JP5727720B2 - プリンタ - Google Patents

Description

本発明は、携帯型プリンタに関する。

図１に従来の携帯型プリンタ（以下、「単にプリンタ」という。）の斜視図を示す。図１に示すように、該プリンタは、蓋部２と本体部４とで構成されている。図１では、蓋部２が閉じられている状態を示している。また、図２に蓋部２が開いている状態の斜視図を示す。

図３に、蓋部２が閉じている場合のプリンタの断面図を示し、図４に蓋部４が開いている場合のプリンタの断面図を示す。蓋部２は、支軸５を中心として、開閉される。支軸５は軸受部材７により、回動可能に軸受されている。

また、蓋部４には、マーク検出手段６が配置されている。マーク検出手段６は、ロール紙８２からの用紙８に付されたマークを検知することで、制御部（図示せず）は、用紙の印字位置を認識する。また、図４に示すように、マーク検出手段６は、蓋部４の端部に配置され、蓋部４に沿ってＦＰＣ１０などが配設される。マーク検出手段６は、マークを検出するとマーク検出信号を出力し、ＦＰＣ１０により制御部に送信される。

図３の状態から、ユーザが蓋部２を開けようとする際に、過度な力で蓋部２を開けようとすると、支軸５または軸受部材７が、該過度な力に耐えられず、支軸５または軸受部材７が破損され、蓋部２と本体部４とが分離し、ＦＰＣ１０が破損するという問題がある。

そこで、本発明では上記のような問題を鑑みて、ユーザが蓋部を開ける際、過度な力が加えられた場合などであっても、蓋部と本体部とを分離させず、ＦＰＣの破損を防ぐプリンタを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、記録媒体に画像を印刷する印刷ヘッド及び各部を制御する制御手段を有する本体部と、一端側に設けられて前記記録媒体に付されているマークを検出するマーク検出手段及び他端側に設けられて前記本体部に対して開く方向に離脱可能に前記本体部の係合手段に係合する回動軸を有し、前記回動軸を中心に回動することで前記本体部に対して開閉する蓋部と、一端が前記本体部に回動可能に支持され、他端が前記回動軸に連結された中継部材と、前記蓋部及び前記中継部材を通って前記マーク検出手段と前記制御手段とを接続し、前記マーク検出手段から出力されるマーク検出信号を前記制御手段に送信する送信手段と、を有するプリンタを提供する。

本願のプリンタであれば、ユーザが蓋部を開ける際、または、蓋部が開いたままプリンタが落下された際に、過度な力が加えられた場合などであっても、蓋部と本体部とを分離させず、ＦＰＣの破損を防ぐことができる。

本実施例または従来のプリンタの蓋部が閉じている場合の斜視図である。 本実施例または従来のプリンタの蓋部が開いている場合の斜視図である。 従来のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である。 従来のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である。 本実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である。 本実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の背面から見た斜視図である。 本実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その１）。 本実施例の第１回動軸と第１係合部との関係を示した図である。 本実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その２）。 本実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の背面から見た斜視図である。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の背面から見た斜視図である。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その１）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その１）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の背面から見た斜視図である（その１）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その２）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の背面から見た斜視図である（その２）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その３）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の背面から見た斜視図である（その３）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その４）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の背面から見た斜視図である（その４）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その５）。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その２）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その６）。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その３）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その７）。 断面βを説明するための図。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その４）。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その５）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その８）。 従来のマーク検出手段などの回路図である。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その６）。 本実施例の蓋部内回路などの回路図である。 本実施例の第１コイルなどを示した図である。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その７）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その９）。 別の実施例の回動軸が係合手段から離脱した場合の断面図である（その１）。 別の実施例のプリンタの蓋部が閉じている場合の断面図である（その８）。 別の実施例の回動軸が係合手段から離脱した場合の断面図である（その２）。 別の実施例のプリンタの蓋部が開いている場合の断面図である（その１０）。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。なお、同じ機能を持つ構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。

［プリンタの全体的な説明］
実施例１のプリンタの外観の斜視図は図１と同様である。図１に示すように、本実施例１のプリンタは大略して、蓋部２０と本体部４０とを含む。蓋部２０は、本体部４０に対して、開閉可能な構成となっている。蓋部２０が本体部４０に対して開いている状態の斜視図は図２と同様である。蓋部２０の裏側には、マーク検出手段６０が配置されている。

図５に、蓋部２０が、本体部４０に対して閉じている場合の断面図を示し、図６に蓋部２０が、本体部４０に対して開いている場合の、図１とは違う角度から見た斜視図を示す。図５に示すように、プリンタには、主に、モータ４２、印刷ヘッド４４、マーク検出手段６０、プラテンローラ４８、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板：Flexible Printed Circuits）５０、第１回動軸５２、第２回動軸５４（図６も参照）などが含まれている。

本実施例のプリンタの第１回動軸５２は、蓋部２０が本体部４０に対して（開閉可能）回動可能とされるように、第１係合手段６２に係合されている。そして、操作者が、蓋部２０を回動させることで、蓋部２０を本体部４０に対して開閉可能となる。また、第２回動軸５４は、蓋部２０が本体部４０に対して回動可能とされるように、第２係合手段６４に係合されている。第１回動軸５２と、第２回動軸５４と、第１係合手段６２と、第２係合手段６４とは、中継部材５７により一体化されている。

図７に、第１回動軸５２を中心として、蓋部２０が、本体部４０に対して、離れる方向に回動され、蓋部２０が開いている場合の断面図を示す。図７に示すように、蓋部２０には、プラテンローラ４８とマーク検出手段６０とが配置されている。マーク検出手段６０は、用紙の裏側に予め付されたマーク７３ａ（図５参照）を検出するものである。マーク検出手段６０が、マークを検出すると、マーク検出信号を出力する。

図７の例では、マーク検出手段６０は、蓋部２０の端部に配置されている。また、マーク検出手段６０から出力されたマーク検出信号は、ＦＰＣ５０により送信され制御部（図示せず）に到達する。

また、送信手段とは、同軸ケーブルやＦＰＣ５０（Flexible printed circuits）などである。この送信手段は、マーク検出手段６０から、蓋部２０の内部の外周に沿って配設され、制御部に接続される。以下では、送信手段をＦＰＣ５０として説明する。

また、蓋部２０が、開いていることで、ロール紙収容部７０が形成される。そして、操作者が、ロール紙収容部７０にロール紙７２を収容し（セットし）、蓋部２０が閉じられる。蓋部２０が閉じられると、印刷ヘッド４４とプラテンローラ４８とが圧接され、該圧接箇所が、印刷部として機能する。この印刷部は、用紙７３の印刷面７３ａに対して文字などを印刷する。また、蓋部２０が閉じられると、制御部の制御により、ロール紙７２の先端が印刷部まで搬送される。

そして、制御部が印刷ヘッド４４に対して、印字処理を送信すると、用紙７３の印刷面７３ａに印字処理がなされる。また、モータ４２は、印刷ヘッド４４への熱供給などの駆動源となる。

［本実施例の第１係合手段などの説明］
図８に、第１係合手段６２と第１回動軸５２の拡大図を示す。図８（Ａ）に示すように、第１係合手段６２は、貫通孔６２ａと、切り欠き部６２ｂとを有する。また、切り欠き部６２ｂが設けられることで、空隙６２ｃが形成される。また、空隙６２ｃ間の距離（以下「空隙距離」という。）をＬとする。第１回動軸５２の径Ｒは、空隙距離Ｌより大きい。図８（Ａ）の状態では、第１回動軸５２は第１係合手段６２に、回動可能に係合されている。そして、上述のように、第１回動軸５２が回動することで、蓋部２０は本体部４０に対して、回動する。また、第１係合手段６２は、若干、弾力性のある素材であることから、空隙距離Ｌは若干広がる。

そして、操作者が蓋部２０を開く際に、過度な力（以下、「第５所定力」という場合がある。）で開けたとする。つまり蓋部２０が開く方向に蓋部に過度な力が加えられたとする。そうすると、第１回動軸５２が、空隙６２ｃの方向（つまり、第１回動軸５２が、第１係合手段６２から離脱する方向）に第１所定力Ｆが加えられる。そうすると、図８（Ｂ）に示すように、は空隙６２ｃ方向に移動しつつ空隙距離Ｌは広がり空隙距離Ｌ’となり、第１回動軸５２は貫通孔６２ａから外れ、切り欠き部６２ｂを通過して、第１係合手段６２に係合されなくなる（離脱する）。つまり、第１回動軸５２は、第１係合手段６２に離脱可能に係合されている。

ここで、第１回動軸５２が、第１係合手段６２から離脱される際に、第１回動軸５２は、第１係合手段６２の当接面６２ｄ（図７（Ａ）参照）と当接していることから、該当接面６２ｄにより、第２所定力ｆが、第１所定力Ｆから吸収される。つまり、第１回動軸５２が、第１係合手段６２から離脱される際に、第１所定力Ｆから第２所定力ｆが吸収されることになる。

第１回動軸５２が、第１係合手段６２に係合されなくなった場合の断面図を図９に示し、背面から見た斜視図を図１０に示す。図９、図１０に示すように、第１回動軸５２が、第１係合手段６２に係合されなくなった場合には、上述のように、第２回動軸５４は、軸受手段６４に回動可能かつ離脱不可能に軸受されていることから第２回動軸５４が、蓋部２０の開閉のための軸となる。また、上述のように、外部から加えられた第１所定力Ｆから、第２所定力ｆ、吸収されるので、軸受手段６４、第２回動軸５４に加えられる力は第１所定力Ｆよりも小さいものとなる。従って、軸受手段６４、第２回動軸５４の破損を防ぐことが出来る。そして、第２回動軸５４を中心として、蓋部２０は回動される。

このように、本実施例のプリンタでは、操作者が、過度な力（第５所定力）で蓋部２０を開けた場合には、第１回動軸５２が第１係合手段６２から離脱する方向に、該第１回動軸５２に第１所定力Ｆ１が加えられる。また、第１回動軸５２から第１係合手段６２から離脱される際には、加えられた第１所定力Ｆ１から、第２所定力ｆ２吸収される。従って、第２回動軸５４および軸受手段６４に加えられる力は、緩和され、第２回動軸５４および軸受手段６４が破損されることはない。

よって、第１回動軸５２、第１係合手段６２の破損を防ぎ、結果として、蓋部２０と本体部４０との分離を防ぐことができ、送信手段５０（ＦＰＣ５０）の分離・断絶を防ぐことが出来る。更に、第２回動軸５２が、第２係合手段６２と係合されていることから、蓋部２０は開閉可能な状態となっており、蓋部２０は、通常のプリンタの蓋の役割を果たすことが出来る。

次に、実施例２のプリンタについて説明する。本実施例のプリンタの蓋部２０が閉じられている状態の表面から見た斜視図は、図１と同様である。また、本実施例の蓋部２０が閉じられている状態のプリンタを背面から見た斜視図を図１１に示し、断面図を図１２に示す。

実施例１で説明したプリンタの第１回動軸５２と第２回動軸５４はそれぞれ１つであったが、本実施例のプリンタでは、第１回動軸５２と第２回動軸５４との間に、Ｎ個の第３回動軸５６_ｎ（ｎ＝１，．．．，Ｎ）が配置される。

また、第１係合手段６２と軸受手段６４との間には、Ｎ個の第３係合手段６６_ｎが配置される。Ｎ個の第３回動軸５６_ｎ（ｎ＝１，．．．，Ｎ）は、それぞれ、Ｎ個の第３係合手段６６_ｎに係合される。この説明では、Ｎ＝２であるとして説明し、第３回動軸５６_１、５６_２は、この順番で、第１回動軸５２から近い順に配列されている。そして、中継部材８０により、第１回動軸５２と、第３回動軸５６_１、５６_２と、第２回動軸５４は一体化されている。

また、図１１に示すように、第１回動軸５２は、第１係合手段６２に離脱可能にかつ回動可能に係合されている。また、第３回動軸５６_１、５６_２は、それぞれ第３係合手段６６_１、６６_２にそれぞれ離脱可能にかつ回動可能に係合されている。第１回動軸５２、第３回動軸５６_１、５６_２の係合の構成は、図８と同様なので、説明を省略する。つまり、第１回動軸５２、第３回動軸５６_１、５６_２が離脱する際には、後述する力が吸収される。

本実施例のプリンタは、外部からの力（第３所定力）が、蓋部２０が開く方向に、蓋部２０に加えられた際に、複数の回動軸を有することから、更に多くの該外部の力を吸収するものである。この吸収する力を第４所定力とする。第４所定力は、第２所定力（実施例１で説明）より大きな値であり（理由は後述する）、また第３所定力は、第１所定力（実施例で説明）よりも大きな力である。

［（１）外部からの力が何ら加えられていない場合］
この場合に、第１回動軸５２が第１係合手段６２に、回動可能に係合されている。そして、第１回動軸５２を中心として、蓋部２０が本体部４０に対して回動可能（開閉可能）となる。図１３に、第１回動軸５２を中心として、蓋部２０が本体部４０に対して開いている状態の断面図を示し、図１４に背面側から見たプリンタの斜視図を示す。図１３、図１４に示すように、第３回動軸５６_１、５６_２はそれぞれ、第３係合手段６６_１、６６_２に係合されており、第３回動軸５４は、軸受手段６４により軸受されている。

以下に、例えばユーザが、過度な力で蓋部２０を開くなど、第３所定力Ｆが蓋部２０に加えられた場合についてのプリンタの状態について説明する。そして、以下では、第３所定力の強度を段階的に分けて説明する。ただし、Ｆ_１・・・＜Ｆ_ｎ・・・＜Ｆ_Ｎとする。この例では、Ｆ_１＜Ｆ_２＜Ｆ_３＜Ｆ_４とする。また、上述のように、第３回動軸５６_１、５６_２（５６_ｎ（ｎ＝１〜Ｎ））は、第１回動軸５２から近い順に配置されていることから、第３所定力Ｆの強度により、第３回動軸５６_１、５６_２（５６_ｎ（ｎ＝１〜Ｎ））は順次、第２係合手段６６_１、６６_２（６６_ｎ（ｎ＝１〜Ｎ））から離脱されることになる。

［（２）外部から第３所定力Ｆ_１が加えられた場合］
この場合は、実施例１で説明したものと同様の処理であるが、再度説明する。この場合のプリンタの断面図を図１５に示し、プリンタの背面側の斜視図を図１６に示す。外部から蓋部２０に第３所定力Ｆ_１が加えられると、図１５に示すように、第１回動軸５２は、第１係合手段６２から離脱し、第３回動軸５６_１は、第３係合手段６６_１からは離脱しない。また、第１回動軸５２が第１係合手段６２から離脱する際には、第３所定力Ｆ_１から第２所定力ｆ_１が吸収される。そして、第３回動軸５６_１を中心として蓋部２０が本体部４０に対して開閉可能となる。つまり、第３所定力Ｆ_１とは、第１回動軸５２が、第１係合手段６２から離脱し、かつ、第３回動軸５６_１が、第３係合手段６６_１から離脱しない程度の力である。

［（３）外部から第３所定力Ｆ_２が加えられた場合］
この場合のプリンタの断面図を図１７に示し、プリンタの背面側の斜視図を図１８に示す。外部から所定力Ｆ_２が蓋部２０に加えられると、図１７に示すように、第１回動軸５２は、第１係合手段６２から離脱すると共に、第３回動軸５６_１は、第３係合手段６６_１から離脱し、第３回動軸５６_２は、第３係合手段６６_２からは離脱しない。

また、第１回動軸５２が第１係合手段６２から離脱する際には、第３所定力Ｆ_２から第２所定力ｆ_１を吸収し、第３回動軸５６_１が第３係合手段６６_１から離脱する際には、第３所定力Ｆ_２から第２所定力ｆ_２を吸収する。つまり、第３所定力Ｆ_２から第２所定力ｆ_１および第２所定力ｆ_２を吸収する（Ｆ_２−（ｆ_１＋ｆ_２））。ここで、ｆ_１＋ｆ_２を第４所定力とする。つまり、第４所定力は、［実施例１］で説明した第２所定力ｆ_１よりも大きなものとなる。そして、第３回動軸５６_２を中心として蓋部２０が本体部４０に対して回動可能となる。

［（４）外部からの第３所定力Ｆ_３が加えられた場合］
この場合のプリンタの断面図を図１９に示し、プリンタの背面側の斜視図を図２０に示す。外部から第３所定力Ｆ_３が加えられると、図１９に示すように、第１回動軸５２は、第１係合手段６２から離脱すると共に、第２回動軸５６_１、５６_２はそれぞれ第２係合手段６６_１、６６_２から離脱する。また、第１回動軸５２、第３回動軸５６_１、第３回動軸５６_２がそれぞれ、第１係合手段６２、第３係合手段６６_１、第３係合手段６６_２から離脱される際には、それぞれ第２所定力ｆ_１、第２所定力ｆ_２、第２所定力ｆ_３が吸収され、つまり、第４所定力ｆ_１＋ｆ_２＋ｆ_３が吸収される。また、上述のように、第３回動軸５４は、軸受手段６４に、離脱不可能に軸受されている。従って、第３回動軸５４を中心として蓋部２０が本体部４０に対して回動可能となる。

［Ｎ個の第２回動軸、及びＮ個の第２係合手段を有する場合］
以下の説明に伴い、第１回動軸５２、第２回動軸５６_ｎがそれぞれの係合手段から離脱する際に、吸収される第２所定力を以下に示す。
離脱される回動軸 吸収される第２所定力
第１回動軸５２ ・・・ｆ_１
第３回動軸５６_１ ・・・ｆ_２
第３回動軸５６_２ ・・・ｆ_３
・
・
・
第３回動軸５６_ｎ ・・・ｆ_ｎ＋１
第３回動軸５６_ｎ＋１ ・・・ｆ_ｎ＋２
・
・
・
第３回動軸５６_Ｎ−１ ・・・ｆ_Ｎ
第３回動軸５６_Ｎ ・・・ｆ_Ｎ＋１
となる。

プリンタに第３所定力Ｆ_１が加えられると、上記（１）の段落で説明したように、第１回動軸５２は第１係合手段６２から離脱し、第３回動軸５６_１は第３係合手段６６_１から離脱しない。また、第１回動軸５２の離脱の際には、第４所定力としてｆ_１が第３所定力Ｆから吸収される。そして、第３回動軸５６_１を中心として、蓋部２０は本体部４０に対して開閉可能となる。

また、プリンタに所定力Ｆ_ｎ（ｎ＝１，．．．，Ｎ−１）が加えられると（上記（２）（３）の説明に対応）、第１回動軸１５２_１は第１係合手段１６２_１から離脱し、第３回動軸５６_１〜５６_ｎは第２係合手段６６_１〜６６_ｎから離脱する。これらの離脱の際には、第４所定力は、
ｆ_１（第１回動軸５２の離脱の際に吸収される力）＋（ｆ_２＋ｆ_３＋・・・ｆ_ｎ＋ｆ_ｎ＋１）（第３回動軸５６_１〜５６_ｎの離脱の際に吸収される力）となる。

そして、第３回動軸５６_ｎ＋１は、第３係合手段６６_ｎ＋１に係合されていることから、第３回動軸５６_ｎ＋１を中心として蓋部２０が本体部４０に対して開閉可能とされるようになる。

また、プリンタに所定力Ｆ_Ｎが加えられると（上記（４）の説明に対応）、第１回動軸５２は第１係合手段６２から離脱し、全ての第３回動軸５６_１〜５６_Ｎはそれぞれ第３係合手段６６_１〜６６_Ｎから離脱する。これらの離脱の際の第４所定力は、
ｆ_１（第１回動軸５２の離脱の際に吸収される力）＋（ｆ_２＋ｆ_３＋・・・ｆ_Ｎ＋ｆ_Ｎ＋１）である。（ｆ_２＋ｆ_３＋・・・ｆ_Ｎ＋ｆ_Ｎ＋１）は全ての第３回動軸５６_１〜５６_Ｎの離脱の際に吸収される力である。

そして、第３回動軸５４は、軸受手段６４に軸受されたままであることから、第３回動軸５４を中心として蓋部２０が本体部４０に対して回動可能とされる。

このように、本実施例のプリンタであれば、離脱可能な第１回動軸５２と離脱可能なＮ個の第３回動軸５６ｎ（ｎ＝１、．．．，Ｎ）とを有する。そして、これらＮ＋１個の回動軸が離脱する際には、最高でｆ_１＋ｆ_２＋ｆ_３＋・・・ｆ_Ｎ＋ｆ_Ｎ＋１の力を第４所定力として吸収することが出来る。従って、本実施例のプリンタであれば、外部から与えられた第３所定力Ｆから更に多くの力（第４所定力）を吸収することが出来る。

次に実施例３のプリンタについて説明する。

［背景技術］
まず、背景技術から説明する。図３、図４に示すように、マーク検出手段６が蓋部２の端部に設けられている場合には、マーク検出手段６から出力されるマーク検出信号を制御部に送信させるために、送信手段（例えばＦＰＣ）７をマーク検出手段６と制御部（図示せず）とを接続させる必要があった。そして、図３に示すような、蓋部２が湾曲した形状である場合には、蓋部２の形状に沿って、送信手段７を配設させる必要があった。

［発明が解決しようとする課題］
図３、図４に記載している通り、送信手段７は何らのゆとりもなく、配設されている。従って、蓋部２が閉じられている状態（図３の状態）から、ユーザが過度な力を加えることで蓋部２を開けた場合、または、蓋部２が開いたまま（図４の状態）で、ユーザが誤って、プリンタを落下させた場合に、蓋部２と本体部４とが分離すると共に、送信手段７も分離・断絶してしまう場合があるという問題がある。

この実施例３のプリンタでは、上記のような問題を鑑みて、ユーザが過度な力で、蓋部２を開けた場合などに、蓋部２と本体部４とが分離したとしても、送信手段７も分離・断絶することを防ぐプリンタを提供することを目的とする。

［発明の効果］
また、本願の、ユーザが過度な力で、蓋部２を開けた場合などに、蓋部２と本体部４とが分離したとしても、送信手段７も分離・断絶することを防ぐ。

［実施例の説明］
次に、図２１に本実施例のプリンタの断面図を示す。図２１では、蓋部２０が閉じられている状態の断面図である。図２１は、図５と比較して、（ｉ）第２回動軸５４、軸受部材５６がない点（ｉｉ）送信手段５０がたるみ部５０１を有している点、（ｉｉｉ）たるみ部を有している送信手段５０の部分が、収容部９０に収容されている点で異なる。

そして、図２１の例では、第１回動軸５２は第１係合手段６２に離脱可能に係合されている（図８参照）が、第１回動軸５２は軸受手段に離脱不可能に軸受されるようにしてもよい。

図２１に示すように、第１回動軸５２近傍で、送信手段５０はたるみ部５０１を有する。つまり、送信手段５０は、第１回動軸近傍で、たるみを有している。また、たるみ部５０１は、矢印方向α方向（つまり、送信手段５０の配設方向）に伸縮可能となっている。更に、送信手段５０のうち、たるみ部５０１を有している部分は収容部９０により収容されている。この収容部９０は例えば、蛇腹形状であり、たるみ部５０１の伸縮方向αに沿って伸縮可能なものである。つまり、たるみ部５０１、収容部９０共に、矢印α方向に伸縮可能となっている。そして、送信手段５０のたるみ部を全て伸ばした長さをＬ１とし、収容部９０を全て伸ばした長さをＬ２とすると、Ｌ１≧Ｌ２となる。

そして、図２２に操作者が過度な力で、蓋部２０を開き、第１回動軸５２が第１係合手段６２から離脱された場合の断面図を示す。そうすると、送信手段５０はたるみ部を有していることから、たるみ部５０１は、矢印α方向に伸びる。それに伴い、収容部９０も矢印α方向に伸びる。そして、Ｌ１≧Ｌ２となることから、収容部９０が伸びきった場合でも、送信手段５０は若干のたるみを有しているか、もしくは、送信手段５０は全て伸びきった状態になる。

このように、本実施例３のプリンタであれば、過度な力が加えられたなどにより、蓋部２０と本体部４０とが分離した場合であっても、送信手段５０のたるみ部５０１および収容部９０が伸びることで、送信手段５０の分離・断絶を防ぐことが出来る。

次に実施例４のプリンタについて説明する。

［背景技術］
マーク検出手段を有するプリンタにおいては、一般的に、蓋部にマーク検出手段が設けられる。その一方、マーク検出手段から、制御部まで送信手段を配設させる煩雑さを解消するために、マーク検出手段６を本体部４に配置させるプリンタも提案されている。蓋部２が開いており、本体部４にマーク検出手段６を設けた場合の、斜視図を図２３に示す。

［発明が解決しようとする課題］
しかし、本体部４にマーク検出手段６を設けた場合には、マーク検出手段６０が阻むことで、操作者が用紙ロールを用紙ロール収容部７０に収容し難くなるという問題がある。

この実施例４のプリンタでは、上記のような問題を鑑みて、本体部にマーク検出手段を設けた場合であっても、操作者が用紙ロール収容部に用紙ロールを収容し易くなるプリンタを提供することを目的とする。

［発明の効果］
この実施例４のプリンタであれば、本体部にマーク検出手段を設けた場合であっても、操作者が用紙ロール収容部に用紙ロールを収容し易くすることが出来る。

［実施例の説明］
図２４に、蓋部２０が閉じられている場合の、図２６に示す断面βで切った断面図を示す。図２４に示すように、蓋部２０が閉じられている状態では、マーク検出手段６０のマーク読取面６０ａは用紙７３（図５参照）の搬送経路（以下、「用紙搬送経路」という。）に対向するように、マーク検出手段６０は配置される。このマーク読みとり面６０ａが用紙搬送経路に対向している位置、つまり、マーク検出手段６０が、用紙７３の裏面に付されたマークを検出できる位置を「検出可能位置」という。つまり、図２４の状態では、マーク検出手段６０は検出可能位置に位置していることになる。

また本実施例のプリンタは移動手段を有する。そして、操作者が、ロール紙収容手段７０にロール紙７２を収容する際に、操作者が保持しているロール紙が、ロール紙収容手段７０に完全に収容（セット）されるまでの経路を用紙収容経路という。つまり、操作者は、新しいロール紙を収容する際に、該新しいロール紙を用紙収容経路を経由させて、ロール紙収容手段７０に収容させる。

そして、図２５に示すように、蓋部２０が開くと、該移動手段により、検出可能位置に位置していたマーク検出手段６０は、用紙収容経路の外に移動する。つまり、用紙収容経路には、何らの部品も存在しなくなり、ロール紙７２の収容を阻むものがなくなる。従って、操作者は、蓋部２０を開くと、ロール紙７２をロール紙収容手段７０に収容し易くなる。

次に、移動手段の具体例について説明する。図２８、図２９に移動手段１０８の詳細を示す。移動手段の構成としては様々あるが、本実施例の移動手段１０８は、付勢手段１０６と押さえ手段１０２を含む。付勢手段１０６とは例えば、バネであり、以下の説明では、付勢手段をバネ１０６として説明するが、付勢力を有するものであれば、何でも良い。

図２８は、蓋部２０が閉じている場合の本実施例のプリンタの断面図であり、図２９は蓋部２０が開いている場合の本実施例のプリンタの断面図である。

まず、図２８を用いて、マーク検出手段６０について説明する。図２８に示すように、マーク検出手段６０は例えば、屈曲を有する略「く」の字形状であるが、マーク検出手段６０は、屈曲されている必要はなく、直線形状であってもよい。マーク検出手段６０の屈曲している部分である途中部６０ｄは、軸支部６０ｄとして機能し、回動可能に軸支されている。そして、途中部６０ｄ（軸支部６０ｄ）を中心に、マーク検出手段の両端（一端６０ｂと他端６０ｃ）は自由端となり、回動可能となる。

マーク検出手段６０の一端６０ｂは、マーク読取面６０ａとなっている。また、バネ１０６の一端１０６ａは、本体部４０に設置されており、バネ１０６の他端１０６ｂは、マーク検出手段６０の他端６０ｃは、バネ１０６の他端１０６ｂに接続されている。そして、バネ１０６は、他端６０ｃを上向き方向に付勢している。この上向き方向とは、マーク検出手段６０を用紙収容経路の外に移動させる方向である。

一方、蓋部２０は、押さえ手段１０２が一体形成されている。この例では、押さえ手段１０２とは、蓋部２０の内面から突出形成されている棒状のものである。また、押さえ手段１０２は、壁部１０４の外側に形成されている。壁部１０４は、用紙収容手段７０の側壁である。押さえ手段１０２は、蓋部２０が閉じている場合には、バネ１０６の付勢に逆らって、マーク検出手段６０を検出可能位置に移動させる（押さえる）ものである。図２８の例では、押さえ手段１０２は、マーク検出手段６０の途中部６０ｄのマーク読取面６０ａ側の近傍を押圧することで、マーク検出手段６０を検出可能位置に位置させている。図２８の例では、押さえ手段１０２の押圧方向は、下方向である。

次に、蓋部２０が開いている場合について図２９を用いて説明する。蓋部２０がユーザにより開かれると、押さえ手段１０２も蓋部２０と共に、上方に移動する。そのため、押さえ手段１０２により、マーク検出手段６０は押圧されなくなる。そうすると、マーク検出手段６０は、バネ１０６の付勢により、マーク検出手段６０の一端６０ｂ（マーク読取面６０ａ）は上方向に回動されることで、マーク検出手段６０は用紙収容経路の外に移動される。

このような移動手段１０８を用いることで、蓋部２０が閉じられると、マーク検出手段６０は、検出可能位置に移動され、蓋部２０が開かれると、マーク検出手段６０は、用紙収容経路の外に移動される。

本実施例のプリンタであれば、蓋部２０を開くと、移動手段により、マーク検出手段６０を用紙収容経路の外に移動させることが出来る。従って、操作者は、スムーズに用紙ロール７２を用紙収容手段７０に収容させることが出来る。

次に実施例５のプリンタについて説明する。

［背景技術］
一般的に、図４に示すように、マーク検出手段６は、蓋部２に設ける。しかし、マーク検出手段６からのマーク検出信号を制御部に送信させるために、送信手段１０（ＦＰＣ）をマーク検出手段６と制御部との間に配設させる必要がある。また、送信手段１０の配設の煩雑さを解消させるために、本体部４に、マーク検出手段６を配置させるプリンタが提案されている。

［発明が解決しようとする課題］
マーク検出手段６は、用紙８の裏側に予め付されたマークを検出するものである。そして、一般的に、マーク検出手段６は光学センサである。つまり、マーク検出手段６中の発光部が用紙８の裏側に向けて、光を発光する。そして用紙８の裏側で反射された反射光は、マーク検出手段６中の受光部（つまり、マーク検出手段６の読取面）が該反射光を受光する。マーク検出手段６はこの受光レベルを測定することで、マークの有無を判断する。

つまり、マーク検出手段６の読取面と、用紙８の裏面とは完全に対向している必要がある。しかし、マーク検出手段６を本体部４に設けた場合に、マーク検出手段６の読取面と、用紙８の裏面とを完全に対向させる構成にすることは困難であるという問題があった。

本実施例のプリンタであれば、本体部にマーク検出手段を設けつつ、適切に用紙の裏面に付されたマークを検出できるプリンタを提供する。

［発明の効果］
本実施例のプリンタであれば、本体部にマーク検出手段を設けつつ、適切に用紙の裏面に付されたマークを検出できる。

［実施例の説明］
図２７に、本実施例のプリンタの蓋部２０が閉じられている場合の断面図を示す。本実施例マーク検出手段６０は、上述のように、光学センサである。該光学センサについて簡単に説明する。光学センサであるマーク検出手段６０は、発光部と受光部とを有する。発光部が用紙の裏面に対して光を発光する。そして、用紙の裏面で反射した反射光を受光部（読取面）が受光する。また、用紙の裏側に付されたマークが黒色であり、用紙の裏側のマーク以外の領域が白色であるとする。そうすると、用紙のマーク以外の領域で反射された反射光は光量レベルは高くなり、用紙のマークの部分で反射された反射光は、光量レベルは低くなる。

そして、予め光量レベルについて閾値を定め、光量レベルが、該閾値より高い場合には、該反射光はマーク以外の領域で反射されたものであると判断し、つまり、マーク検出手段６０は、マークを検出しなかったことになる。また、光量レベルが、該閾値より低い場合には、該反射光はマークで反射されたものであると判断し、つまり、マーク検出手段６０は、マークを検出したことになる。

図２７に示すように、本実施例のプリンタは、対向手段１２０を有し、また、マーク検出手段６０は、本体部４０側に設けられる。図２７の例では、対向手段１２０は、用紙７３の裏面７３ｃをマーク検出手段６０の読取面６０ａに対向させる用紙ガイド１２０である。用紙ガイド１２０は、用紙搬送経路中に設けられる。用紙搬送経路とは、ロール紙７２から、プラテンローラ４８と印刷ヘッド４４との圧接位置（つまり、印刷面７３ａに印刷する印刷部）までの経路である。また裏面７３ｃとは、文字などが印字される印刷面７３ａとは反対側の面である。図２７に示すように、用紙ガイドの山部１２０ａを有する。

そして山部１２０ａに沿って用紙７３が搬送されることで、用紙７３の裏面７３ｃの向きを変更させることが出来、用紙７３の裏面７３ｃをマーク検出手段６０の読取面６０ａと対向させることが出来る。

このように、本実施例のプリンタであれば、本体側４０にマーク検出手段６０を配置させることが出来る。そして、対向手段１２０を設けることで、マーク検出手段６０の読取面６０ａと、用紙７３の裏面７３ｃとを対向させることができる。その結果、マーク検出手段６０は、適切に、用紙７３の裏面７３ｃに付されたマーク７３ａを検出できる。

次に実施例６のプリンタについて説明する。

［背景技術］
一般的に、図３、図４に示すように、マーク検出手段６は、蓋部２に設けられる。図３０にマーク検出手段６０の回路図を示す。図３０、図３、図４を用いて、従来のプリンタについて説明する。

制御部１１０は、本体部４０側に設けられる。そして、マーク検出手段６からのマーク検出信号を制御部１１０に送信させるために、送信手段１０（ＦＰＣ）をマーク検出手段６と制御部との間に配設させる必要がある。

また、マーク検出手段６を駆動させるために、電源１１２から、制御部１１０に電流が供給される。そして、制御部１１０は、該供給された電流を電源供給ライン１１６によりマーク検出手段６０に供給する。

［発明が解決しようとする課題］
上述のように、送信手段１０および電力供給ライン１１６を配設させる必要があるために、コスト高になるという問題が生じる。また、例えば、ユーザが、過度な力で蓋部２０を開いた等、不測な事態のときに、軸支部材７が破損し、支軸５が軸支部材７に軸支されなくなる。そうすると、蓋部２０と本体部４０とが分離されると共に、ＦＰＣ１０も破損・分離される。ＦＰＣ１０が分離されると、マーク検出手段６からのマーク検出信号が制御部まで送信されなくなる場合があるという問題が生じる。また、この不測な事態により、電力供給ラインが断絶され、マーク検出手段６に電力が供給されなくなる場合があるという問題が生じる。

本実施例のプリンタであれば、上記のような問題が生じることがないプリンタを提供する。

［発明の効果］
本実施例のプリンタであれば、上記のような問題が生じないようなプリンタを提供することが出来る。

［実施例の説明］
本実施例のプリンタでは、従来のように、電源供給ラインや送信手段を配設させる必要はなく、電流の供給およびマーク検出信号の送信は、無接点で行われる。従って、［発明の効果］で述べた効果を奏することができる。

図３１に、蓋部２０を閉じた場合に、蓋部２０を透過した本実施例のプリンタの機能構成例を示す。また、マーク検出手段６０は、蓋部内に設けられている蓋部内回路２０２内に設けられている。また、制御部１１０は、本体部４０内に設けられている本体部内回路４０２内に設けられている。

そして、蓋部２０が閉じられた場合には、一対の第１コイル１１０と一対の第２コイル１１２とが形成される。一対の第１コイル１１０は、第１−１コイル１１０２と第１−２コイル１１０４とが、電磁誘導が生じるように対向されて構成される。また、一対の第２コイルは、第２−１コイル１１２２と第２−２コイル１１２４とが電磁誘導が生じるように対向されて構成される。また、第１−１コイル１１０２と第２−１コイル１１２２とは本体部４０に設けられる本体部側コイルである。第１−２コイル１１０４と第２−２コイル１１２４とは蓋部２０に設けられる蓋部側コイルである。

第１−１コイル１１０２および第２−１コイル１１２２の両端（一端及び他端）は、本体部内回路４０２に接続される。また、第１−２コイル１１０４および第２−２コイル１１２４の両端（一端および他端）は、蓋部内回路２０２に接続される。

図３２に、蓋部内回路２０２の回路図の一例を示す。図３２の例では、マーク検出手段６０はフォトセンサであるとして説明するが、マーク検出手段６０は、他のセンサ手段を用いても良い。図３２の例では、マーク検出手段６０は、トランジスタ６０２とダイオード６０４とを含む。

また、図３３に、マーク検出手段６０に入出力される電流や磁界などを示す。以下では、図３２、図３３を用いて、本実施例のマーク検出手段６０の駆動手法およびマーク検出手法について説明する。

まず、マーク検出手段６０の駆動手法について説明する。まず、電源１１２から制御部１１０に電流が供給される。制御部１１０は該供給された電流（以下、「第２駆動電流」という。）を第１−１コイル１１０２に供給する。ここで、第２駆動電流は交流である。

そうすると、第２駆動電流が、交流であることから、第１−１コイル１１０２で磁界Ａ（「第１の磁界」ともいう。）の変動が生じる。図３３では磁界Ａを一方向のみ示しているが、短時間ごとに、磁界Ａの向きは変動することになる。

この磁界の変動により第１−１コイル１１０２と第１−２コイル１１０４との間で電磁誘導が生じる。この電磁誘導の結果、第１−２コイル１１０４から電流（以下、「第１駆動電流」という。）が発生する。発生された第１駆動電流は、抵抗２０２４を経由して、マーク検出手段６０に入力される。マーク検出手段６０は、該入力された第１駆動電流により、駆動する。より詳細には、第１駆動電流は、マーク検出手段６０内のトランジスタ６０２およびダイオオード６０４（図３２参照）に入力される。

なお、この電磁誘導により生じた第１駆動電流も交流になることから、マーク検出手段６０に供給される第１駆動電流は間欠的なものとなり、マーク検出手段６０はｍｓｅｃ単位で駆動することになる。しかし、マーク検出手段６０はｍｓｅｃ単位で駆動したとしても、マークを検出する処理に関しては、問題は生じない。

次に、マーク検出手段６０のマーク検出手法について説明する。本実施形態のマーク検出手段６０は光学センサとして機能する。そして、トランジスタ６０２が受光素子の役割を果たし、ダイオード６０４が発光素子をしての役割を果たす。第２駆動電流が、トランジスタ６０２及びダイオード６０４に供給されると、ダイオード６０２が、搬送中の用紙に対して発光する。そして、トランジスタ６０２が、用紙で反射された反射光を受光する。

ここで、説明簡略化のために、用紙を白色とし、予め付されたマークを黒色とする。そして、マークを付された領域をマーク領域といい、用紙の全領域のうち、マーク以外の領域をマーク外領域」という。マーク領域は黒色であり、マーク外領域は白色である。マーク外領域で反射された反射光の光量レベルは高いものとなる。一方、マーク領域で反射された反射光の光量レベルは、低いものとなる。そして、受光素子であるトランジスタ６０２から反射光の光量レベルに応じた電流（以下、「第１検出電流」という。）が出力される。出力された第１検出電流は第２−２コイル１１２４に入力される。

そうすると、ダイオード６０４がマーク外領域に発光している時から、ダイオード６０４がマーク領域に発光する時に移行した場合には、トランジスタ６０２が受光する反射光の光量レベルは変化する（光量レベルは、小さくなる）。この変化と共に、トランジスタ６０２から出力される第１検出電流も変化する（第１検出電流は小さくなる）。上述の通り、第１検出電流は、第２−２コイル１１２４に入力されていることから、磁界Ｂ（「第２の磁界」ともいう。）が発生するのであるが、この第１検出電流は、マークを検出するたびに、変化するので、発生される磁界Ｂも変化する。そして、この磁界Ｂの変化により、第２−１コイル１１２２と第２−２コイル１１２４との間で電磁誘導が生じる。この電磁誘導により、第２−２コイル１１２４では電流（以下、「第２検出電流」という。）が発生する。発生された第２検出電流は、制御部１１０に入力される。

つまり、制御部１１０は、第２検出電流が入力された時が、マーク検出手段６０がマークを検出した時であると認識する。

なお、図３２では、電位差を設けるために、抵抗２０２６と抵抗２０２８が配置されている。

本実施例のプリンタのように、電源供給ラインの代わりに一対の第１コイル１１０を設け、送信手段の代わりに一対の第２コイル１１２を設けた。この構成により、マーク検出手段６０と制御部１１０との間を無接点（無線）にすることができ、結果として、［発明が解決しようとする課題］で述べた問題点を全て解決できる。

次に、実施例７のプリンタについて説明する。

［背景技術］
一般的に、図３、図４に示すように、マーク検出手段６は、蓋部２に設けられる。制御部１１０は、本体部４０側に設けられる。そして、マーク検出手段６からのマーク検出信号を制御部１１０に送信させるために、送信手段１０（ＦＰＣ）をマーク検出手段６と制御部との間に配設させる必要がある。

［発明が解決しようとする課題］
例えば、ユーザが、過度な力で蓋部２０を開いた等、不測な事態のときに、軸支部材７が破損し、支軸５が軸支部材７に軸支されなくなる。そうすると、蓋部２０と本体部４０とが分離されると共に、ＦＰＣ１０も破損・分離される。分離された蓋部２０および本体部４０を統合させようとした場合、および、破損・分離されたＦＰＣ１０を接続（回復）させようとした場合には、非常に煩雑は処理が必要となる。

本実施例では、このような問題を鑑みて、不測の事態により、蓋部２０と本体部４０とが分離した場合、および、ＦＰＣ１０が破損・分離した場合であっても、容易に接続させることが出来るプリンタを提供する。

［発明の効果］
本実施例のプリンタであれば、不測の事態により、蓋部２０と本体部４０とが分離した場合、および、ＦＰＣ１０が破損・分離した場合であっても、容易に接続させることが出来る。

［実施例の説明］
図３４に、本実施例のプリンタの蓋部２０を閉じている場合の断面図を示し、図３５に蓋部２０が開いている場合の断面図を示す。本実施例のプリンタは、大略して、蓋部２０と本体部４０とを含む。蓋部２０は回動軸５２を有し、本体部４０は係合手段６２を有する。そして、蓋部２０が本体部４０に対して回動可能になるように、回動軸５２は、係合手段６２に離脱可能に係合されている。係合の詳細は、図８に示した通りなので、説明を省略する。例えば、ユーザが過度な力で、蓋部２０を開いた場合などには、回動軸５２が係合手段６２から離脱することで、蓋部２０と本体部４０とが分離される。また、本実施例のプリンタでは、マーク検出手段６０は蓋部２０の端部に設けられている。そして、マーク検出手段６０は、用紙に予め付されたマークを検出すると、マーク検出信号を出力する。出力されたマーク検出信号を制御部（図示せず）に送信するために、送信手段（ＦＰＣ）５０は、蓋部２０および本体部４０に配設され、制御部に接続される。

図３６に、蓋部２０と本体部４０とが分離された場合の断面図を示す。図３６に示すように、蓋部２０と本体部４０とが分離された場合には、本実施例の送信手段（ＦＰＣ）５０は、予め分離されるように構成される。分離された送信手段５０のうち、蓋部２０に配設されている送信手段を第１送信手段５０１とし、本体部４０に配設されている送信手段を第２送信手段５０２とする。第１送信手段５０１の、マーク検出手段６０と反対側の端部を第１端子５０１ａとする。また、第２送信手段５０２の、制御部と反対側の端部を第２端子５０２ａとする。

また、本実施例のプリンタは、接続手段を有する。ユーザが回動軸５２を係合手段６２に係合させる（つまり、分離した蓋部２０を本体部４０と統合させる）と共に、接続手段が分離された送信手段５０を電気的に接続させることができる。ここで、「電気的に接続される」とは、「マーク検出手段６０からのマーク検出信号が、送信されるように、接続される」という意味である。

接続手段の構成として様々あるが、本実施例では２つの接続手段について説明する。

［接続手段（その１）］
その１の接続手段を図３６に示す。１つ目の接続手段は、付勢手段である。図３６では、この付勢手段をバネ３０２であるとして示すが、付勢力があれば、他の部材であってもよい。また、以下の説明では、図３６に示すように、回動軸５２が、係合手段６２に対して係合される方向を係合方向という。図３６の例では、バネ３０２は回動軸５２に巻かれている。そして、バネ３０２の一端３０２ａは、蓋部２０のフレーム（図示せず）に固定されている。バネ３０２の他端３０２ｂは、第１端子５０１ａを係合方向に押圧している。つまり、回動軸５２が係合手段６２に係合される直前（図３６の状態）では、バネ３０２の押圧により、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとは、対向することになる。図３６では、バネ３０２の他端３０２ｂは、送信手段５０を貫通しているが、貫通させなくても良い。

送信手段規制手段３０４（図３６では、配線ストッパ３０４と記載）は、バネ３０２の過度な付勢により、第１端子５０１ａが、第２端子５０２ａと対向しない方向に向くことを防ぐために、第１端子５０１ａを規制する部材である。送信手段規制手段３０４はなくても良い。

そして、ユーザが、回動軸５２を係合手段６２に係合させると、図３５に示すようになる。上述のように、回動軸５２が係合手段６２に係合される直前では、バネ３０２の押圧により、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとは、対向することになる。そして、回動軸５２が係合手段６２に係合されると共に、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとは電気的に接続される。

ここで、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとを確実に接続させるために、固定手段を用いる。固定手段とは、例えば、第１端子５０１ａおよび第２端子５０２ａをコネクタ形状とすることである。固定手段については、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとを確実に接続させることが出来るのであれば、他の手法を用いてもよい。そして、第１端子５０１ａおよび第２端子５０２ａをコネクタ形状とすることで、第１端子５０１ａおよび第２端子５０２ａとが着脱可能に接続されることになる。

また、本実施例のプリンタでは、付勢手段規制手段３０６（図３５では、バネストッパ３０６と記載）が設けられている。付勢手段規制手段３０６を設けることで、蓋部２０が閉じている状態（図３４の状態）、または、蓋部２０が開いている状態（図３５の状態）であっても、バネ３０２が、不当な方向に付勢しないようにすることができる。付勢手段規制手段３０６はなくても良い。

また、上記の説明では、バネ３０２により第１送信手段５０１を付勢した。しかし、第２送信手段５０１を付勢することで、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａを対向させるようにしても良い。また、バネ３０２により、第１送信手段５０１および第２送信手段５０２ａを付勢しても良い。

この実施形態では、接続手段をバネ３０２であるとしたプリンタを説明した。この接続手段を有することにより、ユーザが、回動軸５２を係合手段６２に係合させると共に、第１端子５０１ａと第２端子５０２ａとを電気的に接続させることが出来る。

［接続手段（その２）］
次に、その２の接続手段について説明する。図３７に蓋部２０が閉じられている場合のプリンタの断面図を示す。図３７に示すように、この実施形態のプリンタは接続手段４００を有する。接続手段４００は導電性を有する。また、接続手段４００は弾力性を有することが好ましい。ここで、「導電性を有する」とは、「マーク検出手段６０からのマーク検出信号を導電させることが出来る」という意味である。また、上述のように、マーク検出手段６０からのマーク検出信号を制御部まで送信するために、送信手段５０を配設させる。本実施形態では、マーク検出信号は、「マーク検出手段６０」→「蓋部２０側に配設された第１送信手段５０１」→「接続手段４００」→「本体部側に配設された第２送信手段５０２」→「制御部」の順番で送信される。本実施形態の送信手段５０は、第１送信手段５０１と第２送信手段５０２と接続手段４００とを含むものとする。

また、この例では、接続手段４００は、湾曲部４００ａを有し、略Ｕ字形状であるとする。この例では、接続手段４００は、湾曲部４００ａが、回動軸５２を囲むように配置されている。また、接続手段は一端４００ｂおよび他端４００ｃを有する。蓋部２０が閉じられている状態では、一端４００ｂは、第１端子５０１ａと固定的に電気的接続されており、他端４００ｃは、第２端子５０１ｂと離脱可能に電気的接続されている。従って、マーク検出手段６０からのマーク検出信号を適切に制御部に送信させることが出来る。

図３８にユーザが、蓋部２０を過度な力で開けることで、回動軸５２が係合手段６２から離脱した場合の断面図を示す。図３８に示すように、回動軸５２が係合手段６２から離脱されると共に、接続されていた第２端子５０２ａと他端４００ｃとが、離間される（電気的接続が解除される）。つまり、前記接続手段４００の他端４００ｃは、第２端子５０２ａと解除可能に電気的接続されている。従って、蓋部２０と本体部４０とが分離したとしても、スムーズに送信手段５０を分離させることが出来る。この実施形態での送信手段５０の分離とは、「第１送信手段５０１と接続手段４００」および「第２送信手段５０２」とが分離されることである。つまり、第１送信手段５０１と接続手段４００とは、着脱不可能に電気的接続され、接続手段４００と第２送信手段５０２とは、着脱可能に電気的接続されている。

図３９に、回動軸５２を係合手段６２に係合させた場合の断面図を示す。また、係合手段６２には、貫通孔６２ｈが形成されている。接続手段４００は、貫通孔６２ｈに貫通されるのであるが、貫通される部分を貫通部４００ｄとする。そして、ユーザにより回動軸５２を係合手段６２に係合されると共に、接続手段４００の貫通部４００ｄは、貫通孔６２ｈを貫通する（図３９参照）。なお、貫通部４００ｄの先端が他端４００ｃとなる。

また、接続手段４００の貫通部４００ｄをスムーズに貫通孔６２ｈに貫通させるために、貫通部４００ｄ（他端４００ｃの近傍）にストッパ４２０が設けられる。ストッパ４２０により、接続手段４００の他端４００ｃを貫通孔６２ｈに貫通させる直前に、他端４００ｃの向きを貫通孔６２ｈの入り口６２ｉに向けることが出来る。また、上述のように、接続手段４００は、弾力性を有する。従って、ユーザが、回動軸５２を係合手段６２に係合させると同時に、接続手段４００の他端４００ｃは、貫通孔６２ｈを貫通することにより、図３９の状態になる。なお、蓋部２が開いている状態（図３９の状態）では、接続手段４００と、第２端子５０２ａと接触（電気的接続）されていない。これは、蓋部２０が開いている場合には、マーク検出手段６０は駆動させる必要はなく、マーク検出手段６０からマーク検出信号が出力されることはないからである。蓋部２０が開いている場合であっても、接続手段４００と、第２端子５０２ａと電気的接続させても良い。また、蓋部２０が閉じている状態（図３７の状態）については、マーク検出手段６０は駆動するために、マーク検出手段６０からマーク検出信号が出力されるため、接続手段４００と第２送信手段５０２は、電気的接続させておく必要がある。

なお、図３９の状態で、ストッパ４２０が、係合手段６２の当接面６２ｉに当接される。蓋部２０を開いている状態では、ストッパ４２０の当接により、接続手段４００は固定される。

本実施例のプリンタの回動軸５２は、係合手段６２に離脱可能に係合されている。また、送信手段５０は、予め、分離可能に構成されている。そして、分離された送信手段５０を接続させるための接続手段（上記の説明では、接続手段（その１）、接続手段（その２）が設けられている。従って、例えば、ユーザが過度な力で蓋部２０を開け、蓋部２０と本体部４０とが分離したとしても、接続手段により容易に、分離した送信手段を回復（電気的接続）させることが出来る。

蓋部・・・２０
本体部・・・４０
ＦＰＣ・・・５０
マーク検出手段・・・６０
第１係合手段・・・６２
第１回動軸・・・５２
中継部材・・・５７

Claims (4)

1. 記録媒体に画像を印刷する印刷ヘッド及び各部を制御する制御手段を有する本体部と、
   一端側に設けられて前記記録媒体に付されているマークを検出するマーク検出手段及び他端側に設けられて前記本体部に対して開く方向に離脱可能に前記本体部の係合手段に係合する回動軸を有し、前記回動軸を中心に回動することで前記本体部に対して開閉する蓋部と、
   一端が前記本体部に回動可能に支持され、他端が前記回動軸に連結された中継部材と、
   前記蓋部及び前記中継部材を通って前記マーク検出手段と前記制御手段とを接続し、前記マーク検出手段から出力されるマーク検出信号を前記制御手段に送信する送信手段と、
   を有するプリンタ。
2. 前記係合手段は、前記本体部の外側に設けられている開口から前記回動軸が挿入されて係合する係合孔を有し、
   前記回動軸は、前記係合孔に挿入される軸径が前記開口の幅よりも大きい、
   請求項１に記載のプリンタ。
3. 前記本体部は、前記中継部材の一端を支持する部分と前記係合手段との間に第２係合手段を有し、
   前記中継部材は、前記本体部に支持される部分と前記回動軸に連結される部分との間に、前記第２係合手段に係合して回動可能に設けられた第２回動軸を有する、
   請求項１又は２に記載のプリンタ。
4. 前記中継部材は、伸縮可能に設けられた収容部を有し、
   前記送信手段は、フレキシブルプリント基板であり、前記収容部の中でたるむ様に設けられたたるみ部を有する、
   請求項１又は２に記載のプリンタ。