[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5685931B2 - 積層セラミックコンデンサ - Google Patents

積層セラミックコンデンサ Download PDF

Info

Publication number
JP5685931B2
JP5685931B2 JP2010290670A JP2010290670A JP5685931B2 JP 5685931 B2 JP5685931 B2 JP 5685931B2 JP 2010290670 A JP2010290670 A JP 2010290670A JP 2010290670 A JP2010290670 A JP 2010290670A JP 5685931 B2 JP5685931 B2 JP 5685931B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
dielectric
mol
oxide
multilayer ceramic
ceramic capacitor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010290670A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012138502A (ja
Inventor
大介 岩永
大介 岩永
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
TDK Corp
Original Assignee
TDK Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by TDK Corp filed Critical TDK Corp
Priority to JP2010290670A priority Critical patent/JP5685931B2/ja
Priority to KR1020110140317A priority patent/KR20120074224A/ko
Priority to CN2011104438346A priority patent/CN102543431A/zh
Priority to US13/337,856 priority patent/US20120162854A1/en
Publication of JP2012138502A publication Critical patent/JP2012138502A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5685931B2 publication Critical patent/JP5685931B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01GCAPACITORS; CAPACITORS, RECTIFIERS, DETECTORS, SWITCHING DEVICES, LIGHT-SENSITIVE OR TEMPERATURE-SENSITIVE DEVICES OF THE ELECTROLYTIC TYPE
    • H01G4/00Fixed capacitors; Processes of their manufacture
    • H01G4/002Details
    • H01G4/018Dielectrics
    • H01G4/06Solid dielectrics
    • H01G4/08Inorganic dielectrics
    • H01G4/12Ceramic dielectrics
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01GCAPACITORS; CAPACITORS, RECTIFIERS, DETECTORS, SWITCHING DEVICES, LIGHT-SENSITIVE OR TEMPERATURE-SENSITIVE DEVICES OF THE ELECTROLYTIC TYPE
    • H01G4/00Fixed capacitors; Processes of their manufacture
    • H01G4/002Details
    • H01G4/018Dielectrics
    • H01G4/06Solid dielectrics
    • H01G4/08Inorganic dielectrics
    • H01G4/12Ceramic dielectrics
    • H01G4/1209Ceramic dielectrics characterised by the ceramic dielectric material
    • H01G4/1218Ceramic dielectrics characterised by the ceramic dielectric material based on titanium oxides or titanates
    • H01G4/1227Ceramic dielectrics characterised by the ceramic dielectric material based on titanium oxides or titanates based on alkaline earth titanates
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01GCAPACITORS; CAPACITORS, RECTIFIERS, DETECTORS, SWITCHING DEVICES, LIGHT-SENSITIVE OR TEMPERATURE-SENSITIVE DEVICES OF THE ELECTROLYTIC TYPE
    • H01G4/00Fixed capacitors; Processes of their manufacture
    • H01G4/30Stacked capacitors

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Ceramic Engineering (AREA)
  • Inorganic Chemistry (AREA)
  • Ceramic Capacitors (AREA)
  • Compositions Of Oxide Ceramics (AREA)
  • Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)
  • Inorganic Insulating Materials (AREA)

Description

本発明は、積層セラミックコンデンサに関する。
積層セラミックコンデンサは、小型、大容量、高信頼性の電子部品として広く利用されており、1台の電子機器の中で使用される個数も多数にのぼる。積層セラミックコンデンサは、通常、内部電極層用のペーストと誘電体層用のペーストとを使用して、シート法や印刷法等により積層し、積層体中の内部電極層と誘電体層とを同時に焼成して製造される。
近年、電子機器の小型・高性能化にともない、その電子機器に使用される積層セラミックコンデンサにおいても、より一層の小型化・高容量化が進められている。このような小型化・高容量化を実現するために、誘電体層の薄層化および高積層化に適した誘電体磁器の開発が求められている。
たとえば特許文献1では、コア・シェル構造を有し、キュリー温度が80〜90°Cとなる誘電体磁器が開発されている。しかしながら、特許文献1に記載の誘電体磁器では、比誘電率が最大でも約4000であり、さらなる比誘電率の向上が求められている。また、特許文献1に記載の誘電体磁器では、高温負荷寿命の点で信頼性に難点があり、さらなる信頼性の向上が求められていた。
特開2008−239407号公報
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、比誘電率の温度特性の安定性に優れ、しかも比誘電率が高く、信頼性に優れた積層セラミックコンデンサを提供することである。
本発明者等は、比誘電率の温度特性の安定性に優れ、しかも比誘電率が高く、信頼性に優れた積層セラミックコンデンサについて鋭意検討した結果、積層セラミックコンデンサの使用温度範囲よりもBTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度を高く設定し、誘電体層に生じる電界強度を高めることで、比誘電率が使用温度範囲内で安定して高くなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、上記目的を達成するために、本発明に係る積層セラミックコンデンサは、
誘電体層と内部電極層とが交互に積層してある積層セラミックコンデンサであって、
前記誘電体層が、Tiに対してZrが1〜8モル%で置換されているBTZ系誘電体磁器組成物を主成分として含み、
前記BTZ系誘電体磁器組成物を構成する誘電体粒子がシェル構造を実質的に有さず、前記BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度が、前記積層セラミックコンデンサの使用温度範囲よりも高いことを特徴とする。
本発明に係る積層セラミックコンデンサでは、誘電体層の厚みを薄くすることで電界強度を高め、使用温度範囲において、比誘電率を好ましくは4000以上に略一定に保持することが可能になる。なお、本発明において、誘電体磁器組成物のキュリー温度とは、比誘電率が最大のピークを持つ温度である。
好ましくは、前記BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度Tcが、85°C≦Tc≦110°C、さらに好ましくは90°C<Tc≦110°Cである。キュリー温度がこの範囲にあるときに、特にX5Rに規定する使用温度範囲(−55〜85℃)において、比誘電率をたとえば4000以上に略一定に保持することが可能になる。また、−55〜85℃において、静電容量変化率が±15%以内となり、X5R特性を満足することができる。
好ましくは、前記誘電体層の厚みが3μm以下、さらに好ましくは1μm以下、特に好ましくは0.7μm以下である。誘電体層の厚みを薄くすることで、電界強度が高まり、使用温度範囲において、比誘電率を好ましくは4000以上、さらに好ましくは5000以上、特に好ましくは6000以上に略一定に保持することが可能になる。
好ましくは、前記BTZ系誘電体磁器組成物が、一般式、(Ba1−x Ca(Ti1−y Zr)Oで表される誘電体酸化物であり、
前記一般式では、0≦x≦0.06、0.01≦y≦0.08、かつ0.950≦m≦1.050である。このBTZ系誘電体磁器組成物を用いることで、誘電体粒子がシェル構造を実質的に有さず、BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度が、積層セラミックコンデンサの使用温度範囲よりも高く、比誘電率が使用温度範囲内で安定して高くなる誘電体磁器組成物を実現しやすい。
図1は本発明の一実施形態に係る積層セラミックコンデンサの断面図である。 図2は図1に示す誘電体層の要部拡大断面図である。 図3は本発明の実施例に係る積層セラミックコンデンサの温度特性を示すグラフである。 図4はBTZ系誘電体磁器組成物においてZrの添加量(y)変化によるキュリー温度の変化を示すグラフである。 図5(A)は本発明の実施例に係る積層セラミックコンデンサにおける誘電体層のSEM断面写真であり、図5(B)は本発明の比較例に係る積層セラミックコンデンサにおける誘電体層のSEM断面写真である。
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
積層セラミックコンデンサ
図1に示すように、本発明の一実施形態に係る積層セラミックコンデンサ1は、誘電体層2と内部電極層3とが交互に積層された構成のコンデンサ素子本体10を有する。このコンデンサ素子本体10の両端部には、素子本体10の内部で交互に配置された内部電極層3と各々導通する一対の外部電極4が形成してある。コンデンサ素子本体10の外形や寸法には特に制限はなく、用途に応じて適宜設定することができ、通常、外形はほぼ直方体形状とし、寸法は通常、縦(0.15〜5.6[mm])×横(0.2〜5.0[mm])×厚み(0.1〜1.9[mm])程度である。
内部電極層3は、各端面がコンデンサ素子本体10の対向する2端部の表面に交互に露出するように積層してある。一対の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の両端部に形成され、交互に配置された内部電極層3の露出端面に接続されて、コンデンサ回路を構成する。
誘電体層2
誘電体層2を構成する誘電体磁器組成物は、組成式(Ba1−x Ca(Ti1−y Zr)Oで表されるペロブスカイト構造を有するBTZ系誘電体磁器組成物を主成分として有する。この際、酸素(O)量は、上記式の化学量論組成から若干偏倚してもよい。
上記式中、xは、好ましくは0≦x≦0.06、さらに好ましくは0≦x≦0.04である。xはCaの原子数を表し、記号x、すなわちCa/Ba比を変えることで結晶の相転移点を任意にシフトさせることが可能となる。そのため、容量温度係数や比誘電率を任意に制御することができる。ただし、本実施形態においては、x=0、すなわちCaを含有しない態様としても良い。
上記式中、yは、好ましくは0.01≦y≦0.08、さらに好ましくは0.02≦y≦0.08である。yはZr原子数を表し、Zrが少なすぎると、誘電体粒子がコア・シェル構造と成りやすく、Zrが多すぎると、使用温度範囲に対してキュリー温度を高く設定することが困難になる。
上記式中、mは、好ましくは0.995≦m≦1.020、より好ましくは1.000≦m≦1.006である。mを0.995以上にすることにより還元雰囲気下での焼成に対して半導体化を生じることが防止され、mを1.020以下にすることにより焼成温度を高くしなくても緻密な焼結体を得ることができる。
本実施形態では、BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度Tcは、積層セラミックコンデンサの使用温度範囲よりも高く、たとえば図3に示す曲線αで示すように、X5Rに規定する使用温度範囲(−55〜85℃)よりも高い。すなわち、BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度Tcは、85°C≦Tc≦110°C、さらに好ましくは90°C<Tc≦110°Cである。
本実施形態の誘電体層2を構成する誘電体磁器組成物は、上記主成分に加えて、副成分を含有している。本実施形態においては、第1副成分〜第4副成分を含むことが好ましい。第1副成分はMgの酸化物であり、第2副成分はMnの酸化物またはCrの酸化物から選択される少なくとも1つ、第3副成分は、R(希土類)の酸化物であり、第4副成分は、Siを含む酸化物である。
第1副成分(Mgの酸化物)は、焼成時における母材となる主成分原料粉末の粒成長を抑制する効果を有する。Mgの酸化物の含有量は、主成分100モルに対して、MgO換算で、好ましくは0モルより多く、0.5モル以下であり、より好ましくは0.05〜0.5モルである。
第2副成分は、焼結を促進する効果と、IRを高くする効果と、IR寿命を向上させる効果とを示す。MnまたはCrの酸化物の合計の含有量は、主成分100モルに対して、元素換算で0.05〜2モルであり、好ましくは0.1〜1モルであり、さらに好ましくは0.1〜0.5モルである。
第3副成分(Rの酸化物)は、IR寿命を向上させる効果と、容量温度特性を平坦化する効果とを示す。第3副成分におけるRは、Y、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Gd、Tb、Dy、HoおよびYbから選択される少なくとも1種であることが好ましく、高温負荷寿命と静電容量変化率の観点から、好ましくはTbおよびYであり、より好ましくはYである。第3副成分(Rの酸化物)の含有量は、主成分100モルに対して、元素換算で0.05〜4モルであり、好ましくは0.1〜2.0モルである。
なお、Rの酸化物の含有量は、Rの酸化物のモル比ではなく、R元素単独のモル比である。すなわち、たとえばRの酸化物として、Yの酸化物を用いた場合、Rの酸化物の含有量が1モルであることは、Yの比率が1モルなのではなく、Y元素の比率が1モルであることを意味する。
第4副成分(Siを含む酸化物)は、主として焼結助剤として作用するが、薄層化した際の初期絶縁抵抗の不良率を改善する効果を有する。第4副成分の含有量は、主成分100モルに対して、酸化物換算で0.1〜5モルであり、好ましくは0.5〜4モルであり、さらに好ましくは0.5〜2モルである。
Siを含む酸化物は単純酸化物でも、複合酸化物でもよい。複合酸化物の場合には、(Ba,Ca)SiO2+n (ただし、n=0.8〜1.2)であることがより好ましい。また、(Ba,Ca)SiO2+n におけるnは、好ましくは0〜2であり、より好ましくは0.8〜1.2である。なお、第4副成分においてBaとCaとの比率は任意であり、一方だけを含有するものであってもよい。
本実施形態に係る誘電体層2を構成する誘電体磁器組成物は、上記の主成分および第1〜4副成分に加え、第5副成分を有することが好ましい。第5副成分はV、Mo、W、TaおよびNbから選択される少なくとも1種の元素の酸化物であり、高温負荷寿命の観点から、好ましくはNbの酸化物およびVの酸化物であり、より好ましくはVの酸化物である。第5副成分の含有量は、主成分100モルに対して、各元素換算で好ましくは0〜0.2モルである。
誘電体層2の厚みは、好ましくは、一層あたり3.0μm以下、より好ましくは2.6μm以下、特に1.6μm以下に薄層化されていることが好ましい。厚さの下限は、絶縁が確保できる限りにおいて薄いことが好ましく、特に限定されないが、たとえば1.0μm程度である。図2に示すように、誘電体層2は、いわゆるコア・シェル構造を持たない誘電体粒子2aで構成され、誘電体粒子2aの粒径は、好ましくは0.1〜0.5μmである。誘電体粒子2aは、内部電極層3,3の間に、1〜10個の粒子が存在するようにグレーンサイズが制御される。
誘電体層2の積層数は、特に限定されないが、20以上であることが好ましく、より好ましくは50以上、特に好ましくは、100以上である。積層数の上限は、特に限定されないが、たとえば2000程度である。
内部電極層3
内部電極層3に含有される導電材は特に限定されないが、誘電体層2の構成材料が耐還元性を有するため、比較的安価な卑金属を用いることができる。導電材として用いる卑金属としては、NiまたはNi合金が好ましい。Ni合金としては、Mn,Cr,CoおよびAlから選択される1種以上の元素とNiとの合金が好ましく、合金中のNi含有量は95重量%以上であることが好ましい。なお、NiまたはNi合金中には、P等の各種微量成分が0.1重量%程度以下含まれていてもよい。内部電極層3の厚さは用途等に応じて適宜決定すればよいが、通常、0.3〜2.0μm、特に0.3〜1.0μm程度であることが好ましい。
外部電極4
外部電極4に含有される導電材は特に限定されないが、本実施形態では安価なNi,Cuや、これらの合金を用いることができる。外部電極4の厚さは用途等に応じて適宜決定すればよいが、通常、10〜50μm程度である。
積層セラミックコンデンサ1の製造方法
本実施形態の積層セラミックコンデンサ1は、従来の積層セラミックコンデンサと同様に、ペーストを用いた通常の印刷法やシート法によりグリーンチップを作製し、これを焼成した後、外部電極を印刷または転写して焼成することにより製造される。以下、製造方法について具体的に説明する。
まず、誘電体層用ペーストに含まれる誘電体原料粉末を準備し、これを塗料化して、誘電体層用ペーストを調整する。
誘電体層用ペーストは、誘電体原料粉末と有機ビヒクルとを混練した有機系の塗料であってもよく、水系の塗料であってもよい。
誘電体原料粉末としては、上記した酸化物やその混合物、複合酸化物を用いることができるが、その他、焼成により上記した酸化物や複合酸化物となる各種化合物、例えば、炭酸塩、シュウ酸塩、硝酸塩、水酸化物、有機金属化合物等から適宜選択し、混合して用いることもできる。誘電体原料粉末中の各化合物の含有量は、焼成後に上記した誘電体磁器組成物の組成となるように決定すればよい。
有機ビヒクルとは、バインダを有機溶剤中に溶解したものである。有機ビヒクルに用いるバインダは特に限定されず、エチルセルロース、ポリビニルブチラール等の通常の各種バインダから適宜選択すればよい。また、有機溶剤も特に限定されず、印刷法やシート法など、利用する方法に応じて、テルピネオール、ブチルカルビトール、アセトン、トルエン等の各種有機溶剤から適宜選択すればよい。
また、誘電体層用ペーストを水系の塗料とする場合には、水溶性のバインダや分散剤などを水に溶解させた水系ビヒクルと、誘電体原料とを混練すればよい。水系ビヒクルに用いる水溶性バインダは特に限定されず、たとえば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性アクリル樹脂などを用いればよい。
内部電極層用ペーストは、上記した各種導電性金属や合金からなる導電材、あるいは焼成後に上記した導電材となる各種酸化物、有機金属化合物、レジネート等と、上記した有機ビヒクルとを混練して調製する。
外部電極用ペーストは、上記した内部電極層用ペーストと同様にして調製すればよい。
上記した各ペースト中の有機ビヒクルの含有量に特に制限はなく、通常の含有量、たとえば、バインダは1〜5重量%程度、溶剤は10〜50重量%程度とすればよい。また、各ペースト中には、必要に応じて各種分散剤、可塑剤、誘電体、絶縁体等から選択される添加物が含有されていてもよい。これらの総含有量は、10重量%以下とすることが好ましい。
印刷法を用いる場合、誘電体層用ペーストおよび内部電極層用ペーストを、PET等の基板上に積層印刷し、所定形状に切断した後、基板から剥離してグリーンチップとする。
また、シート法を用いる場合、誘電体層用ペーストを用いてグリーンシートを形成し、この上に内部電極層用ペーストを印刷した後、これらを積層してグリーンチップとする。
焼成前に、グリーンチップに脱バインダ処理および焼成処理を施す。脱バインダ処理および焼成処理は、内部電極層ペースト中の導電材の種類に応じて適宜決定されればよい。還元性雰囲気中で焼成した場合、コンデンサ素子本体にはアニールを施すことが好ましい。アニールは、誘電体層を再酸化するための処理であり、これによりIR寿命を著しく長くすることができるので、信頼性が向上する。
上記のようにして得られたコンデンサ素子本体に、例えばバレル研磨やサンドブラストなどにより端面研磨を施し、外部電極用ペーストを印刷または転写して焼成し、外部電極4を形成する。外部電極用ペーストの焼成条件は、例えば、加湿したNとHとの混合ガス中で600〜800℃にて10分間〜1時間程度とすることが好ましい。そして、必要に応じ、外部電極4表面に、めっき等により被覆層を形成する。
このようにして製造された本発明の積層セラミックコンデンサは、ハンダ付等によりプリント基板上などに実装され、各種電子機器等に使用される。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
実施例1
まず、主成分の原料として、平均原料粒径が0.35μmである(Ba1−x Ca (Ti1−y Zr )Oを準備した。また、副成分の原料として、MgCO(第1副成分)、MnO(またはその他の第2副成分)、Y(またはその他の第3副成分)、SiO(またはその他の第4副成分)、およびV(またはその他の第5副成分)を準備した。上記で準備した主成分の原料および副成分の原料を、表1および表3に示す量となるように、ボールミルにて混合した。得られた混合粉を1000℃で予め仮焼して、平均粒径0.2μmの仮焼粉を調製した。次いで、得られた仮焼粉を、ボールミルで15時間、湿式粉砕し、乾燥して、誘電体原料を得た。なお、MgCOは、焼成後には、MgOとして誘電体磁器組成物中に含有されることとなる。
次いで、得られた誘電体原料:100重量部と、ポリビニルブチラール樹脂:10重量部と、可塑剤としてのジブチルフタレート(DBP):5重量部と、溶媒としてのアルコール:100重量部とをボールミルで混合してペースト化し、誘電体層用ペーストを得た。
また、上記とは別に、Ni粒子:45重量部と、テルピネオール:52重量部と、エチルセルロース:3重量部とを、3本ロールにより混練し、スラリー化して内部電極層用ペーストを作製した。
そして、上記にて作製した誘電体層用ペーストを用いて、PETフィルム上に、乾燥後の厚みが2μmとなるようにグリーンシートを形成した。次いで、この上に内部電極層用ペーストを用いて、電極層を所定パターンで印刷した後、PETフィルムからシートを剥離し、電極層を有するグリーンシートを作製した。次いで、電極層を有するグリーンシートを複数枚積層し、加圧接着することによりグリーン積層体とし、このグリーン積層体を所定サイズに切断することにより、グリーンチップを得た。
次いで、得られたグリーンチップについて、脱バインダ処理、焼成およびアニールを下記条件にて行って、積層セラミック焼成体を得た。
脱バインダ処理条件は、昇温速度:25℃/時間、保持温度:250℃、温度保持時間:8時間、雰囲気:空気中とした。
焼成条件は、昇温速度:200℃/時間、保持温度:1200℃、温度保持時間:2時間、冷却速度:200℃/時間、雰囲気ガス:加湿したN+H混合ガス(酸素分圧:10−12MPa)とした。
アニール条件は、昇温速度:200℃/時間、保持温度:1000℃、温度保持時間:2時間、冷却速度:200℃/時間、雰囲気ガス:加湿したNガス(酸素分圧:10−7MPa)とした。
次いで、得られた積層セラミック焼成体の端面をサンドブラストにて研磨した後、外部電極としてIn−Gaを塗布し、図1に示す積層セラミックコンデンサの試料を得た。得られたコンデンサ試料のサイズは、2.0mm×1.2mm×0.5mmであり、誘電体層の厚み1.6μm、内部電極層の厚み1.2μm、内部電極層に挟まれた誘電体層の数は10とした。
表1および表3に示すように、主成分の各成分のモル比と、主成分に対する副成分の含有モル数を変化させ、得られた各コンデンサ試料について、比誘電率(εs)、絶縁抵抗(IR)、静電容量変化率(TC)、高温負荷寿命(HALT)を下記に示す方法により測定した。結果を表2および表4に示す。
比誘電率εs
比誘電率εsは、コンデンサ試料に対し、基準温度25℃において、デジタルLCRメータ(YHP社製4274A)にて、周波数1kHz,入力信号レベル(測定電圧)1.0Vrmsの条件下で測定された静電容量から算出した(単位なし)。比誘電率は高いほうが好ましく、本実施例では、4000以上を良好とした。結果を表2および表4に示す。
絶縁抵抗(IR)
絶縁抵抗(IR)は、コンデンサの試料に対し、絶縁抵抗計(アドバンテスト社製R8340A)を用いて、25℃においてDC10Vを、60秒間印加した後の絶縁抵抗IRを測定した。上記にて測定した静電容量Cと絶縁抵抗IRとの積を求め、CR積とした。本実施例では、CR積2,000Ω・F以上を良好とした。結果を表2および表4に示す。
静電容量変化率(TC)
コンデンサ試料に対し、−25℃と105℃において、デジタルLCRメータ(YHP社製4284A)にて、周波数1kHz、入力信号レベル(測定電圧)1Vrmsの条件で静電容量を測定し、基準温度25℃における静電容量に対する−55℃および85℃での静電容量の変化率(単位は%)を算出し、容量変化率が±15%以内を満足するか否かを調べた。結果を表2および表4に示す。
高温加速寿命(HALT)
コンデンサ試料に対し、180℃にて、25V/μmの電界下で直流電圧の印加状態に保持し、寿命時間を測定することにより、高温加速寿命(HALT)を評価した。本実施例においては、印加開始から絶縁抵抗が一桁落ちるまでの時間を寿命と定義した。また、この高温加速寿命は、10個のコンデンサ試料について行った。本実施例では、10時間以上を良好とした。結果を表2および表4に示す。
コア・シェル構造の有無
コンデンサ試料の切断面を、透過型電子顕微鏡により観察し、10×10μmの範囲内に、誘電体粒子のコア・シェル構造が10個以上観察された場合に、コア・シェル構造有りと判断し、そうでない場合を、無しと判断した。
評価1(試料番号1〜5)
表1および表2に示すように、コア・シェル構造が無い実施例に対応する試料番号1〜4では、コア・シェル構造有りの比較例に対応する試料番号6に比較して、比誘電率が高い点で優れていることが確認できた。試料番号3のコア・シェル構造を持たない誘電体粒子の断面写真を図5(A1)および(A2)に示し、試料番号5のコア・シェル構造を持つ誘電体粒子の断面写真を図5(B1)および(B2)に示す。なお、図5(A1)および(B1)は、透過型電子顕微鏡(TEM)像であり、図5(A2)および(B2)は、(A1)および(B2)についてのY元素のマッピング画像である。
なお、試料番号3に係るコンデンサ試料における温度に対する比誘電率εsの変化を図3のグラフβ1に示す。比較のために、試料番号3と同じ組成で、誘電体層の厚みのみを、図3に示すように変化させた場合のグラフを図3に示す。誘電体層の厚みを、好ましくは3μm以下、さらに好ましくは2.6μm以下、特に好ましくは1.6μm以下とすることで、使用温度範囲(−55°C〜85°C)において、比誘電率を好ましくは4000以上、さらに好ましくは5000以上、特に好ましくは6000以上に略一定に保持できることが確認できた。また、X5R特性も確保できることが確認できた。
また、試料番号5では、主成分におけるカルシウムの含有量が多すぎることから、容量温度特性の点で、実施例に劣ることが確認された。
評価2(試料番号6〜11)
表1および表2に示すように、試料番号6〜11を比較することで、主成分中のyは、0.01〜0.08が好ましいことが確認できた。なお、図4に示すように、yが0.1以上になると、キュリー温度が85°C未満になり、本発明の効果が得られなくなる。
評価3(試料番号12〜15)
表1および表2に示すように、試料番号12〜15を比較することで、主成分中のmは、0.950〜1.050が好ましいことが確認できた。
評価4(試料番号16〜19)
表1および表2に示すように、試料番号16〜19を比較することで、第1副成分としてのMg酸化物は、主成分100モルに対して、0.05〜0.5モルが好ましいことが確認できた。
評価5(試料番号20〜24)
表1および表2に示すように、試料番号20〜23を比較することで、第2副成分としてのMn酸化物は、主成分100モルに対して、0.05〜2モルが好ましいことが確認できた。また、試料番号24に示すように、Mnに変えて、Crを用いた場合でも、同様な効果が期待できることが確認できた。
評価6(試料番号25〜28)
表3および表4に示すように、第3副成分としてのイットリウム酸化物は、主成分100モルに対して、0.05〜4モルで、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
評価7(試料番号29〜38)
表3および表4に示すように、第3副成分としてのイットリウム酸化物をLa,Ce,Pr,Nd,Sm,Gd,Tb,Dy,Ho,Ybの酸化物に変えても、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
評価8(試料番号39〜41)
表3および表4に示すように、第4副成分としてのシリコン酸化物は、主成分100モルに対して、0.1〜5モルで、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
評価9(試料番号42〜44)
表3および表4に示すように、第4副成分としてのシリコン酸化物を表3に示す複合酸化物に変えても、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
評価10(試料番号45〜46)
表3および表4に示すように、第5副成分としてのバナジウム酸化物は、主成分100モルに対して、0〜0.2モルで、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
評価11(試料番号47〜50)
表3および表4に示すように、第5副成分としてのバナジウム酸化物をMo,W,Ta,Nbの酸化物に変えても、試料番号3と同様な効果が期待できることが確認できた。
Figure 0005685931
Figure 0005685931
Figure 0005685931
Figure 0005685931
1… 積層セラミックコンデンサ
10… コンデンサ素子本体
2… 誘電体層
3… 内部電極層
4… 外部電極

Claims (4)

  1. 誘電体層と内部電極層とが交互に積層してある積層セラミックコンデンサであって、
    前記誘電体層が、Tiに対してZrが1〜8モル%で置換されているBTZ系誘電体磁器
    組成物を主成分として含み、
    前記BTZ系誘電体磁器組成物を構成する誘電体粒子がシェル構造を実質的に有さず、前
    記BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度が、前記積層セラミックコンデンサの使用温
    度範囲よりも高く、
    前記誘電体層を構成する誘電体磁器組成物が、第1副成分としてMgの酸化物をMgO換算で主成分100モルに対して0モルより多く、0.5モル以下で含み、
    前記誘電体層を構成する誘電体磁器組成物が、第2副成分としてMnの酸化物またはCrの酸化物を元素換算で主成分100モルに対して0.05〜2モル含み、
    前記BTZ系誘電体磁器組成物が、一般式、(Ba1−x Cax )m (Ti1−y Zry )O3 で表される誘電体酸化物であり、
    前記一般式では、0≦x≦0.06、0.01≦y≦0.08、かつ0.950≦m≦1.050であることを特徴とする積層セラミックコンデンサ。
  2. 前記BTZ系誘電体磁器組成物のキュリー温度Tcが、85°C≦Tc≦110°Cで
    ある請求項1に記載の積層セラミックコンデンサ。
  3. 前記誘電体層の厚みが3μm以下である請求項1または2に記載の積層セラミックコン
    デンサ。
  4. −55〜85℃の前記使用温度範囲内で、温度に対する静電容量変化率が15%以下の
    条件を満足することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の積層セラミックコンデ
    ンサ。
JP2010290670A 2010-12-27 2010-12-27 積層セラミックコンデンサ Active JP5685931B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010290670A JP5685931B2 (ja) 2010-12-27 2010-12-27 積層セラミックコンデンサ
KR1020110140317A KR20120074224A (ko) 2010-12-27 2011-12-22 적층 세라믹 콘덴서
CN2011104438346A CN102543431A (zh) 2010-12-27 2011-12-27 层叠陶瓷电容器
US13/337,856 US20120162854A1 (en) 2010-12-27 2011-12-27 Multilayer ceramic capacitor

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010290670A JP5685931B2 (ja) 2010-12-27 2010-12-27 積層セラミックコンデンサ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012138502A JP2012138502A (ja) 2012-07-19
JP5685931B2 true JP5685931B2 (ja) 2015-03-18

Family

ID=46316470

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010290670A Active JP5685931B2 (ja) 2010-12-27 2010-12-27 積層セラミックコンデンサ

Country Status (4)

Country Link
US (1) US20120162854A1 (ja)
JP (1) JP5685931B2 (ja)
KR (1) KR20120074224A (ja)
CN (1) CN102543431A (ja)

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013211398A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Tdk Corp 積層セラミックコンデンサ
KR101823160B1 (ko) * 2012-04-26 2018-01-29 삼성전기주식회사 적층 세라믹 전자부품 및 이의 제조방법
JP5655039B2 (ja) 2012-07-31 2015-01-14 太陽誘電株式会社 誘電体セラミックス、積層セラミックコンデンサ及びそれらの製造方法
JP2014029922A (ja) * 2012-07-31 2014-02-13 Murata Mfg Co Ltd セラミック電子部品
JP5608309B1 (ja) 2013-03-18 2014-10-15 京セラ株式会社 全固体型キャパシタ
CN105556627B (zh) 2013-09-30 2018-08-07 京瓷株式会社 全固态电容器
DE102013110978A1 (de) * 2013-10-02 2015-04-16 Epcos Ag Keramischer Vielschichtkondensator
JP5781715B1 (ja) 2013-10-18 2015-09-24 京セラ株式会社 全固体型キャパシタ

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05213669A (ja) * 1992-01-31 1993-08-24 Asahi Chem Ind Co Ltd 誘電性磁器組成物
JP3146967B2 (ja) * 1996-03-08 2001-03-19 株式会社村田製作所 非還元性誘電体セラミック及びそれを用いた積層セラミック電子部品
US6291380B1 (en) * 1999-03-15 2001-09-18 Rohm Co., Ltd. Dielectric ceramic and capacitor using the same
JP2001006966A (ja) * 1999-06-17 2001-01-12 Murata Mfg Co Ltd セラミックコンデンサおよびその製造方法
US6673274B2 (en) * 2001-04-11 2004-01-06 Cabot Corporation Dielectric compositions and methods to form the same
TW569254B (en) * 2001-11-14 2004-01-01 Taiyo Yuden Kk Ceramic capacitor and its manufacturing method
JP2002270455A (ja) * 2002-01-16 2002-09-20 Tdk Corp 積層型セラミックチップコンデンサ
JP4552419B2 (ja) * 2002-11-29 2010-09-29 株式会社村田製作所 誘電体セラミックおよび積層セラミックコンデンサ
US6829136B2 (en) * 2002-11-29 2004-12-07 Murata Manufacturing Co., Ltd. Dielectric ceramic, method for making the same, and monolithic ceramic capacitor
JP4506090B2 (ja) * 2003-03-25 2010-07-21 株式会社村田製作所 誘電体セラミックおよび積層セラミックコンデンサ
JP2005187296A (ja) * 2003-12-26 2005-07-14 Murata Mfg Co Ltd 誘電体セラミック組成物及び積層セラミックコンデンサ
KR100586961B1 (ko) * 2004-04-14 2006-06-08 삼성전기주식회사 내환원성 유전체 자기조성물과 초박층 적층세라믹 콘덴서
JP4508858B2 (ja) * 2004-12-24 2010-07-21 京セラ株式会社 積層セラミックコンデンサおよびその製法
JP2007063040A (ja) * 2005-08-29 2007-03-15 Tdk Corp 誘電体磁器組成物の製造方法、および電子部品
JP4635928B2 (ja) * 2006-03-27 2011-02-23 Tdk株式会社 積層型電子部品およびその製造方法
JP2007331956A (ja) * 2006-06-12 2007-12-27 Tdk Corp 電子部品、誘電体磁器組成物およびその製造方法
JP4556924B2 (ja) * 2006-07-26 2010-10-06 Tdk株式会社 誘電体磁器組成物および電子部品
JP5035016B2 (ja) * 2008-02-26 2012-09-26 Tdk株式会社 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2009182187A (ja) * 2008-01-31 2009-08-13 Panasonic Corp 積層セラミックコンデンサの製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
CN102543431A (zh) 2012-07-04
US20120162854A1 (en) 2012-06-28
KR20120074224A (ko) 2012-07-05
JP2012138502A (ja) 2012-07-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4821357B2 (ja) 電子部品、誘電体磁器組成物およびその製造方法
JP5217405B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP4967965B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP5093311B2 (ja) 積層型セラミック電子部品
JP5018604B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP5685931B2 (ja) 積層セラミックコンデンサ
JP5919847B2 (ja) 積層セラミックコンデンサ
JP6089770B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2010037112A (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2012072037A (ja) 誘電体磁器組成物およびその製造方法ならびにセラミック電子部品
JP2009203089A (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2008280231A (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2013211398A (ja) 積層セラミックコンデンサ
JP6696267B2 (ja) 誘電体磁器組成物および積層セラミックコンデンサ
JP4863007B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP4556924B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP4853360B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2007258476A (ja) 積層型電子部品およびその製造方法
JP5488118B2 (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP2005162557A (ja) 誘電体磁器組成物の製造方法、誘電体層含有電子部品の製造方法および誘電体層含有電子部品
JP2007258477A (ja) 積層型電子部品およびその製造方法
JP2008174434A (ja) 誘電体磁器組成物および電子部品
JP5167591B2 (ja) 電子部品、誘電体磁器組成物およびその製造方法
JP2005263508A (ja) 誘電体磁器組成物、積層型セラミックコンデンサ及びその製造方法
JP5146492B2 (ja) 誘電体磁器組成物およびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130821

RD05 Notification of revocation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425

Effective date: 20131004

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140326

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140408

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140609

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20141224

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150106

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5685931

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150