JP5638045B2 - 着脱可能なフィルタ回路を有する数値制御システム - Google Patents

Description

本発明は、着脱可能なフィルタ回路を有する数値制御装置及びデータ通信機器からなる数値制御システムに関する。

数値制御装置及びデータ通信機器からなる数値制御システムにおいては、誤動作が起きずに適切な動作が行われるよう、耐ノイズ性を高めることが求められている。
耐ノイズ性を高める方法としては、ノイズ対策部品を使用する方法があるが、稀にしか発生しない過大なノイズに対して、まったく誤動作が発生しないように対策を施すことは、ノイズ対策部品を数多く使用することになり、結果としてデータ通信機器及びそれを用いる数値制御システムが高価なものとなってしまう。
特に、数値制御装置などのマスタ機器に、スレーブ機器であるデータ通信機器を複数デイジーチェーン形式で従属接続されるようなシステムの場合、システム全体で多くのデータ通信機器を用いるために、個々のデータ通信機器の価格が高価なものとなると、それによって数値制御システム全体の価格を押し上げることとなってしまう。

ところで、数値制御システムにおけるノイズの発生個所としては種々の箇所が考えられるが、ノイズによる影響でデータ通信機器間のデータ通信に支障が生じるのは、多くの場合、強電盤内のある特定の区間に布線されている通信ケーブルや、個々のデータ通信機器に電源を供給する電源ケーブルにノイズが重畳した場合であることが知られている。そして、通信ケーブルや電源ケーブルにノイズが重畳した場合に、送信される信号の不具合や故障が発生することがある。
つまり、ノイズによりデータ通信に支障が生じた箇所のノイズ耐性をピンポイントで高めることができれば、システム全体のノイズ耐性を高めることができる。更に、システム全体におけるノイズ対策のための費用を抑えることもできる。

特公平７−３４６００号公報

ノイズ対策部品を数多く使用すれば、データ通信機器の耐ノイズ性を高め、過大なノイズに対しても誤動作が発生しないようにすることはできるが、データ通信機器及びそれを用いるシステムが高価なものとなってしまう。特に、複数のデータ通信機器が接続されるシステムにおいては、システム全体で多くのデータ通信機器を使用するために、データ通信機器が高価なものになると、システム全体の価格を押し上げてしまうという問題点があった。

そこで、本発明は、ノイズ対策として使用されているデータ通信機器のフィルタ回路を着脱可能な形式とし、ノイズによりデータ通信に支障が生じた箇所のフィルタ回路のみを交換可能とすることにより、過度なノイズ対策部品を用いることなく、システム全体のノイズ耐性を高めることを目的とする。

本願の請求項１に係る発明は、データ通信機器と、該データ通信機器との間でデータの送受信を行う数値制御装置と、を備える数値制御システムにおいて、前記データ通信機器は、該データ通信機器の前段に接続される、数値制御装置又は該データ通信機器とは別のデータ通信機器との接続部と、該データ通信機器の後段に接続される該データ通信機器とは別のデータ通信機器との接続部との少なくとも一方に設けられた着脱可能なフィルタ回路と、データ転送エラー又はデータ転送エラーの予兆をアラーム情報として検出するアラーム検出部と、該アラーム検出部で検出した前記アラーム情報を前記数値制御装置に送信するデータ送信部と、を備え、前記数値制御装置は、前記データ通信機器との接続部に着脱可能なフィルタ回路と、データ転送エラー又はデータ転送エラーの予兆をアラーム情報として検出するアラーム検出部と、前記数値制御装置のアラーム検出部で検出したアラーム情報及び前記データ通信機器から受信したアラーム情報を、アラーム情報が発生した数値制御装置又はデータ通信機器に対応付けて格納するアラーム情報記憶部と、該アラーム情報記憶部に格納されたアラーム情報から、前記数値制御装置及び前記データ通信機器に設けられたフィルタ回路のうち、交換が必要なフィルタ回路を特定するフィルタ回路交換判断部と、該フィルタ回路交換判断部の判断結果により特定されたフィルタ回路の交換を促す情報を出力する出力部と、複数のフィルタ回路のノイズ耐性のレベルを記憶したフィルタ情報記憶部と、を有し、前記フィルタ回路の交換を促す際に、前記アラーム情報と前記ノイズ耐性のレベルから交換すべきフィルタ回路を、いずれのノイズ耐性のフィルタ回路に交換すべきかの情報を出力することを特徴とする数値制御システムである。

請求項２に係る発明は、複数のデータ通信機器が直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の数値制御システムである。
請求項３に係る発明は、前記フィルタ回路は、着脱可能な第１のフィルタ回路と、前記データ通信機器又は前記数値制御装置に固定された第２のフィルタ回路と、から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の数値制御システムである。

請求項４に係る発明は、前記フィルタ回路はそれぞれ識別可能な固有のＩＤを有し、前記数値制御装置及び前記データ通信機器はそれぞれＩＤ記憶部を有し、前記数値制御システムの電源投入時に、前記フィルタ回路が装着されている前記数値制御装置又は前記データ通信機器のＩＤ記憶部に、前記固有のＩＤが記憶され、前記数値制御装置又は前記データ通信機器においてアラーム情報を検出した際に、該アラーム情報と、該アラーム情報が検出された前記数値制御装置又は前記データ通信機器のＩＤ記憶部に記憶されている、前記フィルタ回路の固有のＩＤと、を前記数値制御装置のアラーム情報記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の数値制御システムである。
請求項５に係る発明は、前記数値制御装置は、接続されているデータ通信機器の接続情報を記憶する接続情報記憶部を有し、前記フィルタ回路はそれぞれ識別可能な固有のＩＤを有し、前記数値制御システムの電源投入時の初期化処理時に、前記フィルタ回路のＩＤを前記接続情報記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の数値制御システムである。

本発明により、データ転送エラーが発生した箇所のノイズ耐性をピンポイントで高めることにより、システム全体にノイズ対策部品を数多く用いる場合と比較してデータ通信機器及びシステム全体の価格を抑えつつ、システムのノイズ耐性を高めることを目的とする。

本発明の数値制御システムにおける、数値制御装置の構成を示す図である。 本発明の数値制御システムにおける、データ通信機器の構成を示す図である。 本発明の数値制御システムにおいて、通信ケーブルがノイズの影響を受けてデータ転送エラーを生じた場合を示す図である。 本発明の数値制御システムにおいて、フィルタ回路交換判断部に判断結果により表示された、フィルタ交換を促すメッセージの例である。 本発明の数値制御システムにおいて、電源ケーブルがノイズの影響を受けてデータ転送エラーを生じた場合を示す図である。 本発明に用いられるフィルタ回路の、標準回路とオプション回路の例、及び、各フィルタ回路に付与されているＩＤの例を示す図である。 本発明の数値制御システムにおいて、データ転送エラーに対するリトライの回数に応じて、交換すべきノイズ耐性のフィルタ回路を決定するフローチャートである。 本発明の数値制御システムにおいて、一部のフィルタ回路のみを着脱可能とした、数値制御装置又はデータ通信機器の例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１は、本発明の数値制御システム１における、数値制御装置２の構成を示す図である。本発明の数値制御装置２は、図１に示されているように、内部バス２４に接続されているデータ通信制御部２２を内部に有し、着脱可能なフィルタ回路６が装着可能なデータ送受信回路２１と、データ送受信回路２１に装着されたフィルタ回路６の固有のＩＤを記憶するＩＤ記憶部２５と、データ転送エラー又はその予兆を検出するアラーム検出部２６と、複数種類のフィルタ回路６のノイズ耐性のレベルを記憶するフィルタ情報記憶部２７と、数値制御装置２に接続されているデータ通信機器４の接続状態を記憶する接続情報記憶部２８と、数値制御装置２又はデータ通信機器４で発生したデータ転送エラー又はその予兆として発せられるアラーム情報を記憶するアラーム情報記憶部２９と、アラーム情報に基づいて交換が必要なフィルタ回路６を特定するフィルタ回路交換判定部３１と、交換が必要と特定されたフィルタ回路６について交換を促す情報を出力する出力部３０とから構成されている。各部材の詳細な機能については後述する。

図２は、本発明の数値制御システム１における、データ通信機器４の構成を示す図である。本発明のデータ通信機器４は、図２に示されているように、内部バス４４に接続されているデータ通信制御部４２を内部に有し、数値制御装置２や他のデータ通信機器４と通信ケーブル７を介して接続する接続部に設けられたフィルタ回路６が装着可能なデータ送受信回路４１と、データ送受信回路４１に装着されたフィルタ回路６の固有のＩＤを記憶するＩＤ記憶部４５と、データ転送エラー又はその予兆を検出するアラーム検出部４６とから構成されている。各部材の詳細な機能については後述する。

これらの数値制御装置２及びデータ通信機器４を用いて、図３に示されるような数値制御システム１を構成する。図３においては、数値制御装置２及びデータ通信機器４それぞれにおけるデータ送受信回路以外の部材の記載を省略している。本実施形態においては、数値制御装置２に、複数のデータ通信機器４が直列に従属接続された、いわゆるデイジーチェーン形式で接続されたシステムである。数値制御装置２及び各データ通信機器４には、それぞれ電源ケーブル８から電源が取得されている。また、数値制御装置２と１番目のデータ通信機器４との間、各データ通信機器４間は通信ケーブル７によって接続されている。数値制御装置２及びデータ通信機器４の、通信ケーブル７が接続される接続部には、それぞれフィルタ回路６が設けられている。

図３は、本発明の数値制御システム１において、通信ケーブル７がノイズの影響を受けてデータ転送エラーを生じた場合を示す図である。以下の説明においては、複数のデータ通信機器４のうち、数値制御装置２に直接接続されているデータ通信機器４を１番目のデータ通信機器４とし、１番目のデータ通信機器４に従属的に接続されているデータ通信機器４を２番目のデータ通信機器４とし、以下同様とする。図３の例は、１番目のデータ通信機器４と２番目のデータ通信機器４との間の通信ケーブル７にノイズが重畳している状態を示している。通信ケーブル７にノイズが重畳すると、かかる通信ケーブル７が接続されている両端のデータ通信機器４内のアラーム検出部４６において、データ転送エラー又はその予兆が検出される。アラーム検出部４６は、データ転送エラー又はその予兆を検出すると、アラーム情報を出力し、データ送受信回路４１を通じて、データ転送エラー又はその予兆が検出されたデータ通信機器４のＩＤと対応付けて数値制御装置２のアラーム情報記憶部２９に記憶させる。次に、数値制御装置２のフィルタ回路交換判定部３１では、該アラーム情報記憶部２９に格納されたアラーム情報から、数値制御装置２又はデータ通信機器４に設けられたフィルタ回路６のうち、交換が必要なフィルタ回路６を特定する。この例の場合は、１番目のデータ通信機器４の後段の接続部と、２番目のデータ通信機器４の前段の接続部に設けられたフィルタ回路６が、交換が必要なフィルタ回路６として特定される。具体的なデータ検出エラー又はその予兆の検出方法については後述する。
そして、出力部３０であるディスプレイでは、図４に示されたような、前記フィルタ回路交換判定部３１において交換が必要と判定されたフィルタ回路６の交換を促すメッセージが表示される。
なお、この例においては、交換が必要と特定されたフィルタ回路６の通知を、ディスプレイによるメッセージの表示によって行っているが、これに限られるものではなく、複数のランプを設けて、異なる種類の点灯や点滅によって通知を行ってもよいし、音声を用いた通知を行ってもよい。

図５は、本発明の数値制御システム１において、電源ケーブル８がノイズの影響を受けてデータ転送エラーを生じた場合を示す図である。図５の例は、２番目のデータ通信機器４の電源ケーブル８にノイズが重畳している。電源ケーブル８にノイズが重畳すると、かかる電源ケーブル８が接続されているデータ通信機器４内のアラーム検出部４６において、データ転送エラー又はその予兆が検出される。アラーム検出部４６は、データ転送エラー又はその予兆を検出すると、データ送受信回路４１を通じてアラーム情報を出力し、データ転送エラー又はその予兆が検出されたデータ通信機器４のＩＤと対応付けて数値制御装置２のアラーム情報記憶部２９に記憶させる。次に、数値制御装置２のフィルタ回路交換判定部３１では、該アラーム情報記憶部２９に格納されたアラーム情報から、数値制御装置２又はデータ通信機器４に設けられたフィルタ回路６のうち、交換が必要なフィルタ回路６を特定する。この例の場合は、２番目のデータ通信機器４の前段の接続部及び後段の接続部に設けられたフィルタ回路６が、交換が必要なフィルタ回路６として特定される。
そして、出力部３０であるディスプレイでは、通信ケーブル７にノイズが発生したときと同様に、前記フィルタ回路交換判定部３１において交換が必要と判定されたフィルタ回路６の交換を促すメッセージが表示される。
なお、この例においても、交換が必要と特定されたフィルタ回路６の通知を、ランプや音声を用いて行ってもよいことは通信ケーブルの場合と同様である。

図６は、本発明において、フィルタ回路６の交換が必要と判定されたときに用いられる着脱可能なフィルタ回路６の、標準回路とオプション回路の例、及び、各フィルタ回路６に付与されているＩＤの例を示す図である。フィルタ回路６としては、標準回路６１と、それ以外の交換可能なオプション回路として、オプション回路６２、オプション回路６３、オプション回路６４等があり、各フィルタ回路はそれぞれを識別可能なＩＤを有している。また、オプションのフィルタ回路６は、耐ノイズ性の観点から、クラスＡ，Ｂ，Ｃなどのいくつかのクラスに区分してある。耐ノイズ性としては、標準回路→クラスＡ→クラスＢ→クラスＣの順に高くなっている。

通信ケーブル７や電源ケーブル８のノイズの影響の検出には、従来公知の方法が使用できる。通信ケーブル７におけるノイズの影響の検出としては、例えば、データ信号にＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）信号を付加し、数値制御装置２から各データ通信機器４への信号の送信、及び、逆に各データ通信機器４から数値制御装置２への信号の送信を行い、数値制御装置２、及び、各データ通信機器４で受信した信号のＣＲＣをチェックすることによってノイズの影響によるデータ転送エラーが生じている通信ケーブル７が特定できる。

電源ケーブル８のノイズの影響についても、ノイズの影響により、データ通信機器４の動作が不安定となることで検出を行うことができる。例えば図５に示した例では、数値制御装置２から各データ通信機器４への信号の送信時には、２番目以降のデータ通信機器４が受信した信号のＣＲＣをチェックした際にエラーが生じ、逆に各データ通信機器４から数値制御装置２への信号の送信時には、２番目、及び、１番目のデータ通信機器４、及び、数値制御装置２が受信した信号のＣＲＣをチェックした際にエラーが生じることから、通信ケーブル７の転送エラーの場合と区別できる。

通信ケーブル７や電源ケーブル８におけるデータ転送エラーの予兆の検出についても、従来公知の方法が使用できる。一例として、シリアルデータ通信を行う際に、受信した信号の立上り又は立下りエッジの位相を検出し、受信信号の位相と基準クロックの位相との間の位相差の２乗値又は絶対値の一定時間あたりの積算値を算出し、かかる積算値が所定の閾値を超えたときに、実際にはエラーが起きる前の段階で、エラーの予兆があるものと判断することができる。

データ転送エラーやその予兆を検出する方法は、前記の公知の方法が使用できるが、データ転送エラーやその予兆は一過性の異常である場合もある。そのため、交換箇所の特定にあたっては、１度の転送エラーの発生で特定するのではなく、転送エラーが発生したときのリトライの発生頻度に応じて交換箇所の特定や、交換するフィルタ回路６の交換候補を決定することができる。

図７は、本発明の数値制御システム１のフィルタ回路交換判定部３１において、データ転送エラーに対するリトライの回数に応じて、交換すべきノイズ耐性のフィルタ回路を決定するフローチャートである。数値制御装置と通信機器間のデータ通信では、ノイズの影響によりデータ転送のエラーが発生した場合、リトライ処理を行いリトライ処理が正常に終了した場合には、システムとしては発生したデータ通信のエラーは一過性の異常であり問題はなかったものとしてデータ通信を続け、データ転送のエラーが複数回連続して発生した（リトライ処理を行っても復旧しない）場合に、定常的な異常と判断し、システムとしてデータの通信を継続することは問題があるとして、数値制御装置と通信機器間のデータ通信を停止し、ユーザにデータ通信の異常を通知する（アラーム処理を行う）方式が一般的に行われている。
また、データ通信のエラーが発生した場合には、そのときの通信内容（エラー内容を含む）を通信履歴としてマスタである数値制御装置内部のデータ通信制御部に設けられたメモリなどに保存することも行われている。

このリトライ処理をフィルタ回路６の選別に利用する。リトライ処理の回数に数段階の閾値（例えば、Ｘ，Ｙ，Ｚなど。ここで、Ｘ＞Ｙ＞Ｚの関係がある。）を予め設けておき、ある一定時間内またはエラーの連続発生によるアラーム処理が行われるまでの間に発生したリトライ処理の回数をカウントし、予め設定しておいたリトライ回数の閾値と比較することで、最適と思われるフィルタ回路の候補となるクラスを選択することができる。

図７に基づいて具体的な交換すべきノイズ耐性のフィルタ回路６の決定手法について説明する。ステップＳＴ１においてリトライ回数のチェックを開始し、次のステップＳＴ２において、リトライ発生分布を確認することによって、データ転送エラーの発生候補箇所が、通信ケーブル７であるのか電源ケーブル８であるのかを判定する。ＳＴ２において、通信ケーブル７においてデータ転送エラーが発生したと判定された場合は、ステップＳＴ２１に進む。

リトライ回数の閾値としては、数段階の閾値を設定する。ここで、前述のとおり、閾値としてＸ，Ｙ，Ｚを設定し、Ｘ＞Ｙ＞Ｚの関係とする。ステップＳＴ２１では、リトライ回数がＸを超えたかどうかを判定する。リトライ回数がＸを超えた場合には、ステップＳＴ２２に進み、フィルタ回路６の交換候補として、最も耐ノイズ性の高いクラスＣのフィルタ回路を交換候補とする。

リトライ回数がＸを超えなかった場合は、ステップＳＴ２３に進み、リトライ回数がＹを超えたかどうかを判定する。リトライ回数がＹを超えた場合には、ステップＳＴ２４に進み、フィルタ回路６の交換候補として、クラスＣの次に耐ノイズ性の高いクラスＢのフィルタ回路を交換候補とする。
リトライ回数がＹを超えなかった場合は、ステップＳＴ２５に進み、リトライ回数がＺを超えたかどうかを判定する。リトライ回数がＺを超えた場合には、ステップＳＴ２６に進み、フィルタ回路６の交換候補として、クラスＢの次に耐ノイズ性の高いクラスＡのフィルタ回路を交換候補とする。

リトライ回数がＺも越えずに通信エラーが解消した場合は、ステップＳＴ４に進み、データ通信のエラーは一過性の異常であって問題はなかったものとして、フィルタ回路６の交換は不要とされる。
ステップＳＴ２において、電源ケーブル８においてデータ転送エラーが発生したものと判定されたときは、ステップＳＴ３１に進む。その後の判定については、通信ケーブル７においてデータ転送エラーが発生した場合と同様である。

本実施形態においては、交換候補のフィルタ回路６として、通信ケーブル７と電源ケーブル８との特性を考慮して、データ転送エラーの発生箇所が通信ケーブル７か電源ケーブル８かに応じて、同じクラスであっても、通信線ノイズ対策用と電源ノイズ対策用のいずれかを選択して交換候補としているが、これに限ったものではなく、通信線ノイズ対策用と電源ノイズ対策用を共通として用いるようにしてもよい。

図８は、本発明の数値制御システムにおいて、一部のフィルタ回路のみを着脱可能とした、数値制御装置又はデータ通信機器の例を示す図である。オプションのフィルタ回路は標準フィルタ回路とオプションのフィルタ部品で構成されているので、標準のフィルタ回路を数値制御装置およびデータ通信機器上に直接実装し、オプションのフィルタ回路のフィルタ部品のみを着脱可能な構成としても良い。
例えば、短絡用ソケットのコネクタプラグへの装着または未装着により回路が短絡または開放されることで標準フィルタ回路として機能するようにしておく。短絡用ソケットが装着されている場合は短絡用ソケットを外して、オプションのフィルタ回路のフィルタ部品のみをコネクタのプラグに装着することでオプションのフィルタ回路を構成する。

このように、標準のフィルタ回路が数値制御装置およびデータ通信機器上に直接実装され、オプションのフィルタ回路のフィルタ部品のみを着脱する構成にすることで、フィルタ回路全体を着脱する構成に比べて、標準の構成を低コストで実現することができる。
例えば、図８で、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５〜Ｓ９には短絡ソケットを装着し、Ｓ３とＳ４には短絡ソケットを未装着とすることで標準のフィルタ回路が構成される。標準のフィルタ回路の構成に対して、Ｓ３とＳ４にフィルタ部品１をそれぞれ装着することで、前出のＩＤ＝１のオプション回路６２を実現することができる。また、標準のフィルタ回路の構成に対して、Ｓ１とＳ２の短絡ソケットを取り外し、フィルタ部品２をそれぞれ装着することで前出のＩＤ＝２のオプション回路６３を実現することができる。

本実施形態においては、フィルタ回路６が有している固有のＩＤを、数値制御システム１の電源投入時に、数値制御装置２及びデータ通信機器４のそれぞれに設けられたＩＤ記憶部４５に記憶しておき、アラーム情報を検出した際に、アラーム情報とともに、ＩＤ記憶部４５に記憶されたフィルタ回路のＩＤを数値制御装置２のアラーム情報記憶部２９に記憶させるようにしているが、数値制御装置２の電源投入時の初期化処理時に、数値制御装置２内に有している、データ通信機器４の接続情報を記憶する接続情報記憶部２８に、各データ通信機器４に装着されているフィルタ回路６の固有のＩＤを記憶させるようにすることもできる。
このような構成とすれば、電源投入時の初期化処理時に各データ通信機器４に装着されているフィルタ回路６の固有のＩＤを予め数値制御装置の接続情報記憶部２８に記憶させているので、アラーム情報検出時にデータ通信機器４から数値制御装置２に送信するデータとして、アラーム情報とフィルタ回路のＩＤを合わせて送る必要がなく、アラーム情報のみを送ればよくなるため、アラーム情報検出時にデータ通信機器４から数値制御装置２へ送信するデータ量を削減することができる。

また、本実施形態においては、数値制御装置２において、データ通信制御部２２とは別にＩＤ記憶部２５やフィルタ情報記憶部２７、接続情報記憶部２８等を設けているが、必ずしも別体で設ける必要はなく、例えばデータ通信制御部２２に、ＩＤ記憶部２５とフィルタ情報記憶部２７の機能を持たせて、データ通信制御部２２において、フィルタ回路６のＩＤ等を記憶させておくこともできる。

また、本実施形態においては、数値制御装置２に複数のデータ通信機器４が直列に接続された、いわゆるデイジーチェーン接続の数値制御システム１の例を説明したが、本発明はデイジーチェーン接続の形式に限られるものではなく、データ転送エラーやその予兆の発生箇所を特定できれば、中央に配置された数値制御装置２に、各データ通信機器４が直接つながっている接続形態の場合にも適用することができる。

１ 数値制御システム
２ 数値制御装置
４ データ通信機器
６ フィルタ回路
７ 通信ケーブル
８ 電源ケーブル
２１ データ送受信回路
２２ データ通信制御部
２４ 内部バス
２５ ＩＤ記憶部
２６ アラーム検出部
２７ フィルタ情報記憶部
２８ 接続情報記憶部
２９ アラーム情報記憶部
３０ 出力部
３１ フィルタ回路交換判定部
４１ データ送受信回路
４２ データ通信制御部
４４ 内部バス
４５ ＩＤ記憶部
４６ アラーム検出部
６１ 標準回路
６２〜６４ オプション回路

Claims (5)

1. データ通信機器と、
   該データ通信機器との間でデータの送受信を行う数値制御装置と、
   を備える数値制御システムにおいて、
   前記データ通信機器は、
   該データ通信機器の前段に接続される、数値制御装置又は該データ通信機器とは別のデータ通信機器との接続部と、該データ通信機器の後段に接続される該データ通信機器とは別のデータ通信機器との接続部との少なくとも一方に設けられた着脱可能なフィルタ回路と、
   データ転送エラー又はデータ転送エラーの予兆をアラーム情報として検出するアラーム検出部と、
   該アラーム検出部で検出した前記アラーム情報を前記数値制御装置に送信するデータ送信部と、を備え、
   前記数値制御装置は、
   前記データ通信機器との接続部に着脱可能なフィルタ回路と、
   データ転送エラー又はデータ転送エラーの予兆をアラーム情報として検出するアラーム検出部と、
   前記数値制御装置のアラーム検出部で検出したアラーム情報及び前記データ通信機器から受信したアラーム情報を、アラーム情報が発生した数値制御装置又はデータ通信機器に対応付けて格納するアラーム情報記憶部と、
   該アラーム情報記憶部に格納されたアラーム情報から、前記数値制御装置及び前記データ通信機器に設けられたフィルタ回路のうち、交換が必要なフィルタ回路を特定するフィルタ回路交換判断部と、
   該フィルタ回路交換判断部の判断結果により特定されたフィルタ回路の交換を促す情報を出力する出力部と、
   複数のフィルタ回路のノイズ耐性のレベルを記憶したフィルタ情報記憶部と、を有し、
   前記フィルタ回路の交換を促す際に、前記アラーム情報と前記ノイズ耐性のレベルから交換すべきフィルタ回路を、いずれのノイズ耐性のフィルタ回路に交換すべきかの情報を出力する
   ことを特徴とする数値制御システム。
2. 複数のデータ通信機器が直列に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の数値制御システム。
3. 前記フィルタ回路は、
   着脱可能な第１のフィルタ回路と、
   前記データ通信機器又は前記数値制御装置に固定された第２のフィルタ回路と、
   から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の数値制御システム。
4. 前記フィルタ回路はそれぞれ識別可能な固有のＩＤを有し、
   前記数値制御装置及び前記データ通信機器はそれぞれＩＤ記憶部を有し、
   前記数値制御システムの電源投入時に、前記フィルタ回路が装着されている前記数値制御装置又は前記データ通信機器のＩＤ記憶部に、前記固有のＩＤが記憶され、
   前記数値制御装置又は前記データ通信機器においてアラーム情報を検出した際に、
   該アラーム情報と、
   該アラーム情報が検出された前記数値制御装置又は前記データ通信機器のＩＤ記憶部に記憶されている、前記フィルタ回路の固有のＩＤと、
   を前記数値制御装置のアラーム情報記憶部に記憶させる
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の数値制御システム。
5. 前記数値制御装置は、接続されているデータ通信機器の接続情報を記憶する接続情報記憶部を有し、
   前記フィルタ回路はそれぞれ識別可能な固有のＩＤを有し、
   前記数値制御システムの電源投入時の初期化処理時に、
   前記フィルタ回路のＩＤを前記接続情報記憶部に記憶させる
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の数値制御システム。

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