JP5718035B2 - 配管経路規制部材 - Google Patents

Description

本発明は、電線を保護する金属管の配管経路を規制するための配管経路規制部材の構成に関する。

電気自動車における高圧電線は太いため、車体の外底面に配索されることが多い。ところが、このような電線が車体の底面に露出していると、車体走行中に飛散した石などによって破損する可能性がある。この点、従来から、配索された電線や配管を保護するためのプロテクタが各種提案されている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３）。上記特許文献に記載されているプロテクタは、電線（又は配管）の直線状の部分を保護するように構成されている。しかし、電気自動車において前記高圧電線は複雑な配索経路で張り巡らされるから、直線状の部分のみを保護するタイプのプロテクタでは電線全体を保護することができない。

一方で従来から、コルゲート管や蛇腹管などの保護管に電線を内挿して、電線を保護する構成が知られている（例えば特許文献３、特許文献４）。コルゲート管等は容易に変形させることができるので、複雑な経路で配索された電線にも対応することができる。ところがコルゲート管は一般的に肉薄の合成樹脂製であるため、車体走行中に飛散する石などの衝撃に耐え得るものではない。

そこで、コルゲート管や蛇腹管の代わりに、金属管によって電線を保護する構成が考えられている（例えば特許文献５、特許文献６）。金属管は、自由に曲げて配管でき、車体走行中に飛散する石などによって破損するおそれも少ない。また、金属管はシールド性を持たせることができるので、電気自動車の高圧電線に対して用いることが特に好適である。

実開昭６１−１８２３５２号公報 実開昭６２−１９４５９号公報 特開２００２−１８６１３１号公報 特開２００９−１４３３２６号公報 特開２００４−１７１９５２号公報 特開２００８−１７７１１５号公報

ところで、従来の電線用のプロテクタは、配線経路を規制するための経路規制部材としての機能を有する場合がある。経路規制部材としてのプロテクタは、電線を車体に組み付ける前の工程において、電線の所定の位置に取り付けられる。このように予めプロテクタを電線に固定しておけば、車体への組み付け作業時において、プロテクタを車体の所定箇所に固定していくだけで、電線を所定の経路で配索していくことができる。特に、電線が複数本存在する場合は、当該複数本の電線をまとめてプロテクタに固定しておけば、当該電線がバラバラにならず、また複数本の電線の経路規制を一度に行うことができるため、電線を車体に組み付ける際の作業効率を大幅に向上させることができる。

複数本の金属管を車体に組み付ける際にも、上記のようにプロテクタでまとめておけば、作業効率を大幅に向上させることができると考えられる。ところが、電線の場合とは異なり、複数本の金属管を１つのプロテクタにまとめて固定することは難しかった。これは以下のような理由による。

即ち、金属管は電線のように柔軟性を有していないので、予め所定の形状に曲げ加工したうえで車体に組み付けられる。ところが金属管は車体長より長く、精度良く曲げるのは非常に困難である。また、曲げる最中に自重により曲がってしまったり、運搬時に変形する可能性もある。このように、金属管を曲げると寸法にバラツキが多く発生する。このため、１つのプロテクタに複数本の金属管を固定しようとした場合、ある金属管を固定すると、他の金属管の位置が合わなくなったりする。

以上のように、複数本の金属管を１つのプロテクタにまとめて固定することができなかったため、車体への組み付け時には、金属管を１本ずつ組み付けるしかなかった。このため、金属管を車体に組み付ける作業性が極めて悪かったのである。

本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、複数本の金属管をまとめて取り付けることができる配管経路規制部材を提供することにある。

課題を解決するための手段及び効果

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。

本発明の観点によれば、以下の構成の配管経路規制部材が提供される。即ち、この配管経路規制部材は、内部の電線を保護するための金属製の保護管を取り付ける保護管取付部を複数備える。前記複数の保護管取付部のうち何れか１つの保護管取付部は丸孔状に形成されるとともに、その内径が、当該保護管取付部に取り付けられる丸管としての前記保護管の外径と略一致している。一方、他の保護管取付部の内周壁は、当該保護管取付部に取り付けられる保護管の外周面との間に隙間を形成する形状に形成されている。

このように、配管経路規制部材と保護管との間に隙間を形成しておくことで、保護管の寸法や形状にバラツキが存在していても、当該保護管に対して余裕をもって配管経路規制部材を取り付けることができる。従って、複数本の保護管に対して配管経路規制部材を取り付けることが容易になる。また、配管経路規制部材と保護管との間に隙間が形成されているので、車体組み付け時に配管経路規制部材と保護管との位置を調整することが容易である。更に、配管経路規制部材と保護管との間に隙間が形成されているので、保護管の寸法や形状が若干変更されても対応することができる。ただし、全ての保護管取付部で上記隙間が形成されていると、配管経路規制部材の位置が保護管の長手方向に大きく移動してしまう場合がある。そこで、上記のように、一箇所だけは保護管取付部と保護管との間に隙間が形成されないようにしておく。これにより、配管経路規制部材が大きくズレることを防止できる。

上記の配管経路規制部材において、前記保護管取付部は、前記保護管の外周面に対して弾性的に接触するスタビライザを備えることが好ましい。

これにより、配管経路規制部材を保護管に取り付けた際のガタつきを防止できる。

上記の配管経路規制部材において、当該配管経路規制部材の本体と前記スタビライザは別部材として構成されていることが好ましい。

これにより、スタビライザの形状のみを変更することが容易となるので、設計変更等によって保護管の径が変更されても容易に対応することができる。

本発明の一実施形態に係るプロテクタを複数本の保護管に取り付けた様子を示す斜視図。 プロテクタの外観斜視図。 プロテクタの側面図。 複数本の保護管にプロテクタを取り付ける様子を示す斜視図。 プロテクタを複数本の保護管に取り付けた様子を示す側面図。

次に、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る配管経路規制部材としてのプロテクタ２０は、図１に示すように複数本の保護管１０に対して取り付けられ、当該保護管１０の経路規制を行うためのものである。

保護管１０は、電線（図略）を保護するため金属管である。即ち、電気自動車等においては、高圧電線が車体底面に配索されることが多いため、飛散する石などから前記電線を保護する必要がある。そこで、金属製の保護管の内部に電線を挿通させて、電線を保護する。なお、本実施形態では軽量化及び耐腐食性の観点から、アルミニウム（又はアルミニウム合金）製の保護管を採用している。

この保護管１０は、電線の配索経路に従って予め曲げ加工を施された後、車体の底面などに組み付けられる。しかしながら、このような保護管１０が複数存在する場合、当該保護管１０を１本ずつ車体に組み付けるようでは作業性が悪い。また、保護管１０は複雑に曲げられているので、１本ずつ車体に組み付けていくと、保護管１０同士が干渉してしまい組み付け作業を行うことが困難になる場合も考えられる。

そこで、本実施形態のプロテクタ２０によって予め複数本の保護管１０をまとめておき、当該まとめた状態で車体に組み付けることで、保護管１０の組み付け作業性を大幅に向上させることができる。本実施形態のプロテクタ２０には、３つの保護管取付部２１が形成されている。図２及び図３に示すように、３つの保護管取付部２１は、丸管として構成された保護管１０を取り付けることができるように、それぞれ丸孔状に形成されている。それぞれの保護管取付部２１に保護管１０を取り付けることにより、３本の保護管１０を１つにまとめることができる。車体への組付作業時には、３本の保護管１０に取り付けた状態のプロテクタ２０を車体に対して固定することにより、前記３本の保護管１０をまとめて固定することが可能となる。これにより、保護管１０の車体への組み付け作業の作業性が大幅に向上する。

ところが前述のように、金属管を正確に曲げ加工することは困難であるから、曲げられた保護管１０には寸法や形状にバラツキがあり、必ずしも設計通りの形状であるとは限らない。このため、複数本の保護管１０に対してプロテクタを緊密に固定してしまうと、他の箇所では保護管１０が設計通りの位置からズレてしまい、別のプロテクタを固定することができなくなる場合がある。このような理由から、従来は、複数本の保護管１０をまとめてプロテクタに取り付けるということは行われていなかった。

そこで本実施形態においては、保護管１０の寸法や形状にバラツキがあってもプロテクタ２０を取り付けることができるように、保護管取付部２１の形状に余裕を持たせている。以下、プロテクタ２０の構成について詳細に説明する。

プロテクタ２０は、図３及び図４に示すように、上側カバー部２２と下側カバー部２３から構成されている。このプロテクタ２０は樹脂製であり、上側カバー部２２と下側カバー部２３はヒンジ部２４を介してつながっている。上側カバー部２２には３つの上側取付部２５，２５，２５が形成されており、下側カバー部２３には３つの下側取付部２６，２６，２６が形成されている。上側取付部２５と下側取付部２６は、それぞれ、保護管１０の長手方向に直交する平面で切断したときの断面輪郭形状が、半円状の凹部となるように形成されている。

そして、図４のように下側カバー部２３の各下側取付部２６，２６，２６に各保護管１０，１０，１０を載せたうえで、ヒンジ部２４を中心として上側カバー部２２を回転させ、上側カバー部２２と下側カバー部２３とを合わせる（図１の状態）。これにより、上側取付部２５，２５，２５と、これに対応する下側取付部２６，２６，２６とによって、保護管１０，１０，１０が外側から挟み込まれる構成である。このように、上側カバー部２２と下側カバー部２３を合わせるという簡単な作業で、複数本の保護管１０に対してプロテクタ２０を取り付けることができる。

そして、上側取付部２５と下側取付部２６は断面半円状の凹部に形成されているので、両者を合わせることで丸孔状の保護管取付部２１が構成される。ここで説明の便宜状、図３に示す３つの保護管取付部２１を、左から順に、第１保護管取付部２１ａ、第２保護管取付部２１ｂ、第３保護管取付部２１ｃとする。図５に示すように、３つの保護管取付部２１のうち、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃの内周壁は、そこに取り付ける保護管１０ｂ，１０ｃの外周面との間に隙間を形成するように形成されている。より具体的に言うと、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃの内径は、そこに取り付けられる保護管１０ｂ，１０ｃの外径よりも大きく形成されている。

なお、本実施形態の場合は、保護管取付部２１の内径は３つとも同じである。ただし、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃに取り付けられる保護管１０ｂ，１０ｃの外径は、第１保護管取付部２１ａに取り付けられる保護管１０ａの外径よりも小さいので、結果的に、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃにおいて保護管１０ｂ，１０ｃとの間に隙間が形成されているのである。しかし、必ずしもこのように３つの保護管取付部２１の内径を同じにする必要はなく、各保護管取付部２１の内径は、そこに取り付けられる保護管１０の外径に応じて適宜設定することができる。

上記のように、保護管取付部２１の内周壁と、保護管１０の外周面と、の間に隙間を形成しておくことにより、保護管１０の位置がその長手方向に直交する平面内（図５で示す平面内）でズレてしまっていても、余裕をもってプロテクタ２０を取り付けることができる。従って、本実施のプロテクタ２０によって、寸法や形状のバラツキが発生し易い金属製の保護管１０を複数本まとめることができる。

また、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃに取り付けられた保護管１０ｂ，１０ｃは、プロテクタ２０に対して緊密に固定されている訳ではないので、その長手方向に簡単に移動させることができる。これにより、車体への組み付け時にプロテクタ２０と保護管１０との間で位置調整を行うことができるので、作業性を向上させることができる。

また、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃは、保護管１０の形状に対して余裕を持たせて形成されているので、保護管１０の寸法や形状が若干変更されたとしても、プロテクタ２０の形状を変更することなく対応できる。

ただし、全ての保護管取付部２１において上記のような隙間を形成してしまうと、プロテクタ２０が３本の保護管１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対して全く固定されていないことになるので、当該プロテクタ２０が保護管１０の長手方向で大きくズレてしまう場合がある。そこで、３つの保護管取付部２１のうち、第１保護管取付部２１ａだけは、その内周壁を、そこに取り付ける保護管１０ａの外周面の形状に略一致させて形成している。より具体的に言うと、第１保護管取付部２１ａの内径は、そこに取り付けられる保護管１０ａの外径に略一致させて形成されている。

このように、複数の保護管取付部２１のうち一箇所だけは保護管１０を緊密に取り付けることができるようにすることで、プロテクタ２０が保護管１０に対して固定され、当該プロテクタ２０の位置が保護管１０の長手方向で大きく移動してしまうことを防止できる。

なお上記のように、本実施形態のプロテクタ２０は、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃにおいて保護管１０との間に隙間が形成されているので、そのままではプロテクタ２０がガタついてしまうことが考えられる。そこで本実施形態のプロテクタ２０は、図３から図５に示すように、各保護管取付部２１にスタビライザ２７を有している。このスタビライザ２７は、上側取付部２５に配置され、保護管取付部２１の内側に突出する舌片として形成さている。スタビライザ２７は樹脂製であり、保護管取付部２１に取り付けられた保護管１０の外周面に弾性的に接触することができる。

このようにスタビライザ２７が保護管１０に弾性接触することにより、第２保護管取付部２１ｂと第３保護管取付部２１ｃの少なくとも何れかにおいては、保護管取付部２１の内周壁に対して保護管１０が押し付けられる。これにより、保護管取付部２１と保護管１０との間に隙間が形成されている場合であっても、プロテクタ２０がガタついてしまうことを防止できる。

スタビライザ２７が保護管取付部２１の内側に突出する長さ、角度等を変更することにより、保護管１０の径の変更に対応することができる。そこで、本実施形態のプロテクタ２０において、スタビライザ２７は、プロテクタ２０の本体とは別部材として構成されている。そして、プロテクタ２０の組み立て時に、スタビライザ２７をプロテクタ２０の本体に組み付ける構成である。これによれば、設計変更等によって保護管１０の径が変更された場合であっても、スタビライザ２７の形状のみを変更すればよく、プロテクタ２０の本体の形状は変更する必要が無いので好適である。

以上で説明したように、本実施形態のプロテクタ２０は、内部の電線を保護するための金属製の保護管１０を取り付ける保護管取付部２１を３つ備える。３つの保護管取付部２１のうち第１保護管取付部２１ａの内周壁は、当該第１保護管取付部２１ａに取り付けられる保護管１０ａの外周形状と略一致させて形成されている。一方、第２保護管取付部２１ｂ及び第３保護管取付部２１ｃの内周壁は、当該保護管取付部２１ｂ，２１ｃに取り付けられる保護管１０ｂ，１０ｃの外周面との間に隙間を形成する形状に形成されている。

このように、プロテクタ２０と保護管１０との間に隙間を形成しておくことで、保護管１０の寸法や形状にバラツキが存在していても、当該保護管１０に対して余裕をもってプロテクタ２０を取り付けることができる。従って、複数本の保護管１０に対してプロテクタ２０を取り付けることが容易になる。また、プロテクタ２０と保護管１０との間に隙間が形成されているので、車体組み付け時にプロテクタ２０と保護管１０との位置を調整することが容易である。更に、プロテクタ２０と保護管１０との間に隙間が形成されているので、保護管１０の寸法や形状が若干変更されても対応することができる。ただし、全ての保護管取付部２１で上記隙間が形成されていると、プロテクタ２０の位置が保護管１０の長手方向に大きく移動してしまう場合がある。そこで、上記のように、第１保護管取付部２１ａと保護管１０ａとの間に隙間が形成されないようにしておく。これにより、プロテクタ２０が大きくズレることを防止できる。

また、本実施形態のプロテクタ２０において、保護管取付部２１は、保護管１０の外周面に対して弾性的に接触するスタビライザ２７を備えている。

これにより、プロテクタ２０を保護管１０に取り付けた際のガタつきを防止できる。

また、本実施形態のプロテクタ２０において、当該プロテクタ２０の本体とスタビライザ２７は別部材として構成されている。

これにより、スタビライザ２７の形状のみを変更することが容易となるので、設計変更等によって保護管１０の径が変更されても容易に対応することができる。

以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。

上記実施形態では、プロテクタを電気自動車の車体に取り付けるとして説明したが、本発明の配管経路規制部材は電気自動車に限らず、金属製の保護管の配管経路を規制する用途に広く用いることができる。

上記実施形態では、３本の保護管１０に対して取り付けるプロテクタ２０について説明したが、プロテクタ２０を取り付ける保護管１０の数は３本に限らず、複数本であれば良い。

保護管取付部２１の形状は丸孔としたが、これに限る訳ではない。例えば、プロテクタ２０を扁平管に対して取り付ける場合には、保護管取付部２１を長孔状に形成すれば良い。もっとも、本発明のプロテクタ２０は保護管取付部２１の形状に余裕を持たせているので、当該保護管取付部２１の形状と、当該保護管取付部２１に取り付ける保護管１０の形状と、が必ずしも一致していなくて良い。例えば、丸孔として形成された保護管取付部２１に、楕円管や扁平管を取り付けることもできる。この場合でも、保護管取付部２１の内周と保護管１０の外周との間に隙間が形成されていれば、本発明の効果を発揮することができる。

スタビライザ２７は省略することもできる。また、設計変更等に対応する必要がなければ、プロテクタ２０の本体とスタビライザ２７を一体形成しても良いことはもちろんである。

１０ 保護管
２０ プロテクタ（配管経路規制部材）
２１ 保護管取付部
２７ スタビライザ

Claims (3)

1. 内部の電線を保護するための金属製の保護管を取り付ける保護管取付部を複数備え、
   前記複数の保護管取付部のうち何れか１つの保護管取付部は丸孔状に形成されるとともに、その内径が、当該保護管取付部に取り付けられる丸管としての前記保護管の外径と略一致しており、
   他の保護管取付部の内周壁は、当該保護管取付部に取り付けられる保護管の外周面との間に隙間を形成する形状に形成されていることを特徴とする配管経路規制部材。
2. 請求項１に記載の配管経路規制部材であって、
   前記保護管取付部は、前記保護管の外周面に対して弾性的に接触するスタビライザを備えることを特徴とする配管経路規制部材。
3. 請求項２に記載の配管経路規制部材であって、
   当該配管経路規制部材の本体と前記スタビライザは別部材として構成されていることを特徴とする配管経路規制部材。

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