JP5503310B2 - ランフラットタイヤ用ゴム組成物及びランフラットタイヤ - Google Patents

Description

本発明は、ランフラットタイヤ用ゴム組成物、及びそれを用いたランフラットタイヤに関する。

近年、タイヤのパンク時においてもある程度の距離を安全走行することを目指し、ランフラットタイヤが開発されている。ランフラットタイヤは、タイヤのサイドウォールの内側に、高弾性率で分厚いサイドウォール補強層を配置したものである。サイドウォール補強層により、タイヤパンク時のタイヤの剛性が維持されるため、繰り返し屈曲変形を受けた場合においてもタイヤの破損が軽減され、長距離走行が可能となる。これにより、車両にスペアタイヤを常備しておく必要性がなくなり、車両全体の重量を軽量化することができ、低燃費性を改善することができる。

しかしながら、ランフラットタイヤのパンク時におけるランフラット走行（空気圧が失われた状態での走行）では、走行速度および走行距離の面で改善の余地があり、ランフラットタイヤの耐久性の更なる向上が要求されている。

ランフラットタイヤの耐久性を向上させる有効な手段として、サイドウォールの内側に配置されたサイドウォール補強層を厚くすることにより、タイヤの変形を抑制してタイヤの破壊を防ぐ方法があげられる。しかしながら、サイドウォール補強層を厚くした場合には、サイドウォール補強層の厚さ増加に伴ってランフラットタイヤの重量が大きくなる。そのため、本来ならばランフラットタイヤを用いることにより得られるはずの車両全体の重量の軽量化という効果が低減してしまうという問題があった。

また、カーボンブラックなどの補強用充填剤を増量することで補強層の硬度を上げ、タイヤの変形を抑える方法も挙げられるが、混練り、押出し等の工程において、混練機の負荷が大きくなるという問題がある。また得られたゴム（加硫後）の発熱が大きくなることから、ランフラットタイヤの耐久性の向上効果が充分ではなく、さらに低燃費性が悪化するという問題がある。

特許文献１には、ビード部のタイヤ内腔面側に金属粉又はダイヤモンド粉を含む熱伝導性ゴムが設けられたタイヤが開示されているが、窒化アルミニウムを用いることは検討されておらず、ランフラットタイヤの耐久性向上には改善の余地がある。

また、特許文献２には、窒化ホウ素や炭化ケイ素等の熱伝導性材料を配合したトレッド用ゴム組成物により、走行中に発生するタイヤ表面と氷雪路面の摩擦熱を除去することにより、水の発生を抑制し、氷雪路面上でのグリップ性能を向上できることが開示されている。しかしながら、窒化アルミニウムを使用することや、ランフラットタイヤ用ゴム組成物への適用について詳細に検討されていない。また、窒化ホウ素や炭化ケイ素をランフラットタイヤ用ゴム組成物に配合した場合であっても、ランフラットタイヤの耐久性の向上には改善の余地もある。

また、特許文献３には、脱蛋白天然ゴムを配合することにより、未加硫時の粘度が低く、加工性が良好なスチールベルトコード被覆用ゴム組成物が開示されている。しかしながら、天然ゴム中のリン含有量や、ランフラットタイヤ用ゴム組成物への適用について詳細に検討されていない。

特開２００７−１８２０９５号公報 特開２００５−１７９６１７号公報 特開２００９−２４０７３号公報

本発明は、前記課題を解決し、ランフラットタイヤの耐久性、低燃費性をバランスよく向上できるランフラットタイヤ用ゴム組成物、及びこれを用いたランフラットタイヤを提供することを目的とする。

本発明は、リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴムと、下記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴムと、シリカと、窒化アルミニウムとを含むランフラットタイヤ用ゴム組成物に関する。

（式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基、メルカプト基又はこれらの誘導体を表す。Ｒ^４及びＲ^５は、同一若しくは異なって、水素原子、アルキル基又は環状エーテル基を表す。ｎは整数を表す。）

上記改質天然ゴムは、トルエン不溶分として測定されるゲル含有率が２０質量％以下であることが好ましい。

上記改質天然ゴムは、クロロホルム抽出物の^３１Ｐ ＮＭＲ測定において、−３ｐｐｍ〜１ｐｐｍにリン脂質によるピークが存在せず、実質的にリン脂質が存在しないことが好ましい。

上記改質天然ゴムは、窒素含有量が０．３質量％以下であることが好ましい。上記改質天然ゴムは、窒素含有量が０．１５質量％以下であることが好ましい。

上記改質天然ゴムは、天然ゴムラテックスをケン化処理して得られたものであることが好ましい。

上記窒化アルミニウムの酸素含有率が０．４〜５質量％であることが好ましい。

ゴム成分１００質量％中の上記改質天然ゴムの含有量が１５〜６０質量％、前記変性ブタジエンゴムの含有量が１５〜６０質量％、スチレンブタジエンゴムの含有量が１５〜６０質量％であることが好ましい。

上記窒化アルミニウムの含有量がゴム成分１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。

上記ランフラットタイヤ用ゴム組成物が、サイドウォール補強層に使用されることが好ましい。

本発明はまた、上記ゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関する。

本発明によれば、リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴムと、上記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴムと、シリカと、窒化アルミニウムとを含むランフラットタイヤ用ゴム組成物であるので、熱伝導性、低発熱性（低燃費性）、剛性、耐久性をバランスよく向上でき、優れた熱伝導性、低発熱性（低燃費性）を有すると共に、剛性及び耐久性にも優れたランフラットタイヤを提供できる。なお、本明細書において、ランフラットタイヤの耐久性とは、空気圧が失われた状態（パンク時）でランフラット走行した場合の耐久性（ランフラット耐久性ともいう）を意味する。

本発明のランフラットタイヤ用ゴム組成物は、リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴム（ＨＰＮＲ）と、上記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）と、シリカと、窒化アルミニウムとを含む。

本発明のゴム組成物は、リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴム（ＨＰＮＲ）を含む。天然ゴム（ＮＲ）中に含まれるタンパク質やゲル分、リン脂質を低減、除去した改質天然ゴム（ＨＰＮＲ）を用いることでＮＲの使用に比べて、更なるランフラットタイヤの耐久性、低燃費性の向上を図ることができる。

上記改質天然ゴム（ＨＰＮＲ）は、リン含有量が２００ｐｐｍ以下である。２００ｐｐｍを超えると、貯蔵中にゲル量が増加し、ムーニー粘度が上昇して加工性が悪化したり、優れた低燃費性が得られなくなる傾向がある。該リン含有量は、１５０ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以下がより好ましい。ここで、リン含有量は、たとえばＩＣＰ発光分析等、従来の方法で測定することができる。リンは、リン脂質（リン化合物）に由来するものである。

改質天然ゴム中のゲル含有率は、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。２０質量％を超えると、ムーニー粘度が高くなるなど、加工性が低下する傾向がある。ゲル含有率とは、非極性溶媒であるトルエンに対する不溶分として測定した値を意味し、以下においては単に「ゲル含有率」または「ゲル分」と称することがある。ゲル分の含有率の測定方法は次のとおりである。まず、天然ゴム試料を脱水トルエンに浸し、暗所に遮光して１週間放置後、トルエン溶液を１．３×１０⁵ ｒｐｍで３０分間遠心分離して、不溶のゲル分とトルエン可溶分とを分離する。不溶のゲル分にメタノールを加えて固形化した後、乾燥し、ゲル分の質量と試料の元の質量との比からゲル含有率が求められる。

改質天然ゴムは、実質的にリン脂質が存在しないことが好ましい。「実質的にリン脂質が存在しない」とは、天然ゴム試料をクロロホルムで抽出し、抽出物の^３１Ｐ ＮＭＲ測定において、−３ｐｐｍ〜１ｐｐｍにリン脂質によるピークが存在しない状態を表す。−３ｐｐｍ〜１ｐｐｍに存在するリンのピークとは、リン脂質におけるリンのリン酸エステル構造に由来するピークである。

改質天然ゴムにおいて、窒素含有量は０．３質量％以下が好ましく、０．１５質量％以下がより好ましい。窒素含有量が０．３質量％を超えると、貯蔵中にゲル量が増加し、ムーニー粘度が上昇して加工性が悪化したり、優れた低燃費性が得られなくなる傾向がある。窒素はタンパク質に由来する。窒素含有量は、例えばケルダール法等、従来の方法で測定することができる。

改質天然ゴムの製造方法としては、例えば、天然ゴムラテックスをアルカリによりケン化し、ケン化後凝集させたゴムを洗浄し、その後乾燥することにより製造する方法が挙げられる。ケン化処理は、天然ゴムラテックスに、アルカリと、必要に応じて界面活性剤を添加して所定温度で一定時間、静置することにより行う。なお、必要に応じて撹拌等を行っても良い。上記製造方法によれば、ケン化により分離したリン化合物が洗浄除去されるので、天然ゴムのリン含有量を抑えることができる。また、ケン化処理により、天然ゴム中の蛋白質が分解されるので、天然ゴムの窒素含有量を抑えることができる。本発明では、天然ゴムラテックスにアルカリを添加してケン化できるが、天然ゴムラテックスに添加することにより、効率的にケン化処理を行えるという効果がある。

天然ゴムラテックスはヘビア樹の樹液として採取され、ゴム分のほか水、蛋白質、脂質、無機塩類などを含み、ゴム中のゲル分は種々の不純物の複合的な存在に基づくものと考えられている。本発明では、ヘビア樹をタッピングして出てくる生ラテックス、あるいは遠心分離法によって濃縮した精製ラテックスを使用できる。さらに、生ゴムラテックス中に存在するバクテリアによる腐敗の進行を防止し、ラテックスの凝固を避けるために、常法によりアンモニアを添加したハイアンモニアラテックスであってもよい。

ケン化処理に用いるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アミン化合物等が挙げられ、ケン化処理の効果や天然ゴムラテックスの安定性への影響の観点から、特に水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムを用いることが好ましい。

アルカリの添加量は特に限定されないが、天然ゴムラテックスの固形分１００質量部に対して、下限は０．１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上がより好ましく、上限は１２質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、７質量部以下がさらに好ましく、５質量部以下が特に好ましい。アルカリの添加量が０．１質量部未満では、ケン化処理に時間がかかってしまうおそれがある。また逆にアルカリの添加量が１２質量部を超えると天然ゴムラテックスが不安定化するおそれがある。

界面活性剤としては、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が使用可能である。陰イオン性界面活性剤としては、例えばカルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系、リン酸エステル系等の陰イオン性界面活性剤があげられる。非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンエーテル系、ポリオキシアルキレンエステル系、多価アルコール脂肪酸エステル系、糖脂肪酸エステル系、アルキルポリグリコシド系等の非イオン性界面活性剤があげられる。両性界面活性剤としては、例えばアミノ酸型、ベタイン型、アミンオキサイド型等の両性界面活性剤があげられる。

界面活性剤の添加量は、天然ゴムラテックスの固形分１００質量部に対して、下限は０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、上限は６質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３．５質量部以下がさらに好ましく、３質量部以下が特に好ましい。界面活性剤の添加量が０．０１質量部未満では、ケン化処理時に天然ゴムラテックスが不安定化するおそれがある。また逆に界面活性剤の添加量が６質量部を超えると天然ゴムラテックスが安定化しすぎて凝固が困難になるおそれがある。

ケン化処理の温度は、アルカリによるケン化反応が充分な反応速度で進行しうる範囲、および天然ゴムラテックスが凝固等の変質を起こさない範囲で適宜、設定できるが、通常は２０〜７０℃が好ましく、３０〜７０℃がより好ましい。また処理の時間は、天然ゴムラテックスを静置して処理を行う場合、処理の温度にもよるが、充分な処理を行うことと、生産性を向上することとを併せ考慮すると３〜４８時間が好ましく、３〜２４時間がより好ましい。

ケン化反応終了後、凝集させたゴムを破砕し、洗浄処理を行う。凝集方法としては、例えば、ギ酸等の酸を添加し、ｐＨを調整する方法が挙げられる。また、洗浄処理としては、例えばゴム分を水で希釈して洗浄後、遠心分離処理を行い、ゴム分を取り出す方法が挙げられる。遠心分離する際は、まず天然ゴムラテックスのゴム分が５〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％となるように水で希釈する。次いで、５０００〜１００００ｒｐｍで１〜６０分間遠心分離すればよい。洗浄処理終了後、ケン化処理天然ゴムラテックスが得られる。ケン化処理天然ゴムラテックスを乾燥することにより、本発明における改質天然ゴムが得られる。

上記製造方法では、天然ゴムラテックス採取後１５日以内にケン化、洗浄及び乾燥の工程を終了することが好ましい。より好ましくは１０日以内、更に好ましくは５日以内である。採取後固形化せずに１５日を超えて放置しておくとゲル分が増大していくためである。

ゴム成分１００質量％中の改質天然ゴムの含有量は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上、特に好ましくは２８質量％以上である。１５質量％未満であると、優れた低燃費性が得られず、またゴム強度（剛性）が低下し、ランフラットタイヤの耐久性が低下する傾向がある。該改質天然ゴムの含有量は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３５質量％以下である。６０質量％を超えると、充分な耐熱性と硬度が得られず、ランフラットタイヤの耐久性が低下する傾向がある。

本発明のゴム組成物は、上記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）を含む。変性ＢＲを使用することで、ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）を低下させることができ、また、シリカやカーボンブラックなどのフィラー（特に、シリカ）の分散性を改善することができる。その結果、ランフラットタイヤの耐久性、低燃費性の向上を図ることができる。

上記式（１）で表される化合物において、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、メルカプト基（−ＳＨ）又はこれらの誘導体を表す。

上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。

上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの炭素数１〜８のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜６、より好ましくは炭素数１〜４）などが挙げられる。なお、アルコキシ基には、シクロアルコキシ基（シクロヘキシルオキシ基などの炭素数５〜８のシクロアルコキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ベンジルオキシ基などの炭素数６〜８のアリールオキシ基など）も含まれる。

上記シリルオキシ基としては、例えば、炭素数１〜２０の脂肪族基、芳香族基が置換したシリルオキシ基（トリメチルシリルオキシ基、トリエチルシリルオキシ基、トリイソプロピルシリルオキシ基、ジエチルイソプロピルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基、トリベンジルシリルオキシ基、トリフェニルシリルオキシ基、トリ−ｐ−キシリルシリルオキシ基など）などが挙げられる。

上記アセタール基としては、例えば、−Ｃ（ＲＲ′）−ＯＲ″、−Ｏ−Ｃ（ＲＲ′）−ＯＲ″で表される基を挙げることができる。前者としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ネオペンチルオキシメチル基などが挙げられ、後者としては、メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、プロポキシメトキシ基、ｉ−プロポキシメトキシ基、ｎ−ブトキシメトキシ基、ｔ−ブトキシメトキシ基、ｎ−ペンチルオキシメトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシメトキシ基、シクロペンチルオキシメトキシ基、シクロヘキシルオキシメトキシ基などを挙げることができる。

Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３としては、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。これにより、フィラーの分散性の改善効果を高めることができる。

上記式（１）で表される化合物において、Ｒ^４及びＲ^５は、同一若しくは異なって、水素原子、アルキル基又は環状エーテル基を表す。

Ｒ^４及びＲ^５のアルキル基としては、例えば、上記アルキル基と同様の基を挙げることができる。

Ｒ^４及びＲ^５の環状エーテル基としては、例えば、オキシラン基、オキセタン基、オキソラン基、オキサン基、オキセパン基、オキソカン基、オキソナン基、オキセカン基、オキセト基、オキソール基などのエーテル結合を１つ有する環状エーテル基、ジオキソラン基、ジオキサン基、ジオキセパン基、ジオキセカン基などのエーテル結合を２つ有する環状エーテル基、トリオキサン基などのエーテル結合を３つ有する環状エーテル基などが挙げられる。なかでも、エーテル結合を１つ有する炭素数２〜７の環状エーテル基が好ましく、エーテル結合を１つ有する炭素数３〜５の環状エーテル基がより好ましい。また、環状エーテル基は環骨格内に不飽和結合を有していないことが好ましい。

Ｒ^４及びＲ^５としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３、より好ましくは炭素数１〜２）が好ましく、エチル基がより好ましい。これにより、フィラーの分散性の改善効果を高めることができる。

ｎ（整数）としては、２〜５が好ましい。これにより、フィラーの分散性の改善効果を高めることができる。更には、ｎは２〜４がより好ましく、３が最も好ましい。ｎが１以下であると変性反応が阻害される場合があり、ｎが６以上であると変性剤としての効果が薄れる。

上記式（１）で表される化合物の具体例としては、３−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルブトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジブトキシシラン、ジメチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−ジメチルアミノエチルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、４−ジメチルアミノブチルトリメトキシシラン、ジメチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、２−ジメチルアミノエチルジメトキシメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、４−ジメチルアミノブチルジメトキシメチルシラン、ジメチルアミノメチルトリエトキシシラン、２−ジメチルアミノエチルトリエトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリエトキシシラン、４−ジメチルアミノブチルトリエトキシシラン、ジメチルアミノメチルジエトキシメチルシラン、２−ジメチルアミノエチルジエトキシメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、４−ジメチルアミノブチルジエトキシメチルシラン、ジエチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−ジエチルアミノエチルトリメトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、４−ジエチルアミノブチルトリメトキシシラン、ジエチルアミノメチルジメトキシメチルシラン、２−ジエチルアミノエチルジメトキシメチルシラン、３−ジエチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、４−ジエチルアミノブチルジメトキシメチルシラン、ジエチルアミノメチルトリエトキシシラン、２−ジエチルアミノエチルトリエトキシシラン、３−ジエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、４−ジエチルアミノブチルトリエトキシシラン、ジエチルアミノメチルジエトキシメチルシラン、２−ジエチルアミノエチルジエトキシメチルシラン、３−ジエチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、４−ジエチルアミノブチルジエトキシメチルシラン、下記式（２）〜（９）で表される化合物などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、フィラーの分散性の改善効果が大きいという点から、３−ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、下記式（２）で表される化合物が好ましい。

上記式（１）で表される化合物（変性剤）によるブタジエンゴムの変性方法としては、特公平６−５３７６８号公報、特公平６−５７７６７号公報、特表２００３−５１４０７８号公報などに記載されている方法など、従来公知の手法を用いることができる。例えば、ブタジエンゴムと変性剤とを接触させればよく、ブタジエンゴムを重合し、該重合体ゴム溶液中に変性剤を所定量添加する方法、ブタジエンゴム溶液中に変性剤を添加して反応させる方法などが挙げられる。

変性されるブタジエンゴム（ＢＲ）としては特に限定されず、高シス含有量のＢＲ、シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲなどを使用できる。また、特表２００３−５１４０７８号公報などに記載されているランタン系列希土類含有化合物を含む触媒を用いて重合して得られたＢＲも使用できる。

変性ＢＲのビニル含量は、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。ビニル含量が３５質量％を超えると、低燃費性が悪化する傾向がある。ビニル含量の下限は特に限定されない。
なお、本明細書において、変性ＢＲのビニル含量（１，２−結合ブタジエン単位量）は、赤外吸収スペクトル分析法によって測定できる。

ゴム成分１００質量％中の変性ＢＲの含有量は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上、特に好ましくは２８質量％以上である。１５質量％未満であると、優れた低燃費性、ランフラットタイヤの耐久性が得られない傾向がある。該変性ＢＲの含有量は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３５質量％以下である。６０質量％を超えると、充分なゴム強度（剛性）が得られず、ランフラットタイヤの耐久性が低下する傾向がある。

ＨＰＮＲ、変性ＢＲ以外に本発明で使用できるゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＩＢＲ）等のジエン系ゴムを使用してもよい。これらジエン系ゴムは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、剛性に優れるという理由から、ＳＢＲが好ましい。

ＳＢＲとしては、特に限定されず、例えば、乳化重合スチレンブタジエンゴム（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ−ＳＢＲ）等を使用できる。

ゴム成分１００質量％中のＳＢＲの含有量は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは３５質量％以上である。１５質量％未満であると、ゴムの低発熱化が不十分となり、またゴムの伸び（ＥＢ）が不足し、耐熱性も悪化してしまうおそれがある。該ＳＢＲの含有量は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下、特に好ましくは４２質量％以下である。６０質量％を超えると、ゴムの伸び（ＥＢ）が低下する傾向がある。

ゴム成分１００質量％中のＨＰＮＲ、変性ＢＲ、ＳＢＲの合計含有量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。７０質量％未満であると、ランフラットタイヤの耐久性、低燃費性を充分に向上できないおそれがある。

本発明のゴム組成物は、シリカを含む。変性ＢＲとともにシリカを含有することにより、良好な低燃費性及びゴム強度（剛性）が得られ、ランフラットタイヤの耐久性、低燃費性を向上できる。シリカとしては、乾式法シリカ（無水シリカ）、湿式法シリカ（含水シリカ）などが挙げられるが、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。

シリカのチッ素吸着比表面積（Ｎ_２ＳＡ）は、好ましくは３０ｍ^２／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ^２／ｇ以上、更に好ましくは１５０ｍ^２／ｇ以上である。３０ｍ^２／ｇ未満であると、加硫後の破壊強度が低下し、ランフラット耐久性が低下する傾向がある。また、シリカのＮ_２ＳＡは、好ましくは５００ｍ^２／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ^２／ｇ以下、更に好ましくは２００ｍ^２／ｇ以下である。５００ｍ^２／ｇを超えると、加工性が悪化する傾向にある。
なお、シリカのＮ_２ＳＡは、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。

シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１２質量部以上である。５質量部未満であると、充分な低燃費性が得られないおそれがある。該シリカの含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下である。１００質量部を超えると、加工性が低下する傾向がある。

上記ゴム組成物は、シリカとともにシランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤としては、ゴム工業において、従来からシリカと併用される任意のシランカップリング剤を使用することができ、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等のスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのクロロ系等が挙げられる。なかでも、スルフィド系が好ましく、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドがより好ましい。

シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは４質量部以上、更に好ましくは６質量部以上である。２質量部未満では、ゴム強度（剛性）及び耐摩耗性が悪化する傾向がある。また、該シランカップリング剤の含有量は、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１３質量部以下である。１５質量部を超えると、コストの増加に見合った効果が得られない傾向がある。

本発明のゴム組成物は、窒化アルミニウムを含む。これにより、熱伝導性、低発熱性、剛性、ランフラット耐久性に優れたランフラットタイヤが得られる。例えば、サイドウォール補強層では、ある限られたスポットに集中して（局所的に）温度上昇が生じ、ゴムの破壊が進行する。本発明では、窒化アルミニウムを配合することにより、熱伝導性を高め、局所的に発生した熱をゴム全体に拡散することにより温度上昇を抑制し、ゴムの破壊進行を抑制できる。そのため、良好な低発熱性（低燃費性）、ランフラット耐久性が得られるものと推測される。

窒化アルミニウムの酸素含有率は、好ましくは０．４質量％以上、より好ましくは０．７５質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上である。また、上記酸素含有率は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１．３質量％以下、特に好ましくは１．１質量％以下である。上記範囲の酸素含有率である（上記範囲の酸素含有率となるように、窒化アルミニウムの表面が酸化処理されている（表面に酸化アルミニウム膜が形成されている））と、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラットタイヤの耐久性も高められる。なお、酸素含有率は、燃焼分析法によって測定した値であり、例えば、堀場製作所（株）製「ＥＭＧＡ２８００」を使用し、グラファイトるつぼ中での窒化アルミニウムの高温熱分解法により発生したＣＯガス量から求められる。また、上記酸化処理は、例えば、窒化アルミニウムを酸素の存在下に５００〜９００℃の温度で処理することにより行うことができる。

窒化アルミニウムの陽イオン不純物含有率は、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。特に、陽イオン不純物のうち、Ｆｅ、Ｃａ及びＳｉの合計含有率が０．１２質量％以下（より好ましくは０．０８質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下）であることが好ましい。上記含有率の下限は、特に限定されない。陽イオン不純物量（上記合計含有率）が特定量より少ないと、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラットタイヤの耐久性も向上できる。なお、陽イオン不純物濃度は、窒化アルミニウムをアルカリ溶融後、酸で中和し、該溶液のＩＣＰ発光分光分析により定量でき、例えば、島津製作所（株）製「ＩＣＰＳ−１０００」を使用して測定できる。なお、陽イオン不純物とは、窒化アルミニウム中に含まれるアルミニウム以外の陽イオン性の物質群を意味する。

窒化アルミニウムのカーボン含有率（不純物カーボン量）は、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０５質量％以下、更に好ましくは０．０４質量％以下である。カーボン含有率の下限は、特に限定されない。カーボン含有率が少ない（０．１質量％以下）と、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラットタイヤの耐久性も向上できる。なお、カーボン含有率は、窒化アルミニウムを酸素気流中で焼成させ、発生したＣＯ、ＣＯ_２ガス量から定量でき、例えば、堀場製作所（株）製「ＥＭＩＡ−１１０」を使用して測定できる。

窒化アルミニウムの平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上、特に好ましくは１．０μｍ以上である。該平均粒子径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３．５μｍ以下、更に好ましくは２．５μｍ以下、特に好ましくは２．０μｍ以下である。上記範囲の平均粒子径であると、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラットタイヤの耐久性も向上できる。なお、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定した窒化アルミニウムの凝集粒子の体積平均粒子径であり、例えば、堀場製作所（株）製「ＣＡＰＡ５００」を用いて測定できる。窒化アルミニウムは、平均粒子径が上記範囲である窒化アルミニウムを単独で使用してもよいし、平均粒子径の異なる２種以上の窒化アルミニウムを、平均粒子径が上記範囲となるように混合して使用してもよい。

窒化アルミニウムの加圧かさ密度は、好ましくは０．２ｇ／ｃｍ^３以上、より好ましくは０．５ｇ／ｃｍ^３以上、更に好ましくは１．０ｇ／ｃｍ^３以上である。上記加圧かさ密度は、好ましくは７．０ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは３．０ｇ／ｃｍ^３以下、更に好ましくは２．０ｇ／ｃｍ^３以下である。上記範囲の加圧かさ密度であると、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラット耐久性も向上できる。なお、加圧かさ密度は、１９．６ＭＰａのプレス圧力で、直径２０ｍｍ×厚み２．０ｍｍの窒化アルミニウムのペレットを作製し、そのペレットを測定した値である。

窒化アルミニウムの比表面積は、好ましくは０．５ｍ^２／ｇ以上、より好ましくは１．０ｍ^２／ｇ以上、更に好ましくは２．０ｍ^２／ｇ以上である。上記比表面積は、好ましくは１０．０ｍ^２／ｇ以下、より好ましくは５．０ｍ^２／ｇ以下、更に好ましくは３．０ｍ^２／ｇ以下である。上記範囲の比表面積であると、熱伝導性や低発熱性を向上できるとともに、ランフラット耐久性も高められる。なお、比表面積は、Ｎ_２吸着によるＢＥＴ法で求められる値であり、例えば、島津製作所（株）製「フローソープ２３００」を使用して測定できる。

窒化アルミニウムの熱伝導率は、好ましくは８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、より好ましくは９０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、更に好ましくは１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であると、充分な低燃費性、ランフラット耐久性が得られないおそれがある。窒化アルミニウムの熱伝導率の上限は、特に限定されない。
ここで、窒化アルミニウムの熱伝導率は、ＪＩＳ Ｒ１６１１−１９９７「ファインセラミックスのレーザフラッシュ法による、熱拡散率・比熱容量・熱伝導率試験方法」の熱伝導率試験方法に準じて測定される値である。

窒化アルミニウムの製造方法は特に限定されず、例えば、還元窒化法（例えば、酸化アルミニウムをカーボンの存在下に、窒素ガス又はアンモニアガスと加熱下に接触させる方法（例えば、特開２００６−１９９５４１号公報に記載の方法））で得られた窒化アルミニウム、直接窒化法（例えば、金属アルミニウムを窒素雰囲気下で窒素処理する方法）で得られた窒化アルミニウム、又はこれらの混合物を用いることができる。なかでも、良好な熱伝導率を有するため、還元窒化法で得られた窒化アルミニウムが好ましい。また、必要に応じて、窒化アルミニウムを粉砕してもよく、平均粒子径が上記範囲となるように粉砕することが好ましい。

窒化アルミニウムの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、特に好ましくは３０質量部以上である。１０質量部未満であると、窒化アルミニウムを配合したことにより得られる効果が充分に得られないおそれがある。また、該含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、更に好ましくは７０質量部以下、特に好ましくは６０質量部以下である。１００質量部を超えると、ランフラット耐久性が低下する傾向がある。

本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般に使用される配合剤、例えば、カーボンブラック、白色充填剤（例えば、炭酸カルシウム、セリサイトなどの雲母、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、アルミナ、酸化チタン）等の補強用充填剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、各種老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、オイル等の軟化剤、ワックス、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤、加硫促進補助剤などを適宜配合することができる。

本発明のゴム組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。使用できるカーボンブラックとしては、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどが挙げられるが、特に限定されない。カーボンブラックを配合することにより、補強性を高めることができ、ランフラットタイヤの耐久性を向上できる。

カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ_２ＳＡ）は、充分な補強性及びランフラットタイヤの耐久性が得られる点から、３０ｍ^２／ｇ以上が好ましく、３５ｍ^２／ｇ以上がより好ましい。また、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、低発熱性（低燃費性）に優れる点から、１００ｍ^２／ｇ以下が好ましく、８０ｍ^２／ｇ以下がより好ましく、６０ｍ^２／ｇ以下が更に好ましい。
なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ６２１７のＡ法によって求められる。

カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）は、充分な補強性及びランフラットタイヤの耐久性が得られる点から、５０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、８０ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましい。また、カーボンブラックのＤＢＰは、破断時伸びなどの耐疲労特性に優れる点から、３００ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、２００ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以下が更に好ましい。なお、カーボンブラックのＤＢＰは、ＪＩＳ Ｋ６２１７−４の測定方法によって求められる。

上記ゴム組成物がカーボンブラックを含有する場合、カーボンブラックの含有量は、充分なゴム強度（剛性）を得られる点から、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３５質量部以上である。また、該カーボンブラックの含有量は、混練り時の粘度を適正に保ち、加工性に優れる点から、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは６５質量部以下である。

加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＺ）等のスルフェンアミド系加硫促進剤や、メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアゾリルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）などが挙げられる。なかでも、加硫特性に優れ、加硫後の低発熱性、ランフラット耐久性が良好である点で、スルフェンアミド系加硫促進剤が好ましく、ＴＢＢＳがより好ましい。

加硫促進補助剤としては、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物を好適に使用できる。これにより、高硬度のゴム組成物を得ることができる。アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物としては、下記式（１０）で表される化合物が挙げられる。

（式中、Ｒ^６、Ｒ^７及びＲ^８は、同一若しくは異なって、炭素数５〜１２のアルキル基を示す。ｘ及びｙは、同一若しくは異なって、２〜４の整数を示す。ｍは０〜１０の整数を示す。）

ｍは、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物のゴム成分中への分散性が良い点から、０〜１０の整数であり、１〜９の整数が好ましい。ｘ及びｙは、高硬度が効率良く発現できる（リバージョン抑制）点から、２〜４の整数であり、ともに２が好ましい。Ｘが４を超えると、熱的に不安定となる傾向があり、Ｘが１であるとアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物中の硫黄含有率（硫黄の重量）が少なくなる。Ｒ^６〜Ｒ^８は、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物のゴム成分中への分散性が良い点から、炭素数５〜１２のアルキル基であり、炭素数６〜９のアルキル基が好ましい。

上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物は、公知の方法で調製することができ、特に制限されないが、例えば、アルキルフェノールと塩化硫黄とを、モル比１：０．９〜１．２５などで反応させる方法などが挙げられる。

アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の具体例として、田岡化学工業（株）製のタッキロールＶ２００（下記式）などが挙げられる。

（式中、ｍは０〜１０の整数を表す。）

なお、上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の硫黄含有率は、燃焼炉で８００〜１０００℃に加熱し、ＳＯ_２ガス又はＳＯ_３ガスに変換後、ガス発生量から光学的に定量し、求めた割合をいう。

上記アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．２質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上である。０．２質量部未満であると、充分なランフラット耐久性が得られないおそれがある。また、該含有量は、３．０質量部以下、好ましくは２．５質量部以下である。３．０質量部を超えると、ランフラット性能が低下するおそれがある。

本発明のゴム組成物は、一般的な方法で製造される。すなわち、バンバリーミキサーやニーダー、オープンロールなどで前記各成分を混練りし、その後加硫する方法等により製造できる。

本発明のゴム組成物（加硫後）の熱伝導率は、好ましくは０．３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、より好ましくは０．３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。０．３５Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であると、充分なランフラット耐久性が得られないおそれがある。該熱伝導率の上限は、特に限定されない。
なお、熱伝導率は、後述の実施例に記載の方法により測定される値である。

本発明のゴム組成物は、ランフラットタイヤの各部材に使用でき、なかでも、サイドウォール補強層に好適に使用できる。
サイドウォール補強層に、ＨＰＮＲ、変性ＢＲ、シリカ及び窒化アルミニウムを配合した本発明のゴム組成物を用いることにより、当該サイドウォール補強層に、高い熱伝導性、低発熱性を付与できるとともに、ゴムの剛性も高められるため、優れた熱伝導性、低発熱性（低燃費性）を有すると共に、剛性及びランフラット耐久性にも優れたランフラットタイヤを提供することができる。

本発明のゴム組成物は、サイド補強型ランフラットタイヤのサイドウォールの補強層に使用される。当該補強層とは、ランフラットタイヤのサイドウォールの内側に配置されたライニングストリップ層のことをいう。補強ゴム層の配置形態としては、例えば、カーカスプライの内側に接してビードからショルダーにわたって配置され、両端方向に厚さを漸減する三日月状の補強ゴム層や、カーカスプライ本体部分とその折返し部の間にビードからトレッド端にわたって配置される補強ゴム層、複数のカーカスプライ又は補強プライの間に配置される２層の補強ゴム層等が挙げられる。当該補強層の具体例は、特開２００７−３２６５５９号公報の図１、特開２００４−３３０８２２号公報の図１に示されている。

本発明のランフラットタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法で製造される。すなわち、必要に応じて前記配合剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でランフラットタイヤの各部材（特に、サイドウォール補強層）の形状にあわせて押出し加工し、他のタイヤ部材とともに、タイヤ成型機上にて通常の方法で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、ランフラットタイヤを得ることができる。

実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。

以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＮＲ：ＴＳＲ
ＨＰＮＲ：下記製造例１で調製したＨＰＮＲ（ケン化処理天然ゴム）
ＢＲ：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ
変性ＢＲ：住友化学（株）製の変性ブタジエンゴム（ビニル含量：１５質量％、上記式（１）中のＲ^１、Ｒ^２およびＲ^３＝−ＯＣＨ_３、Ｒ^４およびＲ^５＝−ＣＨ_２ＣＨ_３、ｎ＝３）
ＳＢＲ：住友化学（株）製のＳＢＲ１５０２
カーボンブラック：三菱化学（株）製のダイヤブラックＥ（ＦＥＦ、Ｎ_２ＳＡ：４１ｍ^２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１５ｍｌ／１００ｇ）
シリカ：デグッサ社製のＵＬＴＲＡＳＩＬ ＶＮ３（平均一次粒子径：１５ｎｍ、Ｎ_２ＳＡ：１７５ｍ^２／ｇ）
シランカップリング剤：デグッサ社製のＳｉ２６６（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
窒化アルミニウム：（株）トクヤマ製の高純度窒化アルミニウム粉末 Ｈグレード（還元窒化法で得られた窒化アルミニウム、比表面積２．５９ｍ^２／ｇ、平均粒子径１．１３μｍ、加圧カサ密度１．６８ｇ／ｃｍ^３、酸素含有率０．８３質量％、カーボン含有率２１０ｐｐｍ、Ｃａ含有量２３０ｐｐｍ、Ｓｉ含有量４３ｐｐｍ、Ｆｅ含有量１２ｐｐｍ、陽イオン不純物含有率：０．１５質量％、熱伝導率１．８４Ｗ／（ｍ・Ｋ））
老化防止剤６Ｃ：住友化学（株）製のアンチゲン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
老化防止剤ＦＲ：住友化学（株）製のアンチゲンＦＲ（アミンとケトンの反応品を精製したものでアミンの残留がないもの、キノリン系老化防止剤）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛２種
ステアリン酸：日油（株）製の椿
硫黄：軽井沢硫黄（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラ−ＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
加硫促進補助剤：田岡化学工業（株）製のタッキロールＶ２００

以下、製造例で用いた各種薬品について説明する。
天然ゴムラテックス：タイテックス社から入手したフィールドラテックスを使用
界面活性剤：花王（株）製のＥｍａｌ−Ｅ
ＮａＯＨ：和光純薬工業（株）製のＮａＯＨ

（アルカリによるケン化処理天然ゴムの作製）
製造例１
天然ゴムラテックスの固形分濃度（ＤＲＣ）を３０％（ｗ／ｖ）に調整した後、天然ゴムラテックス１０００ｇに対し、Ｅｍａｌ−Ｅ１０ｇとＮａＯＨ２０ｇを加え、室温で４８時間ケン化反応を行い、ケン化天然ゴムラテックスを得た。このラテックスに水を添加してＤＲＣ１５％（ｗ／ｖ）となるまで希釈した後、ゆっくり攪拌しながらギ酸を添加しｐＨを４．０〜４．５に調整し、凝集させた。凝集したゴムを粉砕し、水１０００ｍｌで洗浄を繰り返し、その後１１０℃で２時間乾燥して固形ゴム（ケン化天然ゴム）を得た。

製造例１により得られた固形ゴム及びＴＳＲについて以下に示す方法により、窒素含有量、リン含有量、ゲル含有率を測定した。結果を表１に示す。

（窒素含有量の測定）
窒素含有量は、ＣＨＮ ＣＯＲＤＥＲ ＭＴ−５（ヤナコ分析工業社製）を用いて測定した。測定には、まずアンチピリンを標準物質として、窒素含有量を求めるための検量線を作製した。次いで、製造例で得られた改質天然ゴム又はＴＳＲのサンプル約１０ｍｇを秤量し、３回の測定結果から平均値を求めて、試料の窒素含有量とした。

（リン含有量の測定）
ＩＣＰ発光分析装置（ＩＣＰＳ−８１００、島津製作所（株）製）を使用してリン含有量を求めた。

（ゲル含有率の測定）
１ｍｍ×１ｍｍに切断した生ゴムのサンプル７０．００ｍｇを計り取り、これに３５ｍＬのトルエンを加え１週間冷暗所に静置した。次いで、遠心分離に付してトルエンに不溶のゲル分を沈殿させ上澄みの可溶分を除去し、ゲル分のみをメタノールで固めた後、乾燥し質量を測定した。次の式によりゲル含有率（％）を求めた。
ゲル含有率（質量％）＝［乾燥後の質量ｍｇ／最初のサンプル質量ｍｇ］×１００

実施例１〜１０及び比較例１〜４
表２に示す配合内容に従い、１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、配合材料のうち、硫黄、加硫促進剤、加硫促進補助剤以外の材料を１５０℃の条件下で４分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄、加硫促進剤、加硫促進補助剤を添加し、オープンロールを用いて、８０℃の条件下で３分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物を１６０℃で２０分間プレス加硫することで加硫ゴム組成物を得た。
得られた未加硫ゴム組成物を２０ｍｍの厚さでサイドウォール補強層の形状に成形し、他のタイヤ部位と貼り合わせ、１６０℃の条件下で１２分間加硫することにより、試験用ランフラットタイヤを製造した（タイヤサイズ：２１５／４５ＺＲＩ７）。

得られた加硫ゴム組成物、試験用ランフラットタイヤを使用して、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表２に示す。

（粘弾性試験）
（株）岩本製作所製粘弾性スペクトロメータを用いて、測定温度７０℃、初期歪み１０％、動歪み±１％、周波数１０Ｈｚの条件で、複素弾性率（Ｅ^＊）及び損失正接（ｔａｎδ）を測定し、測定したＥ^＊及びｔａｎδを比較例１を１００（基準）として指数で表した。Ｅ^＊の指数が大きいほど剛性が高く、良好である。また、ｔａｎδの指数が大きいほど発熱が少なく、低燃費性に優れる。

（熱伝導率）
熱伝導率測定機（京都電子工業社製ＱＴＭ−Ｄ３）を用いて、測定温度２５℃、測定時間６０秒の条件で、加硫ゴム組成物の試験片（縦１００ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍ、サンプルは均質、測定面は平滑）の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））を測定した。

（ランフラット耐久性）
製造した試験用ランフラットタイヤを、空気内圧０ｋＰａにてドラム上を８０ｋｍ／ｈで走行させ、タイヤが破壊するまでの走行距離を測定し、比較例１のランフラット耐久性指数を１００とし、下記計算式により、各配合の走行距離を指数表示した。なお、ランフラット耐久性指数が大きいほど、ランフラット耐久性に優れることを示す。
（ランフラット耐久性指数）＝（各配合の走行距離）／（比較例１の走行距離）×１００

リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴム（ＨＰＮＲ）と、上記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴム（変性ＢＲ）と、シリカと、窒化アルミニウムとを含む実施例では、優れた熱伝導性、低発熱性（低燃費性）を有すると共に、剛性及びランフラット耐久性にも優れていた。一方、ＨＰＮＲ、変性ＢＲ、シリカ、窒化アルミニウムの全てを含まない比較例１は、全ての性能が実施例に比べて劣っていた。また、ＨＰＮＲ、変性ＢＲをそれぞれ配合しなかった比較例２，３は、実施例に比べて、低発熱性（低燃費性）、ランフラット耐久性が劣っていた。窒化アルミニウムを配合しなかった比較例４は、熱伝導率が低く、実施例に比べて、剛性及びランフラット耐久性が劣っていた。

Claims (10)

1. リン含有量が２００ｐｐｍ以下の改質天然ゴムと、下記式（１）で表される化合物により変性された変性ブタジエンゴムと、シリカと、窒化アルミニウムとを含み、
   該改質天然ゴムが、天然ゴムラテックスをアルカリによりケン化し、ケン化後凝集させたゴムを繰り返し洗浄してケン化により分離したリン化合物を洗浄除去することにより、リン含有量を２００ｐｐｍ以下にしたものであるランフラットタイヤ用ゴム組成物。
   

   

   （式（１）中、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、同一若しくは異なって、アルキル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アセタール基、カルボキシル基、メルカプト基又はこれらの誘導体を表す。Ｒ^４及びＲ^５は、同一若しくは異なって、水素原子、アルキル基又は環状エーテル基を表す。ｎは整数を表す。）
2. 前記改質天然ゴムは、トルエン不溶分として測定されるゲル含有率が２０質量％以下である請求項１記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
3. 前記改質天然ゴムは、クロロホルム抽出物の^３１Ｐ ＮＭＲ測定において、−３ｐｐｍ〜１ｐｐｍにリン脂質によるピークが存在せず、実質的にリン脂質が存在しない請求項１又は２記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
4. 前記改質天然ゴムは、窒素含有量が０．３質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
5. 前記改質天然ゴムは、窒素含有量が０．１５質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
6. 前記窒化アルミニウムの酸素含有率が０．４〜５質量％である請求項１〜５のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
7. ゴム成分１００質量％中の前記改質天然ゴムの含有量が１５〜６０質量％、前記変性ブタジエンゴムの含有量が１５〜６０質量％、スチレンブタジエンゴムの含有量が１５〜６０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
8. 前記窒化アルミニウムの含有量がゴム成分１００質量部に対して１０〜１００質量部である請求項１〜７のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
9. サイドウォール補強層に使用される請求項１〜８のいずれかに記載のランフラットタイヤ用ゴム組成物。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載のゴム組成物を用いたランフラットタイヤ。