JP5598547B2 - アクセス制限装置、アクセス制限プログラム及びアクセス制限方法 - Google Patents

Description

本発明は、アクセス制限装置、アクセス制限プログラム及びアクセス制限方法に関する。

近年、電子メールにファイルを添付して送信先に送信することが、多く行われている。このとき、添付ファイルの機密性によっては、送信元で添付ファイルの暗号化が行われる。送信元は、暗号化したファイルを添付した電子メールを送信先に送信するとともに、別途、暗号情報を送信先に通知する。

ファイルが添付された電子メールの暗号化に関する技術がある。例えば、送信元から送信先に送信される電子メールにファイルが添付されている際に、送信先に応じたポリシーで、メールサーバが自動的に添付ファイルを暗号化する技術が知られている。送信先にはあらかじめ暗号鍵が通知されており、送信先では、その暗号鍵で電子メールに添付されたファイルの復号が行われる。この技術によって、暗号化処理にかかる手間が軽減され、暗号化忘れによる情報の漏えいが防止される。

特開２０１０−２１７４６号公報 特開平１１−２３２１９７号公報 特開２００２−３３０１７３号公報 特開２００９−１４５９５５号公報 特開２０１０−２１７４６号公報 特開２００４−３６２１２９号公報

上述のメールサーバでファイルを暗号化する技術では、電子メールの送信先に応じて添付するファイルの暗号化を行う。そのため、送信先に対して送信するべきではない添付ミスのファイルであっても、その送信先に応じた暗号化が行われ、電子メールに添付されて配送される。このとき、送信先に誤って送信されたファイルが、あらかじめ送信先に通知されている暗号鍵で復号できてしまう。

このように、上述のメールサーバにおいて送信先に応じて電子メールに添付するファイルを暗号化する技術では、送信元のミスで電子メールに添付されてしまったファイルが、送信元が閲覧を許可したくない送信先でも閲覧できてしまうという問題がある。また、従来技術では、添付ファイルを有する電子メールが発信された場合に、添付ファイルの内容に対して閲覧権限があるユーザにだけ閲覧させることができなかった。

開示する技術の一側面は、上記の問題の解決を図り、電子メールに添付されたファイルを、送信元が許可したい送信先のみが閲覧できる技術を提供することを目的とする。

開示するアクセス制限装置は、受信部、解析部、アクセス制限部、送信部を備える。受信部は、送信元から電子メールを受信する。解析部は、電子メールにファイルが添付されている場合に、そのファイルの本文を解析し、解析結果から、そのファイルの閲覧権限を有するユーザを特定する。アクセス制限部は、閲覧権限を有するユーザに対応するアクセス制限処理をファイルに対して実行する。送信部は、電子メールに添付されたファイルに代えて、アクセス制限処理が実行されたファイルをその電子メールに添付し、その電子メールの送信先に対して送信する。

開示するアクセス制限装置によれば、電子メールにファイルが誤添付されても、送信先においてファイルの閲覧を制限することができる。

図１は、本実施の形態１によるメールシステムの構成例を示す図である。 図２は、本実施の形態によるアクセス制限装置を実現するハードウェアの構成例を示す図である。 図３は、電子メールのデータ構成例を示す図である。 図４は、本実施の形態１のアクセス制限情報記憶部が格納するデータの例を示す図である。 図５は、本実施の形態１のアクセス制限装置によるメール管理処理フローチャートである。 図６は、本実施の形態２によるメールシステムの構成例を示す図である。 図７は、本実施の形態２のアクセス制限情報記憶部が格納するデータの例を示す図である。 図８は、本実施の形態２のアクセス制限装置によるアクセス制限処理フローチャートである。 図９は、本実施の形態２のアクセス制限装置によるアクセス制限処理フローチャートである。 図１０は、本実施の形態３によるメールシステムの構成例を示す図である。

以下、本実施の形態について、図を用いて説明する。

＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１によるメールシステムの構成例を示す図である。

図１に示すメールシステムにおいて、アクセス制限装置１０は、会社などのある組織の電子メールを管理する装置であり、例えばゲートウェイサーバやメールサーバなどである。本実施の形態１では、アクセス制限装置１０がゲートウェイサーバであることを想定している。ゲートウェイサーバは、例えば、組織内部から送信される電子メールのアーカイブや、組織外部から受信される電子メールのスパムフィルタ、組織内部から組織外部に送信される電子メールに対する組織内のセキュリティポリシによるフィルタリングなどを行う装置である。

送信元装置２０は、アクセス制限装置１０が電子メールを管理する組織に属するコンピュータであり、本実施の形態による電子メールの送信元のユーザが利用する装置である。送信先装置３０は、アクセス制限装置１０が電子メールを管理する組織の外部のコンピュータであり、本実施の形態による電子メールの送信先のユーザが利用する装置である。本実施の形態１では、組織内部のコンピュータを利用するユーザが、組織外部のコンピュータを利用するユーザに対して電子メールを送信するので、それぞれのコンピュータを送信元装置２０、送信先装置３０と呼んでいる。送信元装置２０及び送信先装置３０は、例えば、ユーザの操作に応じて、送信する電子メールの作成や、電子メールの送受信、メールサーバに保存されている送信メール・受信メールの表示出力などを実行する。送信元装置２０は、ＬＡＮ等のネットワーク４０を介して、アクセス制限装置１０に電子メールを送信する。電子メールは、インターネット等のネットワーク５０を介して、アクセス制限装置１０から外部の送信先装置３０に配送される。

アクセス制限装置１０は、組織内部の装置から組織外部の装置に送信する電子メールに添付されるファイルを、自動的にアクセス制限をかける処理を実行する機能を有している。なお、本実施の形態のアクセス制限処理は、添付されたファイルの閲覧を制限する処理が含まれるものとする。例えば、アクセス制限処理には、暗号鍵を用いたファイルの符号化によるアクセス制限処理や、簡易なセキュリティ技術であるファイルに対するパスワードの付与によるアクセス制限処理が含まれるものとする。暗号鍵を用いてファイルを暗号化した場合には、ファイルの閲覧権限を有するユーザは、別途入手している暗号鍵（もしくは復号鍵）でファイルを復号することで、ファイルを閲覧することができる。また、パスワードをファイルに設定した場合には、ファイルの閲覧権限を有するユーザは、別途入手しているパスワードを入力することでファイルを閲覧することができる。一方、ファイルの閲覧権限を有しないユーザは、ファイルの添付ミス等に起因して、閲覧権限を有しないファイルを受信したとしても、暗号鍵やパスワードを知らないため、ファイルを閲覧することができない。このようにして、添付ファイルに対するアクセス制限が達成される。さらに、アクセス制限処理には、添付されたファイルを、閲覧権限を有するユーザのみがアクセス可能なデータ格納場所に格納するアクセス制限処理も含まれるものとする。この場合、閲覧権限を有するユーザがログインした端末は、データ格納場所にアクセスでき、ユーザは、ファイルを閲覧できるが、閲覧権限を有しないユーザがログインした端末は、データ格納場所にアクセスできず、ユーザは、ファイルを閲覧することができない。なお、本実施の形態１では、アクセス制限情報は暗号鍵であるものとする。

ファイルに対するパスワード付与のアクセス制限処理では、送信先装置３０において、ユーザが正確なパスワードを入力することでファイルの閲覧が可能となる。例えば、アプリケーションは、ファイルに付与されているパスワードと、ユーザにより入力されたパスワードとが一致した場合にのみ、そのファイルを開く。送信先装置３０において、ユーザが正確なパスワードを知らなければ、ユーザはファイルを開くことができない。

アクセス制限装置１０は、受付部１１、解析部１２、解析情報記憶部１３、アクセス制限情報記憶部１４、アクセス制限部１５、送信部１６を備える。

受付部１１は、送信元装置２０から送信された電子メールを受け付ける。なお、受付部１１は、送信元から電子メールを受信する受信部の一例である。

解析部１２は、送信する電子メールの解析を行う。例えば、解析部１２は、電子メールのヘッダを解析して、送信元アドレスや宛先アドレスなどを抽出したり、電子メールのボディを解析して、メール本文や添付ファイルなどを抽出する。

また、解析部１２は、電子メールにファイルが添付されている場合に、そのファイルの本文を解析し、解析結果から、そのファイルの閲覧権限を有するユーザを特定する。または、解析部１２は、電子メールにファイルが添付されている場合に、そのファイルの情報（本文、ファイルのプロパティ、ヘッダ情報なども含む）を解析し、そのファイルから文字列を特定する。例えば、解析部１２は、電子メールにファイルが添付されている場合に、そのファイルを解析し、ファイルに含まれる文字列を抽出する。なお、ここで言う閲覧権限を有するユーザには、個人のみならず、組織の名称やプロジェクト名も含まれる。また、ワードプロセッサや表計算などのファイルの識別子に応じて、ファイルを解析し、ファイルに含まれる文字列を抽出する既存のソフトウェアがある。また、ファイルを解析し、閲覧権限を有するユーザを推定するアルゴリズムを適用しても良い。

解析部１２による電子メールの解析結果の情報は、解析情報記憶部１３に記憶される。解析情報記憶部１３は、電子メールの解析結果の情報を記憶する、コンピュータがアクセス可能な記憶部である。

アクセス制限情報記憶部１４は、あらかじめ登録された文字列とアクセス制限情報とを対応付けた情報を格納する、コンピュータがアクセス可能な記憶部である。アクセス制限情報は、暗号鍵やパスワードなど、電子メールに添付するファイルにアクセス制限をかける処理を実行する情報である。

アクセス制限部１５は、閲覧権限を有するユーザに対応するアクセス制限処理を、ファイルに対して実行する。または、アクセス制限部１５は、文字列とアクセス制限処理とを対応付けた記憶部から、解析部１２により特定された文字列に対応するアクセス制限処理を特定し、特定したアクセス制限処理をファイルに対して実行する。

例えば、アクセス制限部１５は、アクセス制限情報記憶部１４に記憶された文字列とアクセス制限情報との対応情報を参照し、解析部１２によりファイルから抽出された文字列に対応するアクセス制限情報を取得する。アクセス制限部１５は、取得されたアクセス制限情報で、電子メールに添付されたファイルにアクセス制限をかける処理を実行する。アクセス制限部１５は、電子メールに添付されたファイルにアクセス制限をかけたアクセス制限ファイルを、もとのファイルに替えて電子メールに添付する。

送信部１６は、電子メールに添付されたファイルに代えて、アクセス制限処理が実行されたファイルをその電子メールに添付し、その電子メールの送信先に対して送信する。例えば、送信部１６は、アクセス制限ファイルが添付された電子メールを、電子メールの送信先に対して送信する。

図２は、本実施の形態によるアクセス制限装置を実現するハードウェアの構成例を示す図である。

図１に示す本実施の形態のアクセス制限装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、主記憶となるメモリ３、記憶装置４、通信装置５、媒体読取・書込装置６、入力装置７、出力装置８等を備えるコンピュータ１によって実現される。記憶装置４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。媒体読取・書込装置６は、例えばＣＤ−ＲドライブやＤＶＤ−Ｒドライブなどである。入力装置７は、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置８は、例えばディスプレイなどである。

図１に示すアクセス制限装置１０およびアクセス制限装置１０が備える各機能部は、コンピュータ１が備えるＣＰＵ２、メモリ３等のハードウェアと、ソフトウェアプログラムとによって、実現することが可能である。コンピュータ１が実行可能なプログラムは、記憶装置４に記憶され、その実行時にメモリ３に読み出され、ＣＰＵ２により実行される。

コンピュータ１は、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータ１は、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに、このプログラムは、コンピュータ１で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。

図３は、電子メールのデータ構成例を示す図である。

図３に示す電子メール９０は、ヘッダ９１、ボディ９２を有する。

解析部１２は、電子メール９０のヘッダ９１から、宛先情報などを取得する。宛先情報は、例えば送信先を特定する宛先メールアドレスである。

電子メール９０のボディ９２は、パートヘッダ９３、パートボディ９４、パートヘッダ９５、パートボディ９６を有する。

パートヘッダ９３、パートボディ９４は、メール本文のパートである。解析部１２は、パートボディ９４から、メール本文を取得する。

パートヘッダ９５、パートボディ９６は、添付ファイルのパートである。解析部１２は、パートボディ９６から添付ファイルを取得する。なお、添付ファイルが複数ある場合には、電子メール９０のボディ９２は、さらにそれぞれの添付ファイルのパートヘッダ、パートボディを有する。

図４は、本実施の形態１のアクセス制限情報記憶部が格納するデータの例を示す図である。

図４に示すアクセス制限情報マスタ１９は、アクセス制限情報記憶部１４に格納される、あらかじめ登録された文字列とアクセス制限情報とを対応付けた情報の一例である。

図４に示すアクセス制限情報マスタ１９は、キー文字列、アクセス制限情報等の情報を有する。キー文字列は、メールシステムの管理者や利用者などのユーザがあらかじめ登録した文字列である。アクセス制限情報は、ユーザによりキー文字列に対応付けて登録された、または自動的に生成されてキー文字列に対応づけて登録された、暗号鍵やパスワードなどである。

本実施の形態では、ファイルに含まれる文字列に応じたファイルのアクセス制限処理が行われる。そのため、ユーザは、アクセス制限情報記憶部１４に格納される文字列とアクセス制限情報との対応情報に文字列を登録する際には、ファイルの閲覧を許可する相手を想定した特定の文字列を登録する。登録される文字列は、その文字列を含むファイルの正しい宛先を識別する情報となる。

図４に示すアクセス制限情報マスタ１９には、キー文字列として、“○○株式会社”、“△△工務店”、“□□工業”など、企業名が登録されている。これらのキー文字列は、電子メールの添付ファイルに、送信先の組織の名称が含まれていることが想定されて、登録されている。

例えば、図４に示すアクセス制限情報マスタ１９において、キー文字列“○○株式会社”は、○○株式会社がファイルを送信する宛先であることを想定して、登録された文字列である。同様に、キー文字列“△△工務店”は△△工務店がファイルを送信する宛先であることを想定して、キー文字列“□□工業”は□□工業がファイルを送信する宛先であることを想定して、登録された文字列である。キー文字列“○○株式会社”に対応する暗号情報“ａｂｃｄｅｆ”は、あらかじめ○○株式会社に通知される。同様に、キー文字列“△△工務店”に対応するアクセス制限情報“ｇｈｉｊｋｌｍ”は△△工務店に、キー文字列“□□工業”に対応するアクセス制限情報“ｎｏｐｑｒ”は□□工業に、あらかじめ通知される。

ここで、ユーザは、○○株式会社に対する見積書のファイルを作成するものとする。なお、ファイルを作成する際に、ユーザは、図４に示すアクセス制限情報マスタ１９に登録されたキー文字列を意識して、冒頭にファイルの送り先を入力することが多い。例えば、冒頭に“○○株式会社様 御見積書”という文字列がファイルに入力される。したがって、解析部１２は、ファイルの冒頭部分から解析を開始し、文字列が見つかった時点で、解析を終了するとしても良い。

ユーザは、送信元装置２０において、作成したファイルを電子メールに添付して、送信するものとする。

アクセス制限装置１０は、送信元装置２０から受信した電子メールを受け付け、電子メールに添付されたファイルにアクセス制限をかける処理を実行する。このとき、アクセス制限装置１０は、電子メールに添付されたファイルから図４に示すアクセス制限情報マスタ１９に登録されたキー文字列“○○株式会社”が抽出されるので、そのファイルをキー文字列“○○株式会社”に対応するアクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”を用いてアクセス制限をかける処理を実行する。アクセス制限装置１０は、アクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”によるアクセス制限ファイルを、もとのファイルに替えて電子メールに添付し、電子メールを送信先に送信する。

アクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”によるアクセス制限ファイルを含む電子メールの宛先が○○株式会社の宛先である場合、○○株式会社に属する送信先装置３０は、電子メールに添付されたアクセス制限ファイルを、あらかじめ通知されているアクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”で復号することができる。これに対して、アクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”によるアクセス制限ファイルを含む電子メールの宛先が△△工務店の宛先である場合、その△△工務店に属する送信先装置３０は、電子メールに添付されたアクセス制限ファイルを、あらかじめ通知されているアクセス制限情報“ｇｈｉｊｋｌｍ”で復号することができない。つまり、アクセス制限情報“ａｂｃｄｅｆ”によるアクセス制限ファイルを含む電子ファイルが、誤った宛先に送信されたとしても、送信先は復号することができない。

なお、図４に示すアクセス制限情報マスタ１９では、１個のキー文字列ごとにアクセス制限情報が対応付けられているが、複数のキー文字列からなる条件にアクセス制限情報が対応付けられてもよい。例えば、ａｎｄ条件で結ばれた複数のキー文字列にアクセス制限情報が対応付けられて登録されており、それらの複数のキー文字列がファイルからすべて抽出されたときに、対応付けられたアクセス制限情報を用いてファイルにアクセス制限をかける処理を実行するなどの実施も可能である。同様に、複数のキー文字列がｏｒ条件で結ばれた文字列の条件や、ファイルに含まれない文字列が指定された文字列の条件などの実施も可能である。

図５は、本実施の形態１のアクセス制限装置によるメール管理処理フローチャートである。

アクセス制限装置１０において、受付部１１は、送信元装置２０から送信する電子メールを受け付ける（ステップＳ１０）。ここでは、受付部１１は、送信元装置２０から受信した電子メールを受け付ける。

解析部１２は、受け付けた電子メールを解析する（ステップＳ１１）。ここでは、解析部１２は、電子メールからの宛先情報の抽出や添付ファイルの抽出などを行う。解析により抽出された情報は、解析情報記憶部１３に一時記憶される。

解析部１２は、電子メールに添付ファイルがあるかを判定する（ステップＳ１２）。

電子メールに添付ファイルがない場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、送信部１６は、送信先に対して電子メールを送信する（ステップＳ１９）。

電子メールに添付ファイルがある場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、解析部１２は、電子メールに添付されたファイルから文字列を抽出する（ステップＳ１３）。なお、抽出する方法としては、解析部１２は、予め決められた情報量の情報をファイル内容の冒頭から読み出す。例えば、○○バイト、△△行などが読み出す情報量として設定される。冒頭から読み出すことで、先述のとおり、ファイルの送り先は、ファイルの冒頭部分に入力される可能性が高いため、文字列を抽出する範囲を狭めることで、処理を高速化できる。

そして、解析部１２は、読み出した情報から、連続する複数文字の組合せを文字列として抽出する。解析部１２は、アクセス制限情報記憶部１４に格納されたアクセス制限情報マスタ１９を参照し、ファイルから抽出された文字列に、アクセス制限情報マスタ１９に登録されたキー文字列と一致する文字列があるかを判定する（ステップＳ１４）。なお、解析部１２は、読み出した情報に含まれる全ての組合せに対して、アクセス制限情報マスタ１９に登録されたキー文字列と一致する文字列があるかを判定する。

キー文字列と一致する文字列があれば（ステップＳ１４のＹＥＳ）、アクセス制限部１５は、アクセス制限情報マスタ１９から、ファイルから抽出された文字列と一致するキー文字列に対応するアクセス制限情報を取得する（ステップＳ１５）。

キー文字列と一致する文字列がなければ（ステップＳ１４のＮＯ）、アクセス制限部１５は、アクセス制限情報を決定する（ステップＳ１６）。例えば、アクセス制限部１５は、アクセス制限処理の一例として暗号化を行う場合には、暗号鍵をランダムに決定し、決定した暗号鍵をアクセス制限情報として決定する。この場合には、アクセス制限装置１０がランダムに決定した暗号鍵を送信元装置２０に通知し、送信元のユーザは、暗号鍵を送信先に別途通知する。なお、ファイルにキー文字列と一致する文字列がない場合には、ファイルのアクセス制限処理を行わないという実施なども可能である。

アクセス制限部１５は、アクセス制限情報マスタ１９から取得したまたは決定したアクセス制限情報を用いて、電子メールに添付するファイルにアクセス制限をかける処理を実行する（ステップＳ１７）。アクセス制限部１５は、電子メールに添付されていたファイルの代わりに、電子メールにアクセス制限をかけたファイルを添付する（ステップＳ１８）。送信部１６は、アクセス制限をかけたファイルが添付された電子メールを、電子メールの送信先に対して送信する（ステップＳ１９）。

このように、本実施の形態１のアクセス制限装置１０では、添付ファイルに含まれる文字列に対応する暗号情報を用いた、添付ファイルのアクセス制限処理が行われる。文字列とアクセス制限情報との対応は、その文字列を含むファイルの閲覧を許可する相手を想定して登録されているので、本実施の形態１のアクセス制限装置１０により、送信元が許可したい送信先のみが、電子メールに添付されたファイルを閲覧できるようになる。これにより、送信元のミスで電子メールにファイルが誤添付されてしまっても、送信元が閲覧させたくない送信先では、そのファイルを正しく開くことができなくなる。

＜実施の形態２＞
図６は、本実施の形態２によるメールシステムの構成例を示す図である。

図６に示すメールシステムにおいて、アクセス制限装置１００、送信元装置１２０、送信先装置１３０、ネットワーク１４０、ネットワーク１５０は、それぞれ実施の形態１の図１に示すアクセス制限装置１０、送信元装置２０、送信先装置３０、ネットワーク４０、ネットワーク５０に相当する。アクセス制限装置１００を実現するコンピュータのハードウェア構成の例も、例えば、図２に示すコンピュータ１の構成となる。ただし、本実施の形態２では、アクセス制限装置１００が、Ｗｅｂメーラの機能を有するメールサーバであることを想定している。

Ｗｅｂメーラの技術が導入されたメールシステムでは、ユーザが直接に操作するコンピュータには、独自に電子メールを管理する機能が特に用意されてなく、メールサーバに、各ユーザコンピュータの電子メールを管理する機能が集中されている。ユーザは、操作するコンピュータで、メールサーバが有するＷｅｂメーラの機能にアクセスし、送信する電子メールの作成や、電子メールの送受信、メールサーバに保存されている送信メール・受信メールの閲覧などを行う。本実施の形態２において、ユーザが操作する送信元装置１２０は、アクセス制限装置１００が有するＷｅｂメーラの機能にアクセスして、電子メールの作成・送信を行う。

アクセス制限装置１００は、受付部１０１、解析部１０２、解析情報記憶部１０３、アクセス制限情報記憶部１０４、警告部１０５、アクセス制限部１０６、送信部１０７を備える。警告部１０５を除いたアクセス制限装置１００の各機能部は、それぞれ実施の形態１のアクセス制限装置１０における同名の各機能部に相当する。以下では、実施の形態１と共通する処理については一部説明を省略し、実施の形態１と異なる処理を中心に説明を行う。

受付部１０１は、送信元装置１２０による電子メールの送信指示を受け付ける。送信される電子メールは、送信元装置１２０からのアクセスにより生成され、アクセス制限装置１００に保持されている。

解析部１０２は、送信が指示された電子メールの解析を行う。電子メールの宛先や添付ファイルの情報などを含む電子メールの解析結果は、解析情報記憶部１０３に記憶される。また、解析部１０２は、電子メールにファイルが添付されている場合に、そのファイルを解析し、ファイルに含まれる文字列を抽出する。

アクセス制限情報記憶部１０４は、あらかじめ登録された文字列とアクセス制限情報とを対応付けた情報を格納するとともに、あらかじめ登録された文字列と宛先とを対応付けた情報を格納する。なお、本実施の形態２では、アクセス制限情報はパスワードであるものとする。

警告部１０５は、アクセス制限情報記憶部１０４に記憶された文字列と宛先との対応情報を参照し、解析部１０２によりファイルから抽出された文字列に対応する宛先と、解析部１０２により電子メールから特定された宛先とが異なる場合に、送信元に対して警告を行う。

アクセス制限部１０６は、アクセス制限情報記憶部１０４に記憶された文字列と暗号情報との対応情報を参照し、解析部１０２によりファイルから抽出された文字列に対応する暗号情報を取得する。アクセス制限部１０６は、取得された暗号情報で、電子メールに添付されたファイルを暗号化し、そのアクセス制限ファイルを、もとのファイルに替えて電子メールに添付する。なお、本実施の形態２の暗号化では、ファイルに対するパスワードの付与であるものとする。

送信部１０７は、アクセス制限ファイルが添付された電子メールを、電子メールの送信先に対して送信する。

図７は、本実施の形態２のアクセス制限情報記憶部が格納するデータの例を示す図である。

図７（Ａ）に示すアクセス制限情報マスタ１０８は、アクセス制限情報記憶部１０４に格納される、あらかじめ登録された文字列とアクセス制限情報とを対応付けた情報の一例である。図７（Ｂ）に示すキー利用宛先マスタ１０９は、アクセス制限情報記憶部１０４に格納される、あらかじめ登録された文字列と宛先とを対応付けた情報の一例である。

図７（Ａ）に示すアクセス制限情報マスタ１０８は、キー文字列、パスワード等の情報を有する。キー文字列は、メールシステムの管理者や利用者などのユーザがあらかじめ登録した文字列である。パスワードは、ユーザによりキー文字列に対応付けて登録された、または自動的に生成されてキー文字列に対応づけて登録された、アクセス制限情報である。

図７（Ｂ）に示すキー利用宛先マスタ１０９は、キー文字列、宛先情報等の情報を有する。キー文字列は、図７（Ａ）に示すアクセス制限情報マスタ１０８のキー文字列に対応する。宛先情報は、ユーザによりキー文字列に対応付けて登録された宛先メールアドレスなどである。メールシステムの管理者や利用者などのユーザは、キー利用宛先マスタ１０９に宛先情報を登録する際に、対応するキー文字列を含むファイルの閲覧を許可する相手を想定した宛先情報を登録する。

例えば、図７に示すアクセス制限情報マスタ１０８、キー利用宛先マスタ１０９において、キー文字列“××プロジェクト”は、○○株式会社がファイルを送信する宛先であることを想定して、登録された文字列であるものとする。図７（Ｂ）に示すキー利用宛先マスタ１０９において、宛先情報“aaaa@maru.example.com ”は、キー文字列“××プロジェクト”を含むファイルの閲覧を許可する相手として○○株式会社を想定して登録された宛先メールアドレスである。なお、図７（Ｂ）に示すキー利用宛先マスタ１０９において、“bbbb@sankaku.example.com”、 “cccc@shikaku.example.com”は、それぞれ△△工務店、□□工業のメールアドレスである。

ここで、ユーザが、○○株式会社に対するファイルを作成するものとする。なお、ユーザは、図７に示すアクセス制限情報マスタ１０８に登録されたキー文字列を意識して、“××プロジェクト”という文字列を含むファイルを作成することが多い。ユーザは、送信元装置１２０を用いてアクセス制限装置１００にアクセスし、作成したファイルを添付した電子メールの作成、その電子メールの送信指示を行うものとする。

アクセス制限装置１００は、送信元装置１２０から電子メールの送信指示を受け付け、添付されたファイルを含む電子メールの解析を行う。アクセス制限装置１００は、図７（Ｂ）に示すキー利用宛先マスタ１０９を参照し、添付ファイルに含まれるキー文字列に対応する宛先情報と、電子メールの宛先情報とが異なる場合には、送信元装置１２０に対して、間違ったファイルが電子メールに添付されている可能性を示す警告を行う。

例えば、電子メールの宛先メールアドレスが、○○株式会社を示す“aaaa@maru.example.com ”である場合、アクセス制限装置１００は、添付ファイル内のキー文字列に対応する宛先情報“aaaa@maru.example.com ”に一致するので、送信元装置１２０に対する警告は行わない。電子メールの宛先メールアドレスが、△△工務店を示す“bbbb@sankaku.example.com”である場合、アクセス制限装置１００は、添付ファイル内のキー文字列に対応する宛先情報“aaaa@maru.example.com ”と異なるので、送信元装置１２０に対する警告を行う。

図８、図９は、本実施の形態２のアクセス制限装置によるメール管理処理フローチャートである。

アクセス制限装置１００において、受付部１０１は、送信元装置１２０から送信する電子メールを受け付ける（ステップＳ１００）。ここでは、受付部１０１は、送信元装置１２０からの電子メールの送信指示を受け付ける。

解析部１０２は、送信指示を受け付けた電子メールを解析する（ステップＳ１０１）。ここでは、解析部１０２は、電子メールからの宛先情報の抽出や添付ファイルの抽出などを行う。解析により抽出された情報は、解析情報記憶部１０３に一時記憶される。

解析部１０２は、電子メールに添付ファイルがあるかを判定する（ステップＳ１０２）。

電子メールに添付ファイルがない場合には（ステップＳ１０２のＮＯ）、送信部１０７は、送信先に対して電子メールを送信する（ステップＳ１１３）。

電子メールに添付ファイルがある場合には（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、解析部１０２は、電子メールに添付されたファイルから文字列を抽出する（ステップＳ１０３）。解析部１０２は、アクセス制限情報記憶部１０４に格納されたアクセス制限情報マスタ１０８を参照し、ファイルから抽出された文字列に、アクセス制限情報マスタ１０８に登録されたキー文字列と一致する文字列があるかを判定する（ステップＳ１０４）。

キー文字列と一致する文字列がなければ（ステップＳ１０４のＮＯ）、アクセス制限部１０６は、アクセス制限情報を決定し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１１１に進む。例えば、アクセス制限部１０６は、パスワードをランダムに決定し、決定したパスワードをアクセス制限情報として決定する。この場合には、アクセス制限装置１００がランダムに決定されたパスワードを送信元装置１２０に通知し、送信元は、パスワードを送信先に別途通知する。なお、ファイルにキー文字列と一致する文字列がない場合には、ファイルのアクセス制限処理を行わないという実施も可能である。

キー文字列と一致する文字列があれば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、解析部１０２は、アクセス制限情報記憶部１０４に格納されたキー利用宛先マスタ１０９から、ファイルから抽出された文字列に一致するキー文字列に対応する宛先情報を取得する（ステップＳ１０６）。解析部１０２は、キー利用宛先マスタ１０９から取得した宛先情報と、電子メールの宛先情報とが一致するかを判定する（ステップＳ１０７）。

双方の宛先情報が一致すれば（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、アクセス制限装置１００は、ステップＳ１１０に進む。

双方の宛先情報が一致しなければ（ステップＳ１０７のＮＯ）、警告部１０５は、送信元に対して警告を行う（ステップＳ１０８）。例えば、電子メールに添付されたファイルが間違っているか、ファイルを添付した電子メールの宛先が間違っている可能性がある旨の警告が行われる。

ここでは、送信元装置１２０は、表示画面に警告を表示し、指示された電子メールの送信を許可するか否かを、ユーザに選択させるものとする。アクセス制限装置１００は、送信元装置１２０において、ユーザにより電子メールの送信が許可されたかを判定する（ステップＳ１０９）。電子メールの送信が許可されなければ（ステップＳ１０９のＮＯ）、アクセス制限装置１００は、電子メールの送信を中止する。電子メールの送信が許可されれば（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、アクセス制限装置１００は、ステップＳ１１０に進む。

アクセス制限部１０６は、アクセス制限情報記憶部１０４に格納されたアクセス制限情報マスタ１０８から、ファイルから抽出された文字列に一致するキー文字列に対応するアクセス制限情報を取得する（ステップＳ１１０）。

アクセス制限部１０６は、アクセス制限情報マスタ１０８から取得したまたは決定したアクセス制限情報を、電子メールに添付するファイルに付与する（ステップＳ１１１）。アクセス制限部１０６は、電子メールに添付されていたファイルの代わりに、電子メールにアクセス制限をかけたファイルを添付する（ステップＳ１１２）。送信部１０７は、アクセス制限をかけたファイルが添付された電子メールを、電子メールの送信先に対して送信する（ステップＳ１１３）。

このように、本実施の形態２のアクセス制限装置１００では、添付ファイルに含まれる文字列に対応する宛先と、電子メールの宛先が異なる場合に、送信元装置１２０に対して警告を行う。本実施の形態２のアクセス制限装置１００により、上述の実施の形態１の効果に加えて、さらに、実際に電子メールが送信される前に、送信元装置１２０のユーザが、電子メールに誤ったファイルが添付されている可能性をチェックすることができるようになる。

＜実施の形態３＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、その他の実施の形態にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施の形態について説明する。

例えば、本実施の形態１に示すアクセス制限装置１０または本実施の形態２に示すアクセス制限装置１００に、さらに、アクセス制限情報の信頼性が落ちた時点で、登録されたアクセス制限情報を自動的に無効とする仕組みを導入することも可能である。

例えば、ユーザは、電子メールに添付したファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報を、その電子メールまたは別の電子メールで相手先に通知することがある。アクセス制限情報を自動的に無効とする仕組みが導入されたアクセス制限装置は、電子メールの解析結果から、電子メールで暗号情報が相手先に通知されたことを検知すると、そのアクセス制限情報を無効とし、メールシステムの管理者等に、アクセス制限情報の変更を要求する。

例えば、上述の実施の形態１のアクセス制限装置１０は、ファイルが添付された電子メールが送信されたときに、添付されたファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報の履歴を記録しておく。アクセス制限装置１０は、電子メールに添付されたファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報と、電子メールの送信元のメールアドレスとの対応を記録したアクセス制限情報決定履歴マスタを記憶する記憶部を備える。

アクセス制限装置１０は、電子メールの送信ごとに、解析部１２による電子メールの解析結果と、アクセス制限情報決定履歴マスタの記録とを比較する。アクセス制限装置１０は、アクセス制限をかけたファイルが添付された電子メールと同じ送信元のメールアドレスを持つ電子メールの本文に、ファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報が含まれていれば、電子メールでアクセス制限情報が通知されたと判断する。

ある電子メールの本文に、たまたまファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報と同じ文字列が含まれて送信される可能性がある。ただし、アクセス制限をかけたファイルが添付された電子メールと同じ送信元のメールアドレスを持つ電子メールの本文に、ファイルのアクセス制限処理に用いられたアクセス制限情報の文字列が含まれていれば、電子メールでアクセス制限情報が通知された可能性は高い。

なお、このような信頼性が落ちたアクセス制限情報を無効とする仕組みを、本実施の形態によるアクセス制限装置以外のアクセス制限装置、例えば従来のアクセス制限装置に、独立に導入することも可能である。

また、例えば、上述の実施の形態１のメールシステムにおいて、アクセス制限装置１０であるゲートウェイサーバがメールサーバの機能も有する場合を説明したが、アクセス制限装置１０であるゲートウェイサーバとは別にメールサーバが設置されても良い。図１０は、本実施の形態３によるメールシステムの構成例を示す図である。

図１０に示すメールシステムにおいて、アクセス制限装置２００、送信元装置２２０、送信先装置２３０、ネットワーク２４０、ネットワーク２５０は、それぞれ実施の形態１の図１に示すアクセス制限装置１０、送信元装置２０、送信先装置３０、ネットワーク４０、ネットワーク５０に相当する。アクセス制限装置２００を実現するコンピュータのハードウェア構成の例も、例えば、図２に示すコンピュータ１の構成となる。ただし、本実施の形態３では、アクセス制限装置２００とは別に、社内のメールサーバ２６０と、社外のメールサーバ２７０とが設置されることを想定している。なお、メールサーバ２６０及びメールサーバ２７０は、ネットワーク上に常に接続され、自ネットワーク内のユーザの電子メールの送受信を行う。例えば、メールサーバ２６０及びメールサーバ２７０は、他ネットワークのユーザに電子メールを送信する機能や、自ネットワーク内のユーザ宛に送信された電子メールを保管し、ユーザからの受信要求に応じて電子メールを閲覧させる機能を有する。

メールサーバ２６０及びメールサーバ２７０が設置されたメールシステムでは、送信元装置２２０は、社内のメールサーバ２６０からゲートウェイサーバであるアクセス制限装置２００を介して、宛先に応じた社外のメールサーバ２７０に電子メールを送信する。

アクセス制限装置２００は、受付部２０１、解析部２０２、解析情報記憶部２０３、アクセス制限情報記憶部２０４、アクセス制限部２０５、送信部２０６を備える。アクセス制限装置２００の各機能部は、それぞれ実施の形態１のアクセス制限装置１０における同名の各機能部に相当する。

なお、ここでは、アクセス制限装置２００であるゲートウェイサーバとは別にメールサーバが設置される場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、メールサーバ２６０の機能を送信元装置２２０が備えていても良い。また、例えば、アクセス制限装置２００の機能を送信元装置２２０が備えていても良い。

以上、本実施の形態について説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。

１０、１００、２００ アクセス制限装置
１１、１０１、２０１ 受付部
１２、１０２、２０２ 解析部
１３、１０３、２０３ 解析情報記憶部
１４、１０４、２０４ アクセス制限情報記憶部
１５、１０６、２０５ アクセス制限部
１６、１０７、２０６ 送信部
１０５ 警告部
２０、１２０、２２０ 送信元装置
３０、１３０、２３０ 送信先装置
４０、５０、１４０、１５０、２４０、２５０ ネットワーク
２６０、２７０ メールサーバ

Claims (11)

1. 送信元から電子メールを受信する受信部と、
   前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの本文を解析し、解析結果から、前記ファイルの閲覧権限を有するユーザを特定する解析部と、
   前記電子メールの送信先に関わらず、前記閲覧権限を有するユーザに対応するアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行するアクセス制限部と、
   前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する送信部と
   を備えることを特徴とするアクセス制限装置。
2. 送信元から電子メールを受信する受信部と、
   前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの情報を解析し、該ファイルから、当該ファイルにアクセス可能な所定の複数のユーザを特定する文字列を特定する解析部と、
   文字列とアクセス制限処理とを対応付けた記憶部から、前記解析部により特定された文字列に対応するアクセス制限処理を特定し、特定したアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行するアクセス制限部と、
   前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する送信部と
   を備えることを特徴とするアクセス制限装置。
3. 前記アクセス制限部は、前記記憶部に前記解析部により特定された文字列がある場合には、前記解析部により特定された文字列に対応するアクセス制限処理を特定し、前記記憶部に前記解析部により特定された文字列がない場合には、前記解析部により特定された文字列に対応するアクセス制限情報を生成してアクセス制限処理を特定することを特徴とする請求項２に記載のアクセス制限装置。
4. 前記アクセス制限部は、前記ユーザまたは文字列に対応した暗号鍵を用いて前記ファイルを暗号化し、
   前記送信部は、暗号化されたファイルを前記電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアクセス制限装置。
5. 前記アクセス制限部は、前記ユーザまたは文字列に対応するパスワードを前記ファイルに設定し、
   前記送信部は、パスワードが設定されたファイルを前記電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアクセス制限装置。
6. 前記解析部は、該ファイルに含まれる内容情報の冒頭から予め設定された量の情報を取得し、取得した該情報から前記ユーザまたは文字列を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアクセス制限装置。
7. 前記ユーザまたは文字列と、宛先とを対応付けて記憶する宛先記憶部をさらに備え、
   前記解析部は、前記電子メールの宛先をさらに特定し、
   前記宛先記憶部を参照し、前記解析部により特定された前記ユーザまたは文字列に対応する宛先と、前記解析部により特定された前記電子メールの宛先とが異なる場合に、前記送信元に対して警告を行う警告部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアクセス制限装置。
8. コンピュータに、
   送信元から電子メールを受信し、
   前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの本文を解析し、解析結果から、前記ファイルの閲覧権限を有するユーザを特定し、
   前記電子メールの送信先に関わらず、前記閲覧権限を有するユーザに対応するアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行し、
   前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する
   処理を実行させることを特徴とするアクセス制限プログラム。
9. コンピュータに、
   送信元から電子メールを受信し、
   前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの情報を解析し、該ファイルから、当該ファイルにアクセス可能な所定の複数のユーザを特定する文字列を特定し、
   文字列とアクセス制限処理とを対応付けた記憶部から、前記文字列を特定する処理により特定された文字列に対応するアクセス制限処理を特定し、特定したアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行し、
   前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する
   処理を実行させることを特徴とするアクセス制限プログラム。
10. コンピュータによって実行されるアクセス制限方法であって、
    送信元から電子メールを受信し、
    前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの本文を解析し、解析結果から、前記ファイルの閲覧権限を有するユーザを特定し、
    前記電子メールの送信先に関わらず、前記閲覧権限を有するユーザに対応するアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行し、
    前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する
    ことを特徴とするアクセス制限方法。
11. コンピュータによって実行されるアクセス制限方法であって、
    送信元から電子メールを受信し、
    前記電子メールにファイルが添付されている場合に、該ファイルの情報を解析し、該ファイルから、当該ファイルにアクセス可能な所定の複数のユーザを特定する文字列を特定し、
    文字列とアクセス制限処理とを対応付けた記憶部から、前記文字列を特定する処理により特定された文字列に対応するアクセス制限処理を特定し、特定したアクセス制限処理を前記ファイルに対して実行し、
    前記電子メールに添付されたファイルに代えて、前記アクセス制限処理が実行されたファイルを該電子メールに添付し、該電子メールの送信先に対して送信する
    ことを特徴とするアクセス制限方法。

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