JP5616191B2 - ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 - Google Patents
ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5616191B2 JP5616191B2 JP2010229167A JP2010229167A JP5616191B2 JP 5616191 B2 JP5616191 B2 JP 5616191B2 JP 2010229167 A JP2010229167 A JP 2010229167A JP 2010229167 A JP2010229167 A JP 2010229167A JP 5616191 B2 JP5616191 B2 JP 5616191B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- nanostructure
- mold
- producing
- pore
- layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Shaping Of Tube Ends By Bending Or Straightening (AREA)
Description
(1)アルミニウム基材に陽極酸化を施してアルミナ層を形成する工程。
(2)前記アルミナ層を除去する工程。
(3)前記工程(2)の後、再び陽極酸化を施して細孔を形成する工程。
(4)細孔に孔径拡大処理を施す工程。
(5)前記工程(4)の後、再び陽極酸化を施す工程。
(6)前記工程(4)および工程(5)を交互に繰り返す工程。
本発明のナノ構造体作製用型体(以下、単に「型体」と略記することがある)は、ナノ構造を利用した反射防止体等のナノ構造体を作製するためのものである。本発明のナノ構造体は、表面に光の反射防止機能を有する反射防止体、光の透過率が向上した高透過率体等を包含する。「ナノ構造を利用したナノ構造体」とは、例えば、表面にモスアイ(蛾の眼)構造と呼ばれる構造を有しており、一般には空気等の気体に接する最表面からナノ構造体の内部に入っていくにしたがって、徐々にナノ構造体の部分が多くなり、そのため屈折率がナノ構造体の内部に入っていくにしたがって、徐々に大きくすることで反射を防止するものである。一般に、屈折率が急激に(不連続に)変化する表面があると、正反射率が大きくなる。また、本発明における「ナノ構造を利用したナノ構造体」の表面の形態としては、前記特許文献の何れかの文献に記載のものも挙げられる。
本発明のナノ構造体作製用型体は、アルミニウム材料の表面に陽極酸化皮膜が形成されたものであり、該陽極酸化皮膜は、少なくともある一の方向に対し平均周期50nm以上400nm以下でポアを有し、該ポアは、テーパー形状部と細孔形状部とからなる。
本発明におけるアルミニウム材料とは、主成分がアルミニウムである材料であればよく、純アルミニウム(1000系)、アルミニウム合金の何れでもよい。本発明における純アルミニウムとは、純度99.00%以上のアルミニウムであり、好ましくは純度99.50%以上、より好ましくは純度99.85%以上である。アルミニウム合金は特に限定はないが、例えば、Al−Mn系合金(3000系)、Al−Mg系合金(5000系)、Al−Mg−Si系合金(6000系)等が挙げられる。これらの中でも、純アルミニウム(1000系);Mgの添加量が比較的少ないために加工性、耐食性に優れている点、良好なナノ構造体作製用型体が得られる点で、アルミニウム合金5005;アルミニウム合金5005の改良合金(例えば、日本軽金属製58D5)等が好ましい。
本発明における陽極酸化皮膜2とは、酸溶液中で、アルミニウム材料8を陽極として電流を流し、水が電気分解して発生する酸素とアルミニウムとを反応させ形成させる、表面にポア3を有する酸化アルミニウムの皮膜である。陽極酸化皮膜2の全体の厚さは特に限定されないが、ナノ構造体作製用型体の耐久性等の点から、下限は600nm以上が好ましく、1000nm以上がより好ましく、2000nm以上が特に好ましく、4000nm以上が更に好ましい。一方、上限は50000nm以下が好ましく、20000nm以下がより好ましく、10000nm以下が特に好ましく、8000nm以下が更に好ましい。
本発明における陽極酸化皮膜2は、図1に示したように、その表面にポア3を有している。該ポア3は、少なくともある一の方向に対し平均周期50nm以上400nm以下で存在し、図1に示したように、該ポア3は、テーパー形状部4と細孔形状部5とからなるカクテルグラスのような形状をしている。一方、従来のナノ構造体作製用型体の陽極酸化皮膜2は、図2に示したように、ポア3は、テーパー形状部4のみからなっている。
本発明におけるテーパー形状部4は、図1に示したように、上記カクテルグラス形状上部のボウル部分に該当し、その形状は、陽極酸化皮膜2の表面では広く開口しており、深部に入るに従って徐々に細くなっていくテーパー形状となっている。ナノ構造体を作製する際には、該テーパー形状部4の内部にはナノ構造体形成材料11が埋め込まれ、ナノ構造体が作製されるための鋳型となる。なお、陽極酸化皮膜2において、このテーパー形状部4を有する層を「テーパー形状層」という。
本発明における細孔形状部5とは、図1に示したように、上記カクテルグラス形状下部のステム(脚)部分に該当し、その形状は、実質的に等しい径の細孔形状となっており、細孔の直径については特に限定はされない。ナノ構造体を作製する際には、該細孔形状部5の内部にナノ構造体形成材料11は実質的には埋め込まれず、ナノ構造体が作製されるための鋳型としての機能を有しないが、該細孔形状部5は型体1のビッカース硬度を上げ、耐久性を向上させる効果を奏する。一方、従来のナノ構造体作製用型体には、図2に示したように、細孔形状部5がない。
ナノ構造体作製用型体のビッカース硬度は、40以上が好ましく、60以上がより好ましく、200以上が特に好ましく、300以上が更に好ましく、600以上が最も好ましい。上記した形態を有していれば、及び/又は、後記する製造方法を用いれば、かかるビッカース硬度の値が達成できる。
本発明のナノ構造体作製用型体1は、前記アルミニウム材料8の表面に、陽極酸化皮膜の形成(陽極酸化(a1))と該陽極酸化皮膜のエッチングのふたつの工程を繰り返し行って、テーパー形状部を有する陽極酸価皮膜を形成し、更に、陽極酸化を行って、該テーパー形状部を有する陽極酸化皮膜の下部に、細孔形状部を有する陽極酸化皮膜の形成(陽極酸化(a2))を行う。該テーパー形状部を有する陽極酸化皮膜の膜厚以上の膜厚で、細孔形状部を有する陽極酸化皮膜を形成させることが好ましい。「該陽極酸化皮膜の形成と該陽極酸化皮膜のエッチングを繰り返した後に形成されるテーパー形状部を有する陽極酸化皮膜層は上記テーパー形状層6に対応し、該細孔形状部を有する陽極酸化皮膜は上記細孔形状層7に対応する。
<1−1.陽極酸化(a1)>
本発明における陽極酸化(a1)の電解液としては、酸溶液であれば特に制限はなく、例えば、硫酸系、シュウ酸系、リン酸系又はクロム酸系等の何れでもよいが、所望のテーパー形状部4の寸法や形状が得られる点でシュウ酸系の電解液が好ましい。
エッチングは主にポア3のテーパー形状部4の孔径拡大と所望の形状を得るために行われる。上記の陽極酸化(a1)とエッチングとを組み合わせることで、アルミニウム材料8の表面の陽極酸化皮膜2に形成されたテーパー形状部4の、孔径、高さ、深さ、テーパー形状等を調整することができる。
本発明における細孔形状を有する陽極酸化皮膜は、好ましくは陽極酸化皮膜の形成と該陽極酸化皮膜のエッチングのふたつの工程を繰り返してテーパー形状部を有する陽極酸化皮膜を形成した後に形成されるもので、前記した細孔形状層7に対応するものである。テーパー形状層を形成後、更に陽極酸化を行なうとテーパー形状のポア3の底部に続いて、陽極酸化によるポア3が形成され、下部に向かって伸びていく。細孔形状層7を形成するための陽極酸化(a2)の電解液や形成条件は、テーパー形状部を有する陽極酸化皮膜の項で記載した陽極酸化(a1)の電解液(種類、濃度等)や形成条件(液温、印加電圧等)が使用でき、好ましい範囲も同様である。
本発明のナノ構造体は、前記ナノ構造体作製用型体1に、ナノ構造体形成材料11を埋め込んだ後に、該ナノ構造体形成材料11又は該ナノ構造体形成材料11が硬化した材料を、該ナノ構造体作製用型体1から剥離して得られる。ナノ構造体形成材料11を埋め込んだ後に、要すれば、光照射、電子線照射及び/又は加熱によってナノ構造体形成材料11を硬化させた後に型体1から剥離して得られる。
熱可塑性組成物としては、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなるものであれば特に制限はないが、例えば、アクリロニトリル−スチレン系重合体組成物、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン系重合体組成物、スチレン−(メタ)アクリレート系重合体組成物、ブダジエン−スチレン系重合体組成物等のスチレン系重合体組成物;塩化ビニル系重合体組成物、エチレン−塩化ビニル系重合体組成物、エチレン−酢酸ビニル系重合体組成物、プロピレン系重合体組成物、プロピレン−塩化ビニル系重合体組成物、プロピレン−酢酸ビニル系重合体組成物、塩素化ポリエチレン系組成物、塩素化ポリプロピレン系組成物等のポリオレフィン系組成物;ケトン系重合体組成物;ポリアセタール系組成物;ポリエステル系組成物;ポリカーボネート系組成物;ポリ酢酸ビニル系組成物、ポリビニル系組成物、ポリブタジエン系組成物、ポリ(メタ)アクリレート系組成物等が挙げられる。
硬化性組成物とは、光照射、電子線照射及び/又は加熱によって硬化する組成物である。中でも、光照射又は電子線照射により硬化する硬化性組成物が、上記した点から好ましい。
「光照射又は電子線照射により硬化する硬化性組成物」(以下、「光硬化性組成物」と略記する)としては特に限定はなく、アクリル系重合性組成物又はメタクリル系重合性組成物(以下、「(メタ)アクリル系重合性組成物」と略記する)、光酸触媒で架橋し得る組成物等、何れも使用できるが、(メタ)アクリル系重合性組成物が、上記ナノ構造に適した機械的強度を与えるため、型体1からの剥離性、化合物群が豊富なため種々の物性のナノ構造体を調製できる等の点から好ましい。
本発明における熱硬化性組成物とは、加熱すると重合を起こして高分子の網目構造を形成し、硬化して元に戻らなくなる組成物であれば特に制限はないが、例えば、フェノール系重合性組成物、キシレン系重合性組成物、エポキシ系重合性組成物、メラミン系重合性組成物、グアナミン系重合性組成物、ジアリルフタレート系重合性組成物、尿素系重合性組成物(ユリア系重合性組成物)、不飽和ポリエステル系重合性組成物、アルキド系重合性組成物、ポリウレタン系重合性組成物、ポリイミド系重合性組成物、フラン系重合性組成物、ポリオキシベンゾイル系重合性組成物、マレイン酸系重合性組成物、メラミン系重合性組成物、(メタ)アクリル系重合性組成物等が挙げられる。フェノール系重合性組成物としては、例えば、レゾール型フェノール樹脂等である。エポキシ系重合性組成物としては、例えば、ビスフェノールA−エピクロロヒドリン樹脂、エポキシノボラック樹脂、脂環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、多官能性エポキシ等である。不飽和ポリエステル系重合性組成物としては、例えば、オルソフタル酸系、イソフタル酸系、アジピン酸系、ヘット酸系、ジアリルフタレート系等である。中でも、熱硬化性組成物としては、(メタ)アクリル系重合組成物が好ましい。
本発明の型体1を用いたナノ構造体の作製方法としては、限定されるわけではないが、例えば下記の方法が好ましい。すなわち、上記ナノ構造体形成材料11を基材13上に採取、バーコーター若しくはアプリケーター等の塗工機又はスペーサーを用いて、均一膜厚になるように塗布する。ここで、「基材」としては、ポリエチレンテレフタレート(以下、「PET」と略記する)、トリアセチルセルロース等のフィルムが好適である。そして、本発明の型体1を貼り合わせる。貼り合わせた後、硬化性組成物の場合には、該フィルム面から紫外線照射若しくは電子線照射及び/又は熱により硬化させる。あるいは、前記型体1の上に、直接、ナノ構造体形成材料11を乗せ、塗工機やスペーサー等で均一膜厚の塗布膜を作製してもよい。その後、得られたナノ構造体を該型体1から剥離させてナノ構造体を作製する。
アルミニウム材料として、99.85%のアルミニウム圧延板(2mm厚)を片面平面バフ研摩盤(Speedfam社製)により、アルミナ系の研摩材(フジミ研摩材社製)を用いて、10分間研摩して鏡面を得た。研摩面をスクラブ洗浄後、非浸食性の脱脂処理を行った。
使用液:0.05Mシュウ酸
電圧 :80Vの直流電圧
温度 :5℃
時間 :30秒
使用液:2質量%リン酸
温度 :50℃
時間 :2分
使用液:0.05Mシュウ酸
電圧 :80Vの直流電圧
温度 :5℃
時間 :2分
ナノ構造体形成材料である下記に示す光硬化性組成物を、無色透明の厚さ75μmのPETフィルム上に採取、バーコーターNO28にて、均一な膜厚になるよう塗布した。その後、上記で得られた型体を貼り合わせ、テーパー形状部に光硬化性組成物が充填されたことを確認して、紫外線を照射して重合硬化させた。硬化後、膜を型体から剥離することで、表面に、平均高さ300nmの凸部が平均周期200nmで存在するナノ構造体を得た。ナノ構造体の厚さは、PETフィルムの厚さも含めて、85μmであった。
下記式(1)で示される化合物(1)11.8質量部、下記化合物(2)23.0質量部、テトラエチレングリコールジアクリレート45.2質量部、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート20.0質量部、及び、光重合開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン2.0質量部を配合して光硬化性組成物を得た。
2HEA−−IPDI−−(アジピン酸と1,6−ヘキサンジオールとの重量平均分子量3500の末端水酸基のポリエステル)−−IPDI−−2HEA
で示される化合物である。ここで、「2HEA」は、2−ヒドロキシエチルアクリレートを示し、「IPDI」は、イソホロンジイソシアネートを示し、「−−」は、イソシアネート基と水酸基の通常の下記の反応による結合を示す。
−NCO + HO− → −NHCOO−
実施例1において、細孔形状を有する陽極酸化皮膜の形成における陽極酸化(a2)の時間を6分とし、細孔形状層の深さを700nm(0.7μm)とした以外は、実施例1と同様にしてナノ構造体作製用型体及びナノ構造体を得た。
実施例1において、細孔形状を有する陽極酸化皮膜の形成における陽極酸化(a2)の時間を20分とし、細孔形状層の深さを1700nm(1.7μm)とした以外は、実施例1と同様にしてナノ構造体作製用型体及びナノ構造体を得た。
実施例1において、細孔形状を有する陽極酸化皮膜の形成における陽極酸化(a2)の時間を60分とし、細孔形状層の深さを4700nm(4.7μm)とした以外は、実施例1と同様にしてナノ構造体作製用型体及びナノ構造体を得た。得られたナノ構造体作製用型体の断面写真を図3に、得られたナノ構造体作製用型体のテーパー形状層の部分の断面写真を図4に、得られたナノ構造体の断面写真を図6に示す。
実施例1において、細孔形状を有する陽極酸化皮膜の形成における陽極酸化(a2)の時間を120分とし、細孔形状層の深さを9700nm(9.7μm)とした以外は、実施例1と同様にしてナノ構造体作製用型体及びナノ構造体を得た。
実施例1において、細孔形状を有する陽極酸化皮膜を形成しない以外は、実施例1と同様にしてナノ構造体作製用型体及びナノ構造体を得た。得られたナノ構造体作製用型体の断面写真を図5に、ナノ構造体の断面写真を図7に示す。
評価例1
上記実施例1ないし実施例5、比較例1で得られたナノ構造体作製用型体の表面硬度及び耐久性、並びに、そのナノ構造体作製用型体を用いて得られたナノ構造体の反射率及びヘイズを以下のように測定した。結果を表1に示す。
上記実施例4及び比較例1で得られたナノ構造体作製用型体の、380nm〜780nmの反射率のスペクトルを以下のように測定した。それぞれの結果を図8及び図9に示す。
ナノ構造体作製用型体から試験片を切り出し、マイクロビッカース硬度計((株)ミツトヨ社製、HM−211)を用いて、常法により測定した。
2cm2の面積にベンコット・クリーンEA−8(旭化成せんい(株)製、クリーンルーム用ワイパー)を敷き、その上に100gfの荷重を乗せたもので、ナノ構造体作製用型体の表面の上を10往復摩擦した。その後、目視で以下の基準で判定した。
◎:摩擦部分に全く変化なし(耐久性が極めて良好)
○:摩擦部分に1〜2本の傷が発生(耐久性が良好)
△:摩擦部分に3〜4本の傷が発生(やや耐久性が低いが合格レベル)
×:摩擦部分に5本以上の傷が発生(耐久性が不良)
ナノ構造体の裏面(PET側)に黒色テープを貼り付け、島津製作所社製、自記分光光度計「UV−3150」を用い、5°入射絶対反射率を測定した。5°入射絶対反射率が0.1%以下であるものを良好とした。
(株)村上色彩技術研究所製、ヘイズメーターHM−150を用いて、可視光線のヘイズを測定した。ヘイズは5以下を良好とした。
型体の表面に応力を加えて陽極酸化皮膜を剥離し、断面の1万倍及び10万倍のSEM写真を撮影し、それぞれの層の厚さを定規で測ることにより測定した。
型体の表面に応力を加えて陽極酸化皮膜を剥離し、断面の1万倍及び10万倍のSEM写真を撮影し、定規で測ることにより測定した。
実施例4で得られたナノ構造体作製用型体と、比較例1で得られたナノ構造体作製用型体とを用いて、連続的にナノ構造体形成材料の埋め込みと剥離(転写)を繰り返すようになっている連続印刷機を用いてナノ構造体を作製したところ、実施例3のナノ構造体作製用型体を用いた場合は、10000mまで問題なくナノ構造体が作製できたが、比較例1のナノ構造体作製用型体を用いた場合は、1000mを作製した時点で、異物の付着が原因と思われる欠陥が発生し、型体の凹みを肉眼で確認することができた。すなわち、型体の耐久性が劣るためにナノ構造体作製に問題が生じたため、その時点で型体を新しいものに交換せざるを得なくなった。
2 陽極酸化皮膜
3 ポア
4 テーパー形状部
5 細孔形状部
6 テーパー形状層
7 細孔形状層
8 アルミニウム材料
9 アルミニウム
11 ナノ構造体形成材料
13 基材
14 ローラー
15 ナノ構造体
16 硬化装置
17 支持ローラー
Claims (13)
- ナノ構造を利用したナノ構造体を作製するための型体であって、アルミニウム板、押出し管又は引抜き管であるアルミニウム材料の表面に陽極酸化皮膜が形成されたものであり、
該陽極酸化皮膜は、少なくともある一の方向に対し平均周期50nm以上400nm以下でポアを有し、
該ポアは、テーパー形状部とその下部にある細孔形状部とからなり、該テーパー形状部は、陽極酸化皮膜の表面では広く開口しており、深部に入るに従って徐々に細くなっていくテーパー形状となっており、該細孔形状部は、実質的に等しい径の細孔形状となっており、
該テーパー形状部を有するテーパー形状層の下側に連続して細孔形状部を有する層厚1000nm以上の細孔形状層を有することを特徴とするナノ構造体作製用型体。 - 上記テーパー形状層の層厚が100nm以上1000nm以下である請求項1記載のナノ構造体作製用型体。
- 上記細孔形状層の層厚が2000nm以上である請求項1又は請求項2記載のナノ構造体作製用型体。
- 上記陽極酸化皮膜の全体の膜厚が2000nm以上である請求項1又は請求項2記載のナノ構造体作製用型体。
- 上記ポアの細孔形状部の少なくとも一部が封孔されている請求項1ないし請求項4の何れかの請求項記載のナノ構造体作製用型体。
- ビッカース硬度が40以上である請求項1ないし請求項5の何れかの請求項記載のナノ構造体作製用型体。
- 請求項1ないし請求項6の何れかの請求項記載のナノ構造体作製用型体の製造方法であって、少なくともある一の方向に対し平均周期50nm以上400nm以下でポアを有するように、アルミニウム板、押出し管又は引抜き管であるアルミニウム材料の表面に、陽極酸化皮膜の形成と該陽極酸化皮膜のエッチングのふたつの工程を繰り返し行ってテーパー形状部を有するテーパー形状層を形成し、更に、陽極酸化を行って、該テーパー形状層の下部に、層厚が該テーパー形状層の層厚以上になるように、細孔形状部を有する細孔形状層を層厚1000nm以上で形成させることを特徴とするナノ構造体作製用型体の製造方法。
- 上記テーパー形状部を有するテーパー形状層の陽極酸化皮膜及び/又は上記細孔形状部を有する細孔形状層の陽極酸化皮膜を、シュウ酸濃度0.01M以上0.5M以下の浴液を用い、印加電圧20V以上120V以下、かつ液温0℃以上50℃以下で形成する工程を少なくとも含む請求項7記載のナノ構造体作製用型体の製造方法。
- 上記エッチングを、リン酸濃度1質量%以上20質量%以下のエッチング液を用い、液温30℃以上90℃以下、かつ1回の処理時間10秒以上60分以下で行う請求項7又は請求項8記載のナノ構造体作製用型体の製造方法。
- 請求項7ないし請求項9の何れかの請求項記載のナノ構造体作製用型体の製造方法を使用して製造されたものであることを特徴とするナノ構造体作製用型体。
- 請求項1ないし請求項6の何れかの請求項又は請求項10記載のナノ構造体作製用型体に、ナノ構造体形成材料を埋め込んだ後に、該ナノ構造体形成材料又は該ナノ構造体形成材料が硬化した材料を、該ナノ構造体作製用型体から剥離してなることを特徴とするナノ構造体。
- 上記ナノ構造体形成材料が、熱可塑性組成物、又は、「光照射、電子線照射及び/若しくは加熱によって硬化する硬化性組成物」である請求項11記載のナノ構造体。
- 上記ナノ構造体が反射防止体である、請求項11又は請求項12に記載のナノ構造体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010229167A JP5616191B2 (ja) | 2010-10-10 | 2010-10-10 | ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010229167A JP5616191B2 (ja) | 2010-10-10 | 2010-10-10 | ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2012082470A JP2012082470A (ja) | 2012-04-26 |
JP5616191B2 true JP5616191B2 (ja) | 2014-10-29 |
Family
ID=46241662
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010229167A Expired - Fee Related JP5616191B2 (ja) | 2010-10-10 | 2010-10-10 | ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5616191B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN104911668B (zh) * | 2015-06-18 | 2017-06-06 | 华南理工大学 | 一种制备纳米锥形孔阳极氧化铝模板的方法 |
JP6874426B2 (ja) * | 2017-03-07 | 2021-05-19 | 三菱ケミカル株式会社 | モールドの製造方法、物品の製造方法及び物品 |
WO2024106963A1 (ko) * | 2022-11-16 | 2024-05-23 | 주식회사 헥사프로 | 양극 산화 멤브레인의 제조 방법 및 이에 의하여 제조된 양극 산화 멤브레인 |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003043203A (ja) * | 2001-08-01 | 2003-02-13 | Hitachi Maxell Ltd | 反射防止膜、その製造方法、反射防止膜製造用スタンパ、その製造方法、スタンパ製造用鋳型及びその製造方法 |
JP4406553B2 (ja) * | 2003-11-21 | 2010-01-27 | 財団法人神奈川科学技術アカデミー | 反射防止膜の製造方法 |
JP2006124827A (ja) * | 2004-10-01 | 2006-05-18 | Canon Inc | ナノ構造体の製造方法 |
JP5283846B2 (ja) * | 2007-02-09 | 2013-09-04 | 三菱レイヨン株式会社 | 成形体とその製造方法 |
US8673193B2 (en) * | 2008-02-27 | 2014-03-18 | Sharp Kabushiki Kaisha | Roller nanoimprint apparatus, mold roller for use in roller nanoimprint apparatus, fixing roller for use in roller nanoimprint apparatus, and production method of nanoimprint sheet |
WO2010087139A1 (ja) * | 2009-01-30 | 2010-08-05 | シャープ株式会社 | 型および型の製造方法ならびに型を用いた反射防止膜の製造方法 |
JP4595044B2 (ja) * | 2009-12-16 | 2010-12-08 | 財団法人神奈川科学技術アカデミー | 陽極酸化ポーラスアルミナからなる鋳型及びその製造方法 |
JP5498371B2 (ja) * | 2009-12-28 | 2014-05-21 | 富士フイルム株式会社 | 平版印刷版用支持体、平版印刷版用支持体の製造方法、および平版印刷版原版 |
-
2010
- 2010-10-10 JP JP2010229167A patent/JP5616191B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2012082470A (ja) | 2012-04-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
TWI406048B (zh) | 反射防止膜及其製造方法 | |
TWI504500B (zh) | 壓模及其製造方法、成形體的製造方法以及壓模的鋁原型 | |
JP5283846B2 (ja) | 成形体とその製造方法 | |
EP2045368B1 (en) | Mold, process for manufacturing mold, and process for producing sheet | |
EP2554366B1 (en) | Laminate and production method for same | |
KR101349593B1 (ko) | 필름의 제조 방법 | |
JP6048145B2 (ja) | 微細凹凸構造を表面に有する透明フィルム、および、その製造方法 | |
JPWO2011030850A1 (ja) | スタンパ用アルミニウム原型用素材、スタンパ用アルミニウム原型及びスタンパ | |
JP6052164B2 (ja) | 積層構造体 | |
JP6250392B2 (ja) | スタンパ用アルミニウム原型とその製造方法、スタンパとその製造方法、物品の製造方法、および反射防止物品の製造方法 | |
JP2009174007A (ja) | 鋳型とその製造方法、および成形体の製造方法 | |
TWI427193B (zh) | 壓模、物品及其的製造方法 | |
JP5616191B2 (ja) | ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 | |
TW201318805A (zh) | 光學片的製造方法、光學片製造用模具的製造方法、電子顯示裝置以及鏡面加工方法 | |
JP5750755B2 (ja) | ナノ構造体作製用型体及びその製造方法 | |
JP5832066B2 (ja) | 成形体とその製造方法 | |
JP2014077040A (ja) | 活性エネルギー線硬化性組成物、およびそれを用いた微細凹凸構造体 | |
JP5844295B2 (ja) | ナノ構造体作製用ドラム状型体の製造方法 | |
JP2015193895A (ja) | ナノ構造体作製用ドラム状型体及びそれを使用して得られるナノ構造体並びにそれらの製造方法 | |
JP2013112892A (ja) | ナノ構造体作製用型体の製造方法、製造装置、ナノ構造体作製用型体及びナノ構造体 | |
JP2013210638A (ja) | 反射防止膜及びその製造方法 | |
JP6287628B2 (ja) | 微細凹凸構造を表面に有するモールドの製造方法 | |
JP2018065960A (ja) | 保護フィルムおよび保護フィルム付き微細凹凸構造体 | |
JP2014044392A (ja) | 積層フィルム | |
JP2013007997A (ja) | 微細凹凸構造を表面に有する物品、およびその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20130905 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20140409 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20140415 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20140616 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20140819 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20140911 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5616191 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |