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JP5637166B2 - シート送出装置 - Google Patents

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JP5637166B2 JP2012078466A JP2012078466A JP5637166B2 JP 5637166 B2 JP5637166 B2 JP 5637166B2 JP 2012078466 A JP2012078466 A JP 2012078466A JP 2012078466 A JP2012078466 A JP 2012078466A JP 5637166 B2 JP5637166 B2 JP 5637166B2
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Description

本発明はシート送出装置に関する。
特許文献1に従来のシート送出装置の例が開示されている。このシート送出装置は、送出方向にシートを送り出すものであって、装置本体と、カバーと、圧板とを備える。
装置本体は、シートが搬送される搬送経路にシートを送り出す送出部を有する。カバーは、第1軸心周りに装置本体に対して揺動可能に構成されている。このカバーは、搬送経路を閉ざす閉位置と、搬送経路を露出させる開位置とに変位可能である。圧板は、第1軸心に平行な第2軸心周りに揺動可能に構成され、送出部に対し接離可能である。この圧板は、開位置にある状態のカバーとは反対側に延びている。
このシート送出装置では、圧板上のシートの枚数に応じて、圧板が第2軸心周りに揺動して送出部に対して接離することにより、送出部が最上層のシートを搬送経路に送り出すようになっている。
特許第4741988号公報
ところで、上記従来のシート送出装置では、圧板の破損を防止するため、一般的に、圧板の肉厚を厚くしたり、金属板等の補強部材を圧板に組み付けたりして、圧板が撓み過ぎることを抑制している。しかしながら、この場合、圧板が高さ方向に嵩張るので、シート送出装置の高さ方向の小型化が難しいという問題がある。
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、圧板の破損を防止しつつ、高さ方向の小型化を実現できるシート送出装置を提供することを目的とする。
本発明のシート送出装置は、送出方向にシートを送り出すシート送出装置であって、
前記シートが搬送される搬送経路に前記シートを送り出す送出部を有する装置本体と、
第1軸心周りに前記装置本体に対して揺動可能に構成されたカバーと、
前記第1軸心に平行な第2軸心周りに揺動可能に構成され、前記送出部に対し接離可能な圧板とを備え、
前記カバーは、前記搬送経路を閉ざす閉位置と、前記搬送経路を露出させる開位置とに変位可能であり、
前記圧板は、前記開位置にある状態の前記カバーとは反対側に延び、
前記第2軸心は、前記送出方向において、前記送出部よりも前記カバー側に位置し、
前記カバーの少なくとも一部は、前記カバーが前記閉位置にある状態において、前記圧板の上側に位置し、前記圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に前記圧板に当接可能になることを特徴とする。
本発明のシート送出装置では、カバーの少なくとも一部は、カバーが閉位置にある状態において、圧板に当接可能に、圧板の上側に位置している。このため、カバーが閉位置にある状態において、圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、カバーの少なくとも一部が圧板に対して上側から当接する。これにより、このシート送出装置は、圧板が撓み過ぎることを抑制できるので、圧板の破損を防止できる。そして、このシート送出装置では、圧板の撓み過ぎを抑制できることに対応して、圧板の肉厚を薄くしたり、金属板等の補強部材を圧板から取り外したりすることができ、その結果、圧板を高さ方向に嵩張らなくすることができる。
したがって、本発明のシート送出装置は、圧板の破損を防止しつつ、高さ方向の小型化を実現できる。また、補強部材を圧板から取り外す場合には、部品点数の削減により、製造コストを低廉化し易い。
圧板は、シート送出装置が設置される設置面に対して露出していることが望ましい。この構成によれば、圧板が設置面に対して露出しないように圧板を覆う圧板用カバーを省略できるので、部品点数の削減により、製造コストを低廉化し易い。その一方、このシート送出装置では、ユーザが設置面に対して露出する圧板に手をかけたり、シート送出装置の設置面上に異物があって、圧板に異物が干渉したりして、圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合がある。本発明のシート送出装置では、このような場合であっても、カバーの少なくとも一部は、カバーが閉位置にある状態において、圧板に対して上側から当接して、圧板が撓み過ぎることを抑制できるので、圧板の破損を防止できる。
カバーには、カバーが閉位置にある状態において、送出方向に突出し、圧板の上側に位置する第1突出部が設けられることが望ましい。そして、第1突出部は、圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に圧板に当接可能になり得る。この構成によれば、カバーが閉位置にある状態において、圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、第1突出部が圧板に対して上側から当接して、圧板が撓み過ぎることを確実に抑制できる。その結果、このシート送出装置は、圧板の破損を確実に防止できる。
カバーは、第1軸心を挟んで第1突出部とは反対側に位置する端縁部を有することが望ましい。そして、圧板の少なくとも一部は、カバーが開位置にある状態において、端縁部の上側に位置していることが望ましい。さらに、端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に端縁部に対して当接可能になり得る。この構成によれば、カバーが閉位置にある状態において、カバーの端縁部が第1軸心に対して下側に位置することになるので、カバーが装置本体の下端まで覆い易くなる。また、カバーが開位置にある状態において、ユーザがカバーに手をかけたり、装置の設置面上に異物があって、カバーに異物が干渉したりして、カバーの端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、圧板の少なくとも一部がカバーの端縁部に対して上側から当接して、カバーが撓み過ぎることを抑制できる。その結果、このシート送出装置は、カバーの破損を防止できる。
上記の場合において、端縁部は、カバーが開位置にある状態において、第1突出部より低くなるように構成されていることが望ましい。端縁部が第1軸心を挟んで第1突出部とは反対側に位置する場合、カバーが開位置にある状態において、端縁部が圧板に対して下側に潜り込んだ状態になり易い。この際、端縁部が第1突出部より低くなるように構成されていることにより、端縁部が圧板に干渉し難い。
圧板には、送出方向とは反対方向に突出し、カバーが開位置にある状態において、端縁部の上側に位置する第2突出部が設けられていることが望ましい。そして、第2突出部は端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に端縁部に対して当接可能になり得る。この構成によれば、カバーが開位置にある状態において、カバーの端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、第2突出部が端縁部に対して上側から当接して、カバーが撓み過ぎることを確実に抑制できる。その結果、このシート送出装置は、カバーの破損を確実に防止できる。
第2突出部は、カバーが閉位置にある状態において、カバーが装置本体の内側に向かって押し込まれるように撓もうとする場合に、カバーに対して当接可能に構成されていることが望ましい。この構成によれば、カバーが閉位置にある状態において、ユーザがカバーを押したり、カバーに異物が干渉したりすることにより、カバーが装置本体の内側に向かって押し込まれるように撓もうとする場合、圧板の第2突出部がカバーに対して装置本体の内側から当接して、カバーが撓み過ぎることを確実に抑制できる。その結果、このシート送出装置は、カバーの破損を確実に防止できる。
端縁部は、カバーが開位置にある状態において、第2突出部に対して下側に離間していることが望ましい。この構成によれば、圧板上のシートの枚数に応じて、圧板が第2軸心周りに揺動しても、カバーの端縁部が圧板の第2突出部に干渉し難い。
開位置にある状態のカバーの上方を向く面側には、送出方向に送り出されるシートが載置される載置面が形成されていることが望ましい。そして、第1突出部は、カバーが開位置にある状態において、載置面より低くなるように構成されていることが望ましい。この構成によれば、載置面に載置されるシートに対して、第1突出部が下方に離間するので、第1突出部がシートの送り出しの邪魔にならない。
第1軸心の高さと、第2軸心の高さとが同じであることが望ましい。この場合、このシート送出装置は、第1軸心の高さと、第2軸心の高さとが異なる場合と比較して、高さ方向の一層の小型化を実現できる。
本発明のシート送出装置を具体化した一実施例の画像形成装置1の前方を主に示す斜視図である。 上記画像形成装置1の模式断面図である。 上記画像形成装置1に係り、トレイカバー50、圧板60及び一対の内側サイドフレーム80L、80R等を主に示す分解斜視図である。 トレイカバー50が閉位置にある状態の上記画像形成装置1の裏面図である。 上記画像形成装置1に係り、閉位置にあるトレイカバー50と、圧板60とを示す斜視図である。 上記画像形成装置1に係り、閉位置にあるトレイカバー50と、圧板60とを示す断面図である。 上記画像形成装置1に係り、閉位置にあるトレイカバー50と、圧板60とを示す部分拡大断面図である。 上記画像形成装置1に係り、開位置にあるトレイカバー50と、圧板60とを示す斜視図である。 上記画像形成装置1に係り、開位置にあるトレイカバー50と、圧板60とを示す部分拡大断面図である。 上記画像形成装置1に係り、開位置にあるトレイカバー50と、傾斜した圧板60とを示す部分拡大断面図である。
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
(実施例)
図1に示すように、実施例の画像形成装置1は、本発明のシート送出装置の具体的態様の一例である。図1では、トレイカバー50が設けられた側を装置の前側と規定し、トレイカバー50に向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図2以降の各図に示す各方向は、全て図1に示す各方向に対応させて表示する。以下、図1等に基づいて、画像形成装置1が備える各構成要素について説明する。
<全体構成>
図1及び図2に示すように、画像形成装置1は、装置本体8と、トレイカバー50と、圧板60と、送出部10と、画像形成部20と、定着部30と、排出ローラ19Aと、従動ローラ19Bとを備える。トレイカバー50は、本発明の「カバー」の一例である
図2に示すように、装置本体8は、前面8F側に対して、後面8R側が段状に高くされた略箱状体である。装置本体8の前面8Fにおける下側には、装置本体8の内外を連通させるように開口する開口部89が形成されている。
図3に示すように、装置本体8の内側には、左右一対の内側サイドフレーム80L、80R及び図示しないフレーム部材が設けられている。内側サイドフレーム80L、80Rはそれぞれ、装置本体8の左右の側面に対して間隔を有して対向し、上下方向及び前後方向に略平板状に延びている。なお、本実施例において、「略平板状」とは、おおよそ平板状であることを意味し、凸部、凹部又はリブ等が形成されている場合を含む。「略垂直」及び「略水平」等も同様である。
図2に示すように、装置本体8において、前面8Fの上端縁から後方に延びる上面8Aには、排出トレイ87が形成されている。また、上面8Aには、補助トレイ87Aが設けられている。補助トレイ87Aは、図1に示すように、排出トレイ87に対して上方から覆い被さる状態と、図2に示すように、排出トレイ87に対して前方に展開する状態との間で変位可能に装置本体8に支持されている。
装置本体8の上面8Aにおける排出トレイ87の後端縁側には、上方に向けて屈曲する立壁面8Bが形成されている。立壁面8Bの上方には、装置本体8の内外を連通させるように開口する排出口88が形成されている。
図2に示すように、トレイカバー50及び圧板60は、装置本体8の底部に設けられている。本実施例では、トレイカバー50及び圧板60はそれぞれ、熱可塑性樹脂の射出成型により製造されている。これは一例であって、トレイカバー50及び圧板60を他の製造方法により製造してもよい。また、トレイカバー50及び圧板60には、金属板等の補強部材が組み付けられてはいない。
トレイカバー50は、装置本体8の前面8F側で、左右方向に延びる第1軸心X1周りに揺動可能に支持されている。より詳しくは、図3に示すように、両内側サイドフレーム80L、80Rにおける前端側かつ下端側の角部には、左右一対の本体側支持軸81L、81Rが形成されている。両本体側支持軸81L、81Rは、第1軸心X1を軸心として、互いに接近する方向に円柱状に突出している。一方、トレイカバー50には、本体側支持軸81L、81Rのそれぞれと対向する位置に、第1軸心X1を軸心とするカバー側軸穴52L、52Rが形成されている。そして、カバー側軸穴52L、52Rのそれぞれに対して、本体側支持軸81L、81Rのそれぞれが挿入されることにより、トレイカバー50は、第1軸心X1周りに揺動可能に装置本体8に支持されている。
トレイカバー50は、図1に示すように、上下方向に起立した状態では、開口部89を閉鎖する。その一方、トレイカバー50は、図2に示すように、前方に向けて略水平に延在する状態では、開口部89を開放する。
図1に示すトレイカバー50の位置は、本発明の「閉位置」の一例である。図2に示すトレイカバー50の位置は、本発明の「開位置」の一例である。トレイカバー50は、図1に示す閉位置では、開口部89を閉鎖することにより、後述する搬送経路P1を閉ざす。その一方、トレイカバー50は、図2に示す開位置では、開口部89を開放することにより、後述する搬送経路P1の最上流側を露出させる。
図2及び図3に示すように、開位置にある状態のトレイカバー50の上方を向く面側には、前後方向に延びるリブ59が複数本形成されている。各リブ59の上端面は、複数枚のシート99が積層状態で載置される載置面50Aを形成している。
図2に示すように、圧板60は、装置本体8の底部において略水平に延在するように設けられた略平板部材である。圧板60は、開位置にある状態のトレイカバー50とは反対側、すなわち、装置本体8の後面8R側に延びている。トレイカバー50が開位置にある状態では、載置面50Aに載置されるシート99が装置本体8の内部に差し込まれることにより、圧板60がシート99を下方から支持する。
圧板60の後端縁側は、後述する送出部10の下方に位置している。圧板60の前端縁側は、第1軸心X1と平行な第2軸心X2周りに揺動可能に装置本体8に支持されている。より詳しくは、図3に示すように、両内側サイドフレーム80L、80Rにおける両トレイカバー支持軸81L、81Rの後方には、第2軸心X2を軸心とする左右一対の本体側軸穴(左側の本体側軸穴82Lのみ図示する。)が形成されている。一方、圧板60には、左側の本体側軸穴82L及び右側の本体側軸穴と対向する位置に、第2軸心X2を軸心とする左右一対の圧板側支持軸61L、61Rが形成されている。そして、左側の本体側軸穴82L及び右側の本体側軸穴のそれぞれに対して、圧板側支持軸61L、61Rのそれぞれが挿入されることにより、圧板60は、第2軸心X2周りに揺動可能に装置本体8に支持されている。
図2に示すように、本実施例では、載置面50Aに載置されるシート99の送出方向は、装置本体8の前面8F側から後面8R側に向かう方向である。第2軸心X2は、シート99の送出方向において、送出部10よりもトレイカバー50側に位置している。また、第1軸心X1の高さH1と、第2軸心X2の高さH2とが同じである。
図2及び図4に示すように、装置本体8の後面8R側の底部には、底板8Dが組み付けられている。底板8Dは、左右方向に細長い矩形状である。底板8Dの左右端部は、両内側サイドフレーム80L、80Rに固定されている。装置本体8の底部における底板8Dより前方には、底板が設けられていない。これにより、図2に示すように、圧板60における底板8Dより前方の領域と、トレイカバー50の第1軸心X1より下方の領域とは、画像形成装置1が設置される設置面G1に対して露出している。
図2に示すように、底板8Dと圧板60との間には、揺動レバー84Aを有する傾動機構84が設けられている。傾動機構84は、揺動レバー84Aを揺動させることにより、例えば、図2に圧板60を実線と二点鎖線とで示すように、圧板60の傾斜角度を変更する。これにより、圧板60は、送出部10に対し接離可能となっている。
図3に示すように、圧板60の上面には、左右一対の幅規制ガイド69L、69Rが左右方向にスライド可能に設けられている。両幅規制ガイド69L、69Rは、左右方向で互いに対向しつつ、前後方向に延びている。
図4に示すように、圧板60の裏面には、ラック&ピニオン機構68が設けられている。両幅規制ガイド69L、69Rは、ラック&ピニオン機構68に連結されている。これにより、幅規制ガイド69L、69Rは、圧板60上で、左右方向に互いに接近又は離間するように連動し、載置面50Aに載置されるシート99の幅方向の位置決めを行うことができる。なお、本実施例では、載置面50Aに載置されるシート99の幅方向は「左右方向」である。
トレイカバー50と圧板60とは、一方が撓む場合に他方が当接して、一方の撓み過ぎを抑制する相互補強の構成を備えている。この構成については、後で、図5〜図10を参照しながら詳しく説明する。
図2に示すように、装置本体8は、載置面50A及び圧板60上のシート99が搬送される搬送経路P1を有する。搬送経路P1は、載置面50A上から、圧板60の後端部側に延出している。搬送経路P1は、装置本体8の後面8R側に向かって延出し、上方に向きを変えて略垂直に延出している。搬送経路P1は、次に、装置本体8の後面8Rの上端縁側で前方に向きを変えて排出口88に延出している。このように、搬送経路P1は、略「C」字形状をした搬送経路である。
画像形成装置1は、搬送経路P1に沿って、供給ローラ11、分離ローラ12、分離パッド13、搬送ローラ14A、従動ローラ14B、画像形成部20、定着部30、排出ローラ19A及び従動ローラ19Bを備える。
送出部10は、供給ローラ11、分離ローラ12、分離パッド13、搬送ローラ14A及び従動ローラ14Bにより構成されている。
供給ローラ11は、圧板60の後端縁に対して上方に位置している。圧板60上のシート99の枚数に応じて上述した傾動機構84が動作して、圧板60の傾斜角度が増減することにより、最上層のシート99が供給ローラ11に当接するようになっている。
分離ローラ12及び分離パッド13は、供給ローラ11の後方であって、搬送経路P1における上方に向きを変える部分に位置している。分離パッド13は、搬送経路P1を挟んで分離ローラ12と対向し、分離ローラ12に向けて押圧されている。搬送ローラ14A及び従動ローラ14Bは、分離ローラ12の上方に位置している。従動ローラ14Bは、搬送経路P1を挟んで搬送ローラ14Aと対向し、搬送ローラ14Aに対して従動回転するものである。
画像形成部20は、プロセスカートリッジ22と、スキャナ部29とを有する。
プロセスカートリッジ22は、搬送経路P1の略垂直部分を内部に挿通させつつ、左右方向に延びる略箱状体である。プロセスカートリッジ22は、装置本体8の図示しないフレーム部材に組み付けられている。プロセスカートリッジ22の内部には、感光ドラム21、転写ローラ27、感光ドラム21にトナーを供給するトナー収容部24、及び感光ドラム21をコロナ放電により正帯電させる帯電器25等が設けられている。
感光ドラム21は、左右方向に延びる円筒体であり、搬送経路P1の略垂直部分に対して前方から臨んでいる。転写ローラ27は、搬送経路P1を挟んで感光ドラム21と対向している。感光ドラム21と転写ローラ27とは、搬送経路P1の略垂直部分を搬送されるシート99をニップしながら同期回転する。帯電器25は、感光ドラム21に対して上方に離間した状態で、感光ドラム21と平行に左右方向に延びている。
スキャナ部29は、プロセスカートリッジ22の前方に位置している。スキャナ部29は、レーザ光源、ポリゴンミラー、fθレンズ及び反射鏡等から構成されており、前方からレーザビームを感光ドラム21に向けて照射する。
定着部30は、搬送経路P1の略垂直部分における感光ドラム21及び転写ローラ27より上方に位置している。定着部30は、搬送経路P1に対して前方から臨む加熱ローラ31と、搬送経路P1を挟んで加熱ローラ31と対向する加圧ローラ32とを有する。
排出ローラ19A及び従動ローラ19Bは、搬送経路P1の最下流側、すなわち、搬送経路P1における前方に向きを変える部分に位置して、排出口88に臨んでいる。従動ローラ19Bは、搬送経路P1を挟んで排出ローラ19Aと対向し、排出ローラ19Aに対して従動回転するものである。
<画像形成処理の動作>
画像形成装置1は、以下のようにして、載置面50Aに載置されたシート99に画像を形成する。すなわち、図示しない制御部の制御により、まず、送出部10が稼働すると、図に示すように、供給ローラ11は、載置面50A及び圧板60上のシート99を搬送経路P1に送り出す。分離ローラ12及び分離パッド13は、送り出されるシート99を1枚ずつ分離する。搬送ローラ14A及び従動ローラ14Bは、分離されたシート99を画像形成部20に向けて搬送する。
そして、送出部10によるシート99の搬送に伴って画像形成部20が稼働すると、感光ドラム21の表面は、その回転に伴って、帯電器25により一様に正帯電された後、スキャナ部29が照射するレーザビームにより露光される。これにより、スキャナ部29は、感光ドラム21の表面に、形成すべき画像に対応した静電潜像を形成する。次に、トナー収容部24から感光ドラム21の表面の静電潜像にトナーを供給する。これにより、感光ドラム21の表面には、静電潜像に対応するトナー像が担持される。そのトナー像は、搬送されるシート99に感光ドラム21が当接しつつ回転し、転写ローラ27に印加された負の電圧が作用することにより、シート99に転写される。
トナー像が転写されたシート99は、搬送経路P1に沿ってさらに略垂直に搬送され、定着部30に到達する。そうすると、定着部30において、加熱ローラ31がシート99を加熱する。また、加圧ローラ32がシート99を加熱ローラ31に向けて押圧して、シート99を加圧する。これにより、定着部30は、トナー像をシート99に定着させる。その後、シート99は、排出ローラ19A及び従動ローラ19Bにより、排出口88から排出トレイ87に向けて排出される。こうして、画像形成装置1は、シート99に対する画像形成処理を終了する。
<トレイカバー及び圧板の相互補強の構成>
図5〜図10に示すように、トレイカバー50は、第1軸心X1側で左右方向に延びる端縁部55を有する。図5〜図7に示すように、トレイカバー50が閉位置にある状態では、端縁部55は、第1軸心X1に対して下方に位置している。これにより、トレイカバー50が装置本体8の下端まで覆っている。また、図8〜図10に示すように、トレイカバー50が開位置にある状態では、端縁部55は、前後方向において、第1軸心X1と第2軸心X2との間に位置し、かつ第1軸心X1及び第2軸心X2に対して下方に位置している。
上述したように、第1軸心X1の高さH1と、第2軸心X2の高さH2とが同じである。また、図8に示すように、トレイカバー50において、カバー側軸穴52L、52Rのそれぞれの近傍には、左右一対のストッパ53L、53Rが一体に形成されている。ストッパ53L、53Rのそれぞれが内側サイドフレーム80L、80Rに設けられた図示しない係合部に当て止まることにより、トレイカバー50が開位置で位置決めされる。
図6及び図7に示すように、トレイカバー50の外面50Bは、トレイカバー50の端縁部55とは反対側の先端縁部56から、第1軸心X1の近傍までは、載置面50Aと略平行の延びる平面形状とされている。そして、外面50Bは、第1軸心X1の近傍から端縁部55まで円弧を描くように湾曲している。
図5及び図8に示すように、トレイカバー50には、凹部57が形成されている。凹部57は、端縁部55における左右方向の中間部が先端縁部56に向かって切り欠かれてなる。凹部57は、左側のカバー側軸穴52Lと、右側のカバー側軸穴52Rとの間に位置しており、左右方向に細長い空きスペースを形成している。
図5〜図10に示すように、トレイカバー50には、第1突出部51が一体に形成されている。第1突出部51は、外面50B側から載置面50A側に向かってリブ状に突出している。
図7に示すように、第1突出部51において、左右方向に延びて第1軸心X1と対向する壁面51Aは、凹部57を形成する内壁面のうちの一面を構成している。第1突出部51と端縁部55とは、第1軸心X1を挟んで互いに反対側に位置している。
第1突出部51は、トレイカバー50が閉位置にある状態において、シート99の送出方向、すなわち、装置本体8の前面8F側から後面8R側に向かう方向に突出している。ただし、第1突出部51は、送出方向において、載置面50Aの手前まで延びているだけである。このため、図9に示すように、第1突出部51は、トレイカバー50が開位置にある状態において、載置面50Aより低くなっている。また、トレイカバー50が開位置にある状態において、端縁部55は、第1突出部51より低くなっている。
図5〜図10に示すように、圧板60には、第2突出部62が一体に形成されている。第2突出部62は、左側の圧板側支持軸61Lと、右側の圧板側支持軸61Rとの間に位置している。第2突出部62は、略水平に延び、かつ左右方向に細長い平板形状である。第2突出部62は、送出方向とは反対方向、すなわち、装置本体8の後面8R側から前面8F側に向かう方向に突出している。第2突出部62は、凹部57内に突出している。
図7に示すように、第2突出部62の上面62Aは、圧板60の上面と同一の平面を形成している。第2突出部62の厚みは、圧板60の厚みより小さくされている。第2突出部62の前端縁62Cは、第1軸心X1に重なる程度に前方に突出している。
第2突出部62の上面62Aは、トレイカバー50が閉位置にある状態において、第1突出部51の壁面51Aに対して下方に離間した状態で対向している。上面62Aと壁面51Aとの上下方向の間隔は、例えば、0.1〜数mm程度である。すなわち、左右方向において両端支持された圧板60の中間部が上方に撓む場合に、壁面51Aは、上面62Aと当接可能となっている。
第2突出部62の前端縁62Cは、トレイカバー50が閉位置にある状態において、トレイカバー55の内面50Cに対して後方に離間した状態で対向している。内面50Cは、トレイカバー55の端縁部55と、第1突出部51との間に位置して、凹部57を形成する内壁面のうちの一面を構成している。前端縁62Cと内面50Cとの前後方向の間隔は、例えば、0.1〜数mm程度である。すなわち、トレイカバー50が閉位置にある状態において、左右方向において両端支持されたトレイカバー50の中間部が後方に撓む場合に、前端縁62Cは、内面50Cと当接可能となっている。
図9に示すように、第2突出部62の上面62Aは、トレイカバー50が開位置にある状態において、載置面50Aより低くなっている。これにより、載置面50Aに載置されるシート99に対して、第2突出部62の上面62Aが下方に離間するので、第2突出部62がシート99の送り出しの邪魔にならない。
第2突出部62の下面62Bは、トレイカバー50が開位置にある状態において、端縁部55に対して上方に離間した状態で対向している。下面62Bと端縁部55との上下方向の間隔は、例えば、1〜数mm程度である。すなわち、トレイカバー50が開位置にある状態において、左右方向において両端支持されたトレイカバー50の中間部が上方に撓む場合に、下面62Bは、端縁部55と当接可能となっている。
なお、図10に示すように、圧板60上のシート99の枚数に応じて圧板60が第2軸心X2周りに揺動すると、第2突出部62の下面62Bが端縁部55に対して接近する。本実施例では、このような場合でも、下面62Bが端縁部55に当接しないように、下面62Bと端縁部55との上下方向の間隔が余裕をもって確保されている。これにより、トレイカバー50の端縁部55が圧板60の第2突出部62に干渉し難くなっている。
<作用効果>
実施例の画像形成装置1において、トレイカバー50の少なくとも一部である第1突出部51の壁面51Aは、図7に示すように、トレイカバー50が閉位置にある状態において、圧板60の少なくとも一部である第2突出部62の上面62Aに当接可能に、圧板60の上側に位置している。このため、トレイカバー50が閉位置にある状態において、図7に矢印D1で示すように、圧板60が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、第1突出部51の壁面51Aが第2突出部62の上面62Aに対して上側から当接する。これにより、この画像形成装置1は、圧板60が撓み過ぎることを抑制できるので、圧板60の破損を確実に防止できる。そして、この画像形成装置1では、圧板60の撓み過ぎを抑制できることに対応して、圧板60の肉厚を薄くしたり、金属板等の補強部材を圧板60から取り外したりすることができ、その結果、圧板60を高さ方向に嵩張らなくすることができる。
したがって、実施例の画像形成装置1は、圧板60の破損を防止しつつ、高さ方向の小型化を実現できる。また、補強部材を圧板60から取り外していることにより、部品点数の削減により、製造コストを低廉化し易い。
また、この画像形成装置1は、図2及び図4に示すように、圧板60の後端縁側を覆う底板8Dを有するが、圧板60の底板8Dより前方の領域が設置面G1に対して露出しないように圧板60を覆う圧板用カバーを省略している。これにより、この画像形成装置1は、部品点数を削減でき、製造コストを低廉化し易い。その一方、この画像形成装置1では、ユーザが設置面G1に対して露出する圧板60に手をかけたり、画像形成装置1の設置面G1上に異物があって、圧板60に異物が干渉したりして、図7に矢印D1で示すように、圧板60が上方に押し上げられるように撓もうとする場合がある。このような場合であっても、第1突出部51の壁面51Aは、トレイカバー50が閉位置にある状態において、第2突出部62の上面62Aに対して上側から当接して、圧板60が撓み過ぎることを抑制できる。その結果、この画像形成装置1は、圧板60の破損を確実に防止できる。
さらに、この画像形成装置1では、図9に示すように、圧板60の少なくとも一部であるである第2突出部62の下面62Bは、トレイカバー50が開位置にある状態において、端縁部55に対して当接可能に、端縁部55の上側に位置している。この構成により、トレイカバー50が開位置にある状態において、ユーザがトレイカバー50に手をかけたり、設置面G1上に異物があって、トレイカバー50に異物が干渉したりして、図9に矢印D2で示すように、トレイカバー50の端縁部55が上方に押し上げられるように撓もうとする場合、第2突出部62の下面62がトレイカバー50の端縁部55に対して上側から当接して、トレイカバー50が撓み過ぎることを抑制できる。その結果、この画像形成装置1は、トレイカバー50の破損を確実に防止できる。
また、この画像形成装置1では、端縁部55が第1軸心X1を挟んで第1突出部51とは反対側に位置するので、図9に示すように、トレイカバー50が開位置にある状態において、端縁部55が圧板60の第2突出部62に対して下側に潜り込んだ状態になる。この際、端縁部55が第1突出部51より低くなるように構成されていることにより、端縁部55が第2突出部62に干渉し難い。
さらに、この画像形成装置1では、図7に示すように、第2突出部62の前端縁62Cは、トレイカバー50が閉位置にある状態において、トレイカバー50の内面50Cに対して当接可能に、内面50Cより後方に位置している。この構成により、トレイカバー50が閉位置にある状態において、図7に矢印D3で示すように、ユーザがトレイカバー50を装置本体8の内側に向けて押したり、トレイカバー50に異物が干渉したりすることにより、トレイカバー50が装置本体8の内側に向かって押し込まれるように撓もうとする場合、第2突出部62の前端縁62Cがトレイカバー50の内面50Cに対して後方から当接して、トレイカバー50が撓み過ぎることを確実に抑制できる。その結果、この画像形成装置1は、トレイカバー50の破損を確実に防止できる。
また、この画像形成装置1では、図9に示すように、第1突出部51は、トレイカバー50が開位置にある状態において、載置面50Aより低くなっている。これにより、載置面50Aに載置されるシート99に対して、第1突出部51が下方に離間するので、第1突出部51がシート99の送り出しの邪魔にならない。
また、第1軸心X1の高さH1と、第2軸心X2の高さH2とが同じである。これにより、この画像形成装置1は、仮に第1軸心X1の高さH1と、第2軸心X2の高さH2とが異なる場合と比較して、高さ方向の一層の小型化を実現できる。
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
実施例では、第1突出部51がリブであったが、この構成には限定されない。例えば、第1突出部は、柱状体やボス等であってもよい。第2突出部の形状についても同様である。
実施例では、トレイカバー50が開口部89を塞ぐカバーと、シート99が載置されるトレイとを兼ねていたが、この構成に限定されない。例えば、カバーは、トレイを兼ねていなくてもよい。
本発明は例えば、画像形成装置、画像読取装置又は複合機等に利用可能である。
1…シート送出装置(画像形成装置)、99…シート、P1…搬送経路
10…送出部、8…装置本体、X1…第1軸心、X2…第2軸心
50…カバー(トレイカバー)、51…カバーの少なくとも一部(第1突出部)
60…圧板、62…圧板の少なくとも一部(第2突出部)
50A…載置面、G1…設置面、55…端縁部
H1…第1軸心の高さ、H2…第2軸心の高さ

Claims (10)

  1. 送出方向にシートを送り出すシート送出装置であって、
    前記シートが搬送される搬送経路に前記シートを送り出す送出部を有する装置本体と、
    第1軸心周りに前記装置本体に対して揺動可能に構成されたカバーと、
    前記第1軸心に平行な第2軸心周りに揺動可能に構成され、前記送出部に対し接離可能な圧板とを備え、
    前記カバーは、前記搬送経路を閉ざす閉位置と、前記搬送経路を露出させる開位置とに変位可能であり、
    前記圧板は、前記開位置にある状態の前記カバーとは反対側に延び、
    前記第2軸心は、前記送出方向において、前記送出部よりも前記カバー側に位置し、
    前記カバーの少なくとも一部は、前記カバーが前記閉位置にある状態において、前記圧板の上側に位置し、前記圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に前記圧板に当接可能になることを特徴とするシート送出装置。
  2. 前記圧板は、前記シート送出装置が設置される設置面に対して露出している請求項1記載のシート送出装置。
  3. 前記カバーには、前記カバーが前記閉位置にある状態において、前記送出方向に突出し、前記圧板の上側に位置する第1突出部が設けられ
    前記第1突出部は、前記圧板が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に前記圧板に当接可能になる請求項1又は2記載のシート送出装置。
  4. 前記カバーは、前記第1軸心を挟んで前記第1突出部とは反対側に位置する端縁部を有し、
    前記圧板の少なくとも一部は、前記カバーが前記開位置にある状態において、前記端縁部の上側に位置し、前記端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に前記端縁部に対して当接可能になる請求項3記載のシート送出装置。
  5. 前記端縁部は、前記カバーが前記開位置にある状態において、前記第1突出部より低くなるように構成されている請求項4記載のシート送出装置。
  6. 前記圧板には、前記送出方向とは反対方向に突出し、前記カバーが前記開位置にある状態において、前記端縁部の上側に位置する第2突出部が設けられ
    前記第2突出部は前記端縁部が上方に押し上げられるように撓もうとする場合に前記端縁部に対して当接可能になる請求項4又は5記載のシート送出装置。
  7. 前記第2突出部は、前記カバーが前記閉位置にある状態において、前記カバーが前記装置本体の内側に向かって押し込まれるように撓もうとする場合に、前記カバーに対して当接可能に構成されている請求項6記載のシート送出装置。
  8. 前記端縁部は、前記カバーが前記開位置にある状態において、前記第2突出部に対して下側に離間している請求項6又は7記載のシート送出装置。
  9. 前記開位置にある状態の前記カバーの上方を向く面側には、前記送出方向に送り出される前記シートが載置される載置面が形成され、
    前記第1突出部は、前記カバーが前記開位置にある状態において、前記載置面より低くなるように構成されている請求項3乃至8のいずれか1項記載のシート送出装置。
  10. 前記第1軸心の高さと、前記第2軸心の高さとが同じである請求項1乃至9のいずれか1項記載のシート送出装置。
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