JP5723859B2 - 吸収性物品に係る吸収体の製造装置、及び製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る吸収体の製造装置、及び製造方法に関する。

尿や経血等の排泄液を吸収する吸収性物品の一例として、使い捨ておむつや生理用ナプキン等が使用されている。そして、これらの吸収性物品は、排泄液を吸収する部材として、パルプ繊維や粒状の高吸収性ポリマー（以下、ＳＡＰとも言う）などの液体吸収性材料２を単票状に成形してなる吸収体１を有している。

かかる単票状の吸収体１は、図１Ａの概略縦断面図に示すように、製造ラインの積繊装置１１０により生成される。積繊装置１１０は回転ドラム１２０を有し、回転ドラム１２０の外周面１２０ａには、吸収体１の平面形状に対応した平面形状の凹部１２１，１２１…が周方向Ｄｃに離散的に複数並んで設けられており、各凹部１２１の底面１２１ａには、それぞれ多数の吸気口１２１ｈ，１２１ｈ…が設けられている。また、周方向Ｄｃの所定位置には、回転ドラム１２０の外周面１２０ａに対向して散布ダクト１３１が設けられており、この散布ダクト１３１から同外周面１２０ａに向けて飛散状態でパルプ繊維及びＳＡＰなどの液体吸収性材料２が供給されるようになっている。
よって、この散布ダクト１３１の位置を各凹部１２１，１２１…が通過する際には、同凹部１２１の吸気口１２１ｈ，１２１ｈ…の吸気によって同凹部１２１の底面１２１ａに液体吸収性材料２が吸引堆積されて単票状に成形され、そして、その周方向Ｄｃの下流側の所定位置において、凹部１２１から、単票状に成形された液体吸収性材料２が取り出されて、単票状の吸収体１が生成される。

特許文献１には、この積繊装置１１０に関する改良技術として、凹部１２１の底面１２１ａに互いの深さが異なる複数の領域を設け、これにより、吸収体１の坪量（ｇ／ｍ^２）を部分的に異ならせることが開示されている。そして、この技術によれば、吸収体１の各部分に応じて吸液可能量を異ならせることができて商品設計の自由度の向上を図れる。

特開２０００−２３４２５５号

しかしながら、この場合には、凹部１２１の深さが各領域に応じて異なることから、坪量以外に吸収体１の厚さも部分的に異なってしまう。そして、吸収体１の厚さが部分的に異なってしまうと、回転ドラム１２０の凹部１２１から液体吸収性材料２を吸収体１として取り出す際に当該吸収体１が崩れる等、取り出し安定性の点で問題がある。

例えば、一般に、回転ドラム１２０の外周面１２０ａの凹部１２１から吸収体１を取り出して下工程へ搬送する場合には、搬送方向に移動するベルトコンベア４１の無端ベルト４２の平坦な表面４２ａ或いは不織布等のシート状部材の平坦な表面を搬送面４２ａとして同面４２ａに吸収体１を乗り移らせているが、上述の構成では、乗り移りの際に、搬送面４２ａと吸収体１の表面１ｓとの間の距離が、吸収体１の各部分に応じて異なってしまう。すなわち、上記のように凹部１２１において部分的に深さが異なっていると、その影響を受けて、搬送面４２ａに当接すべき吸収体１の表面１ｓも凹凸を有してしまい、結果、当該凹凸要因で搬送面４２ａと吸収体１の表面１ｓとの間の距離が、吸収体１の各部分によって異なってしまう。すると、距離が大きい部分では、搬送面４２ａに引っ張られる等して吸収体１が崩れる虞がある一方、逆に距離が小さい部分では、搬送面４２ａに圧縮されて皺が生じる虞がある。

或いは、凹部１２１において部分的に深さが異なっていると、上述とは別の現象も起こり得る。すなわち、吸収体１の表面１ｓに凹凸が生じなくても、吸収体１の各部分に応じて厚さが相違してしまうことが起こり得て、その場合には、吸収体１の各部分に応じた厚さの相違に起因して剛性差を生じる。すると、当該剛性差に起因して、回転ドラム１２０の外周面１２０ａたる曲面から無端ベルト４２の表面４２ａたる平面へと吸収体１を受け渡す際に、吸収体１に皺が生じる虞がある。又は、厚さの差によって生じる吸収体１におけるベルトコンベア４１側の面と吸収体１における回転ドラム１２０側の面との間の速度差に起因して、乗り移りが不安定になることも考えられ、生産性が低下する虞がある。

他方、上述の特許文献１の問題以前に、凹部１２１毎に吸収体１を成形する方法では、図１Ｂの回転ドラム１２０の上部拡大図に示すように、吸収体１のうちで周方向Ｄｃの上流側の端部１ｅｕにＳＡＰが偏在し易く、この偏在要因で、乗り移りの際に吸収体１が崩れる虞がある。すなわち、ＳＡＰはパルプ繊維と比べて比重が大きいために、慣性力の影響を受け易く、結果、この慣性力に基づいて、ＳＡＰは凹部１２１内を回転ドラム１２０の回転方向と逆向きの上流側に転がっていき、凹部１２１の上流側の壁面１２１ｗにぶつかって止まる。そのため、吸収体１２のうちの上流側の端部１ｅｕにはＳＡＰが偏在して、凹部１２１から取り出す際に同端部１ｅｕで吸収体１は崩れ易くなる。

ここで、このＳＡＰ偏在の問題を解決する方法として、次の方法が考えられる。先ず、上記の複数の凹部１２１，１２１…が離散的に設けられた回転ドラム１２０に代えて、外周面２０ａの全周に亘って無端状の溝部２１が設けられた回転ドラム２０を準備する（例えば図３を参照）。そうしたら、この溝部２１に液体吸収性材料２を吸引して堆積し、この連続した堆積物２を溝部２１から取り出すことによって、吸収体の連続体１ｒを生成し、しかる後に、かかる吸収体の連続体１ｒを切断することによって、単票状の吸収体１を得るという方法である。そして、この方法によれば、溝部２１には、前述の凹部１２１の場合に存在していた上流側の壁面１２１ｗも一切無いことから、上述のＳＡＰの偏在の問題は確実に解消されて、結果、搬送面４２ａへの乗り移り時の崩れも有効に抑制される。

しかしながら、パルプ繊維及びＳＡＰなどの液体吸収性材料２を吸引堆積して成形される類の吸収体の連続体１ｒは、嵩高で低剛性なことから、切断する際に圧力をかけ難く、切断性が良くない。そして、かかる切断性の低下は、吸収体の連続体１ｒの坪量が小さい程、顕在化する傾向にある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収体を吸収体の連続体から切断して生成する際の切断性を高めることにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する装置であって、
吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成する吸引堆積装置と、
前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成する切断装置と、を有し、
前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置である。
また、
液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する方法であって、
吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成することと、
前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成することと、を有し、
前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、吸収体を吸収体の連続体から切断して生成する際の切断性を高めることができる。

図１Ａは従来の積繊装置１１０の概略縦断面図であり、図１Ｂは、積繊装置１１０に係る回転ドラム１２０の上部拡大図である。 図２Ａは、第１実施形態の製造装置１０で製造される吸収体１の概略平面図であり、図２Ｂは、吸収体１の幅方向の中心位置における坪量分布のイメージ図である。 第１実施形態の製造装置１０の概略縦断面図である。 回転ドラム２０の外周面２０ａの展開図である。 単位溝部２１ｕの単位底面２１ｕａに設定される吸気口分布パターンを示す回転ドラム２０の外周面２０ａの一部拡大図である。 一部の分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄを取り外して示す円筒部材２０ｐの概略斜視図である。 分割部材２０ｐｄを更に３種類の部品２０ｐｄ１，２０ｐｄ２，２０ｐｄ３に分解して示す概略斜視図である。 第２実施形態の製造装置１０ａの概略縦断面図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する装置であって、
吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成する吸引堆積装置と、
前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成する切断装置と、を有し、
前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置である。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、吸収体は、吸収体の連続体を上記の境界位置で切断することによって生成されるが、かかる境界位置は、吸引面においては、高い開口率で吸気口が形成された第２吸引領域に含まれており、そして、当該第２吸引領域では高い坪量で液体吸収性材料が吸引されて堆積される。よって、境界位置を吸収体の連続体における高坪量の部分に含ませることができて、結果、当該連続体を高い切断性で切断可能となる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記吸引堆積装置は、
周方向に沿って一方向に連続回転する回転ドラムと、
前記回転ドラムの外周面に全周に亘って形成された無端状の溝部であって、その底面を前記吸引面として前記液体吸収性材料を吸引して堆積させる前記溝部と、
前記周方向の第１所定位置に配置されて前記回転ドラムの前記外周面に向けて前記液体吸収性材料を散布して供給する散布ダクトと、
前記周方向の第２所定位置に配置されて、前記溝部に吸引されて堆積した前記液体吸収性材料を、前記吸収体の連続体として前記溝部から取り出しながら搬送面で受け取って搬送する取り出し搬送装置と、を有し、
前記溝部の深さは、前記溝部の幅方向の全長及び前記周方向の全長に亘って一定であるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、溝部の深さは、同溝部の底面の全面に亘って一定である。よって、吸収体の連続体の厚さを、同連続体の長手方向の全長及び幅方向の全幅に亘って概ね一定にすることができて、結果、回転ドラムの溝部から吸収体の連続体を取り出して、取り出し搬送装置の搬送面に受け取らせる際も、吸収体の連続体の全長且つ全幅に亘って搬送面との距離を略一定に保つことができる。よって、吸収体の連続体の崩れを抑制しながら、搬送面へと安定して乗り移らせ可能となる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記第１吸引領域での単位面積当たりの前記吸気口の形成数よりも、前記第２吸引領域での単位面積当たりの前記吸気口の形成数の方が多く設定されており、
前記吸気口の開口面積及び開口形状については、前記第１低吸引領域と前記第２吸引領域との間で互いに同仕様にされているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、吸気口の開口面積及び開口形状たる開口仕様は一種類である。よって、液体吸収性材料による目詰まりを抑制しながら、液体吸収性材料の通過を効果的に規制するような開口仕様を見出し易くなって、結果、吸気口の設計を行い易くなる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記回転ドラムは、前記回転ドラムの前記外周面となる円筒部材を有し、
前記円筒部材は、前記吸収体に対応する単位で前記周方向に区分されてなる複数の分割部材を有し、
前記分割部材は、それぞれ前記溝部に相当する単位溝部を有し、複数の前記分割部材を、互いに前記周方向に隣接させながら並べることによって、前記周方向に隣り合う前記単位溝部同士が連続するのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、分割部材を周方向に隣接して並べれば、回転ドラムの外周面として無端状の溝部を有した外周面が形成される。よって、かかる外周面を有した回転ドラムを安価に作製可能となる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記周方向に隣り合う前記単位溝部同士の境界位置を跨ぐように、前記第２吸引領域が連続しているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、単位溝部同士の境界位置を跨ぐように第２吸引領域が連続している。よって、吸収体の連続体における吸収体の境界位置に、高い坪量の部分を確実に作り込み可能となる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記取り出し搬送装置は、前記回転ドラムの前記外周面に、前記搬送面としての外周面を対向して配されて駆動周回する無端ベルトと、前記無端ベルトの前記外周面に吸引力を生じさせる吸引力発生機構と、を有するのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、無端ベルトの外周面には吸引力が生じる。よって、回転ドラムの溝部の吸収体の連続体を、無端ベルトの外周面へと円滑に乗り移らせることができる。

かかる吸収体の製造装置であって、
前記吸収体の連続体の厚さ方向に当該吸収体の連続体を挟圧する挟圧装置を有し、
前記挟圧装置によって挟圧された前記吸収体の連続体が前記切断装置へ搬送されるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、吸収体の連続体の切断前に、同連続体は挟圧装置によって厚さ方向に挟圧され、これにより、吸収体の連続体は、全体として密度の高い締まった状態にされる。よって、切断時の吸収体の連続体の崩れや千切れを有効に防ぐことができる。また、同連続体の表面も締まるので、同表面の液体吸収性材料が切断時に剥離などして切断装置に付着・堆積することを有効に防ぐことができて、かかる付着堆積に伴う切断装置の切断性の劣化を有効に防ぐことができる。

また、
液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する方法であって、
吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成することと、
前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成することと、を有し、
前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法である。

このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、吸収体は、吸収体の連続体を上記の境界位置で切断することによって生成されるが、かかる境界位置は、吸引面においては、高い開口率で吸気口が形成された第２吸引領域に含まれており、そして、当該第２吸引領域では高い坪量で液体吸収性材料が吸引されて堆積される。よって、境界位置を吸収体の連続体における高坪量の部分に含ませることができて、結果、当該連続体を高い切断性で切断可能となる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２Ａは、第１実施形態の製造装置１０で製造される吸収体１の概略平面図である。また、図２Ｂは、吸収体１の幅方向の中心位置における坪量分布のイメージ図である。

この吸収体１は、例えば使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の一部品であり、尿や経血等の排泄液を吸収する機能を有する。そのため、かかる吸収体１は、液体吸収性材料２としてパルプ繊維及びＳＡＰを有している。また、同吸収体１は、互いに直交する三方向として、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有している。そして、図２Ａの例では、長手方向と幅方向との両者で規定される平面での外形形状は、股下部分１ｃに対応する部位が幅方向に括れた略砂時計形状をなしている。但し、この外形形状は何等これに限らず、例えば略矩形形状であっても良い。

かかる吸収体１は、適宜な坪量分布パターンに基づいて厚さ方向に液体吸収性材料２が堆積して形成されており、この例では、坪量分布パターンは、坪量目標値（ｇ／ｍ^２）として三つの値を有している。すなわち、吸収体１は、低い坪量目標値で堆積された低坪量部分１Ｌ（第１坪量部分に相当）と、低い坪量目標値よりも高い坪量目標値で堆積された高坪量部分１Ｈ（第２坪量部分に相当）と、低い坪量目標値と高い坪量目標値との間の中くらいの坪量目標値で堆積された中坪量部分１Ｍと、を有している。そして、低坪量部分１Ｌは、吸収体１の長手方向の端部１ｂｅを除いて背側部分１ｂに設定されており、また、高坪量部分１Ｈは、基本的に股下部分１ｃの一部を除いて股下部分１ｃと腹側部分１ａとに設定されている。

但し、後者の高坪量部分１Ｈについては、背側部分１ｂにおける長手方向の端部１ｂｅにも、幅方向に沿った細い帯状に設定されている。よって、この坪量分布パターンでは、吸収体１の長手方向の両端部１ａｅ，１ｂｅにそれぞれ高坪量部分１Ｈが設定されていることになる。そして、このことは、吸収体の連続体１ｒから単票状の吸収体１を切断生成する際の切断性を高めることに大いに関係するが、これについては後述する。

なお、中坪量部分１Ｍについては、股下部分１ｃにおける背側寄りの部分で、且つその幅方向の両側の部分に設定されている。そして、これにより、おむつの装着時に当該部分が絞られることで当該坪量が実質的に坪量目標値よりも高めになってしまう事態を有効に回避している。

また、図２Ｂに示すように、上記の高坪量部分１Ｈと低坪量部分１Ｌと中坪量部分１Ｍとの三者のうちで互いに隣り合う部分同士の境界の近傍部分には、それぞれ一方の部分の坪量から他方の部分の坪量へと徐々に坪量が変化する坪量移行部分１Ｂが存在している。すなわち、この吸収体１は、後述するように液体吸収性材料２を吸引堆積して生成される関係上、同図２Ｂに示すように、低坪量部分１Ｌから高坪量部分１Ｈへの坪量の変化は漸増的になる。そのため、坪量目標値が互いに異なる部分１Ｌ，１Ｍ，１Ｈ同士の隣接境界においてステップ状に坪量が変化しているわけではない。

図３は、この吸収体１の製造装置１０の概略縦断面図である。この製造装置１０は、吸引堆積装置１１と切断装置６１とを有する。吸引堆積装置１１は、吸引面２１ａを有する。吸引面２１ａには、複数の吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成されている。よって、各吸気口２１ｈから吸気をして吸引面２１ａに液体吸収性材料２を吸引して堆積させることにより、所定方向に連続した吸収体の連続体１ｒを生成する。そして、生成された吸収体の連続体１ｒを吸引面２１ａから取り出して切断装置６１へ搬送する。切断装置６１では、搬送される上記の吸収体の連続体１ｒを、同連続体１ｒ上に設定された吸収体１の境界位置１ＢＬで切断することにより、単票状の吸収体１を生成する。以下、吸引堆積装置１１及び切断装置６１について説明する。

＜＜＜吸引堆積装置１１＞＞＞
吸引堆積装置１１は、円筒形状の回転ドラム２０を本体とする。回転ドラム２０は、その筒軸Ｃ２０を回転中心として周方向Ｄｃの一方向に（図３では時計回りに）連続回転する。また、回転ドラム２０の外周面２０ａには、その全周に亘って無端状の溝部２１が形成されている。そして、この溝部２１の底面２１ａは、上述の吸引面２１ａとして機能する。すなわち、溝部２１の底面２１ａには、複数の吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成されている。そして、これら吸気口２１ｈ，２１ｈ…は、溝部２１に液体吸収性材料２を堆積する際には吸気動作をする。しかし、溝部２１に堆積した液体吸収性部材２を吸収体の連続体１ｒとして溝部２１から取り出す際には、逆に吸気口２１ｈから空気を噴射する噴気動作を行う。なお、かかる吸気動作及び噴気動作は、次のようにして実現されている。

先ず、これら吸気口２１ｈを介して溝部２１内の空間は回転ドラム２０の内周側空間Ｓと通気可能に連通している。また、回転ドラム２０の内周側空間Ｓには、回転ドラム２０と同芯に円筒状隔壁２２ａが設けられており、これにより、回転ドラム２０の内周側にはドーナツ型の略閉空間Ｓｄが区画されている。更に、この略閉空間Ｓｄは、複数の隔壁２２ｂによって周方向Ｄｃにゾーン分割されており、例えば、図３に示す第１ゾーンＺ１は、外気圧よりも低い負圧状態に維持されている一方、その下流側の第２ゾーンＺ２は、外気圧よりも若干高めの気圧に維持されている。よって、吸気口が第１ゾーンＺ１を通過する際には、吸気口は吸気動作を行うが、第２ゾーンＺ２を通過する際には、噴気動作を行う。

なお、図３に示すように、周方向Ｄｃにおいて第１ゾーンＺ１に対応する位置（第１所定位置に相当）には、回転ドラム２０の外周面２０ａに対向させて、散布ダクト３１が設けられており、この散布ダクト３１の口部３１ａから外周面２０ａに向けて、飛散状態で液体吸収性材料２としてパルプ繊維及びＳＡＰが供給される。また、周方向Ｄｃにおいて第２ゾーンＺ２に対応する位置（第２所定位置に相当）には、サクションベルトコンベア４１（取り外し搬送機構に相当）が配置されている。

よって、回転ドラム２０の溝部２１の吸気口２１ｈが散布ダクト３１の位置を通過する際には、これら吸気口２１ｈが吸気動作をするため、溝部２１の底面２１ａには液体吸収性材料２が吸引されて堆積し、これにより、周方向Ｄｃに沿って連続した液体吸収性材料２の堆積物２ｒが成形される。

また、その周方向Ｄｃの下流側の第２ゾーンＺ２の位置を吸気口２１ｈが通過する際には、吸気口２１ｈは噴気動作をするため、溝部２１から堆積物２ｒが、吸収体の連続体１ｒとして取り出されて、第２ゾーンＺ２に対向して配置されたサクションベルトコンベア４１に吸引されて引き渡される。そして、サクションベルトコンベア４１によって切断装置６１へと搬送される。

なお、サクションベルトコンベア４１は、搬送面４２ａに吸引力を発生可能な周知のコンベア４１である。すなわち、当該コンベア４１は、回転ドラム２０の外周面２０ａに、搬送面４２ａとしての外周面４２ａを対向して配されて駆動周回する無端ベルト４２と、同無端ベルト４２の外周面４２ａに吸引力を生じさせる吸引力発生機構４５と、を有している。

ここで、無端ベルト４２の駆動周回は、例えば次のようにして実現されている。先ず、無端ベルト４２を適宜な複数のローラー４４，４４に掛け渡し、そして、これらローラー４４，４４のうちの少なくとも一つを、駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって駆動回転する駆動ローラー４４とし、これにより、この駆動ローラ−４４から駆動力を得て無端ベルト４２は駆動周回する。

また、吸引力発生機構４５は、例えば次のようにして実現される。先ず、上述の無端ベルト４２として、厚さ方向に沿った複数の貫通孔（不図示）を有した無端ベルト４２を用い、更に、当該無端ベルト４２越しに第２ゾーンＺ２に対向させて、吸気用開口部４５ｂｈを具備したサクションボックス４５ｂを配置する。そして、かかる吸気用開口部４５ｂｈから吸気をすることによって無端ベルト４２の貫通孔に吸気をさせて、これにより、搬送面４２ａたる無端ベルト４２の外周面４２ａに吸引力を生じさせる。

ところで、図４に回転ドラム２０の外周面２０ａの展開図を示すが、回転ドラム２０の溝部２１の底面２１ａの周方向Ｄｃの全長寸法は、概ね吸収体１の長手方向の全長寸法の整数倍（例えば図４では６倍）に設定されている。すなわち、回転ドラム２０の外周面２０ａにおいて吸収体１の平面形状でへこんだ部分を単位溝部２１ｕと定義した場合には、かかる単位溝部２１ｕが周方向Ｄｃに隣り合う単位溝部２１ｕと互いに連通しながら上記整数倍に相当する個数（例えば図４では６個）で周方向に並んだものが、上述の溝部２１である。よって、各単位溝部２１ｕの底面２１ｕａたる単位底面２１ｕａに、前述の図２Ａの坪量分布パターンで吸収体１を堆積形成可能なように、各単位底面２１ｕａには、それぞれ複数の吸気口２１ｈ，２１ｈ…が所定の吸気口分布パターンで形成されている。

図５は、この単位底面２１ｕａに設定される吸気口分布パターンを示す回転ドラム２０の外周面２０ａの一部拡大図である。同図５に示すように、単位底面２１ｕａは、低い開口率（第１開口率に相当）で吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成された低吸引領域ＡＬ（第１吸引領域に相当）と、低い開口率よりも高い開口率（第２開口率に相当）で吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成された高吸引領域ＡＨ（第２吸引領域に相当）と、低い開口率と高い開口率との間の中くらいの開口率で吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成された中吸引領域ＡＭと、を有している。
そして、これら開口率の相違に基づいて、前述したような坪量目標値が互いに異なる各坪量部分１Ｌ，１Ｍ，１Ｈが、各領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＨに堆積して形成されていく。例えば、高吸引領域ＡＨでは、その高い開口率に基づいて液体吸収性材料２が高い坪量で堆積し、これにより主に高坪量部分１Ｈが形成される。また、低吸引領域ＡＬでは、その低い開口率に基づいて液体吸収性材料２が低い坪量で堆積し、これにより主に低坪量部分１Ｌが形成される。更に、中吸引領域ＡＭでは、中くらいの開口率に基づいて液体吸収性材料２が中くらいの坪量で堆積し、これにより主に中坪量部分１Ｍが形成される。ちなみに、ここで言う「開口率」とは、開口率の算定対象の領域（領域に形成された吸気口２１ｈ，２１ｈ…の開口面積も含む）に占める全吸気口２１ｈ，２１ｈ…の面積の割合のことである。

ここで、この第１実施形態の製造装置１０では、図２Ａのように吸収体１の長手方向の両端部１ａｅ，１ｂｅにそれぞれ高坪量部分１Ｈ，１Ｈを形成すべく、図５のように単位底面２１ｕａにおける周方向Ｄｃの両端部には、それぞれ高吸引領域ＡＨ，ＡＨが設定されている。詳しくは、単位底面２１ｕａにおける周方向Ｄｃの下流側の端部には、略中央部から連続して高吸引領域ＡＨが延長して設定されているが、周方向Ｄｃの上流側の端部にも、溝部２１の幅方向に沿った細い帯状に高吸引領域ＡＨが設定されている。よって、周方向Ｄｃに隣り合う単位底面２１ｕａ，２１ｕａ同士は、それぞれ高吸引領域ＡＨ，ＡＨ同士で周方向Ｄｃに互いに繋がっている。そして、単位底面２１ｕａ，２１ｕａ同士の境界位置２１ＢＬ、すなわち単位溝部２１ｕ，２１ｕ同士の境界位置２１ＢＬは、吸収体１，１同士の境界位置１ＢＬと同義であるため、上述のパターン配置によれば、吸収体の連続体１ｒ上において仮想的に設定される吸収体１，１同士の境界位置１ＢＬが、高吸引領域ＡＨに含まれているということになる。よって、後述する切断装置６１が、この境界位置１ＢＬで吸収体の連続体１ｒを切断して吸収体１を生成する際には、高坪量部分１Ｈを切断することになって、その結果、良好な切断性が担保される。

なお、ここで望ましくは、溝部２１の深さが、溝部２１の幅方向の全長及び周方向Ｄｃの全長に亘って一定になっていると良い。そして、このようになっていれば、吸収体の連続体１ｒの厚さを、同連続体１ｒの長手方向の全長及び幅方向の全幅に亘って概ね一定に成形することができて、結果、回転ドラム２０の溝部２１から吸収体の連続体１ｒを取り出して、サクションベルトコンベア４１の搬送面４２ａたる無端ベルト４２の外周面４２ａに受け取らせる際に、吸収体の連続体１ｒの全長且つ全幅に亘って搬送面４２ａとの距離を略一定に保つことができる。よって、吸収体の連続体１ｒの崩れを有効に抑制しながら、無端ベルト４２の外周面４２ａへと安定して乗り移らせることができる。

ちなみに、上述の乗り移り動作の安定性は、吸収体の連続体１ｒの厚さが薄い程、損なわれ易い。この理由は、一般に、搬送面４２ａたる無端ベルト４２の外周面４２ａと回転ドラム２０の外周面２０ａとの間の距離は、吸収体の連続体１ｒの厚さによらず１〜２ｍｍの範囲の一定値に維持されることから、厚さが薄くなる程、乗り移りに要する距離が大きくなるためである。一方、最近では、薄型の吸収性物品が主流になりつつあり、これに伴って吸収体１も薄型化の傾向にある。そのため、今後は、上記の乗り移り動作の安定性の向上が、より重要な課題になり得るが、この点につき、上記のように溝部２１の深さを一定にしていれば、溝部２１の深さが一定でない場合との比較において、乗り移り動作の安定性を高めることができる。すなわち、溝部２１の深さを一定にすれば、最近の薄型化のニーズに応えることができる。

また、望ましくは、上述の低吸引領域ＡＬ、中吸引領域ＡＭ、及び高吸引領域ＡＨのそれぞれに対応させて吸気口２１ｈ，２１ｈ…の開口率を設定する際には、各領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＨに形成される単位面積当たりの吸気口２１ｈ，２１ｈ…の形成数（個／ｍ^２）で開口率を調整すると良い。例えば、図５に示すように低吸引領域ＡＬよりも中吸引領域ＡＭの方の形成数（個／ｍ^２）を多くし、更に中吸引領域ＡＭよりも高吸引領域ＡＨの方の形成数（個／ｍ^２）を多くすることによって、それぞれ各領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＨに対応した開口率に調整すると良い。そして、このようにすれば、吸気口２１ｈの開口面積及び開口形状に関しては、低吸引領域ＡＬと中吸引領域ＡＭと高吸引領域ＡＨとの三者で互いに同仕様にすることができて、結果、吸気口２１ｈの設計を行い易くなる。つまり、開口面積及び開口形状たる開口仕様を一種類に統一できるので、液体吸収性材料２による目詰まりを抑制しながら、液体吸収性材料２の通過を効果的に規制するような開口仕様を見出し易くなり、結果、吸気口２１ｈの設計を行い易くなる。そのため、この例では、そのようにしている（図５を参照）。

一方、吸気口２１ｈの開口形状としては、正円形状や楕円形状、矩形等の多角形などの適宜な形状を採用可能であるが、この例では、図５に示すように正円形状を採用している。そして、開口形状が正円形状の場合には、開口面積に代えて孔径で開口サイズを規定しても良く、この例では、孔径は０．１〜１．０ｍｍの範囲から選択された所定値である。なお、開口面積で言えば、０．００７〜０．８ｍｍ^２の範囲から選択される。

また、この例では、上述の低吸引領域ＡＬ、中吸引領域ＡＭ、及び高吸引領域ＡＨの何れの領域も、吸気口２１ｈの配置パターンとして６０°千鳥配置パターンが採用されている。ここで、この６０°千鳥配置パターンと言うのは、図５に示すように、辺を共有しながら隣接して並ぶ複数の正三角形の各頂点にそれぞれ吸気口２１ｈ，２１ｈ…が配置されてなるパターンであり、言い換えると、隣り合う吸気口２１ｈ，２１ｈ同士の距離を全て同じに揃えた千鳥配置と言うこともできる。そして、この６０°千鳥配置の場合には、隣り合う吸気口２１ｈ，２１ｈ同士の距離を、低吸引領域ＡＬ、中吸引領域ＡＭ、及び高吸引領域ＡＨの間で互いに異ならせることによって、吸気口２１ｈの形成数を各領域ＡＬ，ＡＭ，ＡＨ同士で互いに相違させている。ちなみに、６０°千鳥配置パターンを採用すれば、吸収体１の厚さを概ね均等にすることができる。但し、何等６０°千鳥配置パターンに限るものではなく、例えば格子模様の各交点に吸気口２１ｈ，２１ｈ…を配置してなる格子配置パターンを採用しても良い。

ところで、上記の溝部２１を具備した回転ドラム２０の外周面２０ａは、図３に示すように適宜な円筒部材２０ｐによって形成されている。そして、かかる円筒部材２０ｐは、周方向Ｄｃの全周に亘って一体不可分な一部材であっても良いが、場合によっては、前述の単位溝部２１ｕに相当する単位で円筒部材２０ｐが複数の分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄ…に分割されていても良く、この例では、後者の態様を採っている。

図６及び図７は、分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄ…の説明図である。図６は、一部の分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄを取り外して示す円筒部材２０ｐの概略斜視図であり、図７は、分割部材２０ｐｄを更に３種類の部品２０ｐｄ１，２０ｐｄ２，２０ｐｄ３に分解して示す概略斜視図である。

図６に示すように各分割部材２０ｐｄは、それぞれ円筒部材２０ｐの外周面２０ａの曲率に対応した曲率で曲がった円弧状部材２０ｐｄである。そして、図７に示すように、各分割部材２０ｐｄは、前述の吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成されて通気性を有した円弧状の通気性プレート２０ｐｄ１と、通気性プレート２０ｐｄ１の外周面を部分的に覆って当接固定されて、同外周面上に略砂時計形状の単位溝部２１ｕを区画形成する円弧状の一対のパターンプレート２０ｐｄ２，２０ｐｄ２と、通気性プレート２０ｐｄ１を内周面から裏打ち補強すべく同内周面に当接固定されたフレーム状のライナー２０ｐｄ３と、有している。

そして、かかる分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄ…は、図６に示すように、回転ドラム２０の筒軸方向Ｃ２０に間隔をあけて対向配置された一対の円環状部材２０ｆ，２０ｆに掛け渡されながら、周方向Ｄｃに沿って隙間無く隣接して順次並べて配置され、これにより、複数の分割部材２０ｐｄ，２０ｐｄ…が、上記の円筒部材２０ｐの状態になっている。なお、かかる円筒部材２０ｐの筒軸方向Ｃ２０の両側には、それぞれ適宜な不図示の円盤状の封止部材が上記円筒部材２０ｐに対して摺動可能に設けられていて、これにより、円筒部材２０ｐの筒軸方向の両端開口は、それぞれ封止されている。そして、その結果、回転ドラム２０の内周側には、既述の内周側空間Ｓが略閉空間として区画形成されている。

ところで、パターンプレート２０ｐｄ２，２０ｐｄ２は、回転ドラム２０の筒軸方向Ｃ２０の両端の位置にそれぞれ設けられている。そして、これにより、通気性プレート２０ｐｄ１のうちで回転ドラム２０の筒軸方向Ｃ２０の中央部分を覆わずに両端部分のみをパターンプレート２０ｐｄ２，２０ｐｄ２は覆っており、その結果、単位溝部２１ｕは、周方向Ｄｃに隣接する単位溝部２１ｕ，２１ｕと介在物無く繋がっている。

また、図７に示すようにフレーム状のライナー２０ｐｄ３は、周方向Ｄｃ及び筒軸方向Ｃ２０のそれぞれに間隔をあけながら複数の棒部Ｂ１，Ｂ１…，Ｂ２，Ｂ２…が格子状に組まれてなる部材である。そして、この例では、筒軸方向Ｃ２０に沿った棒部Ｂ１，Ｂ１…が、周方向Ｄｃに複数の一例として６本配置され、また、周方向Ｄｃに沿った棒部Ｂ２，Ｂ２…が、筒軸方向Ｃ２０に複数の一例として３本配置されている。
ここで、前者の６本の棒部Ｂ１，Ｂ１…のうちの周方向Ｄｃの両端の棒部Ｂ１，Ｂ１は、それぞれ、単位溝部２１ｕのうちの周方向Ｄｃの両端に位置している。そのため、切断装置６１で切断されるべき吸収体１の境界位置１ＢＬでの液体吸収性材料２の堆積性に多少影響する虞がある。しかし、その場合であっても、当該両端の位置の棒部Ｂ１，Ｂ１に対応する単位溝部２１ｕの部分には、それぞれ同単位溝部２１ｕの中で最も高い開口率の高吸引領域ＡＨ，ＡＨが対応付けられているので、その影響を軽微なものとすることができる。

＜＜＜切断装置６１＞＞＞
図３に示すように、切断装置６１は、サクションベルトコンベア４１の搬送方向の下流端部に隣接して配置されている。そして、サクションベルトコンベア４１によって搬送される吸収体の連続体１ｒを吸収体１の境界位置１ＢＬで切断し、これにより単票状の吸収体１を生成する。なお、繰り返しになるが、この境界位置１ＢＬは、図５に示すように溝部２１の底面２１ａにおいては高吸引領域ＡＨに含まれているため、吸収体の連続体１ｒ上では、高い坪量で堆積された高坪量部分１Ｈに含まれている。よって、吸収体の連続体１ｒを高い切断性でもって切断することができる。

図３に示すように、この例では、切断装置６１は、互いの外周面を対向させつつ吸収体の連続体１ｒの厚さ方向に並んで配置された一対のロール６２ｃ，６２ａを有し、各ロール６２ｃ，６２ａのどちらも、サクションベルトコンベア４１の搬送方向に自身の搬送方向を沿わせつつ同搬送方向の下流に吸収体の連続体１ｒを送り出すように連続して駆動回転している。そして、これら一対のロール６２ｃ，６２ａのうちの一方が外周面にカッター刃６３，６３（図３の例では、２枚のカッター刃６３，６３）を有したカッターロール６２ｃであり、もう一方のロール６２ａがカッターロール６２ｃのカッター刃６３，６３を外周面若しくは外周面に設けられた適宜な受け部で受けるアンビルロール６２ａである。よって、これらロール６２ｃ，６２ａ同士の間を、サクションベルトコンベア４１から送られる吸収体の連続体１ｒが通過する過程において、連続回転するカッターロール６２ｃのカッター刃６３が境界位置１ＢＬに当接して同位置１ＢＬで吸収体の連続体１ｒが局所的に挟圧されて切断され、これにより吸収体１が生成される。

ここで、上述のように境界位置１ＢＬで吸収体の連続体１ｒを正しく切断するためには、同連続体１ｒにおける吸収体１の境界位置１ＢＬが切断装置６１の配置位置を通過する際に、当該境界位置１ＢＬにカッター刃６３が当接するようにカッターロール６２ｃの回転動作を制御する必要があるが、かかる制御は、例えば次のようにして実現されている。

先ず、吸引堆積装置１１と切断装置６１とは、互いに同期信号に基づいて連動して自身の担当動作を行うように制御されている。ここで、同期信号とは、所定の単位信号が繰り返し連続して出力される単位信号の集合体であり、単位信号の出力の度に、各装置１１，６１は、吸収体１つ分に対して行うべき動作を行うように、それぞれコンピュータやプログラマブルロジックコントローラ（以下、ＰＬＣと言う）等の適宜な制御部によって制御されている。

例えば、単位信号が、１回転分の回転角度値として０°以上３６０°未満（以下、０°〜３６０°と記す）の各回転角度値を有する場合には、吸引堆積装置１１であれば、単位信号たる０°〜３６０°の出力の度に、回転ドラム２０が１つの吸収体１に相当する回転角度（例えば図３や図４の例では、回転ドラム２０は６つの単位溝部２１ｕ，２１ｕ…を有しているので、６０°（＝３６０°／６））だけ回転するように、回転ドラム２０の駆動源としてのサーボモータ（不図示）が適宜な制御部（不図示）によって制御（例えば位置制御）されており、同じくサクションベルトコンベア４１についても、単位信号たる０°〜３６０°の出力の度に、１つの吸収体１に相当する搬送量だけ吸収体の連続体１ｒを連続搬送するように、同コンベア４１の駆動源としてのサーボモータ（不図示）が適宜な制御部（不図示）によって制御（例えば位置制御）されている。

また、切断装置６１についても、単位信号たる０°〜３６０°の出力の度に、１つの吸収体１に相当する回転角度（例えば図３の例では、カッターロール６２ｃは二つのカッター刃６３，６３を有しているので、１８０°（＝３６０°／２））だけカッターロール６２ｃが回転するように、同ロール６２ｃの駆動源としてのサーボモータ（不図示）がコンピュータやＰＬＣ等の適宜な制御部（不図示）によって制御（例えば位置制御）されている。そして、更に、ここで、この切断装置６１にあっては、カッターロール６２ｃとアンビルロール６２ａと間のロール間隙を上記の境界位置１ＢＬが通過する際に、単位信号においてどういう値が出力されるかについては、試運転等を通して予めわかっている。例えば、単位信号が上述のように０°〜３６０°の回転角度値を有する場合に、境界位置１ＢＬがロール間隙を通過する際に出力されるべき単位信号の回転角度値が例えば９０°であるということが、試運転等を通して予めわかっている。よって、例えば９０°の回転角度値が出力される際に、カッター刃６３がアンビルロール６２ａの外周面に最接近するように、予めカッターロール６２ｃの回転角度位置を例えば機械的に調整しておけば、以降は、吸収体の連続体１ｒにおける各境界位置１ＢＬが切断装置６１の位置を通過する度に、当該境界位置１ＢＬにカッター刃６３が当接するようにカッターロール６２ｃは回転するようになる。ちなみに、上述の各サーボモータの位置制御は、フィードバック制御等の周知の制御手法によって実現される。例えば、各サーボモータは、ロータリーエンコーダ等の回転角度計測センサーを内蔵し、対応する各制御部は、同センサーによって計測されたモータの出力軸の回転角度の実績値と指令値との差分が小さくなるように、同出力軸の回転を制御する。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８は、第２実施形態の製造装置１０ａの概略縦断面図である。前述した第１実施形態との相違点は、吸引堆積装置１１と切断装置６１との間に挟圧装置５１が追設されている点にある。すなわち、当該挟圧装置５１によって吸収体の連続体１ｒを厚さ方向に挟圧した後に、切断装置６１で切断される点で主に相違する。よって、これ以外の点は概ね第１実施形態と同じであるため、同じ構成には同じ符号を付し、その説明については省略する。

図８に示すように、挟圧装置５１は、サクションベルトコンベア４１の搬送方向の下流端部に隣接して配置されている。そして、サクションベルトコンベア４１によって搬送される吸収体の連続体１ｒを厚さ方向に挟圧し、挟圧しながら、吸収体の連続体１ｒを切断装置６１へ送り出す。ここで、この挟圧装置５１を通過後の吸収体の連続体１ｒは、挟圧によって全体として高密度の締まった状態にされる。よって、この後の切断時に起こり得る吸収体の連続体１ｒの崩れや千切れを有効に防ぐことができる。また、当該挟圧によって同連続体１ｒの表面も締まるので、同面の液体吸収性材料２が切断時に剥離などして切断装置６１のカッター刃６３の刃先に付着・堆積することも有効に防ぎ得て、かかる付着・堆積に起因したカッター刃６３の切断性の低下を有効に防止することができる。

この例では、挟圧装置５１は、互いの平滑な外周面を対向させつつ吸収体の連続体１ｒの厚さ方向に並んで配置された一対のロール５２ｕ，５２ｄを有する。そして、各ロール５２ｕ，５２ｄのどちらも、サクションベルトコンベア４１の搬送方向に自身の搬送方向を沿わせつつ同搬送方向の下流に吸収体の連続体１ｒを送り出すように連続して駆動回転している。各ロール５２ｕ，５２ｄの回転速度値は、吸収体の連続体１ｒの搬送速度値と概ね同値になるように、コンピュータやＰＬＣ等の適宜な制御部によって回転数制御されており、これにより、ロール５２ｕ，５２ｄの外周面での相対滑りがほぼ無い状態で吸収体の連続体１ｒを挟圧可能となっている。

但し、挟圧装置５１は、何等上述の一対のロール５２ｕ，５２ｄの構成に限らない。例えば、図示していないが、搬送面としての外周面を互いに対向して配置された一対の無端ベルトを有した装置でも良い。すなわち、この装置の場合には、一対の無端ベルトが、吸収体の連続体１ｒを厚さ方向から挟圧しながら、各無端ベルトが吸収体の連続体１ｒをその連続方向に送り出すように駆動周回し、これにより、挟圧された吸収体の連続体１ｒを切断装置６１へ搬送する。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の実施形態では、切断装置６１としてカッターロール６２ｃとアンビルロール６２ａとを有した装置６１を例示し、同装置６１では、カッター刃６３を、アンビルロール６２ａの外周面若しくはその受け部に押し当てることで吸収体の連続体１ｒを局所的に挟圧して切断していたが、切断方式は何等これに限らない。例えば、円盤の外周縁が刃先になっていて同円盤の円心周りに駆動回転する所謂回転刃で切断しても良いし、或いは吸収体の連続体１ｒの厚さ方向に互いにすれ違い移動可能に設けられた一対の刃部材で、はさみの如く剪断しても良い。
但し、上述の吸収体の連続体１ｒの如き嵩高で低剛性なものを切断する際の切断性が小坪量程低下する現象は、局所的に挟圧して切断する際に、より顕著に現れる。そのため、前述の第１及び第２実施形態で示したカッターロール６２ｃとアンビルロール６２ａとを有した装置の場合に、本発明は、より威力を発揮する。

上述の実施形態では、吸引堆積装置１１として、回転ドラム２０を本体とする装置１１を例示したが、何等これに限らない。例えば、所定の周回軌道を駆動周回する無端ベルトと、無端ベルトの外周面に無端ベルトの連続方向に沿って無端状に形成された無端溝部と、無端溝部の底面に形成された複数の吸気口と、無端ベルトの周回軌道の所定位置に配置されて無端ベルトの外周面に向けて液体吸収性材料２を供給する散布ダクトと、を有した装置にしても良い。

上述の実施形態では、同期信号の単位信号の一例として０°〜３６０°の回転角度値を有する信号を例示したが、何等これに限らない。例えば、単位信号が、０から８１９１までの８１９２個のデジタル値を有したデジタル信号でも良いし、これ以外の形態の信号でも良い。

上述の実施形態では、図５に示すように、単位底面２１ｕａのうちで周方向Ｄｃの略中央部よりも若干上流側の部分であって幅方向の両端の部分に対して、中吸引領域ＡＭ，ＡＭを設定していたが、これには、次のような意味もある。すなわち、同図５に示すように、単位底面２１ｕａの上記略中央部よりも幅方向の外側の部分には、吸気口２１ｈ，２１ｈ…が形成されていないが、当該部分にも液体吸収性材料２が降り注いでくる。すると、当該部分に降り注いだ液体吸収性材料２は、当該部分には吸着されずに、専らその周方向Ｄｃの上流側の部分、すなわち図５にて中吸引領域ＡＭが設定された部分に転がって同部分に吸着されて堆積するようになる。そして、かかる状況のなかで、仮に、現状中吸引領域ＡＭとなっている上記部分を、高吸引領域ＡＨに設定した場合には、当該部分の坪量が高吸引領域ＡＨよりも格段に高くなってしまい、その結果、おむつの装着時に著しい違和感を与え得る。そのため、この図５の例では、かかる違和感の問題を回避すべく、当該部分に中吸引領域ＡＭ，ＡＭを設定している。

１ 吸収体、１Ｂ 坪量移行部分、１ＢＬ 境界位置、
１Ｌ 低坪量部分（第１坪量部分）、１Ｍ 中坪量部分、
１Ｈ 高坪量部分（第２坪量部分）、
１ａ 腹側部分、１ａｅ 端部、１ｂ 背側部分、１ｂｅ 端部、１ｃ 股下部分、
１ｒ 吸収体の連続体、
２ 液体吸収性材料、２ｒ 堆積物、
１０ 製造装置、１０ａ 製造装置、
１１ 吸引堆積装置、
２０ 回転ドラム、２０ａ 外周面、２０ｆ 円環状部材、
２０ｐ 円筒部材、２０ｐｄ 円弧状部材（分割部材）、
２０ｐｄ１ 通気性プレート、２０ｐｄ２ パターンプレート、２０ｐｄ３ ライナー、
２１ 溝部、２１ａ 底面（吸引面）、２１ＢＬ 境界位置、
２１ｕ 単位溝部、２１ｕａ 単位底面、
２１ｈ 吸気口、
２２ａ 円筒状隔壁、２２ｂ 隔壁、
３１ 散布ダクト、３１ａ 口部、
４１ サクションベルトコンベア（取り出し搬送装置）、
４２ 無端ベルト、４２ａ 外周面（搬送面）、４４ ローラー、
４５ 吸引力発生機構、４５ｂ サクションボックス、４５ｂｈ 吸気用開口部、
５１ 挟圧装置、５２ｕ ロール、５２ｕ ロール、
６１ 切断装置、６２ｃ カッターロール、６２ａ アンビルロール、
６３ カッター刃、
ＡＬ 低吸引領域（第１吸引領域）、ＡＭ 中吸引領域、
ＡＨ 高吸引領域（第２吸引領域）、
Ｂ１ 棒部、Ｂ２ 棒部、
Ｓ 内周側空間、Ｓｄ 略閉空間、
Ｚ１ 第１ゾーン、Ｚ２ 第２ゾーン、
Ｃ２０ 筒軸（筒軸方向）、Ｄｃ 周方向、

Claims (8)

1. 液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する装置であって、
   吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成する吸引堆積装置と、
   前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成する切断装置と、を有し、
   前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
   前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
2. 請求項１に記載の吸収体の製造装置であって、
   前記吸引堆積装置は、
   周方向に沿って一方向に連続回転する回転ドラムと、
   前記回転ドラムの外周面に全周に亘って形成された無端状の溝部であって、その底面を前記吸引面として前記液体吸収性材料を吸引して堆積させる前記溝部と、
   前記周方向の第１所定位置に配置されて前記回転ドラムの前記外周面に向けて前記液体吸収性材料を散布して供給する散布ダクトと、
   前記周方向の第２所定位置に配置されて、前記溝部に吸引されて堆積した前記液体吸収性材料を、前記吸収体の連続体として前記溝部から取り出しながら搬送面で受け取って搬送する取り出し搬送装置と、を有し、
   前記溝部の深さは、前記溝部の幅方向の全長及び前記周方向の全長に亘って一定であることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
3. 請求項２に記載の吸収体の製造装置であって、
   前記第１吸引領域での単位面積当たりの前記吸気口の形成数よりも、前記第２吸引領域での単位面積当たりの前記吸気口の形成数の方が多く設定されており、
   前記吸気口の開口面積及び開口形状については、前記第１低吸引領域と前記第２吸引領域との間で互いに同仕様にされていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
4. 請求項２又は３に記載の吸収体の製造装置であって、
   前記回転ドラムは、前記回転ドラムの前記外周面となる円筒部材を有し、
   前記円筒部材は、前記吸収体に対応する単位で前記周方向に区分されてなる複数の分割部材を有し、
   前記分割部材は、それぞれ前記溝部に相当する単位溝部を有し、複数の前記分割部材を、互いに前記周方向に隣接させながら並べることによって、前記周方向に隣り合う前記単位溝部同士が連続することを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
5. 請求項４に記載の吸収体の製造装置であって、
   前記周方向に隣り合う前記単位溝部同士の境界位置を跨ぐように、前記第２吸引領域が連続していることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
6. 請求項２乃至５の何れかに記載の吸収体の製造装置であって、
   前記取り出し搬送装置は、前記回転ドラムの前記外周面に、前記搬送面としての外周面を対向して配されて駆動周回する無端ベルトと、前記無端ベルトの前記外周面に吸引力を生じさせる吸引力発生機構と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
7. 請求項１乃至６の何れかに記載の吸収体の製造装置であって、
   前記吸収体の連続体の厚さ方向に当該吸収体の連続体を挟圧する挟圧装置を有し、
   前記挟圧装置によって挟圧された前記吸収体の連続体が前記切断装置へ搬送されることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
8. 液体吸収性材料が第１坪量で堆積した第１坪量部分と、前記第１坪量よりも高い坪量で堆積した第２坪量部分とを有した吸収体を製造する方法であって、
   吸引面の複数の吸気口から吸気をして前記吸引面に前記液体吸収性材料を吸引して堆積させることによって、所定方向に連続した吸収体の連続体を生成することと、
   前記所定方向に間隔をあけて前記吸収体の連続体上に設定される前記吸収体の境界位置で前記吸収体の連続体を切断することにより、前記吸収体を生成することと、を有し、
   前記吸引面は、第１開口率で前記吸気口が形成された第１吸引領域と、前記第１開口率よりも高い第２開口率で前記吸気口が形成された第２吸引領域とを有し、
   前記第２吸引領域に前記境界位置が含まれていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。

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