JP5694703B2 - クランプ - Google Patents

Description

この発明は、配管を保持するとともに、防振機能を有するクランプに関し、配管の装着時に、硬質部材からなるクランプ本体の撓み可能な対向片と配管とを接触させることで、軟質部材との接触を回避し、配管の挿入性を向上することができるようにしたものである。

従来、クランプ本体の配管嵌合部に、ゴム製のクッション材を取り付けたクランプが知られている（例えば特許文献１の段落番号「００１６」、「００１７」、「００１９」及び図１〜４参照）。
上記した従来のクッション材には、クランプ本体の開口部から配管嵌合部の内側に向かって延設された上壁部と下壁部とを有している（例えば特許文献１の段落番号「００２０」、図１、図３及び図４参照）。

上記した従来の配管は、上壁部と下壁部との間の空間を通って、クランプ本体の配管嵌合部の内側へ装着されるようにしている（例えば特許文献１の段落番号「００２０」、図３及び図４参照）。

特開2008-286347号公報

しかし、上記した従来のクランプでは、配管がクッション材の上壁部と下壁部との間の空間を通って装着されるが、このとき、クッション材の摩擦抵抗が大きいため、配管の挿入力が高くなったり、或いはクッション材がめくれる等の不具合が起こる可能性があるという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。

すなわち、請求項１に記載の発明は、配管の装着時に硬質部材からなるクランプ本体の撓み可能な対向片と配管とを接触させることで、軟質部材との接触を回避し、配管の挿入性を向上することができるようにしたものである。
また、請求項１に記載の発明によれば、配管の装着時の軟質部材との接触を回避することで、軟質部材がめくれる等の不具合を解消することができる。
これに加え、請求項１に記載の発明は、クランプ本体の撓み可能な対向片の爪部を軟質部材の凹部にはめ込むことで、クランプ本体と軟質部材とを簡便に且つ迅速に組み付けることができるようにしたものである。
さらに、請求項１に記載の発明は、同一の２個の部材を組み付けることにより、クランプ本体を組み立てることができるようにしているので、部材を１個の金型を使用して製造でき、型費を抑えることができるばかりでなく、部品の種類や個数を減少できるので、組み立てが容易であり、しかも誤った組み立てを防止することができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。

すなわち、請求項２に記載の発明は、撓み可能な対向片の平面部により、配管に作用する抜去方向への荷重を受けることができるようにしたものである。

（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。

すなわち、請求項３に記載の発明は、撓み可能な対向片が撓む方向に軟質部材に肉抜き部を形成しているので、配管の装着時に硬質部材を撓み易くすることができ、配管の挿入性を一層、向上することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
すなわち、請求項４に記載の発明は、軟質部材の管挿入路に向かって延出する管支持部をクランプ本体に形成することで、パイプの変位を防止することができるようにしたものである。
このため、請求項４に記載の発明によれば、パイプと、硬質部材からなるクランプ本体との接触を防止することができる。

各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。

第１に、クランプ(10)には、例えば図１〜６に示すように、次の構成を有する。
（１）クランプ本体(40)
クランプ本体(40)は、硬質部材（例えば片半部41,42）からなる。
（２）軟質部材(50)
軟質部材(50)は、例えば図１に示すように、クランプ本体(40)に設けられている。

（３）管保持部(51)
管保持部(51)は、例えば図１、図２、図６及び図１２に示すように、軟質部材(50)に設けられ、配管(20)を保持可能なものである。
（４）管挿入路(52)
管挿入路(52)は、例えば図１、図２、図６及び図１２に示すように、管保持部(51)に一端部が連通し、他端部が外部に開口したものである。

（５）一対の対向片(63)
一対の対向片(63)は、例えば図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、クランプ本体(40)に設けられ、管挿入路(52)を挟んで対向して位置するものである。
第２に、一対の対向片(63)のうち、少なくとも一方の対向片(63)は、例えば図１６〜１８に示すように、管挿入路(52)に挿入された配管(20)の外周に押され、管挿入路(52)を拡開可能な方向に撓み可能である。

第３に、一方の対向片(63)は、例えば図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、管保持部(51)と隣接する位置まで延出している。
第４に、一方の対向片(63)の延出した端部は、例えば図２及び図１６に示すように、当該端部と隣接する軟質部材(50)の一部より、管挿入路(52)の内部に向かって突出している。
第５に、一方の対向片(63)の延出した端部には、例えば図２及び図１６に示すように、爪部(63a)が設けられている。
第６に、軟質部材(50)には、例えば図２及び図１６に示すように、爪部(63a)がはまり込む凹部(53)が設けられている。
第７に、クランプ本体(40)は、例えば図１に示すように、同一の２個の部材（例えば片半部41,42）を組み付けることにより形成されている。
第８に、軟質部材(50)は、例えば図１に示すように、２個の部材（例えば片半部41,42）間に保持されている。
第９に、同一の２個の部材は、例えば図１に示すように、２個の片半部(41,42)から構成されている。
第１０に、２個の片半部(41,42)の間に軟質部材(50)を位置させ、両片半部(41,42)を配管(20)の長手方向に互い突き合わせ、軟質部材(50)をサンドイッチ状にはさんだ状態で、両片半部(41,42)を互いに固定している。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。

すなわち、一方の対向片(63)の延出した端部には、例えば図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、配管(20)に作用する抜去方向への荷重を受ける平面部(63b)が形成されている。

（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。

すなわち、軟質部材(50)には、例えば図１、図２及び図１２に示すように、一方の対向片(63)が撓む方向に少なくとも肉抜き部（例えば第１、第２肉抜き部54,55）が形成されている。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、クランプ本体(40)には、例えば図２４及び図２５に示すように、管挿入路(52)に向かって延出する管支持部(200)が形成されている。

本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、配管の装着時に硬質部材からなるクランプ本体の撓み可能な対向片と配管とを接触させることで、軟質部材との接触を回避し、配管の挿入性を向上することができる。

また、請求項１に記載の発明によれば、配管の装着時の軟質部材との接触を回避することで、軟質部材がめくれる等の不具合を解消することができる。
これに加え、請求項１に記載の発明によれば、クランプ本体の撓み可能な対向片の爪部を軟質部材の凹部にはめ込むことで、クランプ本体と軟質部材とを簡便に且つ迅速に組み付けることができる。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、同一の２個の部材を組み付けることにより、クランプ本体を組み立てることができるようにしているので、部材を１個の金型を使用して製造でき、型費を抑えることができるばかりでなく、部品の種類や個数を減少できるので、組み立てが容易であり、しかも誤った組み立てを防止することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。

すなわち、請求項２に記載の発明によれば、撓み可能な対向片の平面部により、配管に作用する抜去方向への荷重を受けることができる。

（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。

すなわち、請求項３に記載の発明によれば、撓み可能な対向片が撓む方向に軟質部材に肉抜き部を形成しているので、配管の装着時に硬質部材を撓み易くすることができ、配管の挿入性を一層、向上することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、軟質部材の管挿入路に向かって延出する管支持部をクランプ本体に形成することで、パイプの変位を防止することができる。
このため、請求項４に記載の発明によれば、パイプと、硬質部材からなるクランプ本体との接触を防止することができる。

クランプの分解斜視図である。 クランプの正面図である。 クランプの側面図である。 クランプの平面図である。 クランプの底面図である。 クランプの取り付け状態の説明図である。 片半部の正面図である。 片半部の側面図である。 片半部の平面図である。 片半部の底面図である。 片半部の背面図である。 軟質部材の正面図である。 軟質部材の側面図である。 軟質部材の平面図である。 図１４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 配管の挿入時の説明図である。 配管の挿入途中の説明図である。 配管に抜け方向の力が作用した場合の説明図である。 図１９〜２３は第２の実施の形態を示し、図１９はクランプの分解斜視図である。 クランプの正面図である。 クランプから片半部を取り外した状態の正面図である。 クランプの左側面図である。 クランプの右側面図である。 図２４〜４０は第３の実施の形態を示し、図２４はクランプの分解斜視図である。 クランプを組み立てた状態の斜視図である。 クランプの正面図である。 クランプの右側面図である。 クランプの平面図である。 クランプの底面図である。 クランプの取り付け状態の説明図である。 片半部の正面図である。 片半部の左側面図である。 片半部の背面図である。 片半部の平面図である。 片半部の底面図である。 軟質部材の正面図である。 軟質部材の右側面図である。 軟質部材の平面図である。 図３６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図３８のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。 管支持部の無いクランプを正面から見た説明図である。 図４１のＤ部分を拡大した説明図である。 管支持部の有るクランプを正面図から見た説明図である。 図４１のＤ部分を拡大した説明図である。

図１〜６中、10は、クランプを示し、本クランプ10は、図６に示すように、配管20を保持するとともに、防振機能を有するものである。
具体的には、クランプ10は、図示しないが、例えば自動車のエンジンコンパートメント（エンジンルーム）内に配置され、エアコン等の配管20から、エアコンのコンプレッサーからの振動をボディーに伝達し難くするための防振（振動抑制）の機能を有するものである。

クランプ10は、図６に示すように、パネル30に固定される。パネル30には、上下に貫通する取付孔31を設けている。取付孔31は、図示しないが、非円形に、例えば長円形状に形成されている。
なお、取付孔31として、長円形状を例示したが、非円形であれば良く、楕円形、方形等でも良い。

パネル30,30aには、図６に示すように、厚みの異なるものが２種類有る。パネル30,30aのうち、一方のパネル30は、比較的薄く、他方のパネル30aは厚く形成されている。
具体的には、クランプ10は、大別すると、次のパーツから構成されている。
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
（１）クランプ本体40
（２）軟質部材50
なお、クランプ10のパーツは、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（クランプ本体40）
クランプ本体40は、硬質部材からなる。

具体的には、クランプ本体40は、図１に示すように、同一の２個の部材、すなわち片半部41,42を組み付けることにより形成される。２個の片半部41,42の間には、後述する軟質部材50を、サンドイッチ状にはさんで保持している。
２個の片半部41,42は、図示しないが、一つの金型で成型された同一の部品であり、適度な弾性と剛性とを有する、例えばＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の熱可塑性樹脂で一体的に成型されている。

クランプ本体40には、大別すると、次の各部を備える。
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
（１）枠体60
（２）支持脚70
なお、クランプ本体40の各部は、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（軟質部材50）
軟質部材50は、図１に示すように、クランプ本体に設けられるものである。

具体的には、軟質部材50は、クランプ本体40より軟質樹脂、例えばＴＰＯ（オレフィン系エラストマー）等の熱可塑性樹脂で一体的に成型されている。
軟質部材50には、大別すると、次の各部を備える。
なお、軟質部材50の各部は、次の（１）〜（４）に限定されない。
（１）管保持部51
管保持部51は、図１、図２、図６及び図１２に示すように、軟質部材50に設けられ、配管20を保持可能なものである。

具体的には、管保持部51は、Ｃ字形に形成され、その内径を配管20の外径より小さく設定している。
（２）管挿入路52
管挿入路52は、図１、図２、図６及び図１２に示すように、管保持部51に一端部が連通し、他端部が外部に開口したものである。

具体的には、管挿入路52は、管保持部51の上方に位置し、その溝幅を配管20の外径より小さく設定している。
（３）凹部53
凹部53は、図２及び図１６に示すように、軟質部材50に設けられ、クランプ本体40の後述する対向片63の爪部63aがはまり込むものである。

具体的には、凹部53は、管挿入路52をはさんで左右一対形成され、管挿入路52の長さの途中に位置し、管挿入路52に向かって開口している。
（４）第１〜第４肉抜き部54〜57
第１〜第４肉抜き部54〜57は、図１、図２及び図１２に示すように、軟質部材50を撓み易くするためのものであり、軟質部材50の厚み方向に貫通する穴状に複数個、例えば４個形成されている。

なお、肉抜き部54〜57として、穴状のものを例示したが、穴状のものに限定されず、一端が塞がれた凹状のものでも良い。
具体的には、４個の第１〜第４肉抜き部54〜57のうち、２個の第１、第２肉抜き部54,55は、図１、図２及び図１２に示すように、対向片63が撓む方向に位置している。
残る２個の第３、第４肉抜き部56,57は、図１、図２及び図１２に示すように、第１、第２肉抜き部54,55の下側にそれぞれ位置し、管保持部51の直径方向に対向して位置する。
（枠体60）
枠体60は、配管20を保持するものであり、上面が開放したＣ字形に形成されている。

具体的には、枠体60には、次の各部を備える。
なお、（１）〜（６）については、後述する。
（１）中空部61
（２）開口部62
（３）対向片63
（４）弾性腕64
（５）ロック爪65
（６）ロック片66
なお、枠体60の各部は、上記した（１）〜（６）に限定されない。
（支持脚70）
支持脚70は、図１〜３、図５及び図６に示すように、枠体60から垂下し、枠体60をパネル30に支持するためのものである。

具体的には、支持脚70には、次の各部を備える。
なお、支持脚70の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）弾性爪71
弾性爪71は、図１〜３、図５及び図６に示すように、支持脚70の互いに背向した側面からそれぞれ突出し、一対形成されている。各弾性爪71は、パネル30の取付孔31の内縁に押されて、支持脚70の内部に向かって撓み込むことで縮径する。取付孔31を通過後、各弾性爪71は、樹脂の弾性復元力により復元し、パネル30の裏面（下面）に当接する。このため、各弾性爪71は、枠体60の後述する左右一対の弾性腕64との間で、パネル30を表裏面（上下面）からはさみ持つことで、クランプ本体40がパネル30の取付孔31に対して固定される。

なお、一対の弾性爪71は、図５において上下方向に突出させ、これに対し、一対の弾性腕64は直交する向き、すなわち同図において左右方向に突出させている。
（２）位置決め突起72
位置決め突起72は、図１、図７及び図８に示すように、２個の片半部41,42の合わせ面にそれぞれ位置し、両片半部41,42の一方の合わせ面から、他方の合わせ面に向かって片状に突出するものである。

（３）位置決め穴73
位置決め穴73は、図１、図７及び図８に示すように、位置決め突起72に隣接して、２個の片半部41,42の合わせ面にそれぞれ位置し、穴状に形成されている。両片半部41,42の一方の合わせ面に形成された位置決め穴73には、他方の合わせ面から突出する位置決め突起72がはまり込むものである。
（中空部61）
中空部61は、図１及び図７に示すように、Ｃ字形の枠体60の内周で囲まれた内側に形成され、軟質部材50がはまり込むものである。

中空部61には、図１に示すように、その中空部61の厚み方向の両側に位置し、Ｃ字形の枠体60の内周に沿って湾曲した一対の突縁部61aを形成している。突縁部61aの高さは、図２に示すように、軟質部材50の厚みより低く設定されている。
このため、中空部61内に軟質部材50をはめ込んだ際に、図２に示すように、突縁部61aの内周縁から中空部61の中央に向かって、軟質部材50の一部が突出する。

本実施の形態では、一対の突縁部61aは、図１に示すように、２個の片半部41,42に１個ずつ形成されている。２個の片半部41,42の突縁部61aは、両片半部41,42を突き合わせて組み立てた際に、軟質部材50の厚み方向の両側に位置する。
そして、一対の突縁部61aと、枠体60の内周とで囲まれた内側に、図示しないが、断面コ字形の溝が形成され、この溝内に軟質部材50が保持される。
（開口部62）
開口部62は、図１及び図７に示すように、中空部61に一端部が連通し、他端部が外部に開口したものである。開口部62には、軟質部材50の管挿入路52が位置する。
（対向片63）
一対の対向片63は、図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、クランプ本体40に設けられ、軟質部材50の管挿入路52を挟んで対向して位置するものである。

一対の対向片63のうち、少なくとも一方の対向片63、本実施の形態では両対向片63は、図１６〜１８に示すように、管挿入路52に挿入された配管20の外周に押され、管挿入路52を拡開可能な方向に撓み可能である。
なお、両対向片63を、撓み可能としたが、これに限定されず、一方のみを撓み可能としても良い。

一方の対向片63、本実施の形態では両対向片63は、図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、軟質部材50の管保持部51と隣接する位置まで、すなわち下方に向かって延出している。
一方の対向片63、本実施の形態では両対向片63の延出した端部、すなわち両対向片63の下端部は、図２及び図１６に示すように、当該端部と隣接する軟質部材50の一部より、管挿入路52の内部に向かって突出している。

本実施の形態では、一対の対向片63は、図１及び図７に示すように、２個の片半部41,42に１個ずつ形成されている。２個の片半部41,42の対向片63は、図２に示すように、両片半部41,42を突き合わせて組み立てた際に、軟質部材50の管挿入路52の幅方向の左右両側に位置する。
両対向片63は、図２に示すように、軟質部材50の管挿入路52の溝幅を、管保持部51に向かって狭めるように、逆「ハ」の字形に斜め傾斜させている。

具体的には、各対向片63には、図１、図２、図６及び図１６〜１８に示すように、次の各部をそれぞれ備える。
なお、対向片63の各部は、次の（１）及び（２）に限定されない。
（１）爪部63a
爪部63aは、図２及び図１６に示すように、対向片63の延出した端部、すなわち下端部に位置し、軟質部材50に向かってＬ字形に屈曲している。爪部63aは、軟質部材50の凹部53にはまり込む。

（２）平面部63b
平面部63bは、図２及び図１６に示すように、対向片63の延出した端部、すなわち下端部に位置し、配管20に作用する抜去方向への荷重を受けるものである。
（弾性腕64）
弾性腕64は、図１、図６、図７及び図１０に示すように、枠体60の下端部の左右両側から斜め下向きに左右一対、突出する。

左右の弾性腕64は、図６に示すように、支持脚70をパネル30の取付孔31に挿入して取り付けた際に、パネル30の表面（上面）に弾性的に当接する。左右の弾性腕64を、パネル30の表面（上面）に弾性的に当接させることで、パネル30,30aの板厚の変化を許容している。
なお、一対の弾性腕64は、図５において左右方向に突出させ、これに対し、一対の弾性爪71は直交する向き、すなわち同図において上下方向に突出させている。

本実施の形態では、左右の弾性腕64は、図１及び図７に示すように、２個の片半部41,42に１個ずつ形成されている。２個の片半部41,42の弾性腕64は、図２に示すように、両片半部41,42を突き合わせて組み立てた際に、左右両側に位置する。
（ロック爪65）
ロック爪65は、図１〜４及び図７〜９に示すように、片半部41,42の枠体60の外周からそれぞれ突出するものである。ロック爪65は、図１〜４に示すように、一方の片半部41,42に形成されたロック爪65が、他方の片半部41,42に形成された、後述するロック片66のロック穴66aにはまり込むことで、両片半部41,42を互いに固定するものである。
（ロック片66）
ロック片66は、図１〜４及び図７〜９に示すように、片半部41,42の枠体60の外周にそれぞれ形成され、片半部41,42を突き合わせた際に、ロック爪65とは線対称に位置する。
ロック片66は、両片半部41,42の一方から他方の片半部41,42に向かって上下に薄い板状に延びている。

具体的には、ロック片66には、図１〜４及び図７〜９に示すように、次の部を備える。
なお、ロック片66の部は、次の（１）に限定されない。
（１）ロック穴66a
ロック穴66aは、図１〜４及び図７〜９に示すように、ロック片66の上下に貫通し、方形に形成されている。

なお、ロック穴66aの形状として、方形を例示したが、これに限定されず、ロック爪65がはまり込むものであれば良い。
ロック穴66aは、図７〜９に示すように、一方の片半部41,42に形成されたロック穴66aに、他方の片半部41,42に形成されたロック爪65がはまり込むことで、両片半部41,42を互いに固定するものである。
（クランプ10の組み立て方法）
つぎに、上記した構成を備えるクランプ10の組み立て方法について説明する。

同一の部品である２個の片半部41,42の間に、図１に示すように、軟質部材50を位置させ、片半部41,42を互いに突き合わせることにより、クランプ10を組み立てる。
軟質部材50を両片半部41,42の間の中空部61内にはめ込むと、片半部41の爪部63aが、図１６に示すように、軟質部材50の凹部53内にはまり込む。各片半部41,42の爪部63aが、軟質部材50の左右一対の凹部53内にそれぞれはまり込むことで、中空部61内での軟質部材50の移動が阻止される。

また、両片半部41,42の一方の位置決め突起72が、他方の位置決め穴73にはまり合うように、２個の片半部41,42を互いに突き合わせる
つぎに、２個の片半部41,42を突き合わせると、ロック爪65とロック片66とが互いに当接する。ここで、片半部41,42を強く突き合わせると、ロック片66がロック爪65に押されて押し上げられて上方に撓むことで、ロック爪65を乗り越える。ロック片66がロック爪65を乗り越え、そのロック穴66aとロック爪65との位置が一致すると、ロック片66が樹脂の弾性復元力により復元することで、図３に示すように、ロック爪65がロック穴66aにはまり込む。

各片半部41,42の一方の各ロック爪65が、他方の各ロック穴66aにそれぞれはまり込むことで、軟質部材50をサンドイッチ状にはさんだ状態で、両片半部41,42が互いに固定される。
（クランプ10の使用方法）
つぎに、組み立てた状態のクランプ10の使用方法について説明する。

クランプ10の管保持部51に、配管20を取り付け、その後、支持脚70をパネル30に取り付けても良いし、或いは支持脚70をパネル30に先に取り付け、その後、管保持部51に配管20を取り付けても良く、以下、後者の手順で説明する。
まず、クランプ10の支持脚70を、パネル30の取付孔31に合わせて挿入する。
支持脚70を取付孔31に挿入すると、パネル30の取付孔31の内縁に押されて、一対の弾性爪71が支持脚70の内部に向かって撓み込むことで、支持脚70の外径が縮径する。取付孔31を通過後、各弾性爪71は、樹脂の弾性復元力により復元し、図６に示すように、パネル30の裏面（下面）に当接する。

このため、各弾性爪71は、枠体60の後述する左右一対の弾性腕64との間で、パネル30を表裏面（上下面）からはさみ持つことで、クランプ本体40がパネル30の取付孔31に対して固定される。
また、このとき、左右の弾性腕64は、図６に示すように、パネル30の表面（上面）に弾性的に当接する。左右の弾性腕64を、パネル30の表面（上面）に弾性的に当接させることで、パネル30,30aの板厚の変化を許容することができる。
（配管20の取付方法）
つぎに、パネル30に固定したクランプ10に対する配管20の取付方法について説明する。

配管20を、図１６に示すように、軟質部材50の管挿入路52に合わせて、管保持部51に向かって挿入する。
配管20を管挿入路52に挿入すると、図１７に示すように、クランプ本体40の対向片63に当接する。ここで、配管20を強く押し込むと、配管20の外周に押されて、左右の対向片63が互いに離隔する方向に撓む。

このとき、左右の対向片63に押されて、軟質部材50も撓む。軟質部材50は、管挿入路52の外側にそれぞれ位置する第１、第２肉抜き部54,55により、比較的軽い力で撓み、配管20の挿入力が増加するのを防止している。
左右の対向片63が互いに離隔する方向に撓むことで、軟質部材50の管挿入路52の溝幅が拡開され、配管20が管挿入路52を通り抜けて、図６に示すように、軟質部材50の管保持部51にはまり込む。

配管20が、軟質部材50の管保持部51にはまり込むと、配管20の外径より管保持部51の内径を小さく設定していることから、配管20は管保持部51内に弾性的に保持され、防振機能を有する。
また、両対向片63が、軟質部材50の管保持部51と隣接する位置まで、すなわち下方に向かって延出し、且つ両対向片63の下端部が、当該端部と隣接する軟質部材50の一部より、管挿入路52の内部に向かって突出していることから、管挿入路52を通過する際に、配管20の外周と軟質部材50とが接触することなく、配管20が管保持部51にはまり込む。

さらに、防振機能を有する軟質部材50を、クランプ本体40と別体としているため、配管20の許容径等の変更が容易であり、調整が容易に可能である。
すなわち、配管20の許容径は、軟質部材50の管保持部51の内径に関連するが、管保持部51の内径の異なる軟質部材50を用意することで、クランプ本体40の設計を変更せずに、同一のクランプ本体40に管保持部51の内径の異なる軟質部材50を装着でき、配管20の許容径の変更を容易に行うことができる利点がある。同様に、管保持部51の内径を変化させることで、配管20の許容径の調整を容易に行うことができる利点がある。
（配管20の抜け防止）
一方、クランプ10に取り付けられた配管20に、図１８に示すように、軟質部材50の管挿入路52から抜ける方向の力が作用した場合について説明する。

配管20に抜け方向の力が作用すると、管保持部51内において、配管20の外周に押されて軟質部材50が弾性変形する。さらに、軟質部材50が弾性変形することで、軟質部材50を介して硬質樹脂製のクランプ本体40の平面部63bが押される。
このため、硬質樹脂製の平面部63bが、配管20に作用する抜去方向への荷重を受け止めることで、軟質部材50による防振効果を維持しつつ、軟質部材50の単独の強度不足を補うことができる。
（第２の実施の形態）
つぎに、図１９〜２３を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。

本実施の形態の特徴は、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態のクランプ本体40の弾性腕64を省き、軟質部材50に弾性脚100を形成した点である。
すなわち、軟質部材50の下端部の左右両側には、「ハ」の字形に斜め下方に向かって延びる片状の一対の弾性脚100を形成している。
これに対し、クランプ本体40には、軟質部材50の弾性脚100が通る、内周から外周に貫通した左右一対の切欠部110,110を設けている。

このため、クランプ本体40と軟質部材50とを組み付けた際には、クランプ本体40の切欠部110を通して、軟質部材50の弾性脚100がクランプ本体40の外側に突出する。
軟質部材50の弾性脚100は、第１の実施の形態のクランプ本体40の弾性腕64と同様に、図示しないが、パネル30の表面（上面）に弾性的に当接することで、パネル30,30aの板厚の変化を許容することができる。

なお、軟質部材50の弾性脚100を左右一対形成したが、これに限定されず、一方のみを設けても良い。また、本実施の形態の説明において、第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を用いて説明を省略する。

（第３の実施の形態）
つぎに、図２４以降を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、クランプ本体40に、図２４及び図２５に示すように、軟質部材50の管挿入路52に向かって延出する管支持部200を形成した点である。
すなわち、クランプ本体40の２個の片半部41,42には、図２４〜２６、図３１、図３３に示すように、左右両側から中央に向かって突出した一対の管支持部200をそれぞれ形成している。具体的には、枠体60の突縁部61aから、舌片状に延び、図３１において向かって左側の管支持部200は、対向片63の下側に位置し、右側の管支持部200はロック片66の下側に位置し、枠体60の中心線に対し、左右対称に形成されている。また、管支持部200の先端部は、下側に向かって突縁部61aに接近する方向に、斜めに傾斜している。
これに対し、軟質部材50の管挿入路52には、図２４〜３０及び図３６〜３９に示すように、管支持部200に当接可能な当接部210を形成している。具体的には、当接部210は、図３７において、左右方向に突出するとともに、管保持部51の周囲に沿って、図３６において、上方に向かって開放した略Ｕ形に形成されている。当接部210の外周面は、管支持部200の先端部に臨み、常時、当接していても良いし、或いは所定の間隔、離れていても良い。離れている場合には、管保持部51内に保持された配管20がこじり等により変位した際に、図４３及び図４４に示すように、当接部210の外周面が管支持部200の先端部に当接するようにする。
軟質な当接部210の外周面が、硬質な管支持部200の先端部に当接することで、軟質部材50の変形が抑制される。このため、管保持部51内の配管20の変位も抑制される。

一方、片半部41,42の各対向片63には、図３１、図３３に示すように、爪部63a及び平面部63bを備えるほか、細くなった先端部63cを備える。先端部63cの端面が、平面部63bとなっている。
なお、本実施の形態の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を用いて説明を省略する。

（管支持部200の作用）
つぎに、図４１〜４４を用いて、管支持部200の作用について説明する。
まず、比較までに、図４１及び図４２を用いて、管支持部200の無い場合の動作について説明する。
管支持部200の無い場合には、配管20がこじり等により、図４２に点線で示すように、変位するおそれがある。このとき、配管20の外周に押されて、軟質部材50が変形してしまうため、こじり等による配管20の変位に対する規制力が低い。
これに対し、図４４に示すように、管支持部200の有る場合には、管挿入路52の内部に向かって最も突出した管支持部200の先端部に接する仮想線Ｌを境に、向かって左側の矢印ａの方向において、管保持部51内に配管20が保持され、仮想線Ｌを超えて右側の矢印ｂの方向に、配管20が変位したり、或いは移動することが無い。
すなわち、管支持部200が無いと、配管20の変位により軟質部材50の変形・ずれが生じ、配管20が先端部63c（図３１及び図３３参照）に当たり、ガタツキが発生するおそれがある。これに対し、管支持部200を設けることで、上記のガタツキを防止できる。
また、こじり等による配管20が変位した際に、軟質部材50の当接部210が、管支持部200の先端部に弾性的に当接することで、クッション作用が有る。

（第１の実施の形態）
10 クランプ 20 配管
30 パネル（薄い） 30a パネル（厚い）
40 クランプ本体 41,42 片半部
50 軟質部材
51 管保持部 52 管挿入路
53 凹部
54 第１肉抜き部 55 第２肉抜き部
56 第３肉抜き部 57 第４肉抜き部
60 枠体
61 中空部 61a 突縁部
62 開口部 63 対向片
63a 爪部 63b 平面部
64 弾性腕 65 ロック爪
66 ロック片 66a ロック穴
70 支持脚 71 弾性爪
72 位置決め突起 73 位置決め穴
（第２の実施の形態）
100 弾性脚 110 切欠部
（第３の実施の形態）
200 管支持部 210 当接部
63c 先端部

Claims (4)

1. 硬質部材からなるクランプ本体と、
   前記クランプ本体に設けられる軟質部材と、
   前記軟質部材に設けられ、配管を保持可能な管保持部と、
   前記管保持部に一端部が連通し、他端部が外部に開口した管挿入路と、
   前記クランプ本体に設けられ、前記管挿入路を挟んで対向して位置する一対の対向片とを有し、
   前記一対の対向片のうち、少なくとも一方の対向片は、
   前記管挿入路に挿入された前記配管の外周に押され、前記管挿入路を拡開可能な方向に撓み可能であるクランプであって、
   前記一方の対向片は、
   前記管保持部と隣接する位置まで延出しており、
   前記一方の対向片の延出した端部は、
   当該端部と隣接する前記軟質部材の一部より、前記管挿入路の内部に向かって突出し、
   前記一方の対向片の延出した端部には、
   爪部が設けられ、
   前記軟質部材には、
   前記爪部がはまり込む凹部が設けられ、
   前記クランプ本体は、
   同一の２個の部材を組み付けることにより形成され、
   前記軟質部材は、
   前記２個の部材間に保持され、
   前記同一の２個の部材は、
   ２個の片半部から構成され、
   前記２個の片半部の間に前記軟質部材を位置させ、両片半部を前記配管の長手方向に互い突き合わせ、前記軟質部材をサンドイッチ状にはさんだ状態で、両片半部を互いに固定している、
   ことを特徴とするクランプ。
2. 請求項１に記載のクランプであって、
   前記一方の対向片の延出した端部には、
   前記配管に作用する抜去方向への荷重を受ける平面部が形成されていることを特徴とするクランプ。
3. 請求項１又は請求項２に記載のクランプであって、
   前記軟質部材には、
   前記一方の対向片が撓む方向に少なくとも肉抜き部が形成されていることを特徴とするクランプ。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載のクランプであって、
   前記クランプ本体には、
   前記管挿入路に向かって延出する管支持部が形成されていることを特徴とするクランプ。
   

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