JP5790145B2 - ゲート付チェックアウトシステム - Google Patents

Description

本発明は、スーパーマーケットなどの小売店で使用され、小売店側の効率化の一環として知られるセルフレジなど、顧客の買上商品を登録して顧客自身が操作を行って代金を支払うようにされたセルフＰＯＳシステムにおいて、支払が行われるのに応じてゲートが開くようにされたゲート付チェックアウトシステムに関する。

従来のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）システムでは、顧客自身が購入する商品の精算を行い、この精算の内容が示されたレシートを受け取って退店するという方式がとられている。しかし、顧客によってはレシートが不要な場合もあり、このような顧客は退店に際してレシートを持ち帰らずにレジスタの近傍に廃棄する。

上記のシステムの場合、廃棄されたレシートを再利用することで精算を行わずに退店するという不正が行われる可能性を避けることができない。このような不正を回避するには、例えば店員がレシートと商品を照合することにより精算が正しく行われたか否かをチェックできればよいのであるが、実情においてこのような作業をタイミングよく店員が顧客ごとに行うことはほぼ不可能である。このために、例えばＰＯＳシステムとして、不正を行うことができないようにする仕組みが求められることになる。

そこで、店員のレジスタ操作により精算の終了に応じて日付と人数の情報を含むバーコードが印字されたレシートを発行する。そして、レジスタの下流側の退店経路においてゲートを設け、このゲートにおいて顧客がレシートのバーコードを読み取らせ、バーコードに示された日付が現在の日にちと一致している場合に、当該バーコードに示された人数だけ人を通過させるという飲食店ゲート装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０００−１２３２５７号公報

しかし、不正なく代金を支払ったことに応じて発行されたレシートで一旦ゲートを通過してしまえば、その日においては、このレシートを再利用した不正を行うことができてしまう。また、ゲートの外で廃棄されてしまったレシートや、支払機から排出されはしたものの、顧客が受け取らなかったレシートなどを拾ってしまえば、上記と同様に、レシートを再利用した不正が可能になってしまう。

そこで、本発明は上記した課題を考慮して、レシートの再利用など、他の支払い済みの記録を利用した不正を強固に防止できるゲート付チェックアウトシステムを提供することを目的とする。

本発明は、買上商品の登録に応じて算出された取り引きの代金を顧客自身が操作して支払うためのセルフ支払機を有し、代金が支払い済みであることを条件として顧客のゲートの通過を許可するゲート付チェックアウトシステムにおいて、前記代金の支払い後における所定の第１の日時または当該第１の日時に対して予め設定された所定時間を進めた第２の日時と、顧客がゲートを通過したか否かを示すフラグとを前記取り引きごとに記憶し、顧客がゲートを通過する際に、当該顧客に対応する前記第１の日時または第２の日時と前記フラグとの読み出しを行い、前記読み出しが行われたときに対応する日時が第１の日時から予め設定された時間以内であり、かつ、前記フラグにより顧客がゲートを通過していないと判断した場合、または、前記読み出しが行われたときに対応する日時が読み出した第２の日時以内であり、かつ、前記フラグにより顧客がゲートを通過していないと判断した場合にゲートを開放することを特徴とするゲート付チェックアウトシステムである。

本発明によれば、レシートの再利用など、他の支払い済みの記録を利用した不正を強固に防止可能なゲート付チェックアウトシステムを提供できるという効果が得られる。

一実施形態におけるゲート付チェックアウトシステムが稼働している様子を示す斜視図である。 一実施形態における、ゲート付チェックアウトシステムの構成を示すブロック図である。 一実施形態における、商品登録装置の構成を示すブロック図である。 一実施形態における、ストアコントローラに記憶されている取引データの例を示す図である。 一実施形態における、伝票の例を示す図である。 一実施形態における、精算装置の構成を示すブロック図である。 一実施形態における、レシートの例を示す図である。 一実施形態における、ストアコントローラの構成を示すブロック図である。 一実施形態における、ゲート開閉装置の構成を示すブロック図である。 一実施形態における、商品登録装置の処理手順を示すフローチャートである。 一実施形態における、精算装置の処理手順を示すフローチャートである。 一実施形態における、ストアコントローラの処理手順を示すフローチャートである。 一実施形態における、ゲート開閉装置の処理手順を示すフローチャートである。

本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態のゲート付チェックアウトシステムは、顧客が自ら精算を行う方式のセルフＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅｓ）システムに対して不正防止のためのゲート設備を設けて構成されるものである。

図１には、ゲート付チェックアウトシステムが稼働している様子が、斜視図により示されている。ゲート付チェックアウトシステム１は、店舗フロアに設置される。この図に示すゲート付チェックアウトシステム１は、商品登録装置１０および精算装置２０およびゲート５０を備える。また、図１においては図示していないが、ゲート付チェックアウトシステム１は、さらに、ストアコントローラ３０とゲート開閉装置４０を備える。図において、ゲート５０近傍の仕切り５１に設置されているスキャナ部４０６は、ゲート開閉装置４０の一部である。

商品登録装置１０は、商品登録カウンタ１１に設置される。また、精算装置２０は、精算カウンタ２１に設置される。ここで、図１に示される商品登録装置１０および精算装置２０の各設置数は、一例である。これらの設置数は、例えば、店舗の規模およびコストに応じて定められてよい。また、ストアコントローラ３０（図１では不図示）は、店舗のバックヤードに設置される。また、ゲート開閉装置４０（図１では不図示）は、ゲート５０および仕切り５１の近傍において例えば顧客の目に付かないように設けられている。仕切り５１は、商品登録装置１０および精算装置２０が配置される側と、サッカー台６０が配置される側とを仕切るように設置されている。これにより、顧客が商品登録装置１０および精算装置２０が配置される側の場所からサッカー台６０に移動するには、ゲート５０を通過しなければならないようにされている。サッカー台６０は、顧客が購入した商品を買い物かごから袋に入れ替える作業を行うのに利用される。

オペレータＳ（店員）は、商品登録装置１０を操作し、顧客Ｃが買い上げた商品に付された商品データを商品登録装置１０に読み取らせることにより、その商品登録装置１０に伝票を発行させる。顧客Ｃは、発行された伝票を受け取って、精算装置２０が設置されている場所まで移動し、伝票に印刷されているコードを精算装置２０に読み取らせることにより、その精算装置２０に代金精算（会計）を実行させる。これにより、精算装置２０からは取引番号を示すバーコードが印刷されたレシートが発行される。

顧客Ｃは、この発行されたレシートを持ってゲート５０に移動し、ゲート５０の近傍に設置されるスキャナ部４０６に、レシートのバーコードを読み取らせる。ゲート開閉装置４０（図１では不図示）は、ストアコントローラ３０にバーコードから読み取った取引番号を含む取引データに格納される支払完了日時（第１の日時の一例である）から現在日時までの経過時間について、所定のゲート通過許可時間（例えば１０分程度）以内であるか否かを判定させる。ゲート通過許可時間以内であると判定された場合、ゲート開閉装置４０はゲート５０を開放する。顧客Ｃは開放されたゲート５０を通過してサッカー台６０に移動できる。これに対して、バーコードから読み取った支払完了日時から現在日時までの経過時間が予め設定された所定のゲート通過許可時間（例えば１０分程度）を超過していると判定された場合、ゲート開閉装置４０は、ストアコントローラ３０の制御に応じてゲート５０を開放せずに閉鎖したままの状態とする。

上記のゲート通過許可時間は、通常に顧客が会計を終了させてからゲートまで移動する時間に基づき、例えばこれに数分程度の余裕を与えるように設定される。例えば拾ったレシートや一旦正しく利用したレシートなどを再利用して精算を行うことなく退店するという不正を行おうとする場合、そのレシートのバーコードに記録された支払完了日時からゲート５０を通過しようとするまでの時間は、ゲート通過許可時間を超過している可能性が非常に高い。これにより、本実施の形態のゲート付チェックアウトシステム１は、レシートを再利用した不正を強固に防止することができる。

図２は、ゲート付チェックアウトシステムの構成を示している。ストアコントローラ３０と各商品登録装置１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）７０を介して通信可能に接続されている。また、ストアコントローラ３０と各精算装置２０はＬＡＮ７０を介して通信可能に接続されている。また、ストアコントローラ３０とゲート開閉装置４０はＬＡＮ７０を介して通信可能に接続されている。

ストアコントローラ３０は、コンピュータ（サーバ）であり、ゲート付チェックアウトシステム１の管理を行う。このために、ストアコントローラ３０は、商品データファイルを記憶している。商品データファイルは、店舗が取り扱う商品に関するデータを含むデータファイルであり、例えば、商品名（商品番号）と、販売価格とが対応付けられているデータファイル（データテーブル）である。また、ストアコントローラ３０は、取引番号の情報を含む取引データをログファイルとして多数記憶する。ここで、取引データとは、顧客が買い上げた商品（買上商品）の明細を含むデータである。取引データについては、図４を用いて後述する。

また、ストアコントローラ３０はＬＡＮ７０経由で、商品登録装置１０、精算装置２０およびゲート開閉装置４０と通信する機能を有する。ストアコントローラ３０は、この通信機能を利用して、商品の販売状況および仕入れ状況等に応じて更新された商品データファイルを、各商品登録装置１０と各精算装置２０とに供給する。ここで、ストアコントローラ３０は、更新された商品データファイルを、１日に１回の頻度で供給するとしてもよい。

また、ストアコントローラ３０は、上記通信機能を利用して商品登録装置１０から取引データを受信し、受信した取引データをログファイルとして記憶する。また、ストアコントローラ３０は、精算装置２０から取引番号を受信し、自身が記憶している取引データのうちから、受信した取引番号に対応付けられた取引データを取得し、この取得した取引データをその取引番号を送信した精算装置２０に返信する。

また、ストアコントローラ３０は、上記通信機能により、ゲート開閉装置４０から送信された取引番号を受信する。そして、受信した取引番号に対応する取引データに格納される支払完了日時から現在日時までの時間がゲート通過可能時間以内か否かについて判定し、この判定結果に応じて、上記通信機能によりゲート開閉装置４０に対してゲート開閉を指示する。

商品登録装置１０は、オペレータＳ（図１を参照）により操作され、顧客Ｃ（図１を参照）が買い上げた商品に付された商品データを読み取ることにより、それら商品の明細を含む取引データを、ストアコントローラ３０に登録する。また、オペレータＳの操作に応じて、商品の登録が完了した取引データの内容が反映された伝票を発行する。この伝票には、取引番号が示されるバーコードが印刷される。

精算装置（セルフ支払機）２０は、顧客Ｃ自身が操作を行って代金支払い（精算）を行うための装置である。精算装置２０は、バーコードから読み取った取引番号に応じた取引データをストアコントローラ３０から受信して精算処理を行う。また、精算が完了したことに応じて、取引番号が示されるバーコードを印字したレシートを発行する。

なお、本実施の形態の精算装置２０は、オペレータＳ（店員）が操作して商品登録および精算を行うのに用いるレジスタとは異なるものであり、上記しているように、商品登録装置１０による商品登録後において、顧客Ｃ自身が操作を行って精算するのに用いられる装置である。

ゲート開閉装置４０は、前述のようにＬＡＮ７０経由でのストアコントローラ３０の制御に応じてゲート５０の開放・閉鎖を行う。ゲート５０は、図１に示したように店舗内に設けられ、この上記ゲート開閉装置４０により開閉駆動される開閉機構を備えて構成される。

図３のブロック図は、商品登録装置１０の構成を示している。商品登録装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、スキャナ部１０４と、店員用表示部１０５と、客用表示部１０６と、ハードディスク１０７と、店員用操作部１０８と、通信部１０９と、ブザー１１０と、印刷部１１１を備える。これらは、バス１１２を介して互いに接続されている。

ＲＯＭ１０２は、商品の登録処理をＣＰＵ１０１に実行させるための商品登録プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。

スキャナ部１０４は、オペレータＳの操作により、商品に付された商品データを光学的に読み取る。読み取られた商品データはＲＡＭ１０３にて記憶される。また、スキャナ部１０４は、そのオペレータＳを識別するための担当者名（担当者番号）を名札等から光学的に読み取る。読み取られた担当者名はＲＡＭ１０３にて記憶される。

ＲＡＭ１０３には、ＲＯＭ１０２から読み出された商品登録プログラムが展開される。
また、ＲＡＭ１０３は、商品登録プログラムが実行されることによって生成された各種変数およびデータ（例えば、スキャナ部１０４が読み取った商品データ、担当者名）を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、その処理領域に、取引データ（図４を用いて後述する）を一時記憶する。また、ＲＡＭ１０３は、商品登録によって確定した取引データを、ログファイルに追加記憶する。ＲＡＭ１０３は、この確定した取引データを、例えば、取引当日は記憶し続けるとしてもよい。また、ＲＡＭ１０３は、通信部１０９を介して接続されたストアコントローラ３０から供給された商品データファイルを記憶してもよい。

ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された商品登録プログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開した商品登録プログラムを実行することにより、商品登録装置１０全体を制御する。ＣＰＵ１０１は、印刷部１１１に伝票を印刷させる前に、取引番号を定める。ここで、取引番号は、自装置の装置番号と、顧客Ｃが商品を買い上げる取引ごとに定められる固有の番号（例えば、シリアル番号）とから構成される番号である。一例として、装置番号「０１」であり、かつ、固有の番号「１２３」が設定された場合、取引番号は「０１１２３」となる。ＣＰＵ１０１は、顧客が買い上げた商品の明細を含む取引データと取引番号とを対応付け、通信部１０９を介してストアコントローラ３０に送信する。これにより、確定した取引データおよび取引番号は、ストアコントローラ３０に記憶される。

図４は、取引データの一例を示している。この図の取引データには、項目として、装置番号、担当者、取引日時、取引番号と、合計金額、支払完了日時、状態フラグ、商品名（商品番号）、購入数および金額とが含まれる。

装置番号は、商品を登録した商品登録装置１０、すなわち取引を実行した商品登録装置１０を示す識別番号である。また、担当者は、装置番号が示す商品登録装置１０を操作したオペレータＳ（図１を参照）の氏名または番号を示す。取引日時は、商品が登録された日時、すなわち取引された日時を示す。なお、登録商品が複数の場合は、例えば１つめに登録された商品が登録された日時が示される。ＣＰＵ１０１により、これらの項目が、１取引分の取引データに最初に書き込まれる。この場合、他の項目は未だ登録されていないため、取引データは確定していない。

取引番号は、装置番号と、取り引きごとに固有の番号とから構成される番号である。また、商品名（商品番号）は、顧客Ｃが買い上げた商品の名称（番号）である。また、購入数は、顧客Ｃが買い上げた商品ごとの個数である。ＣＰＵ１０１は、商品名（商品番号）および購入数と、ＲＡＭ１０３に記憶された商品データファイルとに基づいて、小計金額（商品ごとに単価と購入数とを乗算した金額）および合計金額を算出する。ＣＰＵ１０１は、すべての買上商品の登録が終了したときに、取引番号と、小計金額と、合計金額とを取引データに書き込むことで、取引データを確定させる。

また、支払完了日時は、当該取引データに示される取引内容についての顧客Ｃによる代金の支払い（精算）が完了した日付および時刻を示す。状態フラグ（支払済情報）は、当該取引データに対応する顧客Ｃについての現在における取り引きに関する状況を示し、ここでは「０」、「１」、「２」の３値をとるものとする。具体的に、「０」は支払いが完了していない状態であることを示し、「１」は支払いは完了しているがゲート５０は未だ通過していない状態であることを示し、「２」は支払いが完了し、かつ、ゲート５０が通過済みの状態であることを示すものとする。なお、「２」の状態フラグを格納する取引データはゲート５０の通過に関して無効なものとして扱われる。これら支払完了日時および状態フラグは、商品登録装置１０からストアコントローラ３０に送信する段階では未確定の状態となっている。ストアコントローラ３０は、後述するように、精算装置２０およびゲート開閉装置４０との通信に応じて支払完了日時の書き込みや状態フラグの行進を行う。

なお、図４には、上記項目を含む構造の取引データとして、取引毎に複数存在することが示されている。これは、ストアコントローラ３０において、或る過去の時刻から現在までにおいて受信した取引データがログデータとして多数記憶されていることを示している。

また、ＣＰＵ１０１（制御部）は、伝票を印刷部１１１に印刷させて発行するにあたり、取引番号をバーコードに変換し、このバーコードを伝票に印刷させる。図５は、伝票の例が示されている。この図に示すように、伝票には、取引日時、取引番号および個数が印刷されており、さらにバーコードが印刷されている。

ＣＰＵ１０１は、上記のように二次元コードが印刷された伝票を、取引データに基づいて印刷部１１１から発行する。また、ＣＰＵ１０１は、スキャナ部１０４が読み取った商品データと、ハードディスク１０７に記憶された商品データファイル（データテーブル）とに基づいて、買上商品の商品名および小計金額等を、店員用表示部１０５に表示させる。

店員用表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、オペレータＳに対して情報を表示する。ここで、店員用表示部１０５が表示する情報は、例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、入金額（預かり金額）などである。客用表示部１０６は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、顧客Ｃに対して情報を提示する。客用表示部１０６は、例えば、店員用表示部１０５が表示している情報と同一の情報を表示する。

ハードディスク１０７は、通信部１０９を介して接続されたストアコントローラ３０から供給された商品データファイルを記憶する。ハードディスク１０７は、例えば、磁気記録装置である。なお、ハードディスク１０７は、商品登録プログラムを記憶してもよい。

店員用操作部１０８は、金額を指定入力するための数字キーと、顧客が買い上げたすべての商品の登録が完了したことを指定入力するための現計キーと、伝票を発行する要求（発行要求）をＣＰＵ１０１に通知するための印刷キーとを備える。また、店員用操作部１０８は、特定商品の商品データを入力するために予め設定された商品指定キーを備えてもよい。これにより、特定商品については、商品に付された商品データを読み取らせる操作の代わりに、その商品に対応する商品指定キーを押下する操作によって、その特定商品の商品データを取引データに加えて商品登録を行う。

通信部１０９は、ＬＡＮ７０（図２を参照）を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１０９は、取引番号および取引データをストアコントローラ３０に送信する。

ブザー１１０は、確認音および警告音を発生させるための音発生部である。ブザー１１０は、例えば、スキャナ部１０４がバーコードを正常に読み取った場合、店員用操作部１０８の各キーが押された場合、または、誤った操作が行われた場合等に、音を発生させる。印刷部１１１は、ＣＰＵ１０１が生成したバーコードを含む伝票の印刷データを利用して紙媒体に対する印刷を実行し、伝票として排出する。

次に、精算装置２０について説明する。精算装置２０は、伝票に印刷されたバーコードを読み取り、代金精算を実行する。図６のブロック図は、精算装置２０の構成例を示している。精算装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、表示部２０５と、客用操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、釣銭機２１０とを備える。これらは、バス２１１を介して互いに接続されている。

ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１に実行させる会計プログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。

スキャナ部２０４は、顧客Ｃによる操作により、伝票に印刷されたバーコードを光学的に読み取って、読み取ったバーコードが表す取引番号をＣＰＵ２０１に出力する。

ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ３０から通信部２０７を介して供給された商品データファイルを記憶する。また、ＲＡＭ２０３には、ＲＯＭ２０２から読み出された会計プログラムが展開される。また、ＲＡＭ２０３は、会計プログラムが実行されることによって生成された各種変数およびデータ（例えば、釣銭額）を一時記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、通信部２０７が受信した取引データを記憶する。スキャナ部２０４は、伝票に印刷されたバーコードを光学的に読み取る部位である。

ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された会計プログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開した会計プログラムのステップを実行することにより、精算装置２０全体を制御する。１つには、ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４により読み取られたバーコードに基づいて代金精算を実行する。つまり、ＣＰＵ２０１は、バーコードを取引番号に逆変換し、逆変換により取得した取引番号を、通信部２０７によりストアコントローラ３０に対して送信させる。また、ＣＰＵ２０１は、通信部２０７によりストアコントローラ３０から送信される取引データを受信させる。

ＣＰＵ２０１は、代金精算を進める操作を顧客Ｃに促すための文字列等を含む情報（以下、「会計メニュー」という）を、表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、受信した取引データに基づいて、買上商品の商品名、購入数、販売価格および合計金額を、表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、釣銭機２１０に投入された現金の金額（以下、「入金額」という）を釣銭機２１０から取得し、入金額を表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、釣銭額を表示部２０５に表示させる。

ＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額（図４を参照）以上であれば、代金精算を終了させる。ここで、ＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額よりも多い場合、釣銭額と等しい額の現金を釣銭機２１０から排出させる。また、ＣＰＵ２０１は、代金精算の終了を判定したことに応じてレシートを発行する。つまり、印刷部２０９にレシートの印刷と、この印刷されたレシートの排出を行わせる。この際、ＣＰＵ２０１は、今回の精算に応じた取引データに対応付けられている取引番号をバーコードに変換し、このバーコードがレシートに印刷されるように印刷部２０９に対する制御を行う。

表示部２０５は、例えば、液晶ディスプレイ装置であり、顧客Ｃに対して情報を表示する。ここで、表示部２０５が表示する情報は、例えば、買上商品の商品名、購入数、販売価格、入金額、合計金額、釣銭額および会計メニューなどである。

客用操作部２０６は、タッチパネル式の入力装置である。客用操作部２０６は、表示部２０５に表示されたＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作ボタンに対する操作に応じて、操作信号をＣＰＵ２０１に出力する。ここで、ＧＵＩ操作ボタンとして、例えば、ＣＰＵ２０１に代金精算を開始させるための会計キーと、釣銭機２１０に釣銭処理を開始させるための精算キーとが、表示部２０５に表示される。

通信部２０７は、ＬＡＮ７０（図２を参照）を介して外部の装置と通信するための通信インタフェースである。通信部２０７は、ストアコントローラ３０（図２を参照）から供給された商品データファイルを受信する。この受信された商品データファイルは、ＣＰＵ２０１によってＲＡＭ２０３に記憶される。

ブザー２０８は、確認音および警告音を発生させるための音発生部である。ブザー２０８は、例えば、スキャナ部２０４がバーコードを正常に読み取った場合、客用操作部２０６の各キーが押された場合、または、誤った操作が行われた場合等に、音を発生させる。

印刷部２０９は、代金精算が終了したことをＣＰＵ２０１から通知された場合、ＲＡＭ２０３が記憶している取引データに基づいて紙媒体に印刷を行ってこれを、レシートとして排出する。

図７には、レシートの例が示されている。レシートには、担当者名と、取引日時と、取引番号と、商品名と、その商品の購入数と、金額と、合計金額と、預り金額と、店舗名とが印刷される。さらに、図示するように、取引番号を示すバーコードが印刷されている。

図６に戻り、精算装置２０についての説明を続ける。釣銭機２１０には、現金の投入口および排出口が備えられている。釣銭機２１０は、顧客Ｃによって投入口に投入された現金（硬貨および紙幣の少なくとも一方）を計数して、その入金額をＣＰＵ２０１に通知する。また、釣銭機２１０は、ＣＰＵ２０１から通知された釣銭額に基づいて、その釣銭額と等しい額の現金を排出口から排出する。

次に、ストアコントローラ３０について説明する。図８は、ストアコントローラ３０の構成例を示している。ストアコントローラ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ３０２と、ＲＯＭ３０３と、ハードディスク３０４と、通信部３０５を備える。これらはバス３０６を介して接続されている。

ＲＯＭ３０２は、ゲート付チェックアウトシステム１全体を管理するための処理をＣＰＵ３０１に実行させるためのシステム管理プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３には、ＲＯＭ３０２から読み出されたシステム管理プログラムが展開される。また、ＲＡＭ３０３は、システム管理プログラムが実行されることによって生成された各種変数およびデータなどの演算結果を一時記憶する。

ハードディスク３０４は、データを記憶する部位であり、その１つとして商品データファイルを記憶する。商品データファイルは、前述したように、店舗が取り扱う商品に関するデータファイルであり、商品名（商品番号）と、販売価格とが対応付けられた構造を有する。また、ハードディスク３０４は、図４にて説明した取引データを多数記憶する。通信部３０５は、ＬＡＮ７０を経由して通信を行う部位である。

ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ２０２に記憶されたシステム管理プログラムを読み出してＲＡＭ３０３に展開し、展開した会計プログラムを実行することにより、ストアコントローラ３０全体を制御する。例えば、ＣＰＵ３０１は、通信部３０５を制御して、商品の販売状況および仕入れ状況等に応じて更新された商品データファイルを、各商品登録装置１０と各精算装置２０とに送信する。

また、ＣＰＵ３０１は、通信部３０５により、商品登録装置１０から送信された取引データや精算装置２０から送信された取引番号を受信させる。また、ＣＰＵ３０１は、受信した取引番号を含む取引データをハードディスク３０４から読み出し、通信部３０５により、取引番号を送信してきた精算装置２０に返送させる。

また、ＣＰＵ３０１は、通信部３０５によりゲート開閉装置４０から送信された取引番号を受信させる。そして、この取引番号の受信に応答して、ゲート開閉装置４０に対してゲート開閉を指示するための信号（許可信号または禁止信号）を通信部３０５により送信させる。

図９は、ゲート開閉装置４０の構成例を示している。ゲート開閉装置４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、通信部４０４と、ゲート駆動部４０５と、スキャナ部４０６と、人検知センサ４０７を備える。これらはバス４０８を介して接続されている。

ＲＯＭ４０２は、ゲート５０の開閉に関する処理をＣＰＵ４０１に実行させるためのゲート制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ４０３には、ＲＯＭ４０２から読み出されたゲート制御プログラムが展開される。また、ＲＡＭ４０３は、ゲート制御プログラムの実行に応じて生成された演算結果を一時記憶する。

通信部４０４は、ＬＡＮ７０を経由して通信を行う部位である。ゲート駆動部４０５は、ＣＰＵ４０１の制御に応じて、ゲート５０の開閉駆動を行う部位である。スキャナ部４０６は、図１に示したように、ゲート５０の近傍において設置されるもので、レシート（図７参照）に印刷されたバーコードを光学的に読み取る部位である。人検知センサ４０７は人を検知するもので、図示は省略するが図１のゲート５０を通過する人を検知可能な位置に設けられる。

ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２に記憶されたゲート制御プログラムを読み出してＲＡＭ４０３に展開し、展開したゲート制御プログラムを実行することにより、ゲート開閉装置４０全体を制御する。例えばＣＰＵ４０１は、スキャナ部４０６により読み取られたバーコードを取引番号に変換し、通信部４０４によりストアコントローラ３０に送信する。また、ＣＰＵ４０１は、送信した取引番号に応答してストアコントローラ３０から返送された許可信号または禁止信号に応じてゲート５０が開放および閉鎖の動作が行われるようにゲート駆動部４０５を制御する。

図１０は、商品登録装置１０の処理手順例を示すフローチャートである。この図に示す各処理は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより実現される。ＣＰＵ１０１は、商品コードの入力に応じて商品登録を実行する（ステップＳ１０１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３の処理領域に記憶している取引データの項目に、その内容を書き込む。ＣＰＵ１０１は、顧客Ｃが買い上げたすべての商品について商品登録が終了したか否かを判定する。ＣＰＵ１０１は、例えば、現計キーが押下操作された場合、顧客Ｃが買い上げたすべての商品について商品登録が終了したと判定する（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）。商品登録が終了していない場合（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０１に処理を戻す。

一方、すべての商品について商品登録が終了した場合（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、確定した取引データ（図４を参照）をＲＡＭ１０３のログファイルに追加記憶させる（ステップＳ１０３）。この確定された取引データには、取引番号が格納されている。ＣＰＵ１０１は、確定した取引データを、通信部１０９を介してストアコントローラ３０に送信することで、前記取引データをログファイルとして、ストアコントローラ３０のハードディスク３０４に記憶させる（ステップＳ１０４）。

次に、ＣＰＵ１０１は、上記ステップＳ１０３に対応して確定された取引データに格納した取引番号をバーコードに変換して、取引番号を示すバーコードが印刷された伝票を印刷部１１１に発行させるための制御を実行し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１に戻る。

図１１は、精算装置の処理手順例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、ＣＰＵ２０１が会計プログラムを実行することにより実現されるものとしてみることができる。ＣＰＵ２０１は、スキャナ部２０４により伝票（図５参照）に印刷されたバーコードの読み取りが行われるのを待機している（ステップＳ２０１−Ｎｏ）。そして、バーコードの読み取りが行われると（ステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、読み取られたバーコードを取引番号に逆変換し、通信部２０７によりストアコントローラ３０に送信させる（ステップＳ２０２）。

ストアコントローラ３０は、上記ステップＳ２０２により送信された取引番号の受信に応答して、受信した取引番号を格納する取引データを送信する。そこで、ＣＰＵ２０１は、このように送信される取引データを受信し（ステップＳ２０３）、受信した取引データの内容に基づいて合計金額を表示部２０５に表示させる制御を実行する（ステップＳ２０４）。

また、ＣＰＵ２０１は、代金処理を実行する（ステップＳ２０５）。この代金処理として、ＣＰＵ２０１は、会計メニューを表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、受信した取引データに基づいて、買上商品の商品名、購入数、販売価格および合計金額を表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、入金額を釣銭機２１０から取得し、入金額を表示部２０５に表示させる。また、ＣＰＵ２０１は、釣銭額を表示部２０５に表示させる。さらにＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額（図４を参照）以上であれば、代金精算を終了させる。ＣＰＵ２０１は、入金額が合計金額よりも多い場合、釣銭額と等しい額の現金を釣銭機２１０から排出させる。

また、ＣＰＵ２０１は、代金精算の終了（顧客による代金支払いの完了）に応じて、現在の日時を取得する（ステップＳ２０６）。この現在日時は、例えばＣＰＵ２０１が備える時計機能により計時されている日時を取得すればよい。次に、ＣＰＵ２０１は、取得した現在日時を支払完了日時としてストアコントローラ３０に対して送信する（ステップＳ２０７）。なお、ＣＰＵ２０１は、支払完了日時を送信するにあたり、この支払完了日時に対応する取引データを識別するための情報として、ステップＳ２０１に対応して取得した取引番号も含めて送信する。

なお、例えば、ステップＳ２０６およびＳ２０７の処理に代えて、ＣＰＵ２０１が支払完了日時設定要求をストアコントローラ３０に送信させるようにすることも考えられる。この場合、ストアコントローラ３０は、支払完了日時設定要求を受信した時点に対応する日時を支払完了日時として処理すればよい。

また、ＣＰＵ２０１は、代金精算の終了に応じて、先のステップＳ２０１に対応して取得した取引番号をバーコードに変換する。そのうえで、印刷部２０９によりこのバーコードが印刷されたレシートを紙媒体に印刷して排出させる。つまり、レシートの発行を行う（ステップＳ２０８）。そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ２０１に戻る。

図１２は、ストアコントローラ３０が実行する処理手順例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、ＣＰＵ３０１がシステム管理プログラムを実行することにより実現されるものとしてみることができる。

ＣＰＵ３０１は、商品登録装置１０から送信される取引データが受信されるか否かを判定しており（ステップＳ３０１）、取引データが受信された場合は（ステップＳ３０１−Ｙｅｓ）、この受信した取引データをハードディスク３０４にログファイルとして記憶させるための制御を実行し（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０１に戻る。なお、ＣＰＵ３０１は、このステップＳ３０２により取引データを記憶させるにあたり、取引データの状態フラグについては、支払が完了していないことを示す「０」を格納する。

一方、取引データが受信されない場合（ステップＳ３０１−Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、精算装置２０から送信される取引番号が受信されるか否かについて判定する（ステップＳ３０３）。ここで、取引番号が受信された場合には（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、受信した取引番号に対応付けられている取引データ（つまり、受信した取引番号を格納する取引データ）をハードディスク３０４から検索する（ステップＳ３０４）。そして、検索した取引データを、通信部３０５により取引番号の送信元の精算装置２０に対して送信させ（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１に戻る。

一方、取引番号が受信されない場合（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、精算装置２０から送信される支払完了日時が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ３０６）。支払完了日時が受信された場合（ステップＳ３０６−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、ハードディスク３０４に記憶される取引データのうち、受信した支払完了日時に対応する取引データを、支払完了日時とともに受信した取引番号を利用して検索する。そして、この検索した取引データに、受信した支払完了日時を書き込む（ステップＳ３０７）。また、ＣＰＵ３０１は、同じく検索した取引データにおける状態フラグを「０」から、支払が完了している状態を示す「１」に変更し（ステップＳ３０８）、Ｓ３０１に戻る。

一方、支払完了日時が受信されない場合（ステップＳ３０６−Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、ゲート開閉装置４０から取引番号が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ３０９）。ここで、取引番号が受信されない場合（ステップＳ３０９−Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、他の処理（例えば、商品データファイルの管理およびメンテナンス）を実行し（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０１に戻る。これに対して、取引番号が受信された場合（ステップＳ３０９−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、上記ステップＳ３０９に応じて受信した取引番号に対応付けられた取引データにおける状態フラグが「１」であるか否かについて判定する（ステップＳ３１１）。

状態フラグが「１」ではないと判定された場合（ステップＳ３１１−Ｎｏ）、状態フラグは「０」または「２」であることになる。この場合、その取引データに対応する顧客Ｃは、まだ精算装置２０による代金支払いを完了させていない、または、代金支払いも完了させてゲート５０を一度通過していることになる。両者は、いずれもレシートが不正に使用されている場合に該当する。そこで、この場合、ＣＰＵ３０１は、ゲートの開放の禁止を指示する禁止信号を、ゲート開閉装置４０に対して送信し（ステップＳ３１３）、ステップＳ３０１に戻る。

これに対して、状態フラグが「１」である場合には（ステップＳ３１１−Ｙｅｓ）、対応の顧客は代金支払いを完了させてはいるがゲート５０は通過していないことになる。そこで、この場合のＣＰＵ３０１は、上記ステップＳ３１１において判定対象の状態フラグを格納するのと同じ取引データが格納する支払完了日時から現在日時までの差分の時間が、所定のゲート通過許可時間以内であるか否かについて判定する（ステップＳ３１２）。ここで、ゲート通過許可時間を越えている場合は（ステップＳ３１２−Ｎｏ）、例えば、或る顧客が売り場で落としてしまったレシートを他の顧客が拾って再利用するなどのような不正が行われた可能性が高い。そこで、この場合のＣＰＵ３０１は、禁止信号を送信し（ステップＳ３１３）、ステップＳ３０１に戻る。

これに対して、ゲート通過許可時間以内であると判定した場合は（ステップＳ３１２−Ｙｅｓ）、顧客が正しく代金支払いを終えてゲート５０を通過しようとしていることになる。そこで、この場合のＣＰＵ３０１は、ゲート５０の開放を許可する許可信号を送信する（ステップＳ３１４）。また、ハードディスク３０４に記憶されている対応の取引データの状態フラグを「２」に変更して（ステップＳ３１５）、ステップＳ３１０に戻る。

図１３は、ゲート開閉装置４０が実行する処理手順例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、ＣＰＵ４０１がゲート制御プログラムを実行することによって実現されるものとしてみることができる。また、この図に示す処理が開始される段階では、ゲート５０は閉鎖された状態となっている。

ＣＰＵ４０１は、スキャナ部４０６によりレシートに印刷されたバーコードが読み取られるのを待機している（ステップＳ４０１−Ｎｏ）。そして、バーコードの読み取りが行われると（ステップＳ４０１−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、読み取られたバーコードを取引番号に逆変換し、この取引番号を、通信部４０４によりストアコントローラ３０に送信させる（ステップＳ４０２）。

ストアコントローラ３０からは、上記取引番号の受信に応答して、図１２により説明したように許可信号と禁止信号のいずれかが送信されてくる。そこで、ＣＰＵ４０１は、上記ステップＳ４０２による取引番号の送信後においてストアコントローラ３０から受信した信号が許可信号であるか否かについて判定する（ステップＳ４０３）。ここで、許可信号ではないと判定した場合には（ステップＳ４０３−Ｎｏ）、受信した信号は禁止信号であることになる。そこで、この場合のＣＰＵ４０１は、ゲート５０の駆動を行わずにステップＳ４０１に戻る。これにより、ゲート５０は閉鎖された状態のままで維持される。これにより、不正にレシートを利用した顧客Ｃはゲート５０を通過できないことになる。

これに対して、許可信号であると判定した場合（ステップＳ４０３−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、ゲート駆動部４０５を制御してゲート５０を開放させる（ステップＳ４０４）。次に、ＣＰＵ４０１は、人検知センサ４０７の検知信号に基づいて、開放されたゲート５０を人が通過し終えるのを待機する（ステップＳ４０５−Ｎｏ）。例えばゲート５０を顧客Ｃが通過しているときには、人検知センサ４０７により人が検知されている。そして、顧客Ｃがゲート５０を通過し終えれば、人検知センサ４０７により人が検知されない状態となる。このような検知結果の変化に基づいて人の通過状況を認識できる。そして、人が通過し終えたことが判定されると（ステップＳ４０５−Ｙｅｓ）、これまで開放されていたゲート５０が閉鎖されるようにゲート駆動部４０５に対する制御を行い（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１に戻る。

なお、本実施の形態としては、状態フラグを利用することなく支払完了日時のみに基づいてゲート５０の開放についての許可／禁止を設定してもよい。ただし、状態フラグを併用すれば、例えばゲート通過可能時間内において不正が行われたとしてもこれを防止することができるために、より強固に不正対策を行えることになる。

なお、取引データには、取引番号および支払完了日時とともに買上明細の情報も詳細に含めることに限らず、含めないようにしてよい。さらには、精算装置２０の周辺を撮像する監視カメラを店舗に備え付けて画像の記録を行うようにして、取引データとともに顧客の不正の有無を確認するための情報として利用することが考えられる。

また、例えば指紋、手のひらの静脈や瞳などの生体情報を読み取る生体情報読取部を登録装置や精算装置２０に設けるとともに、ゲート５０の近傍にも設けるようにする。そして、精算装置２０は読み取りを行った生体情報を含めた取引データをストアコントローラ３０に記憶させる。そして、ゲート開閉装置４０は、ゲート５０近傍の生体情報読取装置により読み取られた生体情報をストアコントローラ３０に送信し、ストアコントローラ３０は、送信された生体情報と一致する生体情報を格納する取引データの支払完了日時を読み出して、ゲート５０の開放の許可／禁止を決定するようにしてもよい。

また、支払完了日時を、取り引き（代金支払い）が完了するごとにストアコントローラ３０に記憶させるのに代えて、レシートに印字するバーコードに支払完了日時をバーコードとして印刷する。支払完了日時に代えて、例えば支払完了日時からゲート通過可能時間に相当する時間により進めた日時（第２の日時）としてもよい。そして、スキャナ部４０６により読み取られたバーコードが示す日時に基づき、ゲート開閉装置４０がゲート通過可能時間以内であるか否かを判定してゲート５０の開放・閉鎖の制御を行えるように構成することも考えられる。

また、本実施の形態において、特許請求の範囲に記載の第１の日時は、例えば精算機で伝票のバーコードを読み取った支払い開始日時とするなど、代金支払完了日時以外とされてもよい。しかし、代金支払いが完了した日時とすれば、ゲート通過可能時間を短くすることができる。これにより、例えばゲート通過可能時間内で不正を行うことは非常に困難になる。

また、取り引きの特定にあたっては、取引番号もしくはこれに相当するコードに代えて、買い物かごごとに付与した識別コードや会員カードのＩＤを利用してもよい。この際には、商品登録装置１０、精算装置２０およびゲート開閉装置４０のそれぞれに対応して、読取部を設けることとすればよい。このような構成を採った場合、レシートへのバーコードの印刷を不要とすることができ、例えばインクなどの資源を節約することができる。

また、上記実施の形態では、ゲート５０を通過した顧客Ｃに対応する取引データを無効化するにあたり、取引データに格納される状態フラグを書き換えている。これ以外にも、例えば取引データに対して、顧客Ｃがゲートを通過したか否かを示すゲート通過フラグを対応付けるようにしてもよい。また、上記実施の形態における商品登録装置１０と精算装置２０とが一体化された装置を備えるセルフＰＯＳシステムにも、これまでに説明した実施の形態の構成を適用できる。

また、上記の買い物かごごとに付与した識別コードとは、予め識別コードをバーコード化して印刷されたカードを用意しておき、商品登録の際に登録装置のスキャナでバーコードを読み取って登録済み商品を入れたかごに前記カードを入れて、この識別コードで商品と取引データと支払済情報を特定できるようにしたものであり、ゲートでカードを読ませるものである。
また、取引データの支払済か否かは、状態フラグに代えて、支払完了日時の有効データの有無で判断してもよい。
また、精算装置はセルフ式のため、タッチパネルやキー操作部は省いてもよい。請求金額の表示と入金、釣銭支払いや通信ができればよい。さらに、パトライトを設けて精算中、完了、トラブル等の状態を店員に報知できるようにしてもよい。
また、レシートに取引番号をバーコード印字する場合は、登録装置が発行する伝票のバーコードをゲートでは読めないようにバーコードデータを一部変更するとよい。
また、本実施例では登録装置と精算装置を別体としたが、これらを一体化したセルフレジであってもよい。
また、以上に説明したゲート付チェックアウトシステムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｓｙｓｙｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

１ ゲート付チェックアウトシステム
１０ 商品登録装置
２０ 精算装置
３０ ストアコントローラ
４０ ゲート開閉装置
５０ ゲート
１０１、２０１、３０１、４０１ ＣＰＵ
１０４、２０４、４０６ スキャナ部
１０７、３０４ ハードディスク
１０９、２０７、３０５、４０４ 通信部
１１１、２０９ 印刷部
２１０ 釣銭機
４０５ ゲート駆動部
４０７ 人検知センサ

Claims (2)

1. 買上商品の登録に応じて算出された取り引きの代金を顧客自身が操作して支払うためのセルフ支払機を有し、代金が支払い済みであることを条件として顧客のゲートの通過を許可するゲート付チェックアウトシステムにおいて、
   前記代金の支払い後における所定の第１の日時または当該第１の日時に対して予め設定された所定時間を進めた第２の日時と、顧客がゲートを通過したか否かを示すフラグとを前記取り引きごとに記憶し、顧客がゲートを通過する際に、当該顧客に対応する前記第１の日時または第２の日時と前記フラグとの読み出しを行い、前記読み出しが行われたときに対応する日時が第１の日時から予め設定された時間以内であり、かつ、前記フラグにより顧客がゲートを通過していないと判断した場合、または、前記読み出しが行われたときに対応する日時が読み出した第２の日時以内であり、かつ、前記フラグにより顧客がゲートを通過していないと判断した場合にゲートを開放する、
   ことを特徴とするゲート付チェックアウトシステム。
2. 前記第１の日時または第２の日時は、前記セルフ支払機での支払いが完了した日時に基づくものである、
   ことを特徴とする請求項１に記載のゲート付チェックアウトシステム。

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