JP5502156B2

JP5502156B2 - 測定装置

Info

Publication number: JP5502156B2
Application number: JP2012168859A
Authority: JP
Inventors: 智裕稲垣; 陽一平田
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2012-07-30
Filing date: 2012-07-30
Publication date: 2014-05-28
Anticipated expiration: 2032-07-30
Also published as: JP2014027622A

Description

本発明は、筐体に保持された振動体を人間の耳に押し当てることで、振動体の振動に基づく音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定装置に関するものである。

特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者（ユーザ）に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。

特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフ及び可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。

特開２００５−３４８１９３号公報

ところで、発明者らは、上記特許文献１に記載された電話機とは異なり、携帯電話の表面に配置された表示パネルや保護パネル等のパネルを振動させることにより発生する気導音と、振動するパネルを人間の耳に当てた時に伝わる振動伝達による音成分である振動音とを用いて音を伝える携帯電話を開発している。そして発明者らは、特許文献１のような電話機や発明者らが開発を行っている携帯電話等の振動により何らかの音を伝える電子機器を適切に評価するには、振動体の振動によって人体に音圧と振動量がどれだけ伝わるかを可能な限り人体に近似させて測定することが好ましいことに思い至った。なお、一般に振動量の測定法としては、以下の二つの測定法が知られている。

第１の測定法は、耳の後ろの乳突部を機械的に模擬した骨導振動子測定用の人工マストイドに、測定対象の振動体を押し当てて振動量を電圧として測定するものである。第２の測定法は、例えば圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップを、測定対象の振動体に押し当てて振動量を電圧として測定するものである。

しかしながら、上記第１の測定法により得られる測定電圧は、振動体を人体の耳の後ろの乳突部に押し当てたときの人体の特徴が機械的に重み付けされた電圧であって、振動体を人体の耳に押し当てたときの振動伝達の特徴が重み付けされた電圧ではない。また、上記第２の測定法により得られる測定電圧は、振動体の振動量を振動する物体から直接的に測定したものであって、同様に、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた電圧ではない。そのため、従来の測定法により振動体の振動量を測定しても、電子機器が人体に伝える振動量を正しく評価することができないことになる。

また、発明者らによる検討によると、振動体を有する電子機器をより適切に評価するためには、振動体の振動量を人体の耳への振動伝達の特徴を重み付けして測定した測定値と、従来の測定法におけるような人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされない測定値とを対比して、両者の関連性を確認する必要がある場合も想定される。

本発明は、上述した観点に鑑みてなされたもので、人体の耳、特に耳の軟骨を中心とした各部への振動伝達の特徴が重み付けされた振動量と振動伝達の特徴が重み付けされない振動量とを選択的に測定でき、振動体を有する電子機器を正しく評価できる測定装置を提供することを目的とするものである。

上記目的を達成する本発明に係る測定装置の発明は、振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定装置であって、
人体の耳を模した耳模型と、人工外耳道を構成する人工外耳道部とを備え、基台に対して着脱可能に支持される耳型部と、当該耳型部が前記基台に支持された状態にあるときに、該耳型部の前記耳模型とは逆側における、前記人工外耳道と交差する面に配置され、前記振動体の振動を検出する振動検出部と、を備える。

前記耳型部は、前記振動検出部に対して着脱自在であってもよい。

前記振動検出部は、前記耳型部に取り付けられた第１の振動検出部と、前記耳型部から分離された第２の振動検出部とを備え、
前記基台に対する前記耳型部の着脱に応じて、前記第１の振動検出部又は前記第２の振動検出部が前記基台に選択的に保持されてもよい。

前記耳型部が前記基台から取り外された状態で、前記振動検出部による前記振動体の振動の検出感度が、ＩＥＣ６０３１８−６に準拠した人工マストイドのメカニカルインピーダンスレベルに調整されてもよい。

前記振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器は、筺体に保持されたパネルが前記振動体として振動する電子機器であるとよい。

前記人工外耳道は、２０ｍｍから４０ｍｍの長さを有してもよい。

前記電子機器を保持する保持部をさらに備えてもよい。

前記保持部は、人が前記電子機器を自身の耳に押し当てるように、当該電子機器を少なくとも２箇所において支持する支持部を備えてもよい。

前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して押圧する方向に移動調整可能であってもよい。

前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して押圧する方向に回動調整可能であってもよい。

前記保持部は、前記振動体を前記耳型部又は前記振動検出部に対して０Ｎから１０Ｎの範囲で押圧力を調整可能であってもよい。

前記保持部は、前記振動体を前記耳型部又は前記振動検出部に対して３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力を調整可能であってもよい。

前記保持部は、前記耳型部又は前記振動検出部に対する前記電子機器の接触姿勢を変更可能に、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して当該電子機器の上下方向に移動調整可能であってもよい。

前記接触姿勢は、前記振動体が前記耳型部又は前記振動検出部を覆うように、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に接触させる姿勢を含んでもよい。

前記接触姿勢は、前記振動体の一部が前記耳型部又は前記振動検出部に接触するように、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に接触させる姿勢を含んでもよい。

前記耳型部は、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなってもよい。

前記振動検出部は、前記人工外耳道の周辺部に配置された複数個の振動検出素子を備えてもよい。

前記振動体の振動による音圧を測定するための音圧測定部をさらに備えてもよい。

前記音圧測定部は、前記耳型部が前記基台に支持された状態にあるとき、前記人工外耳道を経て伝播される音の音圧を測定可能に配置されてもよい。

前記耳型部は、前記音圧測定部に対して着脱自在であってもよい。

前記耳型部に取り付けられた第１の音圧測定部及び第１の振動検出部からなる第１のセットと、前記耳型部から分離された第２の音圧測定部及び第２の振動検出部からなる第２のセットとを備え、
前記基台に対する前記耳型部の着脱に応じて、前記第１のセット或いは前記第２のセットのいずれかが、前記基台に選択的に支持されてもよい。

前記音圧測定部は、チューブ部材に保持されたマイクを備えてもよい。

本発明によれば、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた振動量と振動伝達の特徴が重み付けされない振動量とを選択的に測定でき、振動体を有する電子機器を正しく評価することが可能となる。

本発明の第１実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。測定対象の電子機器の一例を示す平面図である。図１の測定装置の部分詳細図である。図１の測定装置による直接測定モード時の概略構成を示す図である。図１の測定装置による間接測定モードの測定結果の一例を示す図である。図１の測定装置による直接測定モードの測定結果の一例を示す図である。本発明の第２実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。

（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定装置１０は、電子機器装着部２０と、測定部２００とを備える。電子機器装着部２０は、基台３０に着脱自在に支持される耳型部５０と、測定対象の電子機器１００を保持する保持部７０とを備える。なお、以下の説明において、電子機器１００は、図２に平面図を示すように、矩形状の筐体１０１の表面に、人の耳よりも大きい矩形状のパネル１０２を有するスマートフォン等の携帯電話で、パネル１０２が振動体として振動するものとする。先ず、耳型部５０について説明する。

耳型部５０は、人体の耳を模したもので、耳模型５１と、該耳模型５１に結合された人工外耳道部５２とを備える。人工外耳道部５２は、耳模型５１を覆う大きさを有し、中央部に人工外耳道５３が形成されている。耳型部５０は、人工外耳道部５２の周縁部において、支持部材５４を介して基台３０に着脱自在に支持される。

耳型部５０は、例えば人体模型のＨＡＴＳ（Head And Torso Simulator）やＫＥＭＡＲ（ノウルズ社の音響研究用の電子マネキン名）等に使用される平均的な耳模型の素材と同様の素材、例えば、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなる。この素材は、例えば硬度３５から５５のゴム等の素材で形成することができる。なお、ゴムの硬さは、例えばJIS K 6253やISO 48 などに準拠した国際ゴム硬さ（IRHD・M 法）に準拠して測定されるとよい。また、硬さ測定装置としては、株式会社テクロック社製全自動タイプIRHD・M法マイクロサイズ国際ゴム硬さ計ＧＳ６８０が好適に使用される。なお、耳型部５０は、年齢による耳の硬さのばらつきを考慮して、大まかに、２から３種類程度、硬さの異なるものを準備し、これらを付け替えて使用するとよい。

人工外耳道部５２の厚さ、つまり人工外耳道５３の長さは、人の鼓膜（蝸牛）までの長さに相当するもので、例えば２０ｍｍから４０ｍｍの範囲で適宜設定される。本実施の形態では、人工外耳道５３の長さを、ほぼ３０ｍｍとしている。

耳型部５０には、人工外耳道部５２の耳模型５１側とは反対側の端面において、人工外耳道５３の開口周辺部に位置するように振動検出部５５が着脱自在に配置される。振動検出素子５６は、測定部２００に接続される。振動検出部５５は、例えば、圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップからなる振動検出素子５６を備える。図３（ａ）は、耳型部５０を基台１０側から見た平面図である。図３（ａ）では、人工外耳道５３の開口周辺部を取り囲むようにリング状の振動検出素子５６を配置した場合を例示しているが、振動検出素子５６は、複数個であってもよい。複数個の振動検出素子５６を配置する場合は、人工外耳道５３の周辺部に適時の間隔で配置してもよいし、人工外耳道５３の開口周辺部を取り囲むように円弧状の２個の振動検出素子を配置してもよい。なお、図３（ａ）において、人工外耳道部５２は矩形状を成しているが、人工外耳道部５２は任意の形状とすることができる。

さらに、耳型部５０には、音圧測定部６０が着脱自在に配置される。。音圧測定部６０は、測定部２００に接続される。音圧測定部６０は、図３（ｂ）に図３（ａ）のｂ−ｂ線断面図を示すように、リング状の振動検出素子５６の開口部に支持されたチューブ部材６１に挿入保持されたコンデンサマイク等の公知のマイク６２を備える。マイク６２は、後述するように、耳型部５０を基台３０から取り外してパネル１０２の振動による音を検出する際、マイク６２がパネル１０２に接してパネル１０２の振動をノイズとして検出しないように、耳型部５０への装着状態において、音圧検出面が人工外耳道部５２の端面から所定の距離ｄを隔てて配置される。ここで、所定の距離ｄは、例えば距離ｄの空間における共振周波数がパネル１０２の測定周波数範囲外（例えば、１０ｋＨｚ以上）となるように設定される。

次に、保持部７０について説明する。電子機器１００が、スマートフォン等の平面視で矩形状を成す携帯電話の場合、人が当該携帯電話を片手で保持して自身の耳に押し当てようとすると、通常、携帯電話の両側面部を手で支持することになる。また、耳に対する携帯電話の押圧力や接触姿勢は、人（利用者）によって異なったり、使用中に変動したりする。本実施の形態では、このような携帯電話の使用態様を模して、電子機器１００を保持する。

そのため、保持部７０は、電子機器１００の両側面部を支持する支持部７１を備える。支持部７１は、電子機器１００を耳型部５０に対して押圧する方向に、ｙ軸と平行な軸ｙ１を中心に回動調整可能にアーム部７２の一端部に取り付けられている。アーム部７２の他端部は、基台３０に設けられた移動調整部７３に結合されている。移動調整部７３は、アーム部７２を、ｙ軸と直交するｘ軸と平行な方向で、支持部７１に支持される電子機器１００の上下方向ｘ１と、ｙ軸及びｘ軸と直交するｚ軸と平行な方向で、電子機器１００を耳型部５０に対して押圧する方向ｚ１とに移動調整可能に構成されている。

これにより、支持部７１に支持された電子機器１００は、軸ｙ１を中心に支持部７１を回動調整することで、又は、アーム部７２をｚ１方向に移動調整することで、振動体（パネル１０２）の耳型部５０に対する押圧力が調整される。本実施の形態では、０Ｎから１０Ｎの範囲、好ましくは３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力が調整される。

ここで、０Ｎから１０Ｎの範囲は、人間が電子機器を耳に押し当てて通話等の使用をするに想定される押し当て力よりも十分な広い範囲での測定を可能とすることを目的としている。なお、０Ｎの場合として、例えば耳型部５０に接触しているが押し当てていない場合のみならず、耳型部５０から１ｃｍきざみで離間させて保持でき、それぞれの離間距離において測定ができるようにしてもよい。これにより、気道音の距離による減衰の度合いもマイク６２による測定により可能となり、測定装置としての利便性が向上する。また、３Ｎから８Ｎの範囲は、通常、健聴者が従来型のスピーカを用いて通話をする際に耳に押し当てる平均的な力の範囲を想定している。人種、性別により差があるかもしれないが、要は従来型のスピーカを搭載したスマートフォンや従来型携帯電話等の電子機器において、通常、ユーザが押し付ける程度の押圧力において振動音や気道音を測定できることが好ましい。

また、アーム部７２をｘ１方向に移動調整することで、耳型部５０に対する電子機器１００の接触姿勢が、例えば、パネル１０２が耳型部５０のほぼ全体を覆う姿勢や、図１に示されるように、パネル１０２が耳型部５０の一部を覆う姿勢に調整される。なお、アーム部７２を、ｙ軸と平行な方向に移動調整可能に構成したり、ｘ軸やｚ軸と平行な軸回りに回動調整可能に構成したりして、耳型部５０に対して電子機器１００を種々の接触姿勢に調整可能に構成してもよい。

上述したように、本実施の形態に係る測定装置１０は、振動検出部５５及び音圧測定部６０が一体化されて、耳型部５０に対して相対的に着脱自在となっている。したがって、図１に示すように、耳型部５０と振動検出部５５及び音圧測定部６０とを結合して、その結合体を基台３０に支持部材５４を介して支持することにより、耳型部５０を介してパネル１０２の振動に基づく音を測定することができる。

つまり、図１の耳型部５０を介する間接測定モードでは、測定部２００により、振動検出部５５の出力に基づいて、パネル１０２を耳型部５０に押し当てて振動させた際に外耳道部５２を経て伝わる振動量を検出することができる。これにより、パネル１０２の振動が直接内耳を揺らし、鼓膜を経由しないで聴く骨導成分に相当する振動量、すなわち人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた振動量が検出される。また、同時に、測定部２００により、音圧測定部６０の出力に基づいて、パネル１０２の振動により空気が振動して直接鼓膜を経由して聴く気導成分に相当する音圧、及び、パネル１０２の振動により外耳道内部が振動して耳自体で発生した音を鼓膜経由で聴く気導成分に相当する音圧、すなわち人体の耳への音圧伝達の特徴が重み付けされた音圧が測定される。

また、図４に示すように、耳型部５０を振動検出部５５及び音圧測定部６０から取り外して、支持部材５７を介して振動検出部５５及び音圧測定部６０を基台３０に支持することにより、耳型部５０を介することなく、パネル１０２の振動に基づく音を直接測定することができる。つまり、図４の耳型部５０を取り外した直接測定モードでは、測定部２００により、振動検出部５５の出力に基づいて、パネル１０２を振動検出部５５に直接押し当てて振動させた際の振動量を検出することができる。これにより、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされないパネル１０２の振動量が検出される。また、同時に、測定部２００により、音圧測定部６０の出力に基づいて、人体の耳への音圧伝達の特徴が重み付けされないパネル１０２の振動による音圧が測定される。

なお、図４に示す直接測定モードでは、パネル１０２の振動が振動検出部５５に確実に伝達されるように、パネル１０２と振動検出部５５との間に粘着シート等を介在させてもよい。また、パネル１０２は、もっとも振動する部分、例えば圧電素子によりパネル１０２を振動させる場合は、圧電素子が位置するパネル部分を振動検出部５５に押し当てる。また、図４に示す直接測定モードでは、測定部２００において、振動検出部５５による振動の検出感度を、ＩＥＣ６０３１８−６に準拠した人工マストイドのメカニカルインピーダンスレベルに調整して、人体の耳の後ろの乳突部にパネル１０２を押し当てたときの人体の特徴が重み付けされた振動量を検出してもよい。

図５及び図６は、本実施の形態に係る測定装置１０による測定結果の一例を示す図で、図５は図１の間接測定モードによる測定結果を示し、図６は図４の直接測定モードによる測定結果を示す。図５及び図６において、横軸は音響周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は測定電圧（ｄＢＶ）を示す。図５において、太線は振動レベルを示し、細線は音圧レベルを示し、破線は振動レベルと音圧レベルとを合成した聴感レベルを示す。また、図６において、太線は直接測定による振動レベルを示し、細線は振動検出部５５による振動の検出感度を人工マストイドのメカニカルインピーダンスレベルに調整して測定したインピーダンス補正マストイド法による振動レベルを示すもので、従来の人工マストイド法による振動レベルに相当する。

図５及び図６から明らかなように、本実施の形態に係る測定装置１０によると、間接測定モードにより測定される振動レベルは、直接測定モードにより測定される従来の人工マストイド法に相当するインピーダンス補正マストイド法と比較すると、インピーダンス補正マストイド法による測定レベルよりも大きい。また、間接測定モードにより測定される振動レベルは、直接測定モードによる振動レベルと比較すると、直接測定モードによる振動レベルよりも小さくなる。つまり、間接測定モードにより測定される振動レベルは、人体の耳の振動伝達の特徴が重み付けされたものとなる。

このように、本実施の形態に係る測定装置１０によると、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた間接測定モードによる振動レベルと、従来の測定法におけるような人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされない直接測定モードによる振動レベルとを選択的に測定することができる。したがって、両者の振動レベルを対比して関連性を確認することで、電子機器１００をより正しく評価することができる。また、間接測定モードでは、振動レベルと同時に人工外耳道５３を介しての音圧も測定でき、これにより人間の耳への振動伝達量に相当する振動レベルと気導音に相当する音圧レベルとが合成された聴感レベルを測定できるので、電子機器１００をより詳細に評価することが可能となる。さらに、電子機器１００の耳型部５０や振動検出部５５に対する押圧力を可変できるとともに、接触姿勢も可変できるので、電子機器１００を種々の態様で評価することが可能となる。

（第２実施の形態）
図７（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す図である。本実施の形態に係る測定装置１１０は、図７（ａ）に示す測定ヘッド部４１と、図７（ｂ）に示す測定ヘッド部４２とが、基台３０に交換可能に装着されるものである。図７（ａ）に示す測定ヘッド部４１は、図１に示した耳模型５１及び人工外耳道部５２を有する耳型部５０と、振動検出素子５６を有する振動検出部５５と、マイク６２を有する音圧測定部６０と、チューブ部材６１と、支持部材５４とを備える。耳型部５０には、図１と同様の配置関係で、振動検出部５５及び音圧測定部６０が結合されていると共に、支持部材５４の一端部が結合されている。そして、測定ヘッド部４１は、支持部材５４の他端部が基台３０に着脱自在に取り付けられる。

また、図７（ｂ）に示す測定ヘッド部４２は、保持部材６３と、圧電式加速度ピックアップ等の振動ピックアップからなるリング状の振動検出素子６４を有する振動検出部６５と、コンデンサマイク等のマイク６６を有する音圧測定部６７と、チューブ部材６８と、支持部材６９とを備える。振動検出素子６４は、保持部材６３の中央部に形成された開口部の内周面に、検出面を保持部材６３の上面とほぼ一致させて保持される。マイク６６は、保持部材６３の開口部において、リング状の振動検出素子５６の開口部に支持されたチューブ部材６８に挿入保持される。なお、マイク６６は、測定ヘッド部４１のマイク６２と同様に、音圧検出面が振動検出素子６４の上面から所定の距離ｄを隔てて配置される。また、保持部材６３の周縁部には、支持部材６９の一端部が結合されている。そして、測定ヘッド部４２は、支持部材６９の他端部が基台３０に着脱自在に取り付けられる。

つまり、本実施の形態に係る測定装置１１０は、測定ヘッド部４１と測定ヘッド部４２とが基台３０に対して交換可能に装着されることで、耳型部５０が基台３０に対して着脱されるようになっている。なお、本実施の形態において、振動検出部５５は第１の振動検出部に対応し、音圧測定部６０は第１の音圧測定部に対応し、振動検出部６３は第２の振動検出部に対応し、音圧測定部６５は第２の音圧測定部に対応する。その他の構成は第１実施の形態と同様であるので、第１実施の形態と同様の作用を成す構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。

本実施の形態に係る測定装置１１０によれば、基台３０に測定ヘッド部４１を取り付けることにより、図１と同様の間接測定モードにより、パネル１０２を耳型部５０に押し当てて振動させた際に、測定部２００により、振動検出部５５の出力に基づいて、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされた振動量が検出される。同時に、音圧測定部６０の出力に基づいて、人体の耳への音圧伝達の特徴が重み付けされた音圧が測定される。

また、基台３０に測定ヘッド部４２を取り付けることにより、図４と同様の直接測定モードにより、パネル１０２を耳型部５０に押し当てて振動させた際に、測定部２００により、振動検出部６３の出力に基づいて、人体の耳への振動伝達の特徴が重み付けされないパネル１０２の振動量が検出される。同時に、音圧測定部６５の出力に基づいて、人体の耳への音圧伝達の特徴が重み付けされないパネル１０２の振動による音圧が測定される。

したがって、本実施の形態に係る測定装置１１０においても、第１実施の形態の測定装置１０と同様の効果が得られる。特に、本実施の形態では、基台３０に対して測定ヘッド部４１と測定ヘッド部４２とを交換して、間接測定モードと直接測定モードとを切り換えるので、測定モードの切り換えが容易かつ確実にできる利点がある。

なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、測定対象の電子機器１００として、スマートフォン等の携帯電話で、パネル１０２が振動体として振動するものを想定したが、折り畳み式の携帯電話で、通話等の使用態様において耳に接触するパネルが振動する電子機器も同様に評価することが可能である。また、携帯電話に限らず、他の圧電レシーバも同様に評価することが可能である。

１０測定装置
２０電子機器装着部
３０基台
４１，４２測定ヘッド部
５０耳型部
５１耳模型
５２人工外耳道部
５３人工外耳道
５４，５７，６９支持部材
５５，６５振動検出部
５６，６４振動検出素子
６０，６７音圧測定部
６１，６８チューブ部材
６２，６６マイク
６３保持部材
７０保持部
７１支持部
７２アーム部
７３移動調整部
１００電子機器
１０１筐体
１０２パネル（振動体）
１１０測定装置
２００測定部

Claims

振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器を評価するための測定装置であって、
人体の耳を模した耳模型と、人工外耳道を構成する人工外耳道部とを備え、基台に対して着脱可能に支持される耳型部と、当該耳型部が前記基台に支持された状態にあるときに、該耳型部の前記耳模型とは逆側における、前記人工外耳道と交差する面に配置され、前記振動体の振動を検出する振動検出部と、を備える、測定装置。
前記耳型部は、前記振動検出部に対して着脱自在である、請求項１に記載の測定装置。
前記振動検出部は、前記耳型部に取り付けられた第１の振動検出部と、前記耳型部から分離された第２の振動検出部とを備え、
前記基台に対する前記耳型部の着脱に応じて、前記第１の振動検出部又は前記第２の振動検出部が前記基台に選択的に支持される、請求項１に記載の測定装置。
前記耳型部が前記基台から取り外された状態で、前記振動検出部による前記振動体の振動の検出感度が、ＩＥＣ６０３１８−６に準拠した人工マストイドのメカニカルインピーダンスレベルに調整される、請求項１から３のいずれか一項に記載の測定装置。
前記振動体を人体の耳に押し当てて振動伝達により音をユーザに伝える電子機器は、筺体に保持されたパネルが前記振動体として振動する電子機器である、請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置。
前記人工外耳道は、２０ｍｍから４０ｍｍの長さを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の測定装置。
前記電子機器を保持する保持部をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の測定装置。
前記保持部は、人が前記電子機器を自身の耳に押し当てるように、当該電子機器を少なくとも２箇所において支持する支持部を備える、請求項７に記載の測定装置。
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して押圧する方向に移動調整可能である、請求項７又は８に記載の測定装置。
前記保持部は、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して押圧する方向に回動調整可能である、請求項７又は８に記載の測定装置。
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部又は前記振動検出部に対して０Ｎから１０Ｎの範囲で押圧力を調整可能である、請求項９又は１０に記載の測定装置。
前記保持部は、前記振動体を前記耳型部又は前記振動検出部に対して３Ｎから８Ｎの範囲で押圧力を調整可能である、請求項９又は１０に記載の測定装置。
前記保持部は、前記耳型部又は前記振動検出部に対する前記電子機器の接触姿勢を変更可能に、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に対して当該電子機器の上下方向に移動調整可能である、請求項７から１２のいずれか一項に記載の測定装置。
前記接触姿勢は、前記振動体が前記耳型部又は前記振動検出部を覆うように、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に接触させる姿勢を含む、請求項１３に記載の測定装置。
前記接触姿勢は、前記振動体の一部が前記耳型部又は前記振動検出部に接触するように、前記電子機器を前記耳型部又は前記振動検出部に接触させる姿勢を含む、請求項１３に記載の測定装置。
前記耳型部は、ＩＥＣ６０３１８−７に準拠した素材からなる、請求項１から１５のいずれか一項に記載の測定装置。
前記振動検出部は、複数個の振動検出素子を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載の測定装置。
前記振動体の振動による音圧を測定するための音圧測定部をさらに備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載の測定装置。
前記音圧測定部は、前記耳型部が前記基台に支持された状態にあるとき、前記人工外耳道を経て伝播される音の音圧を測定可能に配置される、請求項１８に記載の測定装置。
前記耳型部は、前記音圧測定部に対して着脱自在である、請求項１８又は１９に記載の測定装置。
前記耳型部に取り付けられた第１の音圧測定部及び第１の振動検出部からなる第１のセットと、前記耳型部から分離された第２の音圧測定部及び第２の振動検出部からなる第２のセットとを備え、
前記基台に対する前記耳型部の着脱に応じて、前記第１のセット或いは前記第２のセットのいずれかが、前記基台に選択的に支持される、請求項１８又は１９に記載の測定装置。
前記音圧測定部は、チューブ部材に保持されたマイクを備える、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の測定装置。