JP6010820B2

JP6010820B2 - 電線用外装保護チューブ

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Publication number: JP6010820B2
Application number: JP2012255284A
Authority: JP
Inventors: 昌久杉本
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2012-11-21
Filing date: 2012-11-21
Publication date: 2016-10-19
Anticipated expiration: 2032-11-21
Also published as: CN104823342A; JP2014103810A; US20150251609A1; DE112013005571T5; US9211853B2; WO2014080982A1; GB2521328A; CN104823342B; GB201507023D0

Description

本発明は、電線を保護収容するための電線用外装保護チューブに関する。

従来、自動車の車体等に配索されるワイヤーハーネスは、電線を保護収容するための電線用外装保護チューブが用いられる。この電線用外装保護チューブは、３次元的な配索経路に適用させるため、屈曲自在な部分となる屈曲自在管部と、直管状の形状で保持させるため屈曲されない部分となる非屈曲直管部とを有してなる（例えば、特許文献１参照）。
また、このような電線用外装保護チューブは、長手方向に沿った複数個所に固定部材（例えば、特許文献２参照）を取り付け、自動車の所定の取付位置に突設されたスタッドボルト等で固定させることによって、所定の配索経路で車体に固定されるようになっている。

特開２００９−１４３３２６号公報特開２０１０−１３３５４３号公報

しかしながら、従来の電線用外装保護チューブでは、非屈曲直管部の外周面に引掛り部分がないため固定部材によって固定され難い構造となっている。このような場合、非屈曲直管部の外周面上に固定部材の取り付け部分に突起等を設けることによって固定部材を非屈曲直管部に固定し易くすることができるが、非屈曲直管部に部分的に突起等を設けると管の剛性にバラツキが発生してしまうという問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、非屈曲直管部の剛性が周方向および長手方向で均一に高められ、かつ固定部材を固定し易い電線用外装保護チューブを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電線用外装保護チューブは、内部に電線が収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部とが交互に連接されてなり、固定部材によって所定の取付位置に固定される電線用外装保護チューブにおいて、少なくとも一区間の前記非屈曲直管部は、前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が間に固定配置されるように前記非屈曲直管部の長手方向で前記固定部材の幅に等しい間隔を空けるとともに前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられてなる長手移動規制突起部と、前記固定部材が前記非屈曲直管部に対して周方向で移動されることを規制するため、前記非屈曲直管部の長手方向に沿って前記非屈曲直管部の一端から他端まで直線的に延びるように前記非屈曲直管部の外周面に突設されてなる周方向移動規制突起部と、を有してなることを特徴とする。

また、本発明の請求項２に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記非屈曲直管部は、前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられてなる前記長手移動規制突起部のうち、少なくとも一対の前記長手移動規制突起部が、前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなることを特徴とする。

また、本発明の請求項３に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記周方向移動規制突起部は、前記非屈曲直管部の周方向に沿って均等に分散配置されるように周方向に沿って複数箇所に配置されてなることを特徴とする。

本発明の請求項１に係る電線用外装保護チューブは、前記長手移動規制突起部によって、周方向に厚みが増加された部分が前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられるため、前記非屈曲直管部の剛性が周方向および長手方向で均一に高められ、前記周方向移動規制突起部によって厚みが増加された部分が前記非屈曲直管部の一端から他端まで直線的に延びるように設けられるため、隣り合う前記長手移動規制突起部の間の区間も含めた前記非屈曲直管部の長手方向全域に渡って前記非屈曲直管部の剛性が均一に高められ、しかも前記長手移動規制突起部および前記周方向移動規制突起部によって前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向および周方向で移動が規制されるようになっているので、非屈曲直管部の剛性が周方向および長手方向で均一に高められ、かつ固定部材を固定し易い。

本発明の請求項２に係る電線用外装保護チューブは、少なくとも一対の前記長手移動規制突起部が、前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなるので、当該電線用外装保護チューブの寸法公差、あるいは当該電線用外装保護チューブの取り付け位置の寸法公差によって該電線用外装保護チューブに取り付けられた前記固定部材と、スタットボルト等が予め設置された前記固定部材の取り付け位置との間にズレが生じた場合であっても、前記固定部材を前記非屈曲直管部の長手方向にスライド移動させながら取付位置に調整配置することができる。

本発明の請求項３に係る電線用外装保護チューブは、前記周方向移動規制突起部が前記非屈曲直管部の周方向に均等に分散配置されるように設けられてなるので、前記非屈曲直管部の周方向の剛性が均一に高められる。

図１は、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスが車体に配索された状態を示した図である。図２は、図１に示した電線用外装保護チューブの要部拡大図である。図３は、図１に示したワイヤーハーネスの一部断面を示した斜視図である。図４は、図１に示した固定部材の正面図である。図５は、図１に示した固定部材の斜視図である。図６は、固定部材が電線用外装保護チューブに取り付けられた状態を示した図である。図７は、電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの配索手順の一例を示した図である。図８は、電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの配索手順の一例を示した図である。図９は、本発明の実施例の変形例の電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの一部断面を示した斜視図である。

以下、図面を参照して、本発明に係る電線用外装保護チューブの好適な実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００が車体Ｂに配索された状態を示した図である。図２は、図１に示した電線用外装保護チューブ１の要部拡大図である。図３は、図１に示したワイヤーハーネス１００の一部断面を示した斜視図である。
図４は、図１に示した固定部材５０の正面図である。なお、図４において、（ａ）が、可動側挟持部６１と、固定側挟持部６２とが係合されていない状態を示し、（ｂ）が、可動側挟持部６１と、固定側挟持部６２とが係合された状態を示している。
図５は、図１に示した固定部材５０の斜視図である。
図６は、固定部材５０が電線用外装保護チューブ１に取り付けられた状態を示した図である。なお、図６において、ワイヤーハーネス１００は断面図で示している。
本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、自動車の車体Ｂに配索される、いわゆるワイヤーハーネス１００に用いられるものであり、電線Ｗを保護収容するものである。この電線用外装保護チューブ１は、内部に電線Ｗが収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部１０と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部２０とが交互に連接されてなり、固定部材５０によって車体Ｂの所定の取付位置に固定されるようになっている。

この電線用外装保護チューブ１は、図３に示すように、断面外形が楕円形状、いわゆる平型の管内部にプラス、およびマイナスの２系統に対応した２本の電線Ｗが束ねられて収容されている。これらの電線Ｗは、バッテリーとインバーターとを接続する高圧の電線であり、電線側でシールド機能を有するように２本の電線が金属箔等からなる不図示のシールド部材によって覆われるようになっている。
なお、電線用外装保護チューブ１に収容される電線Ｗの数は２本に限らず、１本以上であればその他の本数であっても構わない。

このような電線用外装保護チューブ１は、図１に示すように、長手方向に沿って４つの区間に分けられた屈曲自在部１０と、４つの区間に分けられた非屈曲直管部２０とを有してなる。なお、この実施例では、電線用外装保護チューブ１は、２区間の非屈曲直管部２０に固定部材５０が取り付けられるようになっている。より具体的には、電線用外装保護チューブ１は、固定部材５０が取り付けられる２区間の非屈曲直管部２０のうち、一方の非屈曲直管部２０には、１つの固定部材５０が取り付けられ、他方の長尺な非屈曲直管部２０には３つの固定部材５０が取り付けられるようになっている。

屈曲自在部１０は、いわゆる蛇腹形状をなし、ワイヤーハーネス１００の配索経路に対応して屈曲される部分である。
なお、屈曲自在部１０は、固定部材５０とは別の不図示の固定部材によって車体Ｂに固定されるようにしても構わない。
また、屈曲自在部１０は、蛇腹形状に限らず、屈曲することができればその他の形状であっても構わない。例えば、管の肉厚を調整することによって屈曲されるようにしてもよい。

非屈曲直管部２０は、ワイヤーハーネス１００の配索経路のうち、直線状の配索経路に対応して設けられる部分である。特に、車体Ｂに配索されるワイヤーハーネス１００では、床下に配索される非屈曲直管部２０が比較的長尺に設定される傾向があり、このような長尺な非屈曲直管部２０には複数の固定部材５０が取り付けられる。
この非屈曲直管部２０は、長手移動規制突起部３０と、周方向移動規制突起部４０とを有してなる。

長手移動規制突起部３０は、非屈曲直管部２０の周方向に沿って非屈曲直管部２０の外周面に突設され、かつ固定部材５０が間に固定配置されるように非屈曲直管部２０の長手方向で固定部材５０の幅に等しい間隔を空けるとともに非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられてなる。
この長手移動規制突起部３０は、より具体的には、図２に示すように、長手移動規制突起部３０の間隔が固定部材５０の後述する挟持部６０の幅Ｔ１に等しく設定されるようになっている。
また、各長手移動規制突起部３０は、非屈曲直管部２０の外周方向に沿って環状に形成されている。これにより、固定部材５０に接触される面が非屈曲直管部２０の外周方向に沿って連続的に形成されるため、固定部材５０が長手移動規制突起部３０によって安定的に固定されるようになっている。
また、長手移動規制突起部３０によって、周方向に厚みが増加された部分が非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられるため、非屈曲直管部２０の剛性が周方向および長手方向で均一に高められるようになっている。

周方向移動規制突起部４０は、固定部材５０が非屈曲直管部２０に対して周方向で移動されることを規制するため、非屈曲直管部２０の長手方向に沿って非屈曲直管部２０の一端から他端まで直線的に延びるように非屈曲直管部２０の外周面に突設されてなる。
この周方向移動規制突起部４０は、非屈曲直管部２０の周方向に沿って均等に分散配置されるように周方向に沿って４箇所に配置されてなる。

各周方向移動規制突起部４０は、固定部材５０の後述する突起部６１ｃ，６２ｃの間に嵌め込まれることによって、固定部材５０が非屈曲直管部２０に対して周方向に回転されないようになっている。
また、周方向移動規制突起部４０によって厚みが増加された部分が非屈曲直管部２０の一端から他端まで直線的に延びるように設けられるため、隣り合う長手移動規制突起部３０の間の区間も含めた非屈曲直管部２０の長手方向で全域に渡って非屈曲直管部２０の剛性が均一に高められるようになっている。しかも。周方向移動規制突起部４０は、非屈曲直管部２０の周方向に均等に分散配置されるように設けられてなるので、非屈曲直管部２０の周方向の剛性が均一に高められるようになっている。

なお、この実施例では、車体Ｂの床下に配置される一区間の非屈曲直管部２０には、２対の長手移動規制突起部３０が、固定部材５０が非屈曲直管部２０の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなる。
これにより、電線用外装保護チューブ１の寸法公差、あるいは電線用外装保護チューブ１の取り付け位置となる車体Ｂの寸法公差によって電線用外装保護チューブ１に取り付けられた固定部材５０と、スタットボルト等が予め設置された車体Ｂにおける固定部材５０の取り付け位置との間にズレが生じた場合であっても、固定部材５０を非屈曲直管部２０の長手方向にスライド移動させながら車体Ｂの取付位置に調整配置することができるようになっている。
より具体的には、図２に示すように、対で設けられる長手移動規制突起部３０の間隔Ｔ２が固定部材５０の後述する挟持部６０の幅Ｔ１よりも大きく設定されている。このため、固定部材が長手移動規制突起部３０の間でスライド移動されるとともに、長手移動規制突起部３０に突き当てられることによって移動範囲が制限されるようになっている。

また、非屈曲直管部２０への固定部材５０の取り付け位置は、電線用外装保護チューブ１の材質を示す表示等、電線用外装保護チューブ１に用いられる表示を利用し、この表示を固定部材５０の取り付け位置に配置することによって明確にするようにしてもよい。

ここで、固定部材５０について具体的に説明する。
固定部材５０は、図４および図５に示すように、非屈曲直管部２０を挟持するようにして取り付けされる挟持部６０と、車体Ｂの所定の取付位置に固定される取付固定部７０とを有してなる。

挟持部６０は、可動側挟持部６１と、固定側挟持部６２とが撓み変形可能な連接部６３を介して連接され、可動側挟持部６１が連接部６３を介して固定側挟持部６２側に折り返されることによって、可動側挟持部６１と固定側挟持部６２との間に非屈曲直管部２０が挟持されるようになっている。
また、挟持部６０は、可動側挟持部６１の連接部６３とは逆側の端部に設けられた係合部６０ａと、固定側挟持部６２に設けられた不図示の被係合部とが係合されることによって、非屈曲直管部２０を挟持した状態でロックされるようになっている。
また、可動側挟持部６１および固定側挟持部６２は、図５に示すように、互いが係合された状態で非屈曲直管部２０の外周面２０ａに接触される面となる非屈曲直管部接触面部６１ａ，６２ａを有してなる。

非屈曲直管部接触面部６１ａ，６２ａは、非屈曲直管部２０の外周面２０ａに対応した曲面形状に形成されてなる。より具体的には、非屈曲直管部接触面部６１ａ，６２ａは、非屈曲直管部２０の外周面２０ａに対向される非屈曲直管部対向面６１ｂ，６２ｂから突起された突起部６１ｃ，６２ｃの上端縁面に形成されてなる。

突起部６１ｃ，６２ｃは、非屈曲直管部２０の周方向移動規制突起部４０が突起部６１ｃ，６２ｃの間に嵌め込まれるように、周方向移動規制突起部４０の幅の間隙Ａを形成するように非屈曲直管部対向面６１ｂ，６２ｂの複数箇所に設けられている。
なお、この実施例では、固定部材５０に突起部６１ｃ，６２ｃが設けられるもの例示したが、これに限らず、突起部６１ｃ，６２ｃを設けず、その代わりに非屈曲直管部対向面６１ｂ，６２ｂが非屈曲直管部２０の外周面２０ａに接触され、かつ非屈曲直管部対向面６１ｂ，６２ｂに形成された溝に周方向移動規制突起部４０が嵌め込まれるようにしてもよい。

取付固定部７０は、車体Ｂの所定の取付位置に突設された不図示のスタッドボルトが挿通されるボルト挿通孔が形成されてなる。このボルト挿通孔７１に不図示のスタッドボルトが挿通されることによって、固定部材５０が車体Ｂの所定の取付位置に固定されるようになっている。なお、取付固定部７０は、所定の取付位置に固定されるようになっていれば、ボルト挿通孔７１を有しないその他の構造であっても構わない。

固定部材５０は、挟持部６０が非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられる長手移動規制突起部３０の間隔と等しい幅になっている。このため、挟持部６０が長手移動規制突起部３０の間に配置されることによって、固定部材５０が固定的に非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。
また、この実施例では、二つの固定部材５０が、挟持部６０の幅よりも大きい間隔を空けるように配置された２対の長手移動規制突起部３０の間でスライド自在に非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。
また、固定部材５０は、各突起部６１ｃ，６２ｃの間に形成された間隙Ａに非屈曲直管部２０の周方向移動規制突起部４０が嵌め込まれることによって、非屈曲直管部２０の周方向での回転が規制された状態で非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。

次に、図７および図８を用いて電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００の配索手順の一例について説明する。図７および図８は、電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００の配索手順の一例を示した図である。
まず、作業者は、４つの固定部材５０を所定区間の非屈曲直管部２０に取り付ける（図７（ａ）参照）。なお、この実施例では、４区間の非屈曲直管部２０のうち、２区間の非屈曲直管部２０に固定部材５０が取り付けされ、特に、自動車の床下に配置される長尺な非屈曲直管部２０は３つの固定部材５０が取り付けされるようになっている。
より具体的には、長尺な非屈曲直管部２０には屈曲自在部１０の近傍に１つの固定部材５０が固定配置され、残りの２つの固定部材５０がスライド自在に非屈曲直管部２０に取り付けられる。一方、残りの１区間の非屈曲直管部２０には、屈曲自在部１０の近傍に１つの固定部材５０が固定配置される。

各固定部材５０は、長手移動規制突起部３０の間、かつ各突起部６１ｃ，６２ｃの間に形成された間隙Ａに非屈曲直管部２０の周方向移動規制突起部４０が嵌め込まれるように非屈曲直管部２０に取り付けられるため、長手移動規制突起部３０および周方向移動規制突起部４０が非屈曲直管部２０への位置決め機能を有するようになっている。
このようにして非屈曲直管部２０に取り付けされた４つの固定部材５０のうち、２つの固定部材５０は、非屈曲直管部２０の長手方向および周方向で移動が規制され、ガタツキなく安定的に非屈曲直管部２０に固定される。なお、残りの２つの固定部材５０に関しては、周方向移動規制突起部４０によって周方向の回転が規制された状態でスライド自在に非屈曲直管部２０に取り付けされる。

その後、作業者は、１区間の非屈曲直管部２０に固定配置された１つ目の固定部材５０を車体Ｂの所定の取付位置に固定する（図７（ｂ）参照）。この作業の前の状態では、まだ固定部材５０が車体Ｂのいずれの取付位置にも固定されていないため、寸法公差に関係なく固定部材５０を車体Ｂの取付位置に固定することができる。

その後、作業者は、１つ目の固定部材５０によって１箇所を所定位置に固定された電線用外装保護チューブ１を配索経路に追従させるように屈曲させ、既に固定された非屈曲直管部２０とは別の区間の長尺な非屈曲直管部２０に固定配置された２つ目の固定部材５０を車体Ｂの取付位置に固定する（図８（ｃ）参照）。この作業では、最初に固定された固定部材５０との間にある屈曲自在部１０を屈曲させ、位置調整しながら固定部材５０を所定の取付位置に固定させることができる。

最後に、作業者は、スライド自在に長尺な非屈曲直管部２０に取り付けられた残りの２つの固定部材５０を車体Ｂのそれぞれの取付位置に固定することによって配索作業を完了させる（図８（ｄ）参照）。この２つの固定部材５０を車体Ｂの取付位置に固定させる場合、非屈曲直管部２０の１箇所が固定部材５０によって固定されているため、電線用外装保護チューブ１、あるいは電線用外装保護チューブ１の取付位置の寸法公差を吸収するように各固定部材５０をスライド移動させながらそれぞれの取付位置に配置する。

本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、長手移動規制突起部３０によって、周方向に厚みが増加された部分が非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられるため、非屈曲直管部２０の剛性が周方向および長手方向で均一に高められ、周方向移動規制突起部４０によって厚みが増加された部分が非屈曲直管部２０の一端から他端まで直線的に延びるように設けられるため、隣り合う長手移動規制突起部３０の間の区間も含めた非屈曲直管部２０の長手方向で全域に渡って非屈曲直管部２０の剛性が均一に高められ、しかも長手移動規制突起部３０および周方向移動規制突起部４０によって固定部材５０が非屈曲直管部２０の長手方向および周方向で移動が規制されるようになっているので、非屈曲直管部２０の剛性が周方向および長手方向で均一に高められ、かつ固定部材５０を固定し易い。

また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、対となる長手移動規制突起部３０が、固定部材５０が非屈曲直管部２０の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなるので、電線用外装保護チューブ１の寸法公差、あるいは電線用外装保護チューブ１の取り付け位置の寸法公差によって電線用外装保護チューブ１に取り付けられた固定部材５０と、スタットボルト等が予め設置された固定部材５０の取り付け位置との間にズレが生じた場合であっても、固定部材５０を非屈曲直管部２０の長手方向にスライド移動させながら取付位置に調整配置することができる。

また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、周方向移動規制突起部４０が非屈曲直管部２０の周方向に均等に分散配置されるように設けられてなるので、非屈曲直管部２０の周方向の剛性が均一に高められる。

（変形例）
次に、図９を用いて本発明の実施例の電線用外装保護チューブ１の変形例について説明する。図９は、本発明の実施例の変形例の電線用外装保護チューブ２を用いたワイヤーハーネス２００の一部断面を示した斜視図である。
この変形例の電線用外装保護チューブ２は、断面外形が円形状である点で実施例の電線用外装保護チューブ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
この電線用外装保護チューブ２は、固定部材５０に代わって、断面外形が円形状の電線用外装保護チューブ２に対応した不図示の固定部材を用いて所定の取付位置に固定される。なお、不図示の固定部材は、電線用外装保護チューブ２に対応した形状に設定される以外、固定部材と同様な構成であるため説明を省略する。

この変形例の電線用外装保護チューブ２は、実施例の電線用外装保護チューブ１と同様な効果を奏する。また、断面外形が円形状であるため、不図示の固定部材が、電線用外装保護チューブ２の周方向に回転され易くなるものの、周方向移動規制突起部４０による回転防止機能がより効果的に発揮される。

なお、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１，２は、一区間の非屈曲直管部２０に対して長手方向に沿って連続的に設けられる長手移動規制突起部３０のうち、２対の長手移動規制突起部３０が、固定部材５０が非屈曲直管部２０の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなるものを例示したが、長手移動規制突起部３０の非屈曲直管部２０の長手方向での配置間隔が固定部材５０の幅に等しい間隔によってのみ構成されるようにしても構わない。

また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１，２は、周方向移動規制突起部４０が非屈曲直管部２０の周方向に沿って４箇所に設けられるものを例示したが、これに限らず、周方向移動規制突起部４０が非屈曲直管部２０に少なくとも１箇所設けられていればよい。

また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１，２は、全ての非屈曲直管部２０に対して長手移動規制突起部３０および周方向移動規制突起部４０が設けられるものを例示したが、これに限らず、少なくとも一区間の非屈曲直管部２０に長手移動規制突起部３０および周方向移動規制突起部４０が設けられるようになっていればよい。例えば、特に剛性が必要な長尺な区間の非屈曲直管部２０にのみ、長手移動規制突起部３０および周方向移動規制突起部４０を設けるようにしてもよい。

以上、本発明者によってなされた発明を、上述した発明の実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上述した発明の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。

１，２電線用外装保護チューブ
１０屈曲自在部
２０非屈曲直管部
２０ａ外周面
３０長手移動規制突起部
４０周方向移動規制突起部
５０固定部材
６０挟持部
６０ａ係合部
６１可動側挟持部
６１ａ，６２ａ非屈曲直管部接触面部
６１ｂ，６２ｂ非屈曲直管部対向面
６１ｃ，６２ｃ突起部
６２固定側挟持部
６３連接部
７０取付固定部
７１ボルト挿通孔
１００，２００ワイヤーハーネス
Ｂ車体
Ｗ電線

Claims

内部に電線が収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部とが交互に連接されてなり、固定部材によって所定の取付位置に固定される電線用外装保護チューブにおいて、
少なくとも一区間の前記非屈曲直管部は、
前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が間に固定配置されるように前記非屈曲直管部の長手方向で前記固定部材の幅に等しい間隔を空けるとともに前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられてなる長手移動規制突起部と、
前記固定部材が前記非屈曲直管部に対して周方向で移動されることを規制するため、前記非屈曲直管部の長手方向に沿って前記非屈曲直管部の一端から他端まで直線的に延びるように前記非屈曲直管部の外周面に突設されてなる周方向移動規制突起部と、
を有してなることを特徴とする電線用外装保護チューブ。
前記非屈曲直管部は、
前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられてなる前記長手移動規制突起部のうち、少なくとも一対の前記長手移動規制突起部が、前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向でスライド移動可能となる間隔を空けて設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の電線用外装保護チューブ。
前記周方向移動規制突起部は、
前記非屈曲直管部の周方向に沿って均等に分散配置されるように周方向に沿って複数箇所に配置されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の電線用外装保護チューブ。