JP5711623B2 - 変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム - Google Patents
変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP5711623B2 JP5711623B2 JP2011149887A JP2011149887A JP5711623B2 JP 5711623 B2 JP5711623 B2 JP 5711623B2 JP 2011149887 A JP2011149887 A JP 2011149887A JP 2011149887 A JP2011149887 A JP 2011149887A JP 5711623 B2 JP5711623 B2 JP 5711623B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transformer
- correlation
- assumed
- total
- determination target
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Supply And Distribution Of Alternating Current (AREA)
Description
変圧器に接続された需要家の総契約容量と前記変圧器の想定電灯負荷との相関関係を第1相関関係として記憶する第1相関関係記憶手段と、
変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と前記変圧器の想定電灯負荷との相関関係を第2相関関係として記憶する第2相関関係記憶手段と、
変圧器を交換する必要がある旨を報知する報知手段と、
総契約容量が変更された変圧器を判定対象変圧器とし、該判定対象変圧器の総契約容量に基づいて、前記第1相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷である第1想定値を導出する第1想定値導出手段と、
該第1想定値が予め定められた第1許容範囲を超えているか否かを判定する第1判定手段と、
前記第1想定値が第1許容範囲を超えていたならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を第2想定値とする第2想定値導出手段と、
該第2想定値が予め定められた第2許容範囲を超えているか否かを判定する第2判定手段と、
前記第2想定値が第2許容範囲を超えていたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨が報知されるよう前記報知手段を制御する制御手段と、
を備えたものである。
(a)総契約容量が変更された変圧器を判定対象変圧器とし、該判定対象変圧器の総契約容量に基づいて、変圧器に接続された需要家の総契約容量と変圧器の想定電灯負荷との相関関係である第1相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷である第1想定値を導出するステップと、
(b)該第1想定値が予め定められた第1許容範囲を超えているか否かを判定するステップと、
(c)前記第1想定値が第1許容範囲を超えていたならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量に基づいて、変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量と変圧器の想定電灯負荷との相関関係である第2相関関係から前記判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を第2想定値とするステップと、
(d)該第2想定値が予め定められた第2許容範囲を超えているか否かを判定するステップと、
(e)前記第2想定値が第2許容範囲を超えていたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨を報知するステップと、
を含むものである。
次に本発明を具現化した一実施形態について説明する。図1は第1実施形態の変圧器管理装置10の概略構成を示す説明図である。
次に、本発明の第2実施形態について説明する。第2実施形態の変圧器管理装置10は、HDD24及び外部サーバ30に記憶されているデータが異なる点及び変圧器管理ルーチンの処理内容が異なる点以外は、図1と同様の構成である。そのため、第2実施形態の構成要素は第1実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第1実施形態と異なる点について説明する。
X2=X1+総余剰電力購入量(単位:kWh) (2)
X2=X1+総余剰電力購入量(単位:kWh)×係数k2 (3)
(X2:補正後総使用電力量,X1:総使用電力量)
次に本発明の第3実施形態について説明する。第3実施形態の変圧器管理装置10は、HDD24に記憶されているデータが異なる点及び変圧器管理ルーチンの処理内容が異なる点以外は、第2実施形態と同様の構成である。そのため、第3実施形態の構成要素は第2実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第2実施形態と異なる点について説明する。
X2=X1×a/c+b−d (5)
(X2:補正後総使用電力量,X1:総使用電力量)
HDD、25 ネットワークボード、26 ディスプレイ、27 キーボード、30 外部サーバ、32 ストレージ。
Claims (12)
- 変圧器に接続された需要家の総契約容量と前記変圧器の想定電灯負荷との相関関係を第1相関関係として記憶する第1相関関係記憶手段と、
変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と前記変圧器の想定電灯負荷との相関関係を第2相関関係として記憶する第2相関関係記憶手段と、
変圧器を交換する必要がある旨を報知する報知手段と、
総契約容量が変更された変圧器を判定対象変圧器とし、該判定対象変圧器の総契約容量に基づいて、前記第1相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷である第1想定値を導出する第1想定値導出手段と、
該第1想定値が予め定められた第1許容範囲を超えているか否かを判定する第1判定手段と、
前記第1想定値が第1許容範囲を超えていたならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を第2想定値とする第2想定値導出手段と、
該第2想定値が予め定められた第2許容範囲を超えているか否かを判定する第2判定手段と、
前記第2想定値が第2許容範囲を超えていたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨が報知されるよう前記報知手段を制御する制御手段と、
を備えた変圧器管理装置。 - 前記制御手段は、前記第1想定値が第1許容範囲を超え、更に該第1許容範囲よりも大きな値に設定された上限値も超えていたならば、直ちに、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨が報知されるよう前記報知手段を制御する、
請求項1に記載の変圧器管理装置。 - 前記所定期間は、年間を通じて最も電力消費の多い1ヶ月間に設定されている、
請求項1又は2に記載の変圧器管理装置。 - 前記第2相関関係記憶手段は、需要家の分散型電源が連系されていない無連系変圧器について、該無連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該無連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係を前記第2相関関係として記憶する手段であり、
前記第2想定値導出手段は、前記第1想定値が第1許容範囲を超えていた場合に、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、前記判定対象変圧器が需要家の分散型電源が連系されている有連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量を補正した補正後総使用電力量を導出し、該補正後総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を前記第2想定値とする手段であり、
前記第2想定値導出手段は、前記補正後総使用電力量を導出するに際して、前記補正後総使用電力量が、該判定対象変圧器に連系された需要家の総自己消費電力量を前記総使用電力量に加えた値に近づくように補正を行う手段である、
請求項1〜3のいずれか1項に記載の変圧器管理装置。 - 前記第2相関関係記憶手段は、需要家の分散型電源が連系されていない無連系変圧器について、該無連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該無連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係を前記第2相関関係として記憶する手段であり、
前記第2想定値導出手段は、前記第1想定値が第1許容範囲を超えていた場合に、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、前記判定対象変圧器が需要家の分散型電源が連系されている有連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量を補正した補正後総使用電力量を導出し、該補正後総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を前記第2想定値とする手段であり、
前記第2想定値導出手段は、前記補正後総使用電力量を導出するに際して、有連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該有連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係が、前記第2相関関係に近づくように、前記判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量の補正を行う手段である、
請求項1〜3のいずれか1項に記載の変圧器管理装置。 - 前記第2想定値導出手段は、前記補正後総使用電力量を導出するに際して、前記判定対象変圧器に連系された分散型電源の連系容量が所定の第1容量範囲に含まれないときには、該連系容量が該第1容量範囲に含まれるときとは異なる方法で前記総使用電力量の補正を行う手段である、
請求項4又は5に記載の変圧器管理装置。 - 請求項1〜3のいずれか1項に記載の変圧器管理装置であって、
前記第2相関関係記憶手段は、需要家の分散型電源が連系されていない無連系変圧器について、該無連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該無連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係を前記第2相関関係として記憶する手段であり、
需要家の分散型電源が接続されている有連系変圧器について、該有連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該有連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係を第3相関関係として記憶する第3相関関係記憶手段、
を備え、
前記第2想定値導出手段は、前記第1想定値が第1許容範囲を超えていた場合に、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、前記判定対象変圧器が前記有連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第3相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を前記第2想定値とする手段であり、
前記第2判定手段は、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、前記第2想定値が前記第2許容範囲を超えているか否かを判定し、前記判定対象変圧器が前記有連系変圧器であるならば、前記第2想定値が予め定められた第3許容範囲を超えているか否かを判定する手段であり、
前記制御手段は、前記第2判定手段が前記判定により前記第2許容範囲を超えているか又は前記第3許容範囲を超えていると判定をしたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨が報知されるよう前記報知手段を制御する手段である、
変圧器管理装置。 - 請求項1〜3のいずれか1項に記載の変圧器管理装置であって、
前記第2相関関係記憶手段は、需要家の分散型電源が連系されていない無連系変圧器について、該無連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量と該無連系変圧器の想定電灯負荷との相関関係を前記第2相関関係として記憶する手段であり、
需要家の分散型電源が接続されている有連系変圧器について、該有連系変圧器に接続された需要家の所定期間内の補正後総使用電力量が該有連系変圧器に連系された需要家の総自己消費電力量を前記総使用電力量に加えた値に近づくよう補正した補正後総使用電力量と、該有連系変圧器の想定電灯負荷と、の相関関係を第3相関関係として記憶する第3相関関係記憶手段、
を備え、
前記第2想定値導出手段は、前記第1想定値が第1許容範囲を超えていた場合に、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量に基づいて前記第2相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、前記判定対象変圧器が前記有連系変圧器であるならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量を補正した前記補正後総使用電力量を導出し、該補正後総使用電力量に基づいて前記第3相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を前記第2想定値とする手段であり、
前記第2判定手段は、前記判定対象変圧器が前記無連系変圧器であるならば、前記第2想定値が前記第2許容範囲を超えているか否かを判定し、前記判定対象変圧器が前記有連系変圧器であるならば、前記第2想定値が予め定められた第3許容範囲を超えているか否かを判定する手段であり、
前記制御手段は、前記第2判定手段が前記判定により前記第2許容範囲を超えているか又は前記第3許容範囲を超えていると判定をしたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨が報知されるよう前記報知手段を制御する手段である、
変圧器管理装置。 - 前記第3相関関係記憶手段は、分散型電源の連系容量が所定の第1容量範囲に含まれる有連系変圧器と、分散型電源の連系容量が該第1容量範囲に含まれない有連系変圧器とで別々に求めた複数の前記相関関係を、前記第3相関関係として記憶している手段であり、
前記第2想定値導出手段は、前記第3相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出するに際して、該第3相関関係のうち該判定対象変圧器に連系された分散型電源の連系容量に対応する前記相関関係を用いる手段である、
請求項7又は8に記載の変圧器管理装置。 - (a)総契約容量が変更された変圧器を判定対象変圧器とし、該判定対象変圧器の総契約容量に基づいて、変圧器に接続された需要家の総契約容量と変圧器の想定電灯負荷との相関関係である第1相関関係から該判定対象変圧器の想定電灯負荷である第1想定値を導出するステップと、
(b)該第1想定値が予め定められた第1許容範囲を超えているか否かを判定するステップと、
(c)前記第1想定値が第1許容範囲を超えていたならば、該判定対象変圧器に接続された需要家の所定期間内の総使用電力量に基づいて、変圧器に接続された需要家の前記所定期間内の総使用電力量と変圧器の想定電灯負荷との相関関係である第2相関関係から前記判定対象変圧器の想定電灯負荷を導出し、該導出した想定電灯負荷に、前記判定対象変圧器の総契約容量の増加分に対応する想定電灯負荷を前記第1相関関係から導出して加算し、該加算した後の合計値を第2想定値とするステップと、
(d)該第2想定値が予め定められた第2許容範囲を超えているか否かを判定するステップと、
(e)前記第2想定値が第2許容範囲を超えていたならば、前記判定対象変圧器を交換する必要がある旨を報知するステップと、
を含む変圧器管理方法。 - 前記ステップ(c)では、前記第1想定値が前記第1許容範囲を超え、更に該第1許容範囲よりも大きな値に設定された上限値も超えていたならば、直ちに、前記判定対象変圧器の容量を変更する必要がある旨を報知する、
請求項10に記載の変圧器管理方法。 - 1又は複数のコンピュータに、請求項10又は11に記載の変圧器管理方法を実行させるためのプログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2011149887A JP5711623B2 (ja) | 2010-07-22 | 2011-07-06 | 変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010164626 | 2010-07-22 | ||
JP2010164626 | 2010-07-22 | ||
JP2011149887A JP5711623B2 (ja) | 2010-07-22 | 2011-07-06 | 変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012044858A JP2012044858A (ja) | 2012-03-01 |
JP5711623B2 true JP5711623B2 (ja) | 2015-05-07 |
Family
ID=45900512
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2011149887A Active JP5711623B2 (ja) | 2010-07-22 | 2011-07-06 | 変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5711623B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5654866B2 (ja) * | 2010-12-22 | 2015-01-14 | 中部電力株式会社 | 逆潮流想定方法 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3927040B2 (ja) * | 2002-01-28 | 2007-06-06 | 株式会社日立製作所 | 配電系統負荷推定装置 |
JP4531638B2 (ja) * | 2005-06-15 | 2010-08-25 | 中国電力株式会社 | 変圧器負荷想定方法、変圧器負荷想定装置 |
-
2011
- 2011-07-06 JP JP2011149887A patent/JP5711623B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2012044858A (ja) | 2012-03-01 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3591300B2 (ja) | 電力供給制御装置 | |
JP6598876B2 (ja) | 電力制御装置、運転計画立案方法、及び、プログラム | |
JP6059328B2 (ja) | 需給制御装置、蓄電装置、充放電制御装置、需給制御システムおよび需給制御方法 | |
JP4938750B2 (ja) | 消費電力予測装置、消費電力予測方法およびプログラム | |
JPWO2013118266A1 (ja) | 分散型発電装置の制御装置および制御方法 | |
JP2017153268A (ja) | 電力需給予測システム、電力需給予測方法および電力需給予測プログラム | |
JP5078128B2 (ja) | 動作方法、予測誤差補填装置、気象発電計画装置、およびプログラム | |
JP7268120B2 (ja) | 料金算定プログラム | |
JP2009245361A (ja) | 省エネルギー支援システム及び省エネルギー支援方法 | |
JP2016110255A (ja) | 需給調整装置 | |
JP2018147234A (ja) | 保守計画作成装置および方法 | |
JPWO2017033282A1 (ja) | 制御装置、イベント情報表示方法及びプログラム | |
JP5711623B2 (ja) | 変圧器管理装置、その方法及びそのプログラム | |
JP2004274915A (ja) | 給電計画システム | |
JP2008289262A (ja) | 配電設備計画作成支援システム、方法及びプログラム | |
JP2017126183A (ja) | 電力取引支援装置、電力取引支援方法及びプログラム | |
JP6106052B2 (ja) | エネルギ管理システムおよびその方法、ならびにプログラム | |
Kahrobaee | Reliability modeling and evaluation of distributed energy resources and smart power distribution systems | |
JP5335005B2 (ja) | 配電系統計算装置及び配電系統計算方法 | |
JP2006243793A (ja) | 電力品質評価システムとその方法、およびプログラム | |
JP2019208304A (ja) | 電力制御装置、電力制御システム、無効電力制御器および電力制御方法 | |
JP2019159628A (ja) | 制御装置、制御方法およびコンピュータプログラム | |
JP2017173945A (ja) | 契約電力最適化装置 | |
JP2018142239A (ja) | エネルギー管理装置、運転計画作成方法及びコンピュータプログラム | |
JP2017103862A (ja) | 電力推定装置、電力推定方法及び電力推定プログラム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140417 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20141210 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20141216 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150210 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150303 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150306 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5711623 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |