ｇ）に示すように、レバー１１０が設置部１００のストッパ部（不図示である。）に突き当たり、レバー１１０の回動が止まる。さらに、図２０（Ｈ）に示すように、ねじりスプリング１１２のスプリング力に抗する大きい力で廃トナー回収容器３０を引き出すことにより、レバー１１０は反時計方向に回動して、シャッタ部材５１の軸５２はレバー１１０の先端を通過して図の右方に移動する。これにより、軸５２に係合したシャッタ部材５１も不図示のガイド部に沿ってスライド移動して、開口５１ａが回収口７１に連通しないようにシャッタ部材５１が移動する（シャッタ部材５１によって回収口７１が閉鎖される）。

ここで、満杯状態の廃トナー回収容器３０（可動部材８１によって廃トナーＴの満杯状態が検知されている状態のものである。）が設置部１００から離脱される場合には、回動部材５３の突起部５３ｃと、容器本体に形成された穴部９１と、の間を遮らない位置に可動部材８１が回動（反時計方向の回動である。）しているため、スプリング５４の付勢力によって突起部５３ｃが穴部９１に係合する。この状態のとき、外力が加わっても回動部材５３が回動することはないため、先に図２０（Ｅ）〜（Ｈ）で説明したようにシャッタ部材５１が回収口７１を閉鎖する位置に移動した後には、外力が加わってもシャッタ部材５３の閉鎖状態が維持されることになる（シャッタ部材５１が閉鎖位置に定置されることになる）。

以上説明したように、本実施の形態６によれば、シャッタ部材５１が廃トナー回収容器３０（収容器）の内部において移動可能に設置されているため、画像形成装置本体１から取出された単体の状態で、回収口７１（開口部）を閉鎖したシャッタ部材５１が開放位置に移動して内部に収容された廃トナーＴ（粉体）が外部に漏出する不具合を生じにくくすることができる。

なお、前記各実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。これに対して、感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５の一部又は全部をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。そして、このような場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。

また、前記各実施の形態では、廃トナーＴが回収される廃トナー回収容器３０として機能する粉体収容器に対して本発明を適用した。これに対して、粉体として新品トナーが収容されるトナー容器として機能する粉体収容器や、粉体として新品の２成分現像剤が収容される現像剤容器として機能する粉体収容器に対しても、本発明を適用することができる。そして、その場合にも、前記各実施の形態と同様に、開口部を閉鎖するシャッタ部材を粉体収容器の内部において移動可能に設置することで、単体の状態で開口部を閉鎖したシャッタ部材が開放位置に移動して内部に収容された粉体が外部に漏出する不具合を防止することができる。

なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。

１ 画像形成装置本体（装置本体）、
３０ 廃トナー回収容器（粉体収容器）、
３１ 回収口（開口部）、
３２ シャッタ部材、
３２ａ 被係合部、
３３ 規制部材（規制手段）、
３４ レバー部材、
４１ 保持部材、
４２ 圧縮スプリング（付勢部材）、
５３ 回動部材、
５５ 満杯検知センサ（検知手段）、
６２ 係止部材、
６５ 可倒部材（移動手段）、
６６ マグネット（移動手段）、
６７ 係合部材、
８１ 可動部材。

特開２００７−２４１０４３号公報 特開２００８−２１６２７８号公報

Claims (9)

1. 内部に粉体が収容される粉体収容器であって、
   収容器の内部に粉体を送入するための開口部と、
   収容器の内部において移動可能に設置されて、開放状態にある前記開口部を閉鎖するシャッタ部材と、
   開放状態にある前記開口部を閉鎖した後の前記シャッタ部材の開放方向の移動を規制する規制手段と、
   前記シャッタ部材に連結されて前記シャッタ部材とともに移動可能に形成されるとともに、その一部が収容器の外部に露呈するレバー部材と、
   を備え、
   前記規制手段は、前記レバー部材の操作によって前記シャッタ部材が前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に移動する動作に連動して、前記レバー部材と前記シャッタ部材との連結を解除する手段であることを特徴とする粉体収容器。
2. 前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に向けて前記シャッタ部材を付勢する付勢部材と、
   前記付勢部材の付勢力に抗するように前記開口部を開放する開放位置で前記シャッタ部材を保持するとともに、その一部が収容器の外部に露呈して外部から取出可能に形成された保持部材と、
   をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容器。
3. 前記開口部を開放する開放位置で前記シャッタ部材を係止する係止部材と、
   収容器の内部に収容された粉体が所定量に達した状態を検知する検知手段と、
   を備え、
   前記係止部材は、前記検知手段によって前記状態が検知されたときに、前記シャッタ部材の係止を解除するように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体収容器。
4. 収容器の内部に収容される粉体の量の増加にともない変位する可動部材と、
   前記シャッタ部材が前記開口部を開閉する動作とともに回動可能に形成された回動部材と、
   を備え、
   前記回動部材は、収容器の内部に収容される粉体が所定量に達している場合であって、前記シャッタ部材が前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に移動したときに、前記可動部材の変位にともないその回動が規制されて前記シャッタ部材が前記閉鎖位置に定置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体収容器。
5. 請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体収容器が画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
6. 前記粉体収容器は、その内部に収容された粉体が所定量に達した状態を検知する検知手段を備え、
   前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収容器に係合して前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱されるのを規制する係合部材を備え、
   前記係合部材は、前記検知手段によって前記状態が検知されたときに、前記粉体収容器との係合を解除するように制御されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱される動作に連動して前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に前記シャッタ部材を相対的に移動させる移動手段を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記移動手段は、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体に装着されるときには前記粉体収容器に押動されて可倒して、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体から離脱されるときには前記開口部を介して前記シャッタ部材の被係合部に係合して前記シャッタ部材を前記閉鎖位置に向けて相対的に移動させる可倒部材であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記シャッタ部材は、磁性材料で形成され、
   前記粉体収容器は、前記画像形成装置本体に対して前記シャッタ部材の開閉方向と同方向に着脱され、
   前記移動手段は、前記粉体収容器が前記画像形成装置本体に装着された状態のときに前記開口部を開放している前記シャッタ部材に対向する位置に設置されたマグネットであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。

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