JP2009009231A - セキュリティ管理システムおよびセキュリティ管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 利用者の利便性を向上させ、特定の領域におけるセキュリティ性を確保することができるセキュリティ管理システムおよびセキュリティ管理方法を提供できる。
【解決手段】 セキュリティエリアとしての店舗内に入店する権限を有する人物の顔データを登録しておき、当該店舗内において商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影し、この撮影した画像に含まれる人物の顔と登録済みの人物の顔データとを照合し、前記撮影した画像に含まれる人物の顔が登録済みの人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品への取出しを許可し、前記商品への取出しが許可された人物が商品を取出したことを検出し、この検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を記憶装置に記憶する。
【選択図】 図２

Description

この発明は、例えば、物販店舗、飲食店などにおける入出場の管理、物品の販売、各種サービスの提供などを行うためのセキュリティ管理システム及びセキュリティ管理方法に関する。

従来、入出管理システムでは、利用者が所持している記憶媒体に記憶されている情報などに基づいてセキュリティを管理するものが多い。たとえば、自由な出入りが制限される特定の施設などに対して、カードリーダと光センサーとを設置し、カードリーダで読み取ったＩＣカードの情報と光センサによる検知結果との組合せで特定の人物の入退出を管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。

しかしながら、特許文献１の技術では、他人が不正に入手したカードを用いて入退出する行為に対しては、セキュリティ性が弱いと考えられる。また、特許文献１の技術では、セキュリティが確保されているエリア内での入場者の行動を監視したり、退出時に正当な行動をしていないと判定された人物に対して退出を拒否したりすることができない。このため、利用者に負担をかけずに、あるセキュリティエリアを無人化した状態でセキュリティを保つというシステムが要望されている。
特開２００２−３０４６５２号公報

この発明の一形態は、利用者の利便性を向上させ、特定の領域におけるセキュリティ性を自動化されたシステムで確保することができるセキュリティ管理システムおよびセキュリティ管理方法を提供することを目的とする。

この発明の一形態のセキュリティ管理システムは、商品を購入する権限を有する人物の顔データを記憶する記憶手段と、商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する照合手段と、この照合手段により前記撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可する許可手段と、この許可手段により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を前記記憶手段に記憶する制御手段とを有する。

この発明の一形態としてのセキュリティ管理システムは、セキュリティエリア内に入場する権限を有する人物の顔データを記憶する第１の記憶手段と、キュリティエリア内に入場する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第１の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第１の照合手段と、この第１の照合手段により前記第１の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物が前記セキュリティエリア内への入場することを許可する入場許可手段と、この入場許可手段により前記セキュリティエリアへの入場を許可した人物の顔データと履歴データとを入場者データとして記憶する第２の記憶手段と、前記セキュリティエリア内に配置されている商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている入場者の顔データとを照合する第２の照合手段と、この第２の照合手段により前記第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可するアクセス許可手段と、このアクセス許可手段により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出する検出手段と、この検出手段による検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を当該人物の履歴データとして前記第２の記憶手段に記憶する制御手段とを有する。

この発明の一形態としてのセキュリティ管理方法は、セキュリティ管理システムに用いられる方法であって、商品を購入する権限を有する人物の顔データを記憶手段に記憶しておき、商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合し、この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可し、前記商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出し、この検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を前記記憶手段に記憶する。

この発明の一形態としてのセキュリティ管理方法は、セキュリティ管理システムに用いられる方法であって、セキュリティエリア内に入場する権限を有する人物の顔データを第１の記憶手段に記憶しておき、セキュリティエリア内に入場する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合し、この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物が前記セキュリティエリア内への入場することを許可し、前記セキュリティエリアへの入場を許可した人物の顔データと履歴データとを入場者データとして第２の記憶手段に記憶し、前記セキュリティエリア内に配置されている商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている入場者の顔データとを照合し、この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可し、このアクセス許可により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出し、この検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を当該人物の履歴データとして前記第２の記憶手段に記憶する。

この発明の一形態は、利用者の利便性を向上させ、特定の領域におけるセキュリティ性を自動化されたシステムで確保することができるセキュリティ管理システムおよびセキュリティ管理方法を提供できる。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態で説明するセキュリティ管理システムは、物販店舗あるいは飲食店などのセキュリティ管理を行うためのシステムであり、たとえば、物販店舗あるいは飲食店の省人化あるいは無人化を実現するためのシステム。また、セキュリティ管理システムは、たとえば、鉄道の駅構内、百貨店、大規模ショッピングセンター、テーマパーク、遊園地などの施設内に設けられている小規模な店舗におけるセキュリティ管理に適用することが可能である。以下の説明では、ある店舗での無人化を目的とするセキュリティ管理システムを想定して説明する。

図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティ管理システムが適用されている店舗の例を示す図である。
図１に示すように、セキュリティ管理の対象となる店舗の出入口付近には、ドア１、ゲート装置２（２ａ、２ｂ）、表示装置３（３ａ、３ｂ）、カメラＣ１、Ｃ２などが設置されている。ドア１は、セキュリティ管理の対象となる店舗の入口に設置されている。ドア１は、たとえば、自動ドアで構成され、人物が接近すると開放されるようになっている。上記ゲート装置２は、上記ドア１から店舗内側に設置されている。上記ゲート装置２は、入場者あるいは退場者の制限を行うための装置である。上記ゲート装置２は、２つの筐体（２ａ、２ｂ）で入場あるいは出場用の通路を形成している。たとえば、ドア１から入場する権限を有していない人物が入場してきた場合、上記ゲート装置２のゲート（後述する）が閉鎖し、当該人物の入場を阻止するようになっている。

上記カメラＣ１は、店舗内に入場してくる人物の顔を含む画像が撮影できるように設置されている。つまり、ゲート装置２が形成している通路から入店しようとする人物の顔は、カメラＣ１にて撮影されるようになっている。また、上記カメラＣ２は、店舗内から出場しようとする人物の顔を含む画像が撮影できるように設置されている。つまり、ゲート装置２が形成している通路から退店しようとする人物の顔は、カメラＣ２にて撮影されるようになっている。
上記表示装置３（３ａ、３ｂ）は、上記ゲート装置２の入場側（店舗内側）と出場側（ドア１側）とにそれぞれ設置されている。上記表示装置３ａは、店舗に入場しようする人物に対して種々の案内を表示するようになっている。上記表示装置３ｂは、店舗から退店しようとする人物に対して種々の案内を表示するようになっている。

これらの機器が設置されている入口側では、入店しようとする人物の顔、当該人物が提示するＩＣカードから読み取った情報により当該人物が登録済みの人物（入店が可能な人物）であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて当該人物の入店を制御する。また、出口側では、退店しようとする人物の顔、当該人物が提示するＩＣカードから読み取った情報により、当該人物が登録済みの人物（入店が可能な人物）であるか、商品の持ち去りがないか、などを判定し、その判定結果に基づいて当該人物の退店を制御する。これらの入店時の処理（入店処理）および退店時の処理（退店処理）については、後で詳細に説明する。

また、セキュリティ管理の対象となる店舗内には、図１に示すように、複数の商品棚が設置されている。各商品棚には、人物の顔を含む画像を撮影するためのカメラと商品の状態を撮影するためのカメラとが設けられてる。たとえば、商品棚Ａ（コーナーＡ）には、商品棚Ａ周辺の人物の顔を撮影するためのカメラＣ３と、商品棚Ａに陳列されている各商品の状態を撮影するための複数のカメラＣａとが設置されている。同様に、商品棚Ｂ（コーナーＢ）には、商品棚Ｂ周辺の人物の顔を撮影するためのカメラＣ４、Ｃ５と、商品棚Ｂに陳列されている各商品の状態を撮影するための複数のカメラＣｂとが設置され、商品棚Ｃ（コーナーＣ）には、商品棚Ｃ周辺の人物の顔を撮影するためのカメラＣ６と、商品棚Ｃに陳列されている各商品の状態を撮影するための複数のカメラＣｃとが設置されている。

これらの各商品棚近傍に設置されている各カメラが撮影した画像により、当該システムでは、各商品棚に接近した人物の認識したり、各商品棚から取り出された（持ち出された）商品を検出したりするようになっている。たとえば、人物Ａが商品棚Ａから商品ａを取り出した場合、当該システムでは、人物Ａが商品棚Ａから商品ａを取り出したことを示す情報（あるいは、人物Ａが商品棚Ａから商品を１つ取り出したことを示す情報）を記録する。このような商品監視処理については、後で詳細に説明する。

また、セキュリティ管理の対象となる店舗内には、図１に示すように、サービス施設へ入場するためのドア４が設けられている。ここで、サービス施設として、たとえば、トイレ、化粧室、ベビールームなどを想定する。ただし、サービス施設は、特定の人物（例えば、予め会員登録した会員）のみが利用可能となっているものとする。このため、当該サービス施設を利用する権限を有する人物が接近してきた場合にのみ、当該セキュリティ管理システムは、上記ドア４を開錠するようになっている。

上記ドア４の近傍には、カメラＣ９が設けられている。上記カメラＣ９は、上記ドア４からサービス施設に入場しようとする人物の顔を含む画像を撮影するように設置されている。また、上記ドア４の近傍には、ＩＣカードから情報を読み取るためのカードリーダを設けるようにしても良い。従って、セキュリティ管理システムでは、顔の画像による認証あるいはＩＣカードによる認証により、上記ドア４に接近してきた人物が当該サービス施設に入場する権限を有する人物であるか否かを判定し、その判定結果に基づいてドア４の開閉を制御するようになっている。このようなサービス施設への入場処理については、後で詳細に説明する。

また、セキュリティ管理の対象となる店舗内には、図１に示すように、精算場（レジ）が設けられている。精算場では、各商品棚から取得した物品の代金あるいはサービス施設の利用料金などを精算する。精算場には、人物の顔を含む画像を撮影するためのカメラＣ７、Ｃ８と精算処理用の端末機器（レジ端末）５とが設けられている。上記カメラＣ７は、精算場に接近してきた人物の顔を含む画像を撮影するように設置されている。上記カメラＣ８は、レジ端末５にて精算処理を実行している人物の顔を含む画像を撮影するように設置されている。

当該システムは、上記精算場において、カメラＣ７、Ｃ８が撮影した画像により人物（精算者）を識別し、当該人物が各商品棚から持ち出した商品が当該人物が購入しようとする商品に全て含まれているか否かを判断する。この判断により各商品棚から持ち出した商品が当該人物が購入しようとする商品に全て含まれていると判断された場合、レジ端末５は、当該人物が所持するＩＣカードのクレジットカード機能あるいは電子マネー機能などにより精算処理を行う。上記精算場において全商品の精算が完了した人物は、退店が可能となるようになっている。このような精算処理については、後で詳細に説明する。

さらに、セキュリティ管理の対象となる店舗内には、図１に示すように、カメラＣ１０、Ｃ１１、Ｃ１２などが設けられている。これらのカメラは、映像による人物監視に用いられる。たとえば、カメラＣ１０、Ｃ１１は、一般の利用者が利用しない裏口あるいは係員用の通路などのドアを監視するためのカメラである。また、カメラＣ１１、Ｃ１２は、階段、エスカレータ等が設置されている場合に、階段あるいはエスカレータを利用する人物を監視するためのカメラである。
なお、各カメラＣ１〜Ｃ１２、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、人物の顔を含む画像あるいは商品が撮影できるものであれば良い。このため、既存の店舗に上記システムを設置する場合、各カメラは、既に店舗に設置されているカメラを利用するようにしても良いし、新規にカメラを設置するようにしても良い。

次に、上記セキュリティ管理システムを実現するためのハードウエア構成について説明する。
図２は、上記セキュリティ管理システムを実現するためのハードウエア構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、上記セキュリティ管理システムは、サーバ装置１１、顔情報登録システム１２、店舗内システム１３、および、監視センタ（監視サーバ）１４などにより構成されている。

サーバ装置１１は、顔情報登録システム１２および店舗内システム１３に接続される。サーバ装置１１は、当該システム全体を制御するための装置であり、たとえば、顔情報登録システム１２により登録された顔データを含む登録者情報が保存される。また、サーバ装置には、複数の店舗内システム１３が接続可能である。言い換えると、当該セキュリティ管理システムとしては、複数の店舗におけるセキュリティ管理を実現することが可能な構成となっている。

上記顔情報登録システム１２は、上記店舗内システムが設けられている各店舗を利用するための顔データを含む個人情報を入力するためのシステムである。この顔情報登録システム１２では、各店舗を利用するための個人情報として、少なくとも当該人物の顔を含む画像と当該人物が所持しているＩＣカードの情報とが登録される。また、上記ＩＣカードは、特定の用途に用いられる記録媒体であるものとする。たとえば、上記ＩＣカードは、所有者の個人情報が記憶されており、クレジットカード機能と電子マネー機能とを有しているものとする。なお、ＩＣカードの代わりに、携帯電話機などの携帯端末機器を用いるようにしても良い。

上記店舗内システム１３は、各店舗内においてセキュリティ管理を実現するためのシステムである。上記店舗内システム１３は、各店舗に設置されるシステムである。上記店舗内システム１３は、上述したような、入店処理、商品監視処理、サービス施設の入場処理、精算処理、退店処理などを行う機能を有している。また、上記店舗内システム１３では、上記サーバ装置１１との通信により登録者の情報を読み出したり、店舗内で要注意人物として判定された人物に関する情報をサーバ装置１１へ転送したりする機能も有している。さらに、上記店舗内システム１３は、監視センタ(監視)サーバ）と通信を行う機能を有している。この機能により、上記店舗内システム１３は、各カメラで撮影した画像を監視センタ（監視サーバ）１４へ転送したり、不審者が検出された場合に監視センタ（監視サーバ）１４へ警報を通知したりする機能を実現している。

上記監視センタ（監視サーバ）１４は、各店舗内システム１３からの供給される情報に基づいて各店舗内の状況を監視するものである。たとえば、上記監視センタ１４では、各店舗内システム１３から供給される各カメラが撮影した画像を複数の表示装置に表示し、監視員の目視による各店舗内の監視を行っている。また、上記監視センタ１４は、店舗内システム１３から警報を受信した場合、警報の発信元である店舗を示す情報を監視員に報知し、監視員あるいは別の警備員が警報の発信元である店舗へ急行することを支援するようになっている。

次に、上記顔情報登録システム１２の構成例について説明する。
上記顔情報登録システム１２は、図２に示すように、制御装置２１、顔登録装置２２、カメラ２３、カードリーダ２４などを有している。制御装置２１は、当該顔情報登録システム全体１２の制御を司るものである。上記制御装置２１は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどを有する電子計算機により構成される。上記制御装置２１は、ＲＯＭあるいは不揮発性メモリに記憶されている制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、各種の機能を実現するようになっている。

上記顔登録装置２２は、カメラ２３により撮影した人物の顔画像を当該セキュリティ管理システムの利用者（登録者）の顔画像として登録する処理を行う。上記顔登録装置２２は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどを有する電子計算機により構成される。上記制御装置２１は、ＲＯＭあるいは不揮発性メモリに記憶されている制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、カメラが撮影した画像から顔画像を検出する処理、顔画像から顔の特徴データを抽出する処理、顔画像あるいは顔の特徴データを上記制御装置２１を介してサーバ装置１１に登録する機能などを実現するようになっている。なお、上記制御装置２１と上記顔登録装置２２とは、１つの電子計算機により構成されるようにしても良い。

上記カードリーダ２４は、ＩＣカードに記憶されている情報を読み取るものである。上記カードリーダ２４では、上記カメラ２３により撮影した人物が所持しているＩＣカードに記憶されている情報を読み取る。上記カードリーダ２４は、上記制御装置２１に接続され、ＩＣカードから読み取った情報を制御装置２１へ転送するようになっている。
上記のような構成により、上記制御装置２１は、上記顔登録装置２２から供給される顔画像あるいは顔の特徴データと、上記カードリーダ２４から転送されるＩＣカード情報とを統合し、統合した情報を登録者の情報としてサーバ装置１１に登録する。

次に、上記店舗内システム１３の構成例について説明する。
上記店舗内システム１３は、図２に示すように、店舗内サーバ３０、コントローラ３１、記憶装置３２、顔照合装置３３、表示装置３、カードリーダ３４、カメラ制御装置３５、レジ制御装置３６、警報装置３７、空調制御コントローラ３９などに接続されている。
上記店舗内サーバ３０は、サーバ装置１１と通信する機能を有し、サーバ装置１１と通信回線などを介して接続されている。上記店舗内サーバ３０は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどを有する電子計算機により構成され、ＲＯＭあるいは不揮発性メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより種々の機能を実現している。

上記コントローラ３１は、当該店舗内システム１３全体の制御を司る主制御装置として機能する。上記コントローラ３１は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどを有する電子計算機により構成され、ＲＯＭあるいは不揮発性メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより種々の機能を実現している。また、上記コントローラ３１は、ゲート装置２に設けられているドア、あるいは、ドア４などの開閉を制御する機能を有している。すなわち、上記コントローラ３１は、後述する顔照合結果などに基づいて入店、退店、サービス施設の利用などを制御する機能を有している。また、上記コントローラ３１は、日時を計時するクロック３１ａを有している。これにより、上記コントローラ３１は、入店した人物（入店者）の入店日時を判別したり、入店者が店内に留まっている時間を判別したりする機能を有している。

上記記憶装置３２は、たとえば、入店者に関する情報などを記憶するものである。たとえば、入店者の個人情報（顔データ、ＩＣカードの識別情報等）、入店日時および入店者が取り出した商品に関する情報などは、履歴データとして記憶装置３２に記憶される。

上記表示装置３（３ａ、３ｂ）は、入店しようとする人物に案内を表示したり、退店しようとする人物に対して案内を表示したりする。また、表示装置３には、ユーザインターフェースとしてのタッチパネルを内蔵するようにしても良い。この場合、表示装置３は、ユーザからの操作指示を受付けるためのユーザインターフェースとしても機能する。
なお、店舗内には、表示装置３の他に、店舗内の人物に対して案内などを表示する表示装置を設けるようにしても良い。この場合、店舗内の表示装置には、各場所で入店者に対して様々な案内が行える。たとえば、各商品棚の周辺に表示装置を設け、店舗内サーバ３０が、それらの表示装置に商品棚に載置されている商品の説明、あるいは、商品棚からの商品の取り出し方などを表示するようにしても良い。また、精算場の周辺に表示装置を設け、店舗内サーバ３０が、その表示装置に精算処理の案内などを表示するようにしても良い。

上記カードリーダ３４は、入店者が所持しているＩＣカードから情報を読み取るものである。たとえば、入場用のゲート装置２に設けられてるカードリーダ３４Ａは、入店しようとする人物が提示するＩＣカードから所望の情報（たとえば、ＩＣカードの識別情報）を読取る読取手段として機能する。カードリーダ３４Ａにより読み取られた情報は、コントローラ３１を介して店舗内サーバ３０へ供給される。また、ドア４の近傍に設けられているカードリーダ３４Ｂは、サービス施設に入場しようとする人物（入店者）が所持しているＩＣカードから所望の情報（たとえば、ＩＣカードの識別情報）を読み取る。

上記カメラ制御装置３５は、各カメラＣ２、Ｃ３、…、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃを制御する装置である。上記カメラ制御装置３５は、各カメラが撮影した画像を取得する画像インタフェース機能、各カメラの撮影位置を調整する調整機能、あるいは、各カメラが撮影した画像の補正等の画像処理機能などを有している。

また、上記カメラ制御装置３５は、顔照合部４１および商品検知部４２などを有している。
上記顔照合部４１は、カメラＣ２、Ｃ３、…が撮影した画像から人物の顔画像を検出する機能、検出した顔画像から顔の特徴データを抽出する機能、抽出した顔の特徴データと記憶装置３２に記憶されている入店者の顔の特徴データとを照合する機能（顔照合機能）などを有している。顔画像の検出結果あるいは顔照合の結果などを店舗内サーバ３０へ供給するようになっている。
また、上記商品検知部４２は、カメラＣ２、…、Ｃ６、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃが撮影した画像から商品の状態を検知する。たとえば、上記商品検知部４２は、カメラＣ２、…、Ｃ６が撮影した画像から人物（入店者）が手にしている商品を検知する機能、あるいは、カメラＣａ、Ｃｂ、Ｃｃが撮影した画像から商品棚に載置されている商品の状態（無くなった商品の種類、数なと）を検知する。たとえば、入店者が手にしている商品が検出できなかった場合、上記商品検知部４２は、どの商品棚のどのあたりの商品が幾つ無くなったかを検知する。

上記のような機能により、上記カメラ制御装置３５では、顔照合部による照合結果により特定された人物が、どの商品棚でどの商品を取り出したか（あるいは、どの商品棚で幾つの商品を取り出したか）が判別できるようになっている。この結果として、上記カメラ制御装置３５あるいは上記店舗内サーバ３０は、各入店者が商品棚から取り出した商品を示す情報を履歴データとして各入店者に対応づけて記憶装置３２に記録することが可能となっている。

上記レジ制御装置３６は、レジ端末５の制御を行うものである。上記レジ端末５では、精算者が提示する商品を識別し、商品の代金を算出する。算出した商品の代金は、精算者が所持しているＩＣカードのクレジットカード機能あるいは電子マネー機能により精算される。また、上記レジ端末５では、現金による精算を行うようにしても良い。上記のような精算処理の際、上記レジ制御装置３６では、上記カメラ制御装置３５による精算者の顔の識別結果から精算者を特定し、当該精算者が店舗内の商品棚から取り出した商品情報を取得する。これにより、上記レジ制御装置３６は、当該精算者が商品棚から取り出した全ての商品がレジ端末５で精算者が提示した商品に含まれているか否かを判断する。つまり、上記レジ制御装置は、商品監視処理の結果に基づいて未精算の商品をチェックするようになっている。

上記警報装置３７は、顔照合結果などに基づいて警報を発するものである。また、上記警報装置３７は、監視センタ１４との通信機能を有し、警報を監視センタに通知する機能も有している。
上記棚開閉装置３８は、上記コントローラ３１による制御に基づいて、各商品棚Ａ、Ｂ、Ｃに設けられている電子錠あるいは扉の開閉を制御するものである。つまり、上記コントローラ３１が入店者に対して商品棚内の商品の取り出しを許可した場合、上記棚開閉装置３８は、各商品棚の電子錠を開錠あるいは扉を開放させるようになっている。

なお、上記空調制御コントローラ３９は、たとえば、ドア４を制御するためのコントローラとして利用可能なものである。上記空調制御コントローラ３９は、常時、店舗内の温度などを調整したり、照明などの電力制御したりしている。このため、店舗内のドア４等は、空調制御コントローラ３９で制御すると効率的な場合がある。このような場合、空調制御コントローラ３９がドア４の開閉を制御するようにしても良い。

次に、上記顔情報登録システム１２における顔情報の登録処理について説明する。
上記のような店舗を利用したい人物は、上記顔情報登録システム１２により登録処理を行う。この登録処理では、所定のＩＣカードを所持していることが条件となっており、その条件を満たす人物の顔データをＩＣカードの識別情報（カード番号）に対応づけてサーバ装置１１に登録する。

図３は、上記顔情報登録システム１２における顔データの登録処理の例を説明するためのフローチャートである。
まず、登録を希望する人物（被登録者）は、自身が所持しているＩＣカードをカードリーダ２４に読み込ませる。すると、カードリーダ２４は、登録希望者が提示したＩＣカードからカード番号およびカードの種類を判別するための情報などを読み込む（ステップＳ１１）。上記カードリーダ２４が読み取った情報は、上記制御装置２１に供給される。上記制御装置２１は、カードリーダ２４から供給された情報（ＩＣカードから読み取った情報）に基づいて、当該ＩＣカードが登録可能なＩＣカードであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断により登録可能なＩＣカードでないと判断した場合（ステップＳ１２、ＮＯ）、上記制御装置２１は、登録処理を終了する。

上記判断により登録可能なＩＣカードであると判断した場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、上記制御装置２１は、上記顔登録装置２２による当該被登録者の顔データを取得する処理を要求する。すると、上記顔登録装置２２は、上記カメラ２３により撮影している被登録者の顔を含む画像を取得する。上記カメラ２３から画像を取得すると、上記顔登録装置２２は、取得した画像から人物の顔画像を検出する処理を行う。顔画像を検出すると、上記顔登録装置２２は、当該人物の顔画像から特徴データを抽出し、抽出した特徴データに基づく顔データを生成し、生成した顔データを制御装置２１へ供給する（ステップＳ１３）。ここでは、後述する顔照合処理において、歩行中の人物に対する顔照合を想定する。このため、顔データとしては、例えば、複数の顔画像から得られる特徴ベクトルが取得されるものとする。

上記顔登録装置２２から被登録者の顔データを取得すると、上記制御装置２１は、当該顔データと上記カードリーダ２４により読み取ったカード番号などのカード情報とをサーバ装置１１に登録する。これにより、上記サーバ装置１１には、被登録者の顔データと当該被登録者が所持しているＩＣカードのカード番号とを対応づけたデータが登録者データとして記憶される。

次に、上記店舗内システム１３における入店時の処理（入店処理）について説明する。
上記のような登録処理を済ませた人物は、店舗への入店および店舗内での商品の購入などが可能となる。この場合、当該人物が、登録済みのＩＣカードを所持していることが入店および商品購入の条件となる。従って、店舗に入店したい人物（入店者）は、登録済みのＩＣカードを所持しつつ、ドア１から店舗へ進入する。

図４は、店舗の出入口近傍に設置されている機器の構成例を示す図である。
図４に示すように、当該店舗の入口には、ドア１が設けられ、その先にゲート装置２が配置されている。ドア１は、人物が接近すると開放される自動ドアである。従って、入店者は、ドア１を通ってゲート装置２が形成している通路を通行する。

上記ゲート装置２ａの近傍には、店舗に入店してくる人物の顔を撮影するためのカメラＣ１が設けられている。また、店舗に入店してくる人物が目視しやすい位置には、表示装置３ａが設けられている。なお、ゲート装置２ｂの近傍には、店舗から退店する人物の顔を撮影するためのカメラＣ２が設けられ、退店しようとする人物が目視しやすい位置には、表示装置３ｂが設けられている。

さらに、上記ゲート装置２には、カードリーダ２４、ドア６１およびボタン６２などが設置されている。上記カードリーダ２４は、入店者が所持しているＩＣカードに記憶されている情報を読み取るものである。上記ドア６１は、上記コントローラ３１により開閉が制御される。上記ボタン６２は、登録者と別の人物とが一緒に入店する共連れに対する処理（後述する共連れ対応処理）のためのボタンである。なお、上記ボタン６２に代えて、上記表示装置３ａにタッチパネルを内蔵し、そのタッチパネルにより上記ボタン６２と同様な機能を実現させるようにしても良い。ただし、共連れを認めない運用形態の場合、上記ボタン６２は、省略することが可能である。

図４に示すような構成では、入店者は、開放されたドア１を通過し、カードリーダ２４にＩＣカードを読み込ませる。これにより、顔照合装置３３は、カメラＣ１により撮影した当該入店者の顔と、上記ＩＣカードから読み取った情報で特定される登録者の顔とが一致するか否かを判定する。この判定結果に基づいて、コントローラ３１は、ドア６１の開閉を制御し、表示装置３ａに入店者に対する案内を表示する。

次に、上記入店処理の手順について説明する。
図５は、入店処理の例を説明するためのフローチャートである。
ドア１が開放し、入店者がゲート装置２が形成する通路を入場してくると、上記カメラＣ１は、歩行中の当該入店者の顔を含む画像の撮影を開始する（ステップＳ２１）。上記カメラＣ１により撮影される画像は、各フレーム単位で順次、上記顔照合装置３３に供給される。一方、当該入店者は、ゲート装置２に進入する際に、カードリーダ３４Ａに自身が所持しているＩＣカードを提示する。すると、カードリーダ３４Ａは、入店者が提示したＩＣカードの記憶内容を読取る（ステップＳ２２）。上記カードリーダ３４Ａは、入店者が提示したＩＣカードから読み取った情報をコントローラ３１へ供給する。

上記カードリーダ３４ＡによりＩＣカードから読み取った情報が供給されると、上記コントローラ３１は、まず、ＩＣカードから読み取った情報に基づいて当該ＩＣカードが有効なカードであるか否かを判断する（ステップＳＳ２３）。たとえば、上記コントローラ３１は、当該ＩＣカードが当該システムを利用可能な特定の種類のＩＣカード（特定用途のＩＣカード）であり、かつ、有効期限等が有効であるか否かを判断する。

この判断により当該ＩＣカードが有効なカードであると判断した場合（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該ＩＣカードの所有者が顔データ等を登録済みの人物であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。すなわち、上記コントローラ３１は、当該ＩＣカードが有効であると判断すると、店舗内サーバ３０を介してサーバ装置１１に記憶されている各登録者データに含まれるカード番号と当該ＩＣカードから読み取ったカード番号とを照合する。これにより、当該ＩＣカードから読み取ったカード番号と一致するカード番号の登録者データが存在した場合、上記コントローラ３１は、当該ＩＣカードの所有者が登録者であると判定する。

上記カードリーダ３４Ａにより読み取ったカード番号と一致するカード番号を含む登録者データが存在した場合（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該登録者データをサーバ装置１１から記憶装置３２にダウンロードする処理を行う（ステップＳ２５）。これにより、上記記憶装置３２には、提示されたＩＣカードの所有者の顔データを含む登録者データが格納される。

記憶装置３２に顔データが格納されると、上記顔照合装置３３は、上記カメラＣ１により撮影された画像に含まれる顔画像から顔データを抽出し、抽出した顔データと上記記憶装置３２にダウンロードした当該ＩＣカードのカード番号に対応する顔データとの照合を行う（ステップＳ２６）。この照合によりカメラＣ１で撮影した画像から抽出した顔データと当該ＩＣカードのカード番号に対応する顔データとが一致すると判断した場合（ステップＳ２７、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該入店者と共に入店しようとする共連れの有無を判定する（ステップＳ２８）。

ここで、共連れとは、登録者済みの入店者が未登録の人物を一緒に入店しようとすることを意味するものとする。上記判定により共連れ有りと判定した場合（ステップＳ２８、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、共連れ対応処理を行う（ステップＳ２９）。上記共連れについては、運用形態に応じて様々な処理形態が想定される。このため、共連れ対応処理については、後で詳細に説明するものとする。

上記判定により共連れ無しと判定した場合（ステップＳ２８、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、表示装置３ａに入店が許可された旨の案内を表示し（ステップＳ３０）、入店側のゲートを開放する（ステップＳ３１）。入店側のゲートが開放されると、上記コントローラ３１は、当該入店者のデータを履歴データ（入店者データ）として記憶装置３２に記憶する。この際、上記クロック３１ａが計時している時間に従って入店日時などの情報も当該入店者の履歴データとして記憶装置３２に記憶する（ステップＳ３２）。

また、上記ステップＳ２３で入店者が提示したＩＣカードが利用可能なＩＣカードでないと判断した場合、上記コントローラ３１は、利用可能なＩＣカードでないため入店不可である旨を表示装置３ａに表示し、入店側のドア６１を閉鎖する。これにより、当該入店者の入店が拒否される。

また、上記ステップＳ２４で入店者が提示したＩＣカードが登録済みのＩＣカードでないと判断した場合（つまり、提示されたＩＣカードのカード番号が登録済みのカード番号と一致しない場合）、上記コントローラ３１は、未登録のため入店不可である旨を表示装置３ａに表示し、入店側のドア６１を閉鎖する。これにより、当該入店者の入店が拒否される。

また、上記ステップＳ２７で入店者の顔データと登録者データの顔データとが一致しないと判断した場合（つまり、照合ＮＧと判定された場合）、上記コントローラ３１は、登録者データと顔が一致しないため入店不可である旨を表示装置３ａに表示し、入店側のドア６１を閉鎖する。これにより、当該入店者の入店が拒否される。

上記のような入店処理では、入店者が提示するＩＣカードが登録者のＩＣカードであるか否かをチェックし、さらに、入店者の顔が登録者の顔と一致するか否かをチェックしている。これにより、登録されていないＩＣカードを所持している人物、あるいは、登録済みの他人のＩＣカードで入店しようとする人物に対して、入店を拒否することが可能となる。また、顔照合自体は入店者が特別な操作を行うことなく実施されるため、登録済みの人物は、自身が所持するＩＣカードを提示するだけで、セキュリティ管理されている店舗への入店が可能となる。

なお、上述した入店処理では、入店者が所持しているＩＣカードと入店者の顔とが登録者データと一致するか否かを判定するようにしている。ただし、運用条件によっては、ＩＣカードのチェック（ステップＳ２２−Ｓ２５）を省略するようにしても良い。この場合、上記ステップＳ２６の処理として、顔照合装置３３は、入店者の顔と一致する顔データを含む登録者データが存在するか否かを判定（つまり、１対Ｎ照合の顔照合を実行）する。この顔照合処理の結果に基づいて、上記コントローラ３１は、入店者の顔と一致する顔データを含む登録者データが存在すると判断した場合には、当該入店者の入店を許可し、当該入店者の顔と一致する顔データを含む登録者データが存在しないと判断した場合には、上記コントローラ３１は、当該入店者の入店を拒否するようにすれば良い。これにより、登録者は、入店時にＩＣカードを提示することなく、円滑に入店することができ、利便性を向上させることができる。

次に、上記ステップＳ２９の共連れ対応処理について説明する。
たとえば、共連れには、親子連れ（子連れ）、介護者連れ、仲間同士、カップルなどの様々な形態があると想定される。上記のような入店処理においては、セキュリティを確保するために、共連れを認めないという運用形態が考えられる。この場合、上記コントローラ３１は、共連れと判定された人物の通行を禁止するよう制御する。

しかしながら、たとえば、幼児あるいは要介護者などの通常はＩＣカードを所持している必要がない人物あるいはＩＣカードを発行するための条件を満たさない人物も、店舗の利用を認めたいという要望がある可能性もある。すなわち、運用形態によっては、共連れを認める、あるいは、子供や要介護者などに限定して共連れを認めるという形態が好ましい場合もありうる。このような場合、共連れの人物に対する処理（共連れ対応処理）としては、様々の処理形態が考えられる。以下、共連れ対応の運用形態に応じた、処理形態の例を説明する。

たとえば、入店時に登録者が指定する人数分だけ共連れを認める運用形態であるものとする。このような運用形態においては、図４に示すように、ゲート装置２に登録者が人数を入力できるボタン６２を設け、登録者が入店時に指定した人数分の共連れを認めるという処理形態が考えられる。

このような処理形態では、登録者が入店する際にゲート装置２のボタンにより共連れの人数を入力する。この共連れ人数の指定に対して、上記コントローラ３１では、所定時間内で共連れの人物が通過するまでドア６１を開放状態とする。これにより、登録者とその共連れの人物が入店可能となる。ただし、この場合であっても、店舗内あるいは退店時の処理のため、上記カメラＣ１が共連れの各人物の顔を含む画像を撮影し、それらの顔画像および顔画像から抽出された顔データを、当該登録者データに対応づけた共連れ人物のデータとして記憶装置３２に記憶する。

また、登録者が予め指定人数分の共連れを認めるという運用形態も考えられる。この場合、登録者データには、予め当該登録者と共連れする可能性がある人数を登録しておき、予め登録されている人数の人物までは、当該登録者との共連れでの入店を認めるという処理形態もありうる。

このような処理形態においては、上記コントローラ３１は、共連れ人数が設定されている登録者が入店する際に、当該登録者の共連れと判定可能な人物については、予め登録されている人物分だけが入店を許可する。これにより、登録者と予め登録されている人数分の共連れの人物が入店可能となる。ただし、この場合であっても、店舗内あるいは退店時の処理のため、上記カメラＣ１が共連れの各人物の顔を含む画像を撮影し、それらの顔画像および顔画像から抽出された顔データを、当該登録者データに対応づけた共連れ人物のデータとして記憶装置３２に記憶する。

また、登録者と共連れする人物として顔データが登録されている人物についてのみ共連れを認めるという運用形態も考えられる。たとえば、登録者の子供、配偶者あるいは親などの顔データを当該登録者と共連れする人物の顔データとして登録者データに登録しておくことにより、それらの共連れの人物は、登録者と共連れする場合には顔データによる照合で入店を認めるという処理形態が考えられる。

このような処理形態においては、上記コントローラは、登録者との共連れと判定される人物については、カメラＣ１が撮影する画像から抽出される顔データと、予め当該登録者データに対応づけて登録されている共連れ人物の顔データとを照合することにより、当該登録者の共連れとして認めるか否か判定する。つまり、登録者との共連れと判定される人物の顔データが、予め当該登録者データに対応づけて登録されている共連れ人物の顔データとを一致する場合、それらの共連れ人物の入店を許可する。これにより、予め共連れされる人物の顔データとして登録されている人物については、当該登録者と一緒に入店することが可能となる。

次に、上記店舗内システム１３における商品監視処理について説明する。
上記店舗内システム１３では、無人化あるいは省人化のため、各商品棚に陳列した各商品を当該システムが監視する必要がある。このため、上記店舗内システムでは、各商品棚周辺を撮影する各カメラにより商品棚周辺における人物の行動を監視し、さらに、各商品棚の商品自体の状態も各カメラが撮影した画像に基づいて監視する。この商品監視処理では、商品棚から商品を取り出した人物と当該人物が商品棚から取り出した商品とを検出し、そのデータを履歴データとして記憶する。これにより、後の精算処理で各人物が商品棚から取り出した商品を確実に精算しているか否かが判定可能となる。

図６は、上記のような商品監視処理の例を説明するためのフローチャートである。
すなわち、各カメラＣ３〜Ｃ６は、それぞれ所定の商品棚Ａ、Ｂ、Ｃ周辺の画像を撮影している（ステップＳ５１）。これらのカメラＣ３〜Ｃ６が撮影している画像については、上記カメラ制御装置３５内の顔照合部４１により顔検出処理が行われている（ステップＳ５２）。このような顔検出処理により何れかのカメラで撮影している画像から顔が検出された場合（ステップＳ５２、ＹＥＳ）、上記カメラ制御装置３５は、検出された顔画像から顔データを抽出し、抽出した顔データと記憶装置３２に記憶されている入店者（正規の入店者）の顔データとの照合を行う（ステップＳ５３）。

この顔照合によりカメラが撮影した画像から抽出された顔データが入店者の顔データと一致しなかった場合（ステップＳ５４、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、当該人物が不審者と判断し、上記警報装置３７に警報を促す通知を出力する。この通知を受けた警報装置３７では、監視センタ１４に警報を通知する（ステップＳ６１）。この商品監視処理は、店舗内の商品棚に接近した人物を監視する処理でもある。従って、正規の入店者でない人物が検知された場合、つまり、入店者の顔データと一致しない人物が発見された場合、当該人物を不審者として監視センタ１４へ通知することにより、店舗内のセキュリティを管理することが可能となっている。

また、上記顔照合によりカメラが撮影した画像から抽出された顔データが入店者の顔データと一致した場合（ステップＳ５５）、上記コントローラ３１は、当該人物が正規の入店者であると判定する。これにより、当該人物が正規の入店者であると判定した場合、上記コントローラ３１は、上記棚開閉装置３８により当該入店者が接近してきている商品棚の鍵を開錠あるいは商品棚の扉を開放する（ステップＳ５５）。商品棚が開放されると、当該人物は、商品棚から商品の取り出しが可能な状態となる。

この状態において、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者が当該商品棚から離れるまで、当該人物を撮影しているカメラあるいは当該商品棚の各商品を撮影しているカメラが撮影している画像により、当該商品棚からの商品の取り出しを監視している（ステップＳ５６）。すなわち、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者を撮影しているカメラの映像に基づいて顔照合部４１により当該入店者の行動を監視すると共に、商品を取出しを行っているか否かを判別する。さらに、上記カメラ制御装置３５では、当該商品棚の商品を撮影しているカメラの画像に基づいて商品検知部４２により商品の取出しの有無を検知している。当該入店者が商品を取り出したことが検出された場合（ステップＳ５６、ＹＥＳ）、上記カメラ制御装置３５では、当該入店者がどの商品を取り出したかを判別する取出し商品の判別処理を行う（ステップＳ５７）。

ここで、当該入店者を撮影しているカメラの映像からは取り出した商品が判別し難い場合、上記カメラ制御装置３５は、当該商品棚を撮影しているカメラの映像から取り出された商品を判別する。さらに、当該商品棚を撮影しているカメラの映像からもどの商品が判別し難い場合、上記カメラ制御装置３５は、当該商品棚から取り出された商品の数を検出する。さらに、当該商品棚から取り出された商品の数も不明確である場合、上記カメラ制御装置３５は、少なくとも当該入店者が当該商品棚から何れかの商品を取り出したことを検出する。

上記取出し商品の判別処理により取り出した商品が判別できた場合、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者の履歴データとして、当該入店者がどの商品棚からどの商品を取り出したかを示す情報を記憶装置３２に記憶する（ステップＳ５８）。また、上記取出し商品の数しか判別できなった場合、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者の履歴データとして、当該入店者がどの商品棚から幾つの商品を取り出したかを示す情報を記憶装置３２に記憶する（ステップＳ５８）。さらに、上記取出し表品の数の判別できなかった場合、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者の履歴データとして、当該入店者が商品を取り出した商品棚を示す情報を記憶装置３２に記憶する（ステップＳ５８）。

また、上記カメラ制御装置３５では、当該入店者を撮影しているカメラの映像に基づいて当該入店者が当該商品棚から遠ざかった（立ち去った）か否かを判別している（ステップＳ５９）。たとえば、上記カメラ制御装置３５では、当該入店者を撮影しているカメラの映像に基づいて上記顔照合部４１により当該入店者の顔が検出できなくなったか否かにより当該入店者が当該商品棚から遠ざかった（立ち去った）か否かを判別するようになっている。

これにより、当該入店者が当該商品棚から立ち去ったと判定した場合（ステップＳ５９、ＮＯ）、上記カメラ制御装置３５は、上記コントローラ３１に対して当該商品棚の施錠を要求する。この要求に応じることにより、上記コントローラ３１は、当該商品棚を施錠する。また、当該入店者が立ち去っていないと判定した場合（ステップＳ６０、ＮＯ）、上記カメラ制御装置３５は、上記ステップＳ５６〜Ｓ５９の処理を繰り返し実行する。

上記のような商品監視処理では、入店者がある商品棚の周辺に存在する場合、上記カメラ制御装置３５は、各カメラが撮影している映像に基づいて当該入店者による当該商品棚からの商品の取出しを監視している。この監視結果として、上記カメラ制御装置３５は、当該入店者が取り出した商品を示す情報（商品情報）を当該入店者の履歴データに保存する。これにより、店舗内の商品を効率的に監視することができ、取出した商品情報を履歴データに保存することにより、精算処理時に商品の精算漏れなどを防止できる。

次に、上記サービス施設の入場処理について説明する。
上記店舗内システム１３では、当該店舗の利用促進あるいは当該システムの登録者の利便性向上のため、店舗内からのみ入場可能なサービス施設の入場管理も行っている。ここで、サービス施設としては、トイレ、化粧室、ベビールーム、休憩室、シャワー室などが想定される。上記店舗内システム１３では、顔照合あるいはＩＣカードによる認証により登録者（会員）であることが確認された人物に対して、未精算の商品を所持していなければ、上記のようなサービス施設の利用（入場）を許可する処理を行うようになっている。

さらに、上記のようなサービス施設の運用形態としては、当該サービス施設の利用を有料としても良いし、登録者のうち当該サービス施設の利用が可能な特定の会員のみに限定するようにしても良い。たとえば、上記サービス施設の利用を有料とする場合、当該店舗内システム１３では、サービス施設の利用料金を後述する精算処理において精算するようにしても良いし、サービス施設への入場時にＩＣカードのクレジット機能あるいは電子マネー機能により精算するようにしても良い。また、サービス施設の利用を特定の会員にのみ限定する場合、当該店舗内システム１３では、顔照合あるいはＩＣカードによるユーザ認証により特定の会員であることが確認された人物に対して当該サービス施設の利用を許可するようにすれば良い。

図７は、サービス施設の入場処理の例を説明するためのフローチャートである。
図７に示す例では、顔照合およびＩＣカードにより特定された人物が特定の会員である場合に、当該人物が未精算の商品を所持していなければ、当該人物がサービス施設への入場が許可する形態を想定するものとする。
すなわち、当該店舗に正規に入店した人物がサービス施設を利用する場合、当該人物は、店舗内におけるサービス施設の入場口であるドア４の前へ移動する。すると、ドア４の周辺を撮影しているカメラＣ９は、ドア４に接近してきた歩行中の当該人物の顔を含む画像を撮影する（ステップＳ８１）。上記カメラＣ１により撮影される画像は、各フレーム単位で順次、上記カメラ制御装置３５へ供給される。これにより、カメラ制御装置３５では、上記顔照合部４１による顔照合処理が可能となる。

一方、当該人物は、ドア４に接近した状態において、ドア４の近傍に設けられているカードリーダ３４Ｂに自身が所持しているＩＣカードを提示する。すると、カードリーダ３４Ｂは、当該人物が提示したＩＣカードの記憶内容を読取る（ステップＳ８２）。上記カードリーダ３４Ｂは、入店者が提示したＩＣカードから読み取った情報をコントローラ３１へ供給する。

上記カードリーダ３４ＢによりＩＣカードから読み取った情報が供給されると、上記コントローラ３１は、まず、ＩＣカードから読み取った情報に基づいて当該ＩＣカードが有効なカードであるか否かを判断する（ステップＳＳ８３）。たとえば、上記コントローラ３１は、当該ＩＣカードが当該システムを利用可能な特定の種類のＩＣカード（特定用途のＩＣカード）であり、かつ、有効期限等が有効であるか否かを判断する。

この判断により当該ＩＣカードが有効なカードであると判断した場合（ステップＳ８３、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、上記カードリーダ３４Ｂにより読み取ったカード番号と一致するカード番号を含む入店者の登録者データを特定する。特定された入店者を示す情報、あるいは、特定された入店者の登録者データに含まれる顔データを示す情報は、上記カメラ制御装置３５へ通知される。これにより、上記カメラ制御装置３５は、顔照合部によりカメラＣ９が撮影している画像から抽出した顔データとＩＣカードの情報により特定された入店者の顔データとを照合する（ステップＳ８４）。

この顔照合によりカメラＣ９で撮影した画像から抽出した顔データと当該ＩＣカードのカード番号に対応する入店者の顔データとが一致すると判断した場合（ステップＳ８５、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該入店者が当該サービス施設の利用権限を有する人物（特定の会員）であるか否かを判断する（ステップＳ８６）。この判断により当該人物が特定の会員であると判断した場合（ステップＳ８６）、上記コントローラ３１は、当該人物の履歴データに基づいて当該人物が未決済の商品を所持しているか否かを判断する（ステップＳ８７）。

この判断により当該人物が未決済の商品を所持していないと判断した場合（ステップＳ８７、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、当該人物に対して当該サービス施設への入場を許可する旨の案内を表示あるいは音声により報知し（ステップＳ８８）、入場用のドア４を開放する（ステップＳ８９）。入場用のドア４を開放して当該人物がサービス施設に入場すると、上記コントローラ３１は、当該人物の履歴データをサービス施設に入場した旨を記録する（ステップＳ９０）。

また、上記ステップＳ８３で当該人物が提示したＩＣカードが利用可能なＩＣカードでないと判断した場合（ステップＳ８３、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、利用可能なＩＣカードでないためサービス施設の利用が不可である旨を音声あるいは表示により報知し（ステップＳ９１）、入場用のドア４を閉鎖したままとする（ステップＳ９２）。これにより、当該人物のサービス施設への入場が拒否される。

また、上記ステップＳ８５で当該人物の顔データと入店者の登録者データに含まれる顔データとが一致しないと判断した場合（つまり、顔照合がＮＧと判定された場合）（ステップＳ８５、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、カメラＣ９で撮影した顔画像の顔データと入店者の顔データとが一致しないためサービス施設の利用が不可である旨を音声あるいは表示により報知し（ステップＳ９１）、入場用のドア４を閉鎖したままとする（ステップＳ９２）。これにより、当該人物のサービス施設への入場が拒否される。

また、上記ステップＳ８７で当該人物が当該サービス施設の利用権限を有する特定の会員でいないと判断した場合（ステップＳ８７、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、会員登録されていないためサービス施設の利用が不可である旨を音声あるいは表示により報知し（ステップＳ９１）、入場用のドア４を閉鎖したままとする(ステップＳ９２)。これにより、当該人物のサービス施設への入場が拒否される。

また、上記ステップＳ８７で当該人物が未決済の商品を所持していると判断した場合（ステップＳ８７、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該人物に対して未決済の商品があるため当該サービス施設への入場を不可とする旨の案内を表示あるいは音声により報知し（ステップＳ９１）、入場用のドア４を閉鎖したままとする（ステップＳ９２）。これにより、当該人物のサービス施設への入場が拒否される。

上記のようなサービス施設の入場処理では、利用者を希望する人物が所持しているＩＣカードあるいは顔画像がサービス施設の利用が可能な会員のものであるか否かをチェックし、さらに、当該人物が店舗内で取り出した未決済の商品を所持しているか否かをチェックしている。これにより、サービス施設が利用可能な会員で、および、未精算の商品を所持していない人物に対しては、サービス施設への入場を許可することができ、上記会員製のサービスを提供することが可能となる。逆に、サービス施設が利用可能な会員でない人物、および、未精算の商品を所持している人物に対して、サービス施設への入場を拒否することが可能となる。

なお、上述したサービス施設への入場処理では、サービス施設への入場を希望する人物が会員であるか否かを判定するために、人物の顔照合によるチェックと当該人物が所持しているＩＣカードのチェックと共に実施するようしている。ただし、運用条件によっては、顔照合によるチェック（Ｓ８１、Ｓ８４−Ｓ８５）あるいはＩＣカードのチェック（ステップＳ８２−Ｓ８３）の何れかを省略するようにしても良い。

たとえば、サービス施設としてトイレ等である場合、入場時に顔が撮影されるということを好まない利用者が多いことがありうる。このような場合、当該人物が提示するＩＣカードによるチェックのみで人物を特定し、当該人物が会員で、かつ、未精算の商品を所持しないことをチェックすることにより、当該人物に対してサービス施設の利用許可を与えることが可能である。
また、サービス施設への入場にＩＣカードを提示する手間を省略させたい場合、ＩＣカードのチェックを省略し、カメラＣ９で撮影した顔画像から抽出した顔データと記憶装置３２に記憶されている入店者の顔データとの顔照合により人物を特定し、当該人物が会員で、かつ、未精算の商品を所持しないことをチェックすることにより、当該人物に対してサービス施設の利用許可を与えることが可能である。

次に、店舗内システム１３における商品の精算処理について説明する。
上記店舗内システム１３では、無人化あるいは省人化のため、入店者が購入する商品等は、入店者自身の操作により精算場（レジ）で精算する必要がある。このような精算処理を実現するため、上記店舗内システム１３では、各精算場周辺を撮影するカメラＣ７，Ｃ８により精算場に接近してくる人物の顔および精算処理を実行する人物の顔を撮影している。これらのカメラＣ７、Ｃ８で顔が撮影された人物は、精算を行う人物（精算者）として検出される。精算者は、レジ端末５で購入する商品を提示することにより、レジ端末５に購入を希望する商品の情報を読み込ませる。この際、店舗内システム１３では、カメラＣ７、Ｃ８が撮影した画像から精算者を特定し、当該精算者の履歴データに含まれる取出し商品の情報と当該精算者がレジ端末５に読み込ませた購入希望の商品の情報とに基づいて、精算処理の正当性をチェックする。これにより精算処理する商品の正当性が確認された場合、当該システム１３では、当該精算者が所持しているＩＣカードによる支払い処理を行うようになっている。

図８は、上記精算処理の例を説明するためのフローチャートである。
すなわち、各カメラＣ７、Ｃ８は、それぞれ精算場周辺の画像を撮影している（ステップＳ１１１）。これらのカメラＣ７、Ｃ８が撮影している画像については、上記カメラ制御装置３５内の顔照合部４１により顔検出処理が行われている。このような顔検出処理により何れかのカメラで撮影している画像から人物の顔が検出された場合、上記カメラ制御装置３５は、検出された顔画像から顔データを抽出し、抽出した顔データと上記記憶装置３２に記憶されている入店者（正規の入店者）の顔データとの照合を行う（ステップＳ１１２）。

この顔照合によりカメラＣ７、Ｃ８が撮影した画像から抽出された顔データが入店者の顔データと一致しなかった場合（ステップＳ１１３、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、当該人物に対する精算処理を不可とする（ステップＳＳ１２０）。また、当該人物が不審者らしいと判別される場合、上記コントローラ３１は、上記警報装置３７により監視センタ１４に警報を通知するようにしても良い。

また、上記顔照合によりカメラが撮影した画像から抽出された顔データが入店者の顔データと一致した場合（ステップＳ１１３、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該人物が正規に入店した人物（精算者）であると判定する。これにより精算者が判別されると、上記コントローラ３１は、上記記憶装置３２に記憶されている当該精算者の履歴データから当該精算者が店舗内の各商品棚から取り出した商品に関する情報（取出し商品情報）を読み出す（ステップＳ１１４）。

一方、当該精算者は、上記のような処理が実行されている間に、レジ端末５に購入しようとする商品を提示する。たとえば、精算者は、商品に付与されているバーコートをレジ端末５に付与されているバーコードリーダにより読み取らせる。これにより、レジ端末５では、精算者が購入を希望する商品の情報を取得し、その情報をレジ制御装置３６へ供給する（ステップＳ１１５）。なお、購入を希望する商品の情報をレジ端末５に読み込ませる手順は、商品に添付されているバーコードに限定されるものではなく、たとえば、商品にＩＣタグが添付されている場合にはそのＩＣタグに記憶されている商品情報をレジ端末５に読み取らせるようにすれば良い。

上記レジ端末５で読み取った精算者が購入を希望する商品（精算対象の商品）の情報と当該精算者が店舗内で取り出した商品情報とが得られると、上記レジ制御装置３６（あるいはコントローラ３１）は、当該精算者が購入を希望している商品に当該精算者が店舗内の商品棚から取出した全ての商品が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１６）。この判断では、取出し商品情報として商品を示す情報が含まれている場合、当該商品が精算対象の商品に含まれるか否かを判定すれば良い。また、取出し商品情報として商品棚と商品の数とを示す情報が含まれている場合、精算対象の商品に当該商品棚の商品が取出し商品情報で特定される数だけ含まれるか否かを判定すれば良い。さらに、取出し商品情報として取出された商品の商品棚を示す情報だけが含まれている場合、精算対象の商品に当該商品棚の商品が含まれるか否かを判定すれば良い。

上記判断により当該精算者が店舗内で取出した全ての商品が精算対象とする商品に含まれていると判断した場合（ステップＳ１１６、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、レジ制御装置３６により制御されるレジ端末５により当該精算者が提示した精算対象の各商品に対する精算処理を実行させる（ステップＳ１１８）。

上記レジ端末５では、精算対象の商品代金を、当該精算者が所持しているＩＣカードのクレジットカード機能あるいは電子マネー機能により決済する。この場合、レジ端末５では、カードリーダライタ５１により当該精算者のＩＣカードからクレジットカード機能あるいは電子マネー機能の情報を読み取って、上記精算対象の商品代金を徴収する。たとえば、精算者が所持しているＩＣカードがプリペイド方式の電子マネー機能を具備している場合、上記レジ端末５では、上記カードリーダライタ５１により当該ＩＣカードから商品代金を引去ることにより、精算処理を完了する。

なお、現金による商品代金の支払いを受付けることも可能であるが、本システムでは、無人化あるいは省人化を目的の１つとしてるため、セキュリティ管理上の理由からＩＣカードのクレジットカード機能あるいは電子マネー機能によってのみで商品代金の決済ができるものとする。また、さらに、本システムにおけるセキュリティ性を向上させるために、精算処理には、正規に入店した人物が入場時に提示したＩＣカードのみを使用可能とするようにしても良い。

上記精算処理が完了すると、上記レジ制御装置３６は、記憶装置３２に記憶されている当該精算者の履歴データにおいて精算済みとなった各商品に対して精算済みであることを示すフラグを付与する。これにより、精算者が代金の支払いが完了した各商品については、精算済みであることが記録されるため、たとえば、精算済みの商品を所持したまま、当該人物がサービス施設へ入場するなどの行動が可能となる。また、全商品の代金支払いが完了した場合には、当該人物が退店することが可能となる。

また、上記判断により当該精算者が取出した全ての商品が含まれていないと判断した場合（ステップＳ１１６、ＮＯ）、上記レジ制御装置３６は、上記警報装置３７により警報を発し、当該精算者の情報を記憶装置３２内の要注意者のリストに登録する（ステップＳ１１７）。この際、当該精算者に対しては、レジ端末５の表示部などに未精算の商品を確認する旨の警告を表示する。ただし、ここでは、このような場合であっても、当該精算者が提示した購入希望商品に対する精算処理は行うものとする。従って、上記レジ制御装置３６は、上記ステップＳ１１８へ進み、精算対象とする商品代金の支払い処理を実行する。

上記のような精算処理では、精算場周辺に設けられたカメラＣ７，Ｃ８により撮影された顔画像による顔照合で精算者を特定し、当該精算者が購入を希望する商品と当該精算者の履歴データに含まれる店舗内で取出した商品とをチェックすることにより精算対象とする商品の正当性をチェックするようにしてものである。

これにより、精算場（レジ）の無人化あるいは省人化を実現できる。また、店舗内で取り出した商品が精算されたか否かをチェックすることができ、店舗内の商品に対するセキュリティ管理が実現できる。さらに、利用者にとっては、ＩＣカードによる決済で商品を購入することができ、利便性が向上する。

次に、上記店舗内システム１３における退店時の処理（退店処理）について説明する。
上記のような精算処理により商品棚から取出した全商品の精算を済ませた人物あるいは店舗内で商品を購入しなかった人物は、店舗外への退店が可能となる。つまり、店舗からの退店は、商品棚から取出した全て商品の精算が完了していることが条件となっている。

図９は、退店処理の例を説明するためのフローチャートである。
当該店舗から退店しようとる人物（退店者）がゲート装置２が形成する通路に接近してくると、上記カメラＣ２は、歩行中の当該退店者の顔を含む画像の撮影を開始する（ステップＳ１４１）。上記カメラＣ２により撮影される画像は、各フレーム単位で順次、上記顔照合装置３３に供給される。これにより、上記顔照合装置３３は、上記カメラＣ２により撮影された画像に含まれる顔画像から顔データを抽出し、抽出した顔データと上記記憶装置３２に記憶されている各入店者の顔データとの照合を行う（ステップＳ１４２）。

この照合によりカメラＣ２で撮影した画像から抽出した顔データと一致する入店者の顔データが存在すると判断した場合（ステップＳ１４３、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該入店者の履歴データを記憶装置３２から読み込み、当該人物が取出した商品の情報が有るか否かを判断する（ステップＳ１４４）。この判断により当該退店者が取出した商品があると判断した場合（ステップＳ１４４、ＹＥＳ）、上記コントローラ３１は、当該退店者が取出した商品が全て精算済みであるか否かを判断する（ステップＳ１４５）。

この判断により取出し商品が全て精算済みであると判断した場合（ステップＳ１４５、ＹＥＳ）、あるいは、上記判断により当該退店者が取出した商品情報がないと判断した場合（ステップＳ１４４、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、当該退店者に共連れがいるか否かを判断する（ステップＳ１４６）。ここでは、入店時と退店時との整合性をとるため、共連れとして認められる人物は、当該退店者が入店時に共連れした人物のみであるのとする。従って、上記判断では、当該退店者の履歴データとして入店時に共連れした人物がいるか否かを判断される。この判断により共連れ有りと判断した場合（ステップＳ１４６、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、共連れの人物に対する退店処理を含む共連れ対応処理を行う（ステップＳ１４７）。なお、ここで、退店者自身については、共連れの有無に係らず、同様な処理が実施されるものとし、正規の登録者に対する共連れの人物と判定された人物についてステップＳ１４７の共連れ対応処理が実施されるものとする。

また、ここでは、退店時において、共連れの各人物の顔画像あるいは顔データが入店時あるいは店舗内で取得され、当該退店者の履歴データに対応づけて記憶装置３２内に保存されていることを前提としている。従って、共連れの各人物については、カメラＣ２で撮影した画像から抽出される顔データと、当該退店者の履歴データに対応づけて上記記憶装置３２に記憶されている共連れ人物の顔データとが一致するか否かにより退店の可否を判定する。すなわち、カメラＣ２で撮影した共連れ人物の顔画像から抽出される顔データと、当該退店者の履歴データに対応づけて上記記憶装置３２に記憶されている共連れ人物の顔データとが一致すれば、当該人物（共連れの人物）は退店が許可される。

また、取出し商品が全て精算済みと判定された退店者に対しては、上記コントローラ３１は、退店許可を示す案内を表示装置３ｂに表示し（ステップＳ１４８）、ゲート装置２に設けられた退店側のドア６１を開放する（ステップＳ１４９）。また、当該退店者が退店すると、上記コントローラ３１は、当該退店者の履歴データに退店済みであることを書き込むか、あるいは、当該退店者の履歴データを削除する（ステップＳ１５０）。

また、上記ステップＳ１４３で顔照合がＮＧとなった場合（ステップＳ１４３、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、ゲート装置２における退店側のドア６１を閉鎖し（ステップＳ１５１）、当該退店者の退店が不可である旨の案内を表示装置３ｂに表示する（ステップＳ１５２）。さらに、上記コントローラ３１は、警報装置３７により監視センタ１４へ警報と通知する（ステップＳ１５３）。これにより、正規の入店者と判定されない人物を退店させすに、監視センタ１４へ警報を通知することが可能となる。

また、上記ステップＳ１４５で精算済みでない商品があると判断した場合（ステップＳ１４５、ＮＯ）、上記コントローラ３１は、ゲート装置２における退店側のドア６１を閉鎖し（ステップＳ１５１）、当該退店者が店舗内で取出した商品のうち未精算の商品があるために退店が不可である旨の案内を表示装置３ｂに表示する（ステップＳ１５２）。さらに、上記コントローラ３１は、警報装置３７により監視センタ１４へ警報と通知する（ステップＳ１５３）。なお、未精算の商品がある場合、精算処理時のエラー、あるいは、カメラＣ２で退店と誤検知など当該人物が意図しない理由で未精算となっている場合も考えられる。このため、未精算の商品がある場合には、警報装置３７による監視センタ１４への警報通知を行わずに、未精算の商品の精算を促す旨の案内を表示装置３ｂに表示するようにしても良い。

上記のような退店処理では、退店者の顔が正規の入店者の顔と一致し、かつ、当該退店者が店舗内の商品棚から取出した全商品の精算が完了している場合、当該退店者の退店を許可するようになっている。これにより、正規に入店していない人物、あるいは、店舗内の商品棚から取出した商品の精算が完了していない人物に対して、退店を拒否することが可能となる。また、顔照合自体は入店者が特別な操作を行うことなく実施されるため、正当に入店して全商品の精算が完了している人物は、特別なアクションを起こすことなく、円滑に退店することが可能となり、利便性が向上する。

なお、不正な退店者が強行的に退店した場合、当該不正退店者に関する情報をサーバ装置１１あるいは監視センタ１４などを介して外部システムへ通知するようにしても良い。この場合、不正な退店者が、別のシステムで検出することができ、不正の抑止効果などが期待できる。

次に、本セキュリティ管理システムで運用可能な様々の動作例について説明する。
本セキュリティ管理システムでは、店舗内での安全性の確保、店舗内で他の利用者に対する迷惑となる行為の防止あるいは抑止する機能を有している。
たとえば、本セキュリティ管理システムでは、長時間にわたる店舗内での居座り行為を防止あるいは抑制するために、入店者が所定時間以上店内に滞在すると、警報を鳴らすようにしても良い。これは、たとえば、上記コントローラ３１は、クロック３１ａが計時する時間に基づいて、上記記憶装置３２に記憶されている入店者の履歴データを定期的にチェックし、入店の日時から所定時間以上経過している入店者については上記警報装置３７により監視センタ１４へ警報通知するようにすれば良い。

また、本セキュリティ管理システムでは、不審物の置き去り防止、施設の破壊防止のために、各カメラが常時店舗内の状態と監視しているものとする。たとえば、人物が存在しない状態で撮影した所定箇所の画像を記憶装置３２に保存しておき、当該箇所の画像を人物が存在しない状態で定期的に撮影する。これにより、人物がいない状態の画像比較が可能となる。このような画像比較によれば、前後の画像で変化があれば、不審物の置き去り、あるいは、施設の破壊などが発生している可能性があると判断できる。このように不審物の置き去り、あるいは、施設の破壊などを常時監視していることにより、その抑止効果で不審物の置き去りあるいは施設の破壊などの行為を防止あるいは抑制することが可能となる。

セキュリティ管理システムが適用されている店舗内の構成例を示す図。 セキュリティ管理システムを実現するためのハードウエア構成例を示すブロック図。 顔データの登録処理の例を説明するためのフローチャート。 店舗の出入口近傍に設置されている機器の構成例を示す図。 入店処理の例を説明するためのフローチャート。 商品監視処理の例を説明するためのフローチャート。 サービス施設の入場処理の例を説明するためのフローチャート。 精算処理の例を説明するためのフローチャート。 退店処理の例を説明するためのフローチャート。

符号の説明

Ｃ１〜Ｃ１３、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ…カメラ、２（２ａ、２ｂ）…ゲート装置、３（３ａ、３ｂ）…表示装置、４…ドア、５…レジ端末、１１…サーバ装置、１２…顔情報登録システム、１３…店舗内システム、１４…監視センタ、２１…制御装置、２２…顔登録装置、２３…カメラ、２４…カードリーダ、３０…店舗内サーバ、３１…コントローラ、３１ａ…クロック、３２…記憶装置、３３…顔照合装置、３４…カードリーダ、３４Ａ…カードリーダ、３４Ｂ…カードリーダ、３５…カメラ制御装置、３６…レジ制御装置、３７…警報装置、３８…棚開閉装置、４１…顔照合部、４２…商品検知部、５１…カードリーダライタ、６１…ドア、６２…ボタン

Claims (10)

1. 商品を購入する権限を有する人物の顔データを記憶する記憶手段と、
   商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する照合手段と、
   この照合手段により前記撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可する許可手段と、
   この許可手段により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出する検出手段と、
   この検出手段による検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を前記記憶手段に記憶する制御手段と、
   を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
2. さらに、前記商品の代金を精算する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第２の照合手段と、
   この第２の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が精算する商品に当該人物が取出した全ての商品が含まれているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が精算する商品に当該人物が取出した商品が含まれていると判断した場合、当該人物が精算する商品の精算処理を行う精算手段と、
   前記第２の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、当該人物が精算する商品に当該人物が取出した商品が含まれていない場合、警報を出力する出力手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
3. さらに、前記商品が配置されているエリアからサービス施設への入場口に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第２の照合手段と、
   この第２の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が未精算の商品を所持しているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していないと判断した場合、当該人物が前記サービス施設へ入場することを許可する許可手段と、
   前記第２の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、前記判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していると判断した場合、当該人物が前記サービス施設へ入場することを禁止する禁止手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
4. さらに、当該人物が取出した商品の精算処理を行う精算手段と、
   この精算手段により精算された商品が精算済みであることを示す情報を前記記憶手段に記憶する第２の制御手段と、
   前記商品が配置されているエリアの出場口に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第２の照合手段と、
   この第２の照合手段により前記第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が未精算の商品を所持しているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していないと判断した場合、当該エリアからの出場を許可する許可手段と、
   前記第２の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、前記判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していると判断した場合、当該人物が当該エリアから出場することを禁止する禁止手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
5. セキュリティエリア内に入場する権限を有する人物の顔データを記憶する第１の記憶手段と、
   セキュリティエリア内に入場する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第１の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第１の照合手段と、
   この第１の照合手段により前記第１の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物が前記セキュリティエリア内への入場することを許可する入場許可手段と、
   この入場許可手段により前記セキュリティエリアへの入場を許可した人物の顔データと履歴データとを入場者データとして記憶する第２の記憶手段と、
   前記セキュリティエリア内に配置されている商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている入場者の顔データとを照合する第２の照合手段と、
   この第２の照合手段により前記第２の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可するアクセス許可手段と、
   このアクセス許可手段により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出する検出手段と、
   この検出手段による検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を当該人物の履歴データとして前記第２の記憶手段に記憶する制御手段と、
   を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
6. さらに、前記商品の代金を精算する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第３の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第３の照合手段と、
   この第３の照合手段により前記第３の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が精算する商品に当該人物が取出した全ての商品が含まれているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が精算する商品に当該人物が取出した商品が含まれていると判断した場合、当該人物が精算する商品の精算処理を行う精算手段と、
   前記第３の照合手段により前記第３の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、当該人物が精算する商品に当該人物が取出した商品が含まれていない場合、警報を出力する出力手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項５に記載のセキュリティ管理システム。
7. さらに、前記セキュリティエリアからサービス施設への入場口に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第３の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第３の照合手段と、
   この第３の照合手段により前記第３の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が未精算の商品を所持しているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していないと判断した場合、当該人物が前記サービス施設へ入場することを許可する許可手段と、
   前記第３の照合手段により前記第３の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、前記判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していると判断した場合、当該人物が前記サービス施設へ入場することを禁止する禁止手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項５に記載のセキュリティ管理システム。
8. さらに、当該人物が取出した商品の精算処理を行う精算手段と、
   この精算手段により精算された商品が精算済みであることを示す情報を前記第２の記憶手段に記憶する第２の制御手段と、
   前記セキュリティエリアの出口に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影する第３の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合する第３の照合手段と、
   この第３の照合手段により前記第３の撮影手段により撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、前記第２の記憶手段に記憶されている情報に基づいて前記人物が未精算の商品を所持しているか否かを判断する判断手段と、
   この判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していないと判断した場合、当該セキュリティエリアからの出場を許可する許可手段と、
   前記第３の照合手段により前記第２の撮影手段で撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致しない場合、あるいは、前記判断手段により当該人物が未精算の商品を所持していると判断した場合、当該人物が当該エリアから出場することを禁止する禁止手段と、
   を有することを特徴とする前記請求項５に記載のセキュリティ管理システム。
9. セキュリティ管理システムに用いられるセキュリティ管理方法であって、
   商品を購入する権限を有する人物の顔データを記憶手段に記憶しておき、
   商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合し、
   この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可し、
   前記商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出し、
   この検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を前記記憶手段に記憶する、
   ことを特徴とするセキュリティ管理方法。
10. セキュリティ管理システムに用いられるセキュリティ管理方法であって、
    セキュリティエリア内に入場する権限を有する人物の顔データを第１の記憶手段に記憶しておき、
    セキュリティエリア内に入場する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データとを照合し、
    この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第１の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物が前記セキュリティエリア内への入場することを許可し、
    前記セキュリティエリアへの入場を許可した人物の顔データと履歴データとを入場者データとして第２の記憶手段に記憶し、
    前記セキュリティエリア内に配置されている商品に接近する人物の少なくとも顔を含む画像を撮影した画像に含まれる人物の顔と前記第２の記憶手段に記憶されている入場者の顔データとを照合し、
    この照合により前記撮影した画像に含まれる人物の顔が前記第２の記憶手段に記憶されている人物の顔データと一致した場合、当該人物による商品へのアクセスを許可し、
    このアクセス許可により商品へのアクセスが許可された人物が商品を取出したことを検出し、
    この検出結果に基づいて前記人物が前記商品を取出したことを示す情報を当該人物の履歴データとして前記第２の記憶手段に記憶する、
    ことを特徴とするセキュリティ管理方法。

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