JP5608707B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。

平面方向に延設された溝状の空間が設けられたブロック状の吸収体を用いた吸収性物品が知られている（特許文献１参照）。同文献に記載のブロック状の吸収体では、吸収体をエンボス加工によって押圧して厚みの小さな凹部が形成され、非押圧部分が厚みの大きな凸部となっている。したがって凹部と凸部とでは吸収体の坪量は同じになっており、凹部は凸部に比べて圧密化されている。

ブロック状の吸収体（吸収性コア）を用いた吸収性物品に関しては、本出願人も特許文献２において、複数の小吸収部とその非肌当接面側に位置する基盤シートとを有する吸収性コアを備えた吸収性物品を提案している。隣り合う小吸収部間は分断されており、その間は凹部となっている。この凹部は、特許文献１に記載の凹部と異なり圧密化されて形成されたものではない。

特開２００５−７３９２１号公報 特開２０１１−１３６０３４号公報

ところで、吸収性物品には一般に、該吸収性物品を着用者の身体にフィットさせることを目的として弾性部材が伸長状態で配置されている。この弾性部材は吸収性物品の弛緩状態で収縮するので、その収縮に起因して、前記のブロック状の吸収体（吸収性コア）が変形したり、ブロック間の凹部が押し潰されてしまったりして、ブロック状の吸収体（吸収性コア）が有している本来の吸収性能が十分に発現されないことがある。特にブロックのサイズが小さくなるほどその傾向が強くなる。

したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。

本発明は、表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性物品は、幅方向に延びる弾性部材が伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域と、２つの該伸縮領域の間に位置する非伸縮領域とを幅方向に沿って有しており、
前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の長手方向外方又は幅方向外方に位置する非ブロック領域を有し、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなり且つ各高坪量部の周囲がその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて該高坪量部が個々に独立したブロック構造を複数有しており、該高坪量部は規則的に配置され、前記非伸縮領域に前記ブロック領域が配置されており、
前記弾性部材の固定端部が前記非ブロック領域に位置している、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、吸収性コアがブロック構造を有していることで柔軟になり、着用者の身体の形状に吸収性コアを沿わせやすくすることができる。また排泄された液がブロック構造の凹部に案内されるので、吸収性コアの平面方向への拡散性が向上する。更に、弾性部材の収縮に起因する吸収性コアのブロック構造の変形を抑制しつつ、弾性部材の収縮によって吸収性コアを着用者の身体に密着させることができる。

図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型の使い捨ておむつを表面シート側から見た平面図である。 図２は、図１に示すおむつをそのサイドシール部で開き、平面に展開した状態を、表面シート側から見た平面図である。 図３は、図１に示すおむつの外装体３をその肌当接面側から見た平面図である。 図４は、図１に示すおむつの吸収性本体における吸収性コアの分解斜視図である。 図５（ａ）は、図４に示す吸収性コアにおける第２吸収性コアの平面図であり、図５（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図５（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図及びｃ−ｃ線断面図である。 図６（ａ）は、図４に示す吸収性コアにおける第１吸収性コアの平面図であり、図６（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図６（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図及びｃ−ｃ線断面図である。 図７は、図４に示す吸収性コアにおける第１吸収性コア及び第２吸収性コアの製造装置の一例を示す概略図である。 図８は、図７に示す回転ドラムにおける外周面側の一部（凹部）の幅方向に沿った模式断面図である。 図９は、図７に示す回転ドラムの凹部に吸収性材料が堆積した状態を示す模式断面図である。 図１０は、本発明の吸収性物品の別の実施形態である展開型の使い捨ておむつを表面シート側から見た平面図である 図１１は、図１０に示すおむつの分解斜視図である。 図１２は、図１０に示すおむつの吸収性コアにおけるＸ−Ｘ線断面図である。 図１３（ａ）ないし（ｃ）は、図１０に示すおむつにおける吸収性コアの別の実施形態を示す平面図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの斜視図が示されている。図２は、図１に示すおむつを、そのサイドシール部で開き、平面に展開した状態を表面シート側から見た平面図である。図１及び図２に示すおむつ１０は、いわゆるパンツ型のおむつである。おむつ１０は、長手方向Ｙ及びそれに直交する幅方向Ｘを有する。おむつ１０は、吸収性本体２０と、該吸収性本体２０の非肌当接面側に位置する外装体３０とを具備する。おむつ１０は、長手方向Ｘの中央域に位置する股下部Ｃ及び該股下部Ｃから長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを有する。腹側部Ａは、おむつ１０の着用時に着用者の腹側に配される。背側部Ｂは、おむつ１０の着用時に着用者の背側に配される。股下部Ｃは、おむつ１０の着用時に着用者の股下に配される。

以下の説明において「非肌当接面側」とは、吸収性本体２０などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。「肌当接面側」とれは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。また、おむつ１０の長手方向に関し、腹側部Ａ側のことを「前側」ともいい、背側部Ａ側のことを「後側」ともいう。

吸収性本体２０は縦長矩形形状をなし、その長手方向を、おむつの長手方向に一致させて、腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたるように、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により外装体３０の幅方向中央部に接合されている。外装体３０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されている。これによりおむつ１０には一対のサイドシール部Ｓが形成されている。また、その接合によって、おむつ１０に、ウエスト開口部１１及び一対のレッグ開口部１２，１２が形成されて、外装体３０はパンツ型の立体形状となる。

吸収性本体２０は、表面シート２１と、裏面シート（図示せず）と、両シート間に介在配置された吸収体とを備えている。吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コア２２と該吸収性コア２２を包む被覆材から構成される。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シートは液不透過性ないし撥水性のシートからなり、外装体３０と対向している。

表面シート２１及び裏面シートとしては、当該技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、液透過性を有する不織布や、穿孔フィルムを用いることができる。裏面シートとしては、合成樹脂製の液不透過性フィルムや、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布等の耐水圧が高い撥水性の不織布を用いることができる。裏面シートが液不透過性である場合、該裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。防漏性及び通気性の観点から、裏面シートは、水蒸気透過性を有する合成樹脂製の液不透過性フィルムが好ましい。

図３には、外装体３０をその肌当接面側から見た平面図が示されている。外装体３０は、内層シート３１及び外層シート３２と、これら２枚のシート間に固定された各部の弾性部材とからなる。各部の弾性部材については後述する。外装体３０の外縁は、展開状態のおむつ１０の輪郭をなしている。内層シート３１と外層シート３２とは同形である。ただし、外層シート３２は、内層シート３１の前端縁及び後端縁から長手方向外方に延出する延出部を有する。この延出部は、内層シート３１の前端縁及び後端縁から肌当接面側に折り返され、吸収性本体２０の長手方向前端域及び後端域を被覆している。内層シート３１及び外層シート３２は、好適には同一の又は異なる通気性シート、例えば各種の方法で製造された不織布から構成されている。

外装体３０におけるウエスト開口縁Ｗには、該開口縁Ｗに沿っておむつ１０の幅方向に延びる複数のウエスト弾性部材３３が伸長状態で配されている。また、外装体３０におけるレッグ開口縁Ｌには、該開口縁Ｌに沿って複数のレッグ弾性部材３４が伸長状態で配されている。詳細には、レッグ弾性部材３４は、その一端が腹側部Ａと股下部Ｃとの境界近傍、及び背側部Ｂと股下部Ｃとの境界近傍に位置し、そこからレッグ開口縁Ｌに沿って股下部Ｃの長手方向中央域まで延びており、かつ股下部Ｃの長手方向中央域において幅方向の内方に向きを変え、股下部Ｃの幅方向中央域に達する前で終端している。したがって、股下部Ｃの幅方向中央域には、レッグ弾性部材３４が非配置の状態になっている。したがって、股下部Ｃの長手方向中央域において、該股下部Ｃをその幅方向に沿って見ると、図３に示すとおり、幅方向に延びるレッグ弾性部材３４が伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域、すなわち股下部伸縮領域Ｃ１，Ｃ２と、それらの間に位置する非伸縮領域、すなわち股下部非伸縮領域Ｃ３とが形成されている。要するに、股下部伸縮領域Ｃ１、股下部非伸縮領域Ｃ３及び股下部伸縮領域Ｃ２が、この順で幅方向に沿って形成されている。

背側部Ａ及び腹側部Ｂの双方において、ウエスト弾性部材３３とレッグ弾性部材３４との間には、おむつ１０の幅方向に延びる複数の胴回り弾性部材３５が伸長状態で配されている。該胴回り弾性部材３５は、その一端が各サイドシール部Ｓの近傍に位置し、他端がおむつ１０の幅方向中央域に達する前で終端し、幅方向中央域では、非伸縮領域を形成する。したがって、胴回り弾性部材３５が配されている領域をその幅方向に沿って見ると、幅方向に延びる胴回り弾性部材３５が伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域、すなわち胴回り伸縮領域Ｄ１，Ｄ２と、それらの間に位置する弾性部材が配されていない非伸縮領域、すなわち胴回り非伸縮領域Ｄ３とが形成されている。該非伸縮領域Ｄ３は、胴回り弾性部材３５のうち、伸縮領域の幅方向内方側に位置する部位であって、かつ吸収性コア２２の左右の非ブロック領域に位置する該弾性部材３５の固定部間に配されている。胴回り伸縮領域Ｄ１、胴回り非伸縮領域Ｄ３及び胴回り伸縮領域Ｄ２が、この順で幅方向に沿って形成され、Ｄ３を挟んで幅方向両側にＤ１、Ｄ２が存在している。

おむつ１０は、吸収性コア２２の長手方向の前後端部からそれぞれ前方及び後方に延出し、かつ幅方向に延びる腹側ウエストフラップ４０Ａ及び背側ウエストフラップ４０Ｂを有している。腹側ウエストフラップ４０Ａ及び背側ウエストフラップ４０Ｂは外装体３０によって構成されている。

図４には、吸収性本体２０における吸収性コア２２の分解斜視図が示されている。同図に示すとおり、吸収性コア２２は、第１吸収性コア２１０と第２吸収性コア２２０とから構成されている。第１吸収性コア２１０は非肌当接面側に配置され、第２吸収性コア２２０は肌当接面側に配置される。なお図示していないが、第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０はその全体が液透過性のシートによって被覆され、それによって吸収性コア２２が構成されている。

図５（ａ）には第２吸収性コア２２０の平面図が示されている。図５（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図５（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図及びｃ−ｃ線断面図である。第２吸収性コア２２０は平面視において、おむつ１の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。第２吸収性コア２２０は、前端縁２２１ａ及び後端縁２２１ｂを有する。前端縁２２１ａは、腹側部Ａ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。後端縁２２１ｂは、背側部Ｂ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。前端縁２２１ａと後端縁２２１ｂとは略平行になっている。また、後端縁２２１ｂは、前端縁２２１ａよりも長くなっている。

更に第２吸収性コア２２０は、長手方向に延びる一対の側縁２２２を有している。側縁２２２の形状は、長手方向中心線ＣＬに対して対称になっている。側縁２２２は、前端縁２２１ａ寄りに位置する第１直線部２２２ａと、後端縁２２１ｂ寄りに位置する第２直線部２２２ｂと、第１直線部２２２ａと第２直線部２２２ｂとを連結する曲線部２２２ｃとを有する。一対の第１直線部２２２ａは互いに平行であり、その延びる方向は第２吸収性コア２２０の長手方向と一致している。同様に、一対の第２直線部２２２ｂも互いに平行であり、その延びる方向は第２吸収性コア２２０の長手方向と一致している。一対の第１直線部２２２ａの間の距離は、一対の第２直線部２２２ｂ間の距離よりも大きくなっている。また、一対の第２直線部２２２ｂの間の距離は、後端縁２２１ｂの長さとほぼ一致している。一方、一対の第１直線部２２２ａの間の距離は、前端縁２２１ａの長さとほぼ一致している。第１直線部２２２ａの延びる長さは、第２直線部２２２ｂの延びる長さよりも短くなっている。第１直線部２２２ａと第２直線部２２２ｂとを連結する曲線部２２２ｃは、第２吸収性コア２２０の幅方向内方に向けて若干湾曲した曲線をなしており、第１直線部２２２ａと第２直線部２２２ｂとを滑らかに連結している。

図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すとおり、第２吸収性コア２２０は、第１面２２３ａ及び第２面２２３ｂを有している。第１面２２３ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２２３ｂは非肌当接面側であり、第１吸収性コア２１０側を向いている。

第２吸収性コア２２０は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２２４ａと、高坪量部２２４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２２４ｂとを有している。高坪量部２２４ａと低坪量部２２４ｂとは一体成形されている。第２吸収性コア２２０は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。

図５（ａ）に示すとおり、低坪量部２２４ｂは、その複数本が第２吸収性コア２２０の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２２４ｂは、その複数本が第２吸収性コア２２０の幅方向にも延びている。その結果、低坪量部２２４ｂは、第２吸収性コア２２０の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２２４ｂによって形成される格子内に高坪量部２２４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２２４ａは低坪量部２２４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２２４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２２４ｂに関しては、該低坪量部２２４ｂが第２吸収性コア２２０の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。第２吸収性コア２２０の長手方向に延びる低坪量部２２４ｂの幅と、第２吸収性コア２２０の幅方向に延びる低坪量部２２４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。

以上のとおり、第２吸収性コア２２０は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２２４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２２４ｂとからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部２２４ａの周囲がその全域にわたって低坪量部２２４ｂによって囲まれて個々に独立しているブロック領域を備えている。ブロック構造の最外周は、低坪量部２２４ｂによって囲まれている。

低坪量部２２４ｂの坪量は高坪量部２２４ａの坪量に対して、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２２４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは１５０ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは２５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは８００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは７００ｇ／ｍ²である。低坪量部２２４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは５０ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは１００ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ²である。坪量は、次の方法で測定する。すなわち、第２吸収性コア２２０における高坪量部２２４ａと低坪量部２２４ｂの境界線に沿ってフェザー社製の片刃剃刀を用いて切断する。切断して得られた高坪量部２２４ａの小片１０個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、高坪量部２２４ａの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を高坪量部２２４ａの小片１個当たりの平均面積で除して高坪量部２２４ａの坪量を算出する。
次いで、高坪量部２２４ａと低坪量部２２４ｂの縦方向（Ｙ方向）に延びた境界線に沿って、長さ１００ｍｍ、幅は低坪量部２２４ｂの幅の設計寸法に合わせて、フェザー社製の片刃剃刀を用いて、細いストライプ状の低坪量部２２４ｂの小片５個を切り出す。得られた小片５個をそれぞれ電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定し、平均して低坪量部２２４ｂの小片１個の平均重量を求める。求めた平均重量を低坪量部２２４ｂの小片１個当たりの平均面積で除して低坪量部２２４ｂの坪量を算出する。

高坪量部２２４ａは、低坪量部２２４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。低坪量部２２４ｂの厚みは高坪量部２２４ａの厚みに対して、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２２４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは６ｍｍである。低坪量部２２４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは０．５ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍである。上限値は好ましくは５ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。高坪量部２２４ａ及び低坪量部２２４ｂの厚みは、所定のサイズにサンプルをカットし、測定部位を５ｋＰａで１０分間加圧し、除重後すぐに以下の方法で測定を行う。測定箇所は、１枚当たり腹側部、股間部、背側部の任意それぞれ１点以上を含む３点以上とし、おむつサンプル２枚（測定箇所６点以上）の平均で厚みを求める。例えばおむつ１を、鋭利な剃刀で、図２に示す縦方向（Ｙ方向）、又は横方向（Ｘ方向）に切断し、この切断されたサンプルの断面を測定する。肉眼にて測定し難い場合には、前記切断されたサンプルの断面を、例えば、マイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＶＨＸ−１０００）を用いて２０〜１００倍の倍率で観察し、測定してもよい。ただし、吸収性コアが存在しない部位あるいは面積が小さい部位に関しては測定箇所を減ずるなどして測定してよい。

ブロック領域は、第２吸収性コア２２０の股下部Ｃから腹側部Ａまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２２７Ｃと、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２２７Ａを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２２４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２２７Ａおける高坪量部２２４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２２７Ｃにおける高坪量部２２４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図５（ａ）に示すとおり、腹側部高坪量部群２２７Ａにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２２４ａの数が６個であるのに対して、股下部高坪量部群２１７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２２４ａの数が２個である。このように、ブロック領域の幅は、第２吸収性コア２２０の幅に応じて変化しており、第２吸収性コア２２０の幅が大きい部位ほど、ブロック領域の幅も大きくなっている。本実施形態においては、高坪量部２２４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２２７Ａにおける高坪量部２２４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２２７Ｃにおける高坪量部２２４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっていることを意味している。

ブロック領域内には、第２吸収性コア２２０の長手方向中心線ＣＬ上の位置に、該長手方向中心線ＣＬに沿って、縦長の中央開口部２２５が形成されている。中央開口部２２５は、第２吸収性コア２２０の厚み方向全域を貫通している。中央開口部２２５は、第２直線部２２２ｂ及び曲線部２２２ｃの位置に形成されている。第１直線部２２２ａの位置には中央開口部２２５は形成されていない。また中央開口部２２５は、その長手方向の一端が前端縁２２１ａまで達しておらず、前端縁２２１ａよりも後端縁２２１ｂ寄りの位置で終端している。中央開口部２２５の幅方向両側には、一対の高坪量部２２４ａが位置している。

第２吸収性コア２２０におけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２２６が配置されている。つまり、第２吸収性コア２２０は、高坪量部２２４ａ及び低坪量部２２４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２２６とから構成されている。非ブロック領域２２６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。ブロック領域と非ブロック領域２２６とは、ブロック領域の最外周に位置する低坪量部２２４ｂによって区画されている。非ブロック領域２２６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。

図５（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２２６の厚みは、ブロック領域の高坪量部２２４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２２６の厚みと高坪量部２２４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２２６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２２４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２２６の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは６ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。

非ブロック領域２２６の坪量に関しては、ブロック領域の高坪量部２２４ａの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。また、ブロック領域の低坪量部２２４ｂの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。具体的には、非ブロック領域２２６の坪量は、その下限値が好ましくは１５０ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは２５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは８００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは７００ｇ／ｍ²である。坪量の測定方法は上述したとおりである。

先に述べたとおり、高坪量部２２４ａ及び低坪量部２２４ｂは一体成形されている。また、高坪量部２２４ａ及び低坪量部２２４ｂからなるブロック領域と、その外周に位置する非ブロック領域２２６とも一体成形されている。「一体成形されている」とは、これらの部位が、接着剤や熱融着等の接合手段を介さずに互いに分離不可能に一体化されており、同一の材料から一体的に形成されていることを意味する。これらの部位が一体成形されていると、体液がスムーズに移動し得る連続性を有するようになる。このような構造の吸収性コアの製造方法については後で説明する。

以上は吸収性コア２２における第２吸収性コア２２０の説明であったところ、この第２吸収性コア２２０の非肌当接面側に配置される第１吸収性コア２１０の構成に関しては以下のとおりである。

図４に示すとおり、第１吸収性コア２１０は、第２吸収性コア２２０の周縁から外方に延出しており、第２吸収性コア２２０よりもその外形が大きくなっている。したがって、第１吸収性コア２１０の上に第２吸収性コア２２０を配置して吸収性コア２２を形成した状態においては、該吸収性コア２２は、肌当接面側に向けて突出した山型の形状となる。

図６（ａ）には第１吸収性コア２１０の平面図が示されている。図６（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図６（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図及びｃ−ｃ線断面図である。第１吸収性コア２１０は平面視において、おむつ１の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。第１吸収性コア２１０は、前端縁２１１ａ及び後端縁２１１ｂを有する。前端縁２１１ａは、腹側部Ａ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。後端縁２１１ｂは、背側部Ｂ寄りに位置し、かつ幅方向に向けて直線状に延びている。前端縁２１１ａと後端縁２１１ｂとは略平行になっている。また、前端縁２１１ａと後端縁２１１ｂとはほぼ同じ長さになっている。更に第１吸収性コア２１０は、長手方向に延びる一対の側縁２１２を有している。一対の側縁２１２は略平行になっており、長手方向に向けて直線状に延びている。このように、第１吸収性コア２１０は、平面視して長手方向に長辺を有する矩形の形状をしている。

図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すとおり、第１吸収性コア２１０は、第１面２１３ａ及び第２面２１３ｂを有している。第１面２１３ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２１３ｂは非肌当接面側であり、裏面シート側を向いている。

第１吸収性コア２１０は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２１４ａと、高坪量部２１４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２１４ｂとを有している。高坪量部２１４ａと低坪量部２１４ｂとは一体成形されている。第１吸収性コア２１０は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。

図６（ａ）に示すとおり、低坪量部２１４ｂは、その複数本が第１吸収性コア２１０の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２１４ｂは、その複数本が第１吸収性コア２１０の幅方向にも延びている。その結果、低坪量部２１４ｂは、第１吸収性コア２１０の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２１４ｂによって形成される格子内に高坪量部２１４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２１４ａは低坪量部２１４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２１４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２１４ｂに関しては、該低坪量部２１４ｂが第１吸収性コア２１０の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。第１吸収性コア２１０の長手方向に延びる低坪量部２１４ｂの幅と、第１吸収性コア２１０の幅方向に延びる低坪量部２１４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。

以上のとおり、第１吸収性コア２１０は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２１４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２１４ｂとからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部２１４ａの周囲はその全域にわたって低坪量部２１４ｂによって囲まれて個々に独立しているブロック領域を備えている。更に、ブロック構造の最外周は、低坪量部２１４ｂによって囲まれている。各高坪量部２１４ａが低坪量部２１４ｂによって囲まれていること、及びブロック構造の最外周が低坪量部２１４ｂによって囲まれていることによって、ブロック領域の幅方向外方に配されたレッグ弾性部材３４及び胴回り弾性部材３５の収縮に起因する応力が、ブロック領域の幅方向の側部に均等に加わるようになるので、第１吸収性コア２１０のブロック構造が破壊されることが効果的に防止される。特に、ブロック構造の最外周に位置している低坪量部２１４ｂの角部が外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びていると、該角部にレッグ弾性部材３４及び胴回り弾性部材３５の収縮に起因する応力が集中しにくくなるので、第１吸収性コア２１０のブロック構造が破壊されることが一層効果的に防止される。

低坪量部２１４ｂの坪量は高坪量部２１４ａの坪量に対して、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２１４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは６００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは５００ｇ／ｍ²である。低坪量部２１４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは２０ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは４００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ²である。坪量の測定方法は、上述したとおりである。

高坪量部２１４ａは、低坪量部２１４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。低坪量部２１４ｂの厚みは高坪量部２１４ａの厚みに対して、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２１４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは１．０ｍｍであり、更に好ましくは１．５ｍｍである。上限値は好ましくは６ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍである。低坪量部２１４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは０．５ｍｍであり、更に好ましくは１．０ｍｍである。上限値は好ましくは４ｍｍであり、更に好ましくは３．５ｍｍである。厚みの測定方法は、上述したとおりである。

ブロック領域は、第１吸収性コア２１０の腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２１７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２１７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２１７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂにおける高坪量部２１４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２１７Ｃにおける高坪量部２１４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図６（ａ）に示すとおり、腹側部高坪量部群２１７Ａにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が８個又は６個であり、背側部高坪量部群２１７Ｂにおいては、８個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２１７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２１４ａの数が２個である。本実施形態においては、高坪量部２１４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂにおける高坪量部２１４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２１７Ｃにおける高坪量部２１４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっていることを意味している。このような構成を採用することで、排尿部に対応する部位である股下部Ｃから腹側部Ａ又は背側部Ｂへ向けての液の拡散を効率よく行うことができ、股下部Ｃから距離のある腹側部Ａ又は背側部Ｂの吸収域を有効に利用できるようなる。

ブロック領域内には、第１吸収性コア２１０の長手方向中心線ＣＬ上の位置に、該長手方向中心線ＣＬに沿って、縦長の中央開口部２１５ａが形成されている。中央開口部２１５ａは、第１吸収性コア２１０の厚み方向全域を貫通している。中央開口部２１５ａは、股下部高坪量部群２１７Ｃの形成位置に形成されている。腹側部高坪量部群２１７Ａ及び背側部高坪量部群２１７Ｂの位置には中央開口部２１５ａは形成されていない。中央開口部２１５ａの幅方向両側には、股下部高坪量部群２１７Ｃの一部をなす一対の高坪量部２１４ａが位置している。中央開口部２１５ａの長さ及び幅は、先に述べた第２吸収性コア２２０に形成された中央開口部２２５の長さ及び幅と概ね一致している。

第１吸収性コア２１０におけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２１６が配置されている。つまり、第１吸収性コア２１０は、高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２１６とから構成されている。非ブロック領域２１６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。ブロック領域と非ブロック領域２１６とは、ブロック領域の最外周に位置する低坪量部２１４ｂによって区画されている。非ブロック領域２１６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。

図６（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２１６の厚みは、ブロック領域の高坪量部２１４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２１６の厚みと高坪量部２１４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２１６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２１４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２１６の厚みは、その下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．０ｍｍである。上限値は好ましくは４．０ｍｍであり、更に好ましくは３．５ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。

非ブロック領域２１６の坪量に関しては、ブロック領域の高坪量部２１４ａの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。また、ブロック領域の低坪量部２１４ｂの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。具体的には、非ブロック領域２１６の坪量は、その下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは６００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは５００ｇ／ｍ²である。坪量の測定方法は上述したとおりである。

ブロック領域の高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂは一体成形されている。また、高坪量部２１４ａ及び低坪量部２１４ｂからなるブロック領域と、その外周に位置する非ブロック領域２１６とも一体成形されている。

ブロック領域の幅方向外方に位置する非ブロック領域２１６ａには、第１吸収性コア２１０の長手方向に延びる側部開口部２１５ｂが形成されている。側部開口部２１５ｂは、第１吸収性コア２１０の股下部の領域が大きく屈曲して、第１吸収性コア２１０が股下部の幅に追従しやすくなるようにする目的で形成されている。側部開口部２１５ｂは、第１吸収性コア２１０の厚み方向全域を貫通している。側部開口部２１５ｂは、先に述べた股下部高坪量部群２１７Ｃの形成位置の幅方向外方に形成されている。側部開口部２１５ｂは、長手方向中心線ＣＬに対して対称の位置に、一対形成されている。また側部開口部２１５ｂは、長手方向中心線ＣＬに対して対称形になっている。側部開口部２１５ｂは、長手方向に直線状に延び、かつ互いに平行な内側辺２１８ａ及び外側辺２１８ｂを有する扁平な略台形の形状をしている。内側辺２１８ａは外側辺２１８ｂよりも短くなっている。一対の内側辺２１８ａ間の距離は、先に述べた第２吸収性コア２２０における一対の第１直線部２２２ａ間の距離よりも大きくなっている。側部開口部２１５ｂは、その長さが中央開口部２１５ａと同程度であるか、又はそれよりも長くなっている。また、側部開口部２１５ｂは、その幅が中央開口部２１５ａと同程度であるか、又はそれよりも広くなっている。

以上の構成を有する第１吸収性コア２１０の上に、先に述べた第２吸収性コア２２０を配置した状態においては、図４に示すとおり、第１吸収性コア２１０の股下部高坪量部群２１７Ｃと第２吸収性コア２２０の股下部高坪量部群２２７Ｃとの形成位置を一致させる。また、第１吸収性コア２１０の腹側部高坪量部群２１７Ａと第２吸収性コア２２０の腹側部高坪量部群２２７Ａとの形成位置も一致させる。更に、第１吸収性コア２１０に形成された中央開口部２１５ａと、第２吸収性コア２２０の形成された中央開口部２２５との位置を一致させて、吸収性コア２２をその厚み方向全域にわたって貫通する開口部が形成されるようにする。かかる開口部を形成することで、該開口部の周囲に形成されたブロック領域との相乗効果によって、排泄された液が、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向の双方に一層拡散しやすくなる。このようにして、得られた吸収性コア２２においては、図４に示すとおり、第２吸収性コア２２０における股下部高坪量部群２２７Ｃの幅方向外方の位置において、第１吸収性コア２２１０に形成された一対の側部開口部２１５ｂが露出するようになる。

第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０は、いずれも吸液性材料から構成されている。吸液性材料としては、吸収性物品の技術分野において従来用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば解繊パルプや、ヒドロゲル材料からなる高吸収性ポリマーを用いることができる。第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０における吸液性材料の組成は同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０はそれぞれティッシュペーパーや不織布等からなる液透過性シートで被覆されていてもよく、あるいは第１吸収性コア２１０と第２吸収性コア２２０との積層体が、該液透過性シートで被覆されていてもよい。

図２に戻ると、外装体３０の肌当接面に吸収性本体２０が配置された状態においては、外装体３０に形成された股下部非伸縮領域Ｃ３の位置に、第１吸収性コア２１０に形成された股下部高坪量部群２１７Ｃを含むブロック領域が配置される。更に、外装体３０に形成された腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り非伸縮領域Ｄ３の位置に、第１吸収性コア２１０に形成された腹側部高坪量部群２１７Ａを含むブロック領域及び背側部高坪量部群２１７Ｂを含むブロック領域が配置される。このように、ブロック領域には、弾性部材が配置されておらず、ブロック領域は非伸縮の状態になっているので、本実施形態のおむつ１０においてはブロック領域によって奏される有利な効果が損なわれにくくなっている。詳細には、低坪量部との高坪量部を有するブロック領域を有することで、吸収性コア２２は、その長手方向及び幅方向の双方に柔軟なものとなり、そのことに起因して吸収性コア２２は着用者の身体の形状に沿いやすくなる。更に、排泄された液が、厚みの薄い低坪量部に案内されて流れることで、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向の拡散性を向上させることができる。ブロック領域を採用したことによるこれらの有利な効果を維持しつつ、ブロック領域を非伸縮とすることによって、低坪量部が弾性部材の収縮力で押し潰されて液の流通路としての役目を果たさなくなることを効果的に防止することができる。

図２に示すとおり、外装体３０に形成された股下部伸縮領域Ｃ１，Ｃ２の位置においては、レッグ弾性部材３４の固定端部のうち、幅方向内方寄りの固定端部が、第１吸収性コア２１０の非ブロック領域２１６ａに位置している。詳細には、特にレッグ弾性部材３４における幅方向内方寄りの固定端部が、第１吸収性コア２１０の非ブロック領域２１６ａに形成された側部開口部２１５ｂに位置している。更に、外装体３０に形成された腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り伸縮領域Ｄ１，Ｄ２の位置においては、胴回り弾性部材３５の固定端部のうち、幅方向内方寄りの固定端部が、第１吸収性コア２１０の非ブロック領域２１６ａに位置している。つまり、これらの弾性部材３４，３５の幅方向内方寄りの固定端部は、第１吸収性コア２１０のブロック領域にまで達していない。弾性部材３４，３５の配置を非ブロック領域２１６ａとの関係でこのようにすることで、以下の（イ）−（ハ）の利点が生じる。

（イ）弾性部材３４，３５の収縮力を利用して吸収性コア２２を着用者の身体に引き付けやすくなり、おむつ１と着用者の身体との間に生じる隙間を少なくできる。
（ロ）弾性部材３４，３５の伸縮応力を、第１吸収性コア２１０の比較的堅牢な部位に加えることができるので、第１吸収性コア２１０が湿潤下状態でも壊れにくくなる。したがって、第１吸収性コア２１０が湿潤していても、該第１吸収性コア２１０を身体に十分に引き付けることが可能となる。
（ハ）第１吸収性コア２１０の非ブロック領域２１６ａにおける側部開口部２１５ｂは股下部において屈曲部となり、それによって第１吸収性コア２１０が非肌当接面側に凸形状に変形する。レッグ弾性部材３４の固定端部を側部開口部２１５ｂに位置させることで、凸形状に変形した第１吸収性コア２１０における凸部の頂部においてレッグ弾性部材３４の収縮力を受け止めることができる。その結果、非肌当接面側に対して凹形状をとるブロック領域に、レッグ弾性部材３４の収縮力の影響を与えにくくすることができる。これによって、胴周りでのフィット性を十分な付与した上で、吸収性コア２２の液拡散性の効果が阻害されにくくなる。

なお、レッグ弾性部材３４については、幅方向内方寄りの固定端部が、第１吸収性コア２１０の非ブロック領域２１６ａにおける側部開口部２１５ｂ以外の部位に位置していてもよい。非ブロック領域２１６ａの側部開口部２１５ｂ以外の部位にレッグ弾性部材３４の固定端部を位置させることで、レッグ弾性部材３４の収縮力を吸収性コア２１０の比較的堅牢な部位に加えることができるので、吸収性コア２１０が湿潤下状態でも壊れにくくなり、身体に十分に引き付けることが可能となる。

図２に示すとおり、そして腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り非伸縮領域Ｄ３は、吸収性コア２２の長手方向前端部近傍又は後端部近傍に位置している。これに加えて、胴回り非伸縮領域Ｄ３は好ましくは、吸収性コア２２の長手方向前端部又は後端部を越えて、腹側ウエストフラップ４０Ａ及び背側ウエストフラップ４０Ｂまで延在していると一層有利である。このような構成を採用することで、吸収性コア２２の長手方向における端部域に胴回り弾性体３５の収縮力に起因する応力が過度に加わりにくくなるので、液を案内する働きを有する部位である低坪量部２１４ｂが押し潰されて液流通路の役目を果たさなくなることが効果的に防止されるからである。更に、このような構成を採用することで、吸収性コア２２の長手方向端部近傍のウエストフラップ４０Ａ，４０Ｂに、漏れ防止の役割を果たすポケットを形成することができる。

なお、以上の実施形態においては、股下部非伸縮領域Ｃ３及び胴回り非伸縮領域Ｄ３に、第１吸収性コア２１０のブロック領域が配置されていればよく、第２吸収性コア２２０に関しては、そのブロック領域が股下部非伸縮領域Ｃ３及び胴回り非伸縮領域Ｄ３に配置されていなくてもよい。尤も、第２吸収性コア２２０に関しても、そのブロック領域が股下部非伸縮領域Ｃ３及び胴回り非伸縮領域Ｄ３に配置されていることが、第２吸収性コア２２０のブロック領域の保形性の点から好ましい。

また、第１吸収性コア２１０に関しては、股下部非伸縮領域Ｃ３及び胴回り非伸縮領域Ｄ３の双方において、第１吸収性コア２１０のブロック領域が配置されていることが好ましいが、これに代えて、股下部非伸縮領域Ｃ３及び胴回り非伸縮領域Ｄ３のいずれか一方において、第１吸収性コア２１０のブロック領域が配置されていてもよい。同様に、腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り非伸縮領域Ｄ３の双方において、第１吸収性コア２１０のブロック領域が配置されていることが好ましいが、これに代えて腹側部Ａ及び背側部Ｂの胴回り非伸縮領域Ｄ３のいずれか一方において、第１吸収性コア２１０のブロック領域が配置されていてもよい。

次に、上述したおむつ１の吸収体を構成する吸収性コア２２における第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０の好適な製造方法を説明する。図７には、第１吸収性コア２１０及び第２吸収性コア２２０の製造方法の一実施態様及びそれに用いる製造装置が示されている。以下、両吸収性コアを総称して、単に「吸収性コア」と呼ぶことがある。また、両吸収性コアの総称としての吸収性コアを符号４１で示す。吸収性コア４１の製造装置は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される回転ドラム５０と、回転ドラム５０の外周面に吸収性コア４１の原料である吸収ポリマーを含む吸収性材料４５を供給するダクト６０と、回転ドラム５０の下流側の斜め下方に配置され、矢印Ｒ２方向に回転駆動されるトランスファーロール７０と、回転ドラム５０の周方向におけるダクト６０とトランスファーロール７０との間に配置されたバキュームボックス６５と、バキュームボックス６５と回転ドラム５０との間及びトランスファーロール７０と回転ドラム５０との間を通るように配された、シート状の通気性部材であるメッシュベルト７５と、トランスファーロール７０の下方に配されたバキュームコンベア８０とを備えている。

回転ドラム５０は、図７に示すとおり円筒状をなし、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周面を形成する部材が水平軸回りを回転する。回転ドラム５０の内側（回転軸側）の非回転部分には内部を減圧可能な空間５６が形成されている。空間５６には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間５６内を負圧に維持可能である。他方、回転ドラム５０の内側（回転軸側）の空間５７及び５８には、装置外の空気を取り込み可能な配管（図示せず）が接続されている。

図７に示すとおり、回転ドラム５０の外周面には、製造する吸収性コア４１の形状に対応する形状のドラム凹部５１が複数個、Ｒ１方向に等間隔を空けて形成されている。各ドラム凹部５１の底面部には、図８に示すとおり、多数の細孔が形成されたメッシュプレート５２と、金属製又は樹脂製の難通気性部材５３とが配されている。ここで、難通気性部材５３は、メッシュプレート５２上に突出するように設けられており、上述した低坪量部２１４ｂ，２２４ｂの形状及び位置に対応するように配されている。図８に示すとおり、このように配された難通気性部材５３により区画されたメッシュプレート５２のみからなる領域５４が、高坪量部２１４ａ，２２４ａに対応する部分となり、難通気性部材５３により区画された部分の外周全域におけるメッシュプレート５２のみからなる領域５５が、非ブロック部２１６，２２６に対応する部分となる。また、ドラム凹部５１が形成されていない、回転ドラム５０の外周面の部分は、金属製の剛体からなる回転ドラム５０のフレーム体からなり、非通気性である。

ダクト６０は、図７に示すとおり、その一端側が、負圧に維持される空間５６上に位置する回転ドラム５０の外周面を覆っており、図示しない他端側には、繊維材料導入装置を有している。繊維材料導入装置は、例えば、シート状の木材パルプを粉砕して解繊パルプとし、その解繊パルプ（繊維材料）をダクト内に送り込む粉砕器を備え、ダクト６０の途中に吸収ポリマーを導入する高吸収性ポリマー導入部を備えている。

トランスファーロール７０は、通気性を有する円筒状の外周部を有しており、モータ等の原動機からの動力を受けて、その外周部がＲ２方向に回転する。トランスファーロール７０の内側（回転軸側）の非回転部分には、内部を減圧可能な空間７１が形成されている。空間７１には、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置を作動させることにより、空間７１内を負圧に維持可能である。

バキュームボックス６５は、回転ドラム５０の回転方向Ｒ１において、ダクト６０の下流側端部６１と、トランスファーロール７０との間に配置されている。バキュームボックス６５は、箱状の形状を有し、回転ドラム５０に対向する部位に、回転ドラム５０方向に向かって開口する開口部を有している。バキュームボックス６５は、排気管６７を介して、吸気ファン等の公知の排気装置（図示せず）が接続されており、該排気装置の作動により、バキュームボックス６５内を負圧に維持可能である。

メッシュベルト７５は、網目を有する帯状の通気性ベルトが無端状に連結されたものであり、複数のフリーロール及びトランスファーロール７０に案内されて所定の経路を連続的に移動する。メッシュベルト７５は、トランスファーロール７０の回転によって駆動される。メッシュベルト７５は、バキュームボックス６５の前記開口部の前を通過している間は、回転ドラム５０の外周面に接触しており、トランスファーロール７０と回転ドラム５０とが最も接近している最接近部付近で、回転ドラム５０の外周面から離れてトランスファーロール７０上へと移行する。

バキュームコンベア８０は、駆動ロール８１及び従動ロール８２に架け渡された無端状の通気性ベルト８３と、通気性ベルト８３を挟んでトランスファーロール７０と対向する位置に配されたバキュームボックス８４とを備えている。

次に、上述した吸収性コアの製造装置を用いて吸収性コアを連続的に製造する方法について説明する。先ず、回転ドラム５０内の空間５６、及びバキュームボックス６５内を、それぞれに接続された排気装置を作動させて負圧にする。空間５６内をこのような負圧にすることで、ダクト６０内に、吸液性材料４５を回転ドラム５０の外周面に搬送させる空気流が生じるからである。次に、回転ドラム５０及びトランスファーロール７０を回転させ、また、バキュームコンベア８０を作動させる。そして前記繊維材料導入装置を作動させて、ダクト６０内に繊維材料を供給し、更に高吸収性ポリマーを供給すると、これらの吸液性材料４５は、ダクト６０内を流れる空気流に乗り、飛散状態となって回転ドラム５０の外周面に向けて供給される。

ダクト６０に覆われた部分を搬送されている間に、回転ドラム５０のドラム凹部５１には、吸液性材料（繊維材料と高吸収性ポリマーとの混合物）４５が吸引される。吸液性材料４５は、図９に示すとおり、ドラム凹部５１の各領域５４及び領域５５のメッシュプレート５２上に徐々に堆積する。こうして得られた堆積物４６においては、難通気性部材５３上に吸液性材料４５が堆積してなる部位（難通気性部材５３対応部）４６ａが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が少なく、その他の部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、相対的に吸液性材料４５の堆積量が多くなっており、堆積物４６全体として凹凸構造を有するようになる。

そして、回転ドラム５０が回転して、ドラム凹部５１がバキュームボックス６５の対向位置にくると、ドラム凹部５１内の堆積物４６がバキュームボックス６５からの吸引によって、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態となる。ドラム凹部５１内の堆積物４６は、その状態で、トランスファーロール７０と回転ドラム５０との最接近部の直前まで搬送され、該最接近部付近で、トランスファーロール７０側からの吸引により、メッシュベルト７５に吸い付けられた状態のままドラム凹部５１より離型し、トランスファーロール７０上へと移行する。

こうして、メッシュベルト７５とともにトランスファーロール７０上に移行した凹凸構造を有する堆積物４６は、トランスファーロール７０上のメッシュベルト７５に吸着されたまま、バキュームコンベア８０との受け渡し部（トランスファーロール７０の最下端部）まで搬送され、該受け渡し部において、バキュームボックス８４による吸引によりバキュームコンベア８０上へと移行する。

本実施形態の吸収性の製造装置においては、図７に示すように、堆積物４６が載置される前のバキュームコンベア８０上に、ティッシュペーパーや親水性の不織布からなる被覆材４２が導入され、被覆材４２上に堆積物４６が移行する。そして、更に、折り返し板（図示せず）により被覆材４２が折られて堆積物４６を被覆材４２で包んだ後、被覆材４２で包まれた状態の堆積物４６を所定の間隔で切断して、吸収体１個分の寸法に切断された吸収体前駆体４９を連続的に製造する。

そして、本実施形態の吸収体の製造装置においては、こうして得られた吸収体前駆体４９を加圧手段９０によって圧縮し、吸収体前駆体４９を構成する堆積物４６の厚みを積極的に減少させて、目的とする吸収体（吸収性コア４１）を得る。加圧手段９０は、図７に示すように、少なくとも一方の表面が平滑な一対のロール９１，９２を備え、ロール９１，９２間に導入された被加圧物を上下面から加圧して厚み方向に圧縮可能に構成されている。

加圧手段９０によって吸収体前駆体４９を圧縮すると、吸液性材料が相対的に多く厚みの大きい部位（領域５４対応部）４６ｂ及び部位（領域５５対応部）４６ｃは、吸液性材料４５が相対的に少なく厚みの小さい部位（難通気性部材５３対応部）４６ａよりも強く圧縮される。その結果、上述した製造装置を用いて製造された吸収性コアにおいては、堆積物４６における部位（領域５４対応部）４６ｂ（凸部）及び部位（領域５５対応部）４６ｃが、吸収性コア４１において相対的に密度の高い高坪量部２１４ａ，２２４ａ及び非ブロック領域２１６，２２６となり、堆積物４６における部位（難通気性部材５３対応部）４６ａ（凹部）が、吸収性コア４１において相対的に密度の低い低坪量部２１４ｂ，２２４ｂとなる。

図１０には、本発明の別の実施形態の使い捨ておむつが示されている。図１１は、図１０に示すおむつの分解斜視図である。これらの図に示すおむつは、いわゆる展開型の使い捨ておむつである。なお、図１０及び図１１に示すおむつに関し、特に説明しない点については、先の実施形態のおむつ１０に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図１０及び図１１において、図１ないし図９と同じ部材には同じ符号を付してある。

おむつ１００は、着用者の肌当接面側に配された表面シート２１と、非肌当接面側に配された裏面シート２３と、これら両シート２１，２３間に配された縦長の吸収性コア２２とを備えている。おむつ１００は、長手方向Ｙとそれに直交する幅方向Ｘを有している。そして、長手方向に延びる長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。おむつ１００は、長手方向の中央域に位置する股下部Ｃ及び股下部Ｃから長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを備えている。

おむつ１００は、腹側部Ａの左右両側縁及び背側部Ｂの左右両側縁それぞれが股下部Ｃの左右両側縁よりも幅方向外方に延出している。股下部Ｃの左右両側縁は、幅方向内方に向かって円弧状に湾曲しており、全体として長手方向の中央域が内方に括れた形状を有している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収性コア２２の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収性コア２２の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収性コア２２を挟持・固定している。

おむつ１００は、背側部Ｂの左右両側縁部に一対のファスニングテープＦ，Ｆが設けられている。腹側部Ａの外表面（非肌当接面）、すなわち裏面シート２３の非肌当接面には、図１１に示すとおりファスニングテープＦ，Ｆを止着させるランディングテープＬが設けられている。

おむつ１００の長手方向に沿う両側部それぞれには、長手方向に伸長状態で固定された弾性部材１６１を有する立体ギャザー形成用シート１６２が、表面シート２１の側部に配されて固定されている。これによっておむつ１００の肌当接面側に、おむつ１００の長手方向に延びる一対の立体ギャザーが形成される。また、おむつ１００の長手方向に沿う両側部それぞれには、股下部Ｃにほぼ対応する部位にレッグギャザー形成用の複数本のレッグ弾性部材１６３が長手方向に伸長状態で配されている。レッグ弾性部材１６３は、立体ギャザー形成用シート１６２と裏面シート２３との間に挟持固定されている。レッグ弾性部材１６３が収縮することによって、おむつ１００の股下部Ｃにはレッグギャザーが形成される。更に、おむつ１００の背側部Ｂ側の長手方向端部には、ウエストギャザー形成用の弾性シート１６４が配置されている。弾性シート１６４は、２枚のシート部材１６４ａ，１６４ｂの間に、おむつ１００の幅方向延びる複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂが伸長状態で挟持固定されて構成されている。

弾性シート１６４においては、複数本の弾性部材１６５ａ，１６５ｂのうち、ウエスト開口縁Ｗ寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ｂは、おむつ１００の幅方向における一方の側縁部の近傍の位置から、他方の側縁部の近傍の位置にわたって連続して配置されている。一方、弾性部材１６５ｂよりも吸収性コア寄りに位置する弾性部材である弾性部材１６５ａは、おむつ１００の幅方向における左右の両側部にのみ配置されており、幅方向の中央域には弾性部材１６５ａは配置されていない。詳細には、弾性部材１６５ａは、おむつ１００の幅方向における側縁部近傍に一端を有する。他端は、おむつ１００の幅方向中央域に達する前で終端している。したがって、弾性部材１６５ａが配されている領域をその幅方向に沿って見ると、幅方向に延びる弾性部材１６５ａが伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域、すなわち背側部伸縮領域Ｅ１，Ｅ２と、それらの間に位置する弾性部材が配されない非伸縮領域、すなわち背側部非伸縮領域Ｅ３とが形成されている。該背側部非伸縮領域Ｅ３は、弾性部材１６５ａのうち、伸縮領域の幅方向内方側に位置する部位であって、かつ吸収性コア２２の左右の非ブロック領域に位置する該弾性部材１６５ａの固定部間に配されている。このように、背側部伸縮領域Ｅ１、背側部非伸縮領域Ｅ３及び背側部伸縮領域Ｅ２が、この順で幅方向に沿って形成されている。

吸収性コア２２は平面視において、おむつ１の長手方向と同方向に延びる縦長の形状をしており、長手方向中心線ＣＬに対して対称形をしている。吸収性コア２２は、おむつ１００における腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配されている。吸収性コア２２はその左右の側縁が、長手方向の中央域、すなわちおむつ１００における股下部Ｃに対応する部位において、幅方向内方へ向けて湾曲している。

図１２には、図１０に示す吸収性コア２２のＸ−Ｘ線断面図が示されている。同図に示すとおり、吸収性コア２２は、第１面２２３ａ及び第２面２２３ｂを有している。第１面２２３ａは肌当接面であり、表面シート２１又は必要に応じて用いられる中間シート（図示せず）側を向いている。第２面２２３ｂは非肌当接面側であり、裏面シート２３側を向いている。

吸収性コア２２は、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとを有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。

図１０に示すとおり、低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の長手方向と平行に延びている。また低坪量部２３４ｂは、その複数本が吸収性コア２２の幅方向にも延びている。その結果、低坪量部２３４ｂは、吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びる直交した格子状の形状をしている。そして、低坪量部２３４ｂによって形成される格子内に高坪量部２３４ａが位置している。したがって個々の高坪量部２３４ａは低坪量部２３４ｂによって区画されており、個々に独立している。各高坪量部２３４ａの形状はほぼ同じであり、平面視して矩形をしており、長手方向の長さが、幅方向の長さよりも大きくなっている。一方、低坪量部２３４ｂに関しては、該低坪量部２３４ｂが吸収性コア２２の長手方向及び幅方向に延びて互いに連結しており連続体となっている。吸収性コア２２の長手方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅と、吸収性コア２２の幅方向に延びる低坪量部２３４ｂの幅とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。

以上のとおり、吸収性コア２２は、坪量が相対的に高い複数の高坪量部２３４ａと、坪量が相対的に低い低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有しており、かつ各高坪量部２３４ａの周囲はその全域にわたって低坪量部２３４ｂによって囲まれて個々に独立しているブロック領域を備えている。更に、ブロック構造の最外周は、低坪量部２３４ｂによって囲まれている。ブロック構造の最外周に位置している低坪量部２３４ｂの角部は、外方に向けて凸の曲線を描く丸みを帯びていることが好ましい。

低坪量部２３４ｂの坪量は高坪量部２３４ａの坪量に対して、その下限値が好ましくは２０％であり、更に好ましくは３０％である。上限値は好ましくは８０％であり、更に好ましくは７０％である。高坪量部２３４ａ自体の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ²である。低坪量部２３４ｂに関しては、その坪量の下限値が好ましくは１００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは５００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは４００ｇ／ｍ²である。坪量の測定方法は、上述したとおりである。

高坪量部２３４ａは、低坪量部２３４ｂよりも坪量が大きいだけでなく、厚みも大きくなっている。低坪量部２３４ｂの厚みは高坪量部２３４ａの厚みに対して、その下限値が好ましくは３０％であり、更に好ましくは４０％である。上限値は好ましくは９０％であり、更に好ましくは８０％である。高坪量部２３４ａ自体の厚みは、その下限値が好ましくは２ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。低坪量部２３４ｂに関しては、その厚みの下限値が好ましくは１．５ｍｍであり、更に好ましくは２．５ｍｍである。上限値は好ましくは４．５ｍｍであり、更に好ましくは４．０ｍｍである。厚みの測定方法は、上述したとおりである。

ブロック領域は、吸収性コア２２の腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。各高坪量部群においては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が異なっている。詳細には、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。例えば図１０に示すとおり、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。本実施形態においては、高坪量部２３４ａの寸法は各高坪量部群において同じであるから、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数が、股下部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多いことは、すなわち股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっていることを意味している。

吸収性コア２２におけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２は、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。ブロック領域と非ブロック領域２３６とは、ブロック領域の最外周に位置する低坪量部２３４ｂによって区画されている。非ブロック領域２３６においては、その任意の位置における厚み及び坪量が一定になっている。

図１０に示すとおり、本実施形態においては、非ブロック領域２３６の厚みは、ブロック領域の高坪量部２３４ａの厚みとほぼ同じになっている。尤も、非ブロック領域２３６の厚みと高坪量部２３４ａの厚みとの関係はこれに限られず、非ブロック領域２３６の厚みの方が大きくてもよく、逆に高坪量部２３４ａの厚みの方が大きくてもよい。具体的には、非ブロック領域２３６の厚みは、その下限値が好ましくは３ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍである。上限値は好ましくは８ｍｍであり、更に好ましくは７ｍｍである。厚みの測定方法は上述したとおりである。

非ブロック領域２３６の坪量に関しては、ブロック領域の高坪量部２３４ａの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。また、ブロック領域の低坪量部２３４ｂの坪量と同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。具体的には、非ブロック領域２３６の坪量は、その下限値が好ましくは３００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは３５０ｇ／ｍ²である。上限値は好ましくは９００ｇ／ｍ²であり、更に好ましくは８００ｇ／ｍ²である。坪量の測定方法は上述したとおりである。

ブロック領域の高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂは一体成形されている。また、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域と、その外周に位置する非ブロック領域２３６とも一体成形されている。

図１０に示すとおり、おむつ１００における背側部非伸縮領域Ｅ３の位置に、吸収性コア２２に形成された背側部高坪量部群２３７Ｂを含むブロック領域が配置される。また、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び股下部高坪量部群２３７Ｃの形成位置には、何らの弾性部材も配置されていない。このように、おむつ１００においてはブロック領域に弾性部材が配置されておらず、ブロック領域は非伸縮の状態になっている。

図１０に示すとおり、おむつ１００における背側部伸縮領域Ｅ１，Ｅ２の位置においては、弾性部材１６５ａの固定端部のうち、幅方向内方寄りの固定端部が、吸収性コア２２の非ブロック領域２３６に位置している。つまり、弾性部材１６５ａの幅方向内方寄りの固定端部は、吸収性コア２２のブロック領域にまで達していない。弾性部材１６５ａの固定端部を非ブロック領域２３６に位置させることで、弾性部材１６５ａの収縮力を利用して吸収性コア２２を着用者の身体に引き付けやすくなり、おむつ１００と着用者の身体との間に生じる隙間を少なくできるという利点がある。更に、弾性部材１６５ａの固定端部を非ブロック領域２３６に位置させることで、弾性部材１６５ａの収縮力を吸収性コア２２の比較的堅牢な部位に加えることができるので、吸収性コア２２が湿潤下状態でも壊れにくくなる。したがって、吸収性コア２２が湿潤していても、該吸収性コア２２を身体に十分に引き付けることが可能となる。これによって、ウエストギャザーによるフィット性を十分に付与した上で、吸収性コア２２の液拡散性の効果が阻害されにくくなる。

図１０に示すとおり、背側部非伸縮領域Ｅ３は、吸収性コア２２の長手方向前端部近傍又は後端部近傍に位置している。これに加えて背側部非伸縮領域Ｅ３は、吸収性コア２２の長手方向前端部又は後端部を越えて、背側ウエストフラップ４０Ｂまで延在している。このような構成を採用することで、吸収性コア２２の長手方向における端部域にウエストギャザー弾性部材１６５ａの収縮力に起因する応力が過度に加わりにくくなるので、液を案内する働きを有する部位である低坪量部２３４ｂが押し潰されて液流通路の役目を果たさなくなることが効果的に防止される。更に、このような構成を採用することで、吸収性コア２２の長手方向端部近傍のウエストフラップ４０Ｂに、漏れ防止の役割を果たすポケットを形成することができる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、非ブロック領域２１６，２２６，２３６がブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいたが、これに代えて、非ブロック領域はブロック領域の長手方向外方又は幅方向外方のどちらかに位置していればよい。

図１３（ａ）ないし（ｃ）には、本実施形態のおむつ１００に用いられる吸収性コア２２の別の実施形態が示されている。図１３（ａ）ないし（ｃ）に示す吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、図１０に示す吸収性コア２２と同様に、相対的に坪量が高く非肌当接面側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部２３４ａと、高坪量部２３４ａに隣接し、かつ相対的に坪量が低く肌当接面側に向けて凹んだ低坪量部２３４ｂとからなるブロック構造を有している。高坪量部２３４ａと低坪量部２３４ｂとは一体成形されている。吸収性コア２２は、その非肌当接面側が凹凸構造となっており、かつ肌当接面側が平坦となっている。

吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにおけるブロック領域の長手方向外方及び幅方向外方には、非ブロック領域２３６が配置されている。つまり、吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、高坪量部２３４ａ及び低坪量部２３４ｂからなるブロック領域と、非ブロック領域２３６とから構成されている。非ブロック領域２３６は、ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる。

吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにおけるブロック領域は、腹側部Ａから背側部Ｂまでにわたって配置されている。そしてブロック領域は、腹側部Ａに対応する位置に設けられた腹側部高坪量部群２３７Ａと、背側部Ｂに対応する位置に設けられた背側部高坪量部群２３７Ｂと、股下部Ｃに対応する位置に設けられた股下部高坪量部群２３７Ｃとを有している。各高坪量部群は連結している。腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおける高坪量部２３４ａの配置の数は、股下部高坪量部群２３７Ｃにおける高坪量部２３４ａの配置の数よりも多くなっている。図１３（ａ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。図１３（ｂ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が５個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が３個である。図１３（ｃ）に示す実施形態では、腹側部高坪量部群２３７Ａ及び背側部高坪量部群２３７Ｂにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が６個又は４個であるのに対して、股下部高坪量部群２３７Ｃにおいては、幅方向に沿って配置された高坪量部２３４ａの数が２個である。このように、各実施形態の吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃはいずれも、股下部Ｃにおけるブロック領域の幅よりも、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおけるブロック領域の幅の方が大きくなっている。これらの吸収性コア２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを用いた場合も、図１０に示す吸収性コア２２を用いた場合と同様の有利な効果が奏される。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
前記吸収性物品は、幅方向に延びる弾性部材が伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域と、２つの該伸縮領域の間に位置する非伸縮領域とを幅方向に沿って有しており、
前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の長手方向外方又は幅方向外方に位置する非ブロック領域を有し、
前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなり且つ各高坪量部の周囲がその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて該高坪量部が個々に独立したブロック構造を複数有しており、該高坪量部は規則的に配置され、前記非伸縮領域に前記ブロック領域が配置されており、
前記弾性部材の固定端部が前記非ブロック領域に位置している、吸収性物品。

＜２＞
前記吸収性物品は、長手方向の中央域に位置する股下部及び該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を有し、
前記ブロック領域が、前記腹側部から前記背側部までにわたって配置されており、
前記股下部における前記ブロック領域の幅よりも、前記腹側部及び前記背側部における前記ブロック領域の幅の方が大きくなっている＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収性物品は、前記吸収性コアの長手方向前後端部からそれぞれ前方及び後方に延出し、かつ幅方向に延びる腹側ウエストフラップ及び背側ウエストフラップを有し、
前記腹側部又は前記背側部に胴回り弾性部材が配されて、２つの胴回り伸縮領域と、それらの間に位置する胴回り非伸縮領域とが形成されており、
前記胴回り非伸縮領域が、前記吸収性コアの長手方向前端部近傍又は後端部近傍に位置するとともに、該吸収性コアの長手方向前端部又は後端部を越えて、前記腹側ウエストフラップ又は前記背側ウエストフラップまで延在している＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記非伸縮領域は、前記胴回り弾性部材のうち、前記胴回り伸縮領域の幅方向内方側に位置する部位であって、かつ前記吸収性コアの前記非ブロック領域に位置する該胴回り弾性部材の固定部を含んでいる＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記非ブロック領域が、前記ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜６＞
前記ブロック構造の最外周を囲む前記低坪量部の角部が丸みを帯びている＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記弾性部材としてのレッグ弾性部材が、前記股下部の左右の周縁に沿って配置されているとともに、該周縁から幅方向内方に向けて配置されており、
前記周縁から幅方向内方に向けて配置されている前記レッグ弾性部材の固定端部が、前記非ブロック領域に位置している＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記ブロック領域の幅方向外方に位置する非ブロック領域に、長手方向に延びる側部開口部が形成されており、
前記弾性部材としてのレッグ弾性部材が、前記股下部の左右の周縁に沿って配置されているとともに、該周縁から幅方向内方に向けて配置されており、
前記周縁から幅方向内方に向けて配置されている前記レッグ弾性部材の固定端部が、前記側部開口部に位置している＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体における該裏面シート側に配された外装体とを具備し、
前記弾性部材が前記外装体に配されている＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記吸収性コアが、第１吸収性コアと第２吸収性コアとから構成され、第１吸収性コアは非肌当接面側に配置され、第２吸収性コアは肌当接面側に配置されており、
第２吸収性コアが、前記高坪量部と前記低坪量部とを有しており、
前記低坪量部の坪量が、高坪量部の坪量に対して、その下限値が２０％である＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜１１＞
前記下限値が３０％である＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記低坪量部の坪量が、高坪量部の坪量に対して、その上限値が８０％である＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記上限値が７０％である＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記高坪量部の坪量の下限値が１５０ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記下限値が２５０ｇ／ｍ²である＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記高坪量部の坪量の上限値が８００ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜１７＞
前記上限値が７００ｇ／ｍ²である＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記低坪量部の坪量の下限値が５０ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記下限値が１００ｇ／ｍ²である＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記低坪量部の坪量の上限値が５００ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記上限値が４００ｇ／ｍ²である＜２０＞に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記低坪量部の厚みは前記高坪量部の厚みに対して、その下限値が３０％である＜１０＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜２３＞
前記下限値が４０％である＜２２＞に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記低坪量部の厚みは前記高坪量部の厚みに対して、その上限値が９０％である＜１０＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記上限値が８０％である＜２４＞に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記高坪量部の厚みは、その下限値が１．５ｍｍである＜１０＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記下限値が２．５ｍｍである＜２６＞に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記高坪量部の厚みは、その上限値が８ｍｍである＜１０＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜２９＞
前記上限値が６ｍｍである＜２８＞に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記低坪量部の厚みは、その下限値が０．５ｍｍである＜１０＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３１＞
前記下限値が１ｍｍである＜３０＞に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記低坪量部の厚みは、その上限値が５ｍｍである＜１０＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記上限値が４ｍｍである＜３２＞に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記第２吸収性コアが前記非ブロック領域を有し、該非ブロック領域の厚みは、その下限値が２ｍｍである＜１０＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

＜３５＞
前記下限値が３ｍｍである＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記第２吸収性コアが前記非ブロック領域を有し、該非ブロック領域の厚みは、その上限値が６ｍｍである＜１０＞ないし＜３５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３７＞
前記上限値が５ｍｍである＜３６＞に記載の吸収性物品。
＜３８＞
前記第２吸収性コアが前記非ブロック領域を有し、該非ブロック領域の坪量は、その下限値が１５０ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜３７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記下限値が２５０ｇ／ｍ²である＜３８＞に記載の吸収性物品。

＜４０＞
前記第２吸収性コアが前記非ブロック領域を有し、該非ブロック領域の坪量は、その上限値が８００ｇ／ｍ²である＜１０＞ないし＜３９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４１＞
前記上限値が７００ｇ／ｍ²である＜４０＞に記載の吸収性物品。
＜４２＞
展開型の使い捨ておむつである＜１＞ないし＜４１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４３＞
パンツ型使い捨ておむつである＜１＞ないし＜４１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。

１０ パンツ型使い捨ておむつ
２０ 吸収性本体
２１ 表面シート
２２ 吸収性コア
３０ 外装体
３１ 内層シート
３２ 外層シート
４０Ａ 腹側ウエストフラップ
４０Ｂ 背側ウエストフラップ
２１０ 第１吸収性コア
２１４ａ 高坪量部
２１４ｂ 低坪量部
２１５ａ 中央開口部
２１５ｂ 側部開口部
２１６ 非ブロック領域
２１７Ａ 腹側部高坪量部群
２１７Ｂ 背側部高坪量部群
２１７Ｃ 股下部高坪量部群
２２０ 第２吸収性コア
２２４ａ 高坪量部
２２４ｂ 低坪量部
２２５ 中央開口部
２２６ 非ブロック領域

Claims (8)

1. 表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備え、長手方向及びそれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
   前記吸収体は、高吸収ポリマーを含む吸収性コアを有し、
   前記吸収性物品は、幅方向に延びる弾性部材が伸長状態で固定配置されてなる２つの伸縮領域と、２つの該伸縮領域の間に位置する非伸縮領域とを幅方向に沿って有しており、
   前記吸収性コアは、ブロック領域と、該ブロック領域の長手方向外方又は幅方向外方に位置する非ブロック領域を有し、
   前記ブロック領域は、坪量が相対的に高い高坪量部と、坪量が相対的に低い低坪量部とからなり且つ各高坪量部の周囲がその全域にわたって該低坪量部によって囲まれて該高坪量部が個々に独立したブロック構造を複数有しており、該高坪量部は規則的に配置され、前記非伸縮領域に前記ブロック領域が配置されており、
   前記弾性部材の固定端部が前記非ブロック領域に位置している、吸収性物品。
2. 前記吸収性物品は、長手方向の中央域に位置する股下部及び該股下部から長手方向前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部及び背側部を有し、
   前記ブロック領域が、前記腹側部から前記背側部までにわたって配置されており、
   前記股下部における前記ブロック領域の幅よりも、前記腹側部及び前記背側部における前記ブロック領域の幅の方が大きくなっている請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記吸収性物品は、前記吸収性コアの長手方向前後端部からそれぞれ前方及び後方に延出し、かつ幅方向に延びる腹側ウエストフラップ及び背側ウエストフラップを有し、
   前記腹側部又は前記背側部に胴回り弾性部材が配されて、２つの胴回り伸縮領域と、それらの間に位置する胴回り非伸縮領域とが形成されており、
   前記胴回り非伸縮領域が、前記吸収性コアの長手方向前端部近傍又は後端部近傍に位置するとともに、該吸収性コアの長手方向前端部又は後端部を越えて、前記腹側ウエストフラップ又は前記背側ウエストフラップまで延在している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記非ブロック領域が、前記ブロック領域の周囲をその全域にわたって囲んでいる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
5. 前記ブロック構造の最外周を囲む前記低坪量部の角部が丸みを帯びている請求項４に記載の吸収性物品。
6. 前記弾性部材としてのレッグ弾性部材が、前記股下部の左右の周縁に沿って配置されているとともに、該周縁から幅方向内方に向けて配置されており、
   前記周縁から幅方向内方に向けて配置されている前記レッグ弾性部材の固定端部が、前記非ブロック領域に位置している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
7. 前記ブロック領域の幅方向外方に位置する非ブロック領域に、長手方向に延びる側部開口部が形成されており、
   前記弾性部材としてのレッグ弾性部材が、前記股下部の左右の周縁に沿って配置されているとともに、該周縁から幅方向内方に向けて配置されており、
   前記周縁から幅方向内方に向けて配置されている前記レッグ弾性部材の固定端部が、前記側部開口部に位置している請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
8. 前記表面シート、前記裏面シート及び前記吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体における該裏面シート側に配された外装体とを具備し、
   前記弾性部材が前記外装体に配されている請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。

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