JP2009145955A - 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、方法、およびプログラム - Google Patents
電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、方法、およびプログラム Download PDFInfo
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Abstract
【課題】電子メール送信時に添付ファイルの宛先の妥当性を送信側のみで自動判定する機能を提供する。
【解決手段】電子メールに添付する添付電子ファイル319に対して、電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイル320の括り付けを行い、添付電子ファイル319を添付した電子メール318の送信操作を実行時、括り付けた電子メールの参照許可宛先情報ファイル320を元に、電子メールに指定した電子メールの送信先電子メールアドレス321が添付電子ファイル319の参照を許可された送信先アドレスであるかを自動判定する。判定の結果、電子メール318に添付した添付電子ファイル319が誤った宛先に送信実行される場合に事前に送信者に宛先誤りとして通知することで、送信側PCからの電子ファイル319を添付した添付電子メール318の誤送信を抑止し、添付電子ファイル319の情報漏洩を防止できるようにする。
【選択図】 図3(b)
【解決手段】電子メールに添付する添付電子ファイル319に対して、電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイル320の括り付けを行い、添付電子ファイル319を添付した電子メール318の送信操作を実行時、括り付けた電子メールの参照許可宛先情報ファイル320を元に、電子メールに指定した電子メールの送信先電子メールアドレス321が添付電子ファイル319の参照を許可された送信先アドレスであるかを自動判定する。判定の結果、電子メール318に添付した添付電子ファイル319が誤った宛先に送信実行される場合に事前に送信者に宛先誤りとして通知することで、送信側PCからの電子ファイル319を添付した添付電子メール318の誤送信を抑止し、添付電子ファイル319の情報漏洩を防止できるようにする。
【選択図】 図3(b)
Description
本発明は、電子メールの添付ファイル誤送信防止技術に関する。
電子メールの誤送信を防止する従来の方式としては、『送信側PCの電子メール送信操作実行直後に電子メールの送信先アドレスを一覧表示し、送信者が目視により確認する方式』、『送信側PCの電子メール送信操作実行直後にネットワーク上の認証サーバとの通信の遣り取りの結果により、送信可否を決する方式』(特許文献1)、『送信側PCの電子メール送信処理後、電子メールが送信されたネットワーク上のメールサーバあるいは送信先のコンピュータとの通信の遣り取りの結果により、送信可否を決する方式』(特許文献2、3)、『電子メールアドレスを公開鍵で暗号化して通信する方式』(特許文献4)等が知られている。
上述の従来の方式において、送信者が目視あるいは手動の操作により、送信先の電子メールアドレスの確認を要する方式では、送信先の電子メールアドレスや添付する電子ファイルが複数存在する場合に見落としや、添付する電子ファイル自体の添付を誤るリスクが高くなり、誤送信による電子ファイルの漏洩を防止することができなかった。
また、電子メールおよび添付電子ファイルの参照可否を判定するために、送信処理の前後で送信先のコンピュータやネットワーク上のメールサーバあるいは認証サーバとネットワークを介した通信の遣り取りを要する方式では、電子ファイルの暗号化を行う場合も含め、電子ファイルそのものおよびその認証情報(電子ファイルを参照するためのパスワード等)のネットワーク上での第3者による盗聴機会が増加し、なりすましによる電子ファイルの漏洩リスクが高くなることから、電子ファイルの漏洩を回避することは困難であった。
本発明は上記問題を解決し、電子メールが送信操作直後、ネットワーク上で通信される前に電子メールの送信先アドレスが電子ファイルの送信先として妥当か否かを自動判定し、妥当と判定した宛先のみに送信処理を実行する機能を提供するものであり、送信者による送信側PCで行う操作における操作ミスによる添付ファイルの情報漏洩を防ぐことを目的とした技術である。本発明により、電子メール受信側のコンピュータ上でのアカウント管理の不備等によるなりすましを除き、電子メールの添付電子ファイルの漏洩を送信側PCのチェックで予防することが可能である。
本明細書において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
第1の発明は、送信者のコンピュータは、電子メールに添付する添付電子ファイルに対して、前記添付電子ファイルの参照を許可する電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段と、送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記送信者のコンピュータ上で前記添付電子ファイルに括り付けられた前記参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する送信先アドレス判定手段と、指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスでない場合に送信者に宛先誤りとして通知する宛先誤り通知手段と、を有することを特徴とする。
第2の発明は、第1の発明において、前記送信先アドレス判定手段は、前記電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、前記電子メールに、前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルに換えて、前記添付電子ファイルを添付して、前記電子メールの送信を許可することを特徴とする。
第3の発明は、第1または第2の発明において、管理者のコンピュータは、添付電子ファイルを作成するための電子ファイルに対して、前記参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段を有し、前記送信者のコンピュータは、前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルから、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出する電子ファイル抽出手段を有し、前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを編集して作成した添付電子ファイルに対して、前記参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行うことを特徴とする。
第4の発明は、第3の発明において、前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、自動実行型の合成プログラムが、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルと、前記参照許可宛先情報ファイルと、前記合成プログラムと、を一つの電子ファイルとした合成ファイルを作成することにより実現され、前記電子ファイル抽出手段は、前記合成ファイルに含まれる前記自動実行型の合成プログラムが、前記合成ファイルから前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出することにより実現され、前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記合成ファイルに含まれる前記自動実行型の合成プログラムが、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを編集して作成した添付電子ファイルと、前記参照許可宛先情報ファイルと、前記合成プログラムと、を一つの電子ファイルとした再合成ファイルを作成することにより実現され、前記送信先アドレス判定手段は、送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記再合成ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記再合成ファイルから前記参照許可宛先情報ファイルを取得し、取得した参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定することを特徴とする。
第5の発明は、第4の発明において、前記送信先アドレス判定手段は、前記電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、前記電子メールに、前記再合成ファイルに換えて、前記再合成ファイルから取得した前記添付電子ファイルを添付して、前記電子メールの送信を許可することを特徴とする。
第6の発明は、第4または第5の発明において、前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記合成ファイルにパスワードを設定し、前記電子ファイル抽出手段は、入力されたパスワードが正しい場合のみ前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出し、前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、入力されたパスワードが正しい場合のみ添付電子ファイルに対して参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う、ことを特徴とする。
第7の発明は、第4〜第6の発明において、前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記参照許可宛先情報ファイルに前記電子ファイルのファイル名を記述し、前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記添付電子ファイルのファイル名が前記参照許可宛先情報ファイルに記述された電子ファイルのファイル名と一致した場合のみ、前記再合成ファイルを作成する、ことを特徴とする。
本発明によれば、ネットワーク上のメールサーバを介することなく、電子メールの添付ファイル誤送信をメール送信時に宛先の妥当性を自動判定することができ、電子メールの添付ファイル誤送信による電子ファイルの情報漏洩を未然に防止することが可能となる。
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
先ず、本発明の適用範囲となる電子メールの送受信システムについて、図1〜図2を用いて概略を示す。
先ず、本発明の適用範囲となる電子メールの送受信システムについて、図1〜図2を用いて概略を示す。
図1は、本発明の前提となる電子ファイルの添付機能を有する電子メールの送受信システムの周辺環境・機能概略を示す図である。図1において、100はコンピュータ(以下、PCという。)であり、送信側で電子メール101の作成/電子ファイル102の添付/送信の操作を行う送信側のPCである。送信側PC100で電子ファイル102を添付した電子メール101の送信操作が実行された後、ネットワークによる通信を介して、送信側のメールサーバ103に送信される。送信側のメールサーバ103では、通信網104から電子メール101の宛先の電子メールアドレスを探し、電子メール101の転送を行う。図1においては、電子メールアドレスが受信側のメールサーバ105で見つかり転送されたものとしている。転送後、受信側のメールサーバ105では受信側のPC106から受信者の権限を持つユーザーがメールサーバ105に対し、電子メールの受信操作を実行するまで電子メール101を保管する。受信側のPC106からメールサーバ105に対し、電子メールの受信操作を実行されると電子メール101は受信側のPC106に送信される。107は、受信側のPC106で受け取った電子メールであり、電子メール101と同内容である。電子メール107を開封すると、添付電子ファイル108を取得・参照することができる。電子ファイル108は、送信側のPCで添付した電子ファイル102と同内容である。
本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムは、送信側のPCがネットワークおよびメールサーバを介して受信側のPCに接続され、送信側のPCから電子メールおよびその添付電子ファイルが送信される電子メールの送受信システムにおいて、送信側のPCに対して適用される。
図2は、本発明の実施例に示す電子メールの添付ファイル誤送信防止方法を実行する送信側PCと、周辺環境のメールサーバおよび受信側PCのハードウェア構成を示すブロック図である。
200はコンピュータ(以下、PCという。)であり、PC200は、通信回線201と、トランスミッタ/レシーバ202と、制御部203と、主記憶部(RAM)204と、キーボード部205と、補助記憶部(HDD)206と、電源部207とで構成される。208は管理サーバであり、管理サーバ208は、通信回線209と、トランスミッタ/レシーバ210と、制御部211と、主記憶部(RAM)212と、キーボード部213と、補助記憶部(HDD)214と、電源部215とで構成される。
図3(a)は、本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムを適用前の通常の電子メールの送受信システムにおける添付ファイルの扱いを示す図である。図3(a)において、300は管理部門における管理者を示すが、電子メールの送信者301が送信する電子メール302に指定する宛先の電子メールアドレス情報303および添付電子ファイル304といった電子メールの宛先や送信内容についての監査は一切行っていない。この図3(a)では、電子メールアドレス情報303に電子メールの宛先として妥当でない電子メールアドレスを誤って指定し、送信処理を実行してしまった場合、送信側のメールサーバ305、通信網306、受信側メールサーバ307を介し、受信者に電子メール302が送信されるケースを示している。前述の“宛先として妥当でない電子メールアドレス”とは、例えば、“あるプロジェクトメンバーのみ参照可能である添付電子ファイルの宛先に誤って指定したプロジェクト外のメンバーの電子メールアドレス”を指す。
図3(a)に例示する誤送信において、宛先として妥当な受信者308が受信した電子メール309から添付電子ファイル310を取得するのと同様に、宛先として妥当でない受信者311も誤送信された電子メール312から参照できないはずの添付電子ファイル313を取得してしまい、その結果、情報漏洩が生じる。
図3(b)は、本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムを適用後の電子メールの送受信システムにおける添付ファイルの扱いを示す図である。
本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムは、電子メールの添付電子ファイル319に対し、添付電子ファイル319の参照を許可する電子メールアドレス情報(以下、参照許可宛先情報320という。)を事前に括り付け、電子メールの添付ファイルとして添付電子ファイル319を送信する操作を実行したとき、送信者317のPC上で、送信処理の実行前に添付電子ファイル319の参照が許可された電子メールの送信先アドレスであるか否かを参照許可宛先情報320を元に自動判定し、添付電子ファイル319の参照が許可されていない電子メールの送信先アドレスへの送信を抑止することにより、添付電子ファイル319の漏洩を防止することが可能とするものである。
図3(b)に示すように、管理者314は予め電子メールに添付する電子ファイルのフォーマットファイル315と電子ファイルの参照許可宛先情報316の括り付けを行い、括り付けを行った電子ファイルを送信者317に配布する。送信者は配布されたフォーマットファイル315に対し編集を行い、電子メール318に添付する電子ファイル319を作成する。送信者は参照許可宛先情報320に対しては編集等の操作を行うことはできず、315の編集前後で参照許可宛先情報320の電子メールアドレス情報が更新されることはない。
送信者317が電子メール318に電子ファイル319を添付し、送信操作を実行したとき、送信側の送信者317のPC上において、電子ファイル319に括り付いている参照許可宛先情報320の電子メールアドレス情報と、電子メール318に指定した宛先の電子メールアドレス情報321の文字列比較を行い、参照許可宛先情報320に存在しない電子メールアドレスが321に含まれていた場合、そのアドレスを宛先として妥当でない電子メールアドレス322として判定し、電子メールアドレスの指定ミスとして、送信者317にPCの画面上にメッセージを表示する等の通知を行う。参照許可宛先情報320と電子メールアドレス情報321の電子メールアドレスが一致する電子メールアドレスについては、宛先として妥当な電子メールアドレス323として判定され、その電子メールアドレスに対して、参照許可宛先情報320の括り付けを解除した電子ファイル319のみが添付された状態で電子メール318の送信処理が実行される。
電子メール318の送信処理実行後は、本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムを適用前の通常の電子メールの送受信システムと同様に、送信側のメールサーバ324、通信網325、受信側のメールサーバ326を介し、受信者に電子メールが送信される。受信者327は、電子メール328を受信し、添付電子ファイル329を取得する。送信側のPC上において、前述の電子メールアドレスの判定が行われているため、受信側は必ず宛先として管理者314が指定した妥当な電子メールアドレスを持つ受信者327となるため、誤送信は発生しないため、情報漏洩は生じない。
図4、5では図3(b)における本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止方法を詳細化した図・フローを示す。
図4(a)は添付電子ファイルと参照許可宛先情報の括り付け(以下、合成という。)を説明する図である。400は、電子メールに添付する電子ファイルもしくは電子メールに添付する電子ファイルを作成するためのフォーマットの電子ファイルであり、401は、参照許可宛先情報を保持するテキストファイル(以下、参照許可宛先情報ファイルという。)である。一方、402は、複数の電子ファイルを暗号・圧縮し、一つの電子ファイルに生成する機能を持つ自動実行型のプログラムファイル(以下、合成プログラムという。)である。具体的な暗号・圧縮の方式については公知の既存方式で実現する。400および401の電子ファイルをプログラム402に指定し実行することで、内部に電子ファイル400,401および自身のプログラムファイル402を保持する1つの電子ファイルが作成される。この作成されたファイルを合成ファイル403と称する。合成ファイル403を作成により、添付電子ファイルと参照許可宛先情報の括り付けを実現する。
図4(b)は、合成ファイルからの電子ファイルの取り出し(以下、抽出という。)を説明する図である。電子メールに添付する電子ファイルもしくは電子メールに添付する電子ファイルを作成するためのフォーマットの電子ファイルである406、参照許可宛先情報ファイル405、および合成プログラム404を内部に保持する合成ファイル407から、合成プログラム404を操作することにより、400だけを復号化・解凍することができる。図中に示した408は、復号化・解凍した電子ファイルであり、合成前の電子ファイルと互換性を持つ。なお、408は自由に編集することが可能である。
図4(c)は、抽出・編集した電子ファイル409の参照許可宛先情報との再括り付け(以下、再合成という。)を説明する図である。合成プログラム410、参照許可宛先情報ファイル411、抽出前の電子ファイル412を内部に保持している合成ファイル413に対し、合成ファイル413を抽出元とする電子ファイル409を合成プログラム410に指定し実行することで、409と412の電子ファイルが同一名称であることを前提に、合成ファイル413内の電子ファイル412を編集後の電子ファイルである409に置き換える。図中では、置き換え後の電子ファイルを415で示している。なお、409と412の電子ファイルが別名称の場合は、412は置き換えられない。
図4(d)は電子メールへの合成ファイルの添付を説明する図である。電子メール416の添付内容417として、合成ファイル418を他の電子ファイルと同様に指定することができる。図中では、電子メール416に添付した合成ファイル418の中身として、合成プログラム419、電子メールに添付する電子ファイル420、参照許可宛先情報ファイル421を保持していることを示している。
図4(e)は、電子メールの送信操作実行直後、宛先の電子メールアドレスを自動判定する直前に合成ファイル422(合成プログラム423、参照許可宛先情報ファイル424、添付電子ファイル425を内部に保持する)から参照許可宛先情報ファイル424と添付電子ファイル425のみを取得する処理(以下、分解という。)を説明する図である。分解後には、合成ファイル422に替わり、添付電子ファイル427と参照許可宛先情報ファイル428のみが存在する。
図4(f)は、電子メールに指定した電子メールアドレスと参照許可宛先情報の電子メールアドレスとの文字列判定による処理を説明する図である。分解処理の直後、電子メール429には電子メールアドレス430が指定されており、電子メールの添付内容431については、分解後に取得したファイル432(電子ファイル433と参照許可宛先情報ファイル434)が指定されている。電子メール429に指定した電子メールアドレス430と参照許可宛先情報ファイル434に記述された参照許可宛先情報435との文字列判定を分解直後に自動で行う。判定処理の結果、文字列が一致する場合は宛先として妥当な電子メールアドレスとして、電子メール436に添付される内容437としては電子ファイル438のみが添付された状態で送信処理が実行される。文字列が一致しない場合は宛先として妥当でない電子メールアドレスとして送信処理は実行されず、送信側のPC上で宛先指定ミスの通知を画面上に行う。
図4(g)は、合成プログラムの操作例を示す。操作例は合成プログラムをコマンドプロンプトでのコマンドラインで操作する例であり、439は合成する場合の書式、440は抽出する場合の書式、441は再合成する場合の書式をそれぞれ示している。
図4(h)は、参照許可宛先情報ファイルのフォーマット例である。
図4(h)は、参照許可宛先情報ファイルのフォーマット例である。
図5(a)は、本発明の実施例の参照許可宛先情報との括り付け(合成)処理フローを説明する図である。500〜503は、コマンドラインの入力で指定したオプションの入力チェックを行うための処理ブロックである。500は、合成後に抽出・再合成を行うとき、合成ファイルの内容の改竄を防止する目的で入力要求するパスワード文字列の指定をチェックする処理ブロックである。501は、合成ファイル作成後のファイル名の指定をチェックする処理ブロックである。502は、参照可能宛先情報ファイルのパスの指定をチェックする処理ブロックである。503は、メールに添付する電子ファイルの名称の指定(複数指定可)をチェックする処理ブロックである。500〜503の処理ブロックで書式不正等のパラメタエラーに該当しない場合、参照可能宛先情報ファイルへの入力情報書き込み処理および電子ファイルと参照可能宛先情報ファイルとの括り付け処理を行う処理ブロック504を実行し、合成処理を終了する。なお、504で参照可能宛先情報ファイルに書き込む入力情報とは、501で指定したパスワード文字列および503で入力した電子ファイル名称である。500〜503のいずれかの処理ブロックで書式不正等のパラメタエラーに該当した場合は505のエラー処理を行い、処理を中止する。
図5(b)は、本発明の実施例の括り付け後のファイルの編集(抽出)処理フローを説明する図である。506は、コマンドラインの入力で指定したパスワードをチェックする処理ブロックである。506で書式不正等のエラーを検知した場合は、パラメタエラーの処理ブロック507を実行し、抽出処理を中止する。506においてパラメタエラーを検知しなかった場合は、パスワードの認証処理ブロック508を実行する。508のパスワード認証では、合成時に合成ファイル内の参照可能宛先情報ファイルに書き込んだパスワード文字列と一致するか否かで認証を行う。508でパスワードが不正だった場合は、パスワード不正のエラー処理ブロック509を実行し、抽出処理を中止する。508でパスワードが正しかった場合は、合成ファイルから電子ファイルのみを取り出す抽出の処理ブロック510を実行し、抽出処理を終了する。
図5(c)は、本発明の実施例の括り付け後のファイルの編集(再合成)処理フローを説明する図である。511は、コマンドラインの入力で指定したパスワードをチェックする処理ブロックである。511で書式不正等のエラーを検知した場合は、パラメタエラーの処理ブロック512を実行し、再合成処理を中止する。511においてパラメタエラーを検知しなかった場合は、パスワードの認証処理ブロック513を実行する。513のパスワード認証では、合成時に合成ファイル内の参照可能宛先情報ファイルに書き込んだパスワード文字列と一致するか否かで認証を行う。513でパスワードが不正だった場合は、パスワード不正のエラー処理ブロック514を実行し、再合成処理を中止する。513でパスワードが正しかった場合は、再合成する電子ファイル名称のコマンドラインでの指定をチェックする処理ブロック515を実行する。515で書式不正等のエラーを検知した場合は、パラメタエラーの処理ブロック516を実行し、再合成処理を中止する。515においてパラメタエラーを検知しなかった場合は、コマンドラインで指定した電子ファイル名称と、合成時に合成ファイル内の参照可能宛先情報ファイルに書き込んだ電子ファイル名称の文字列比較を行う処理ブロック517を実行する。517において電子ファイル名が一致しなかった場合は、指定ファイルの不正エラー処理ブロック518を実行し、再合成処理を中止する。517において電子ファイル名が一致する場合は、再合成処理ブロック519を実行し、コマンドラインで指定した電子ファイル名称と同一名称の合成ファイル内の電子ファイルを差し替え、再合成処理を終了する。
図5(d)は、本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止方式における、電子メールの送信先アドレスの自動判定処理フローを説明する図である。520はメール送信操作を検知する処理ブロックである。520で送信操作の実行を検知後、送信対象の電子メールに添付ファイルの指定があるか否かをチェックする処理ブロック521を実行する。添付ファイルに合成ファイルの指定がある場合は、合成ファイルを添付電子ファイル本体と参照可能宛先情報ファイルに分解し、参照可能宛先情報ファイルから電子メールの宛先として妥当な電子メールアドレスの一覧情報を取得する処理ブロック522を実行する。電子メールの宛先に指定した電子メールアドレスが522で取得した参照可能宛先情報ファイルの電子メールアドレスと一致するかの判定を523の処理ブロックで行い、一致しない場合は524の送信先指定エラーの表示処理ブロックを実行し、処理を中断する。523の判定結果が一致する場合は、電子メールの添付内容から参照可能宛先情報ファイルを取り除く処理ブロック525を実行し、電子メールに電子ファイル本体のみが添付された状態にしてから、電子メールの送信を実行する処理ブロック526を実行し、電子メールの送信を完了する。なお、521で添付ファイルがなかった場合は、そのまま526の処理ブロックを実行し、電子メールの送信を完了する。
図6に本発明の実施例の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムのシステム構成図を示す。
600は電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、610は送信者のコンピュータ、620は管理者のコンピュータである。611は電子ファイル抽出手段、612は添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段、613は送信アドレス判定手段、614は宛先誤り通知手段、621は電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段である。これらの手段は、管理者のコンピュータまたは送信者のコンピュータがプログラムを実行することによって実現できる。なお、送信者のコンピュータ610および管理者のコンピュータ620は、図6に示す電子メールの添付ファイル誤送信防止システム600のほかに、電子メールソフト、電子ファイル作成編集ソフト等を有している。
600は電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、610は送信者のコンピュータ、620は管理者のコンピュータである。611は電子ファイル抽出手段、612は添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段、613は送信アドレス判定手段、614は宛先誤り通知手段、621は電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段である。これらの手段は、管理者のコンピュータまたは送信者のコンピュータがプログラムを実行することによって実現できる。なお、送信者のコンピュータ610および管理者のコンピュータ620は、図6に示す電子メールの添付ファイル誤送信防止システム600のほかに、電子メールソフト、電子ファイル作成編集ソフト等を有している。
図6では、電子メールの添付ファイル誤送信防止システム600は送信者のコンピュータ610と管理者のコンピュータ620にまたがっているが、最小構成では、送信者のコンピュータ内の添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612と送信アドレス判定手段613と宛先誤り通知手段614だけで、電子メールの添付ファイル誤送信防止システム600を構成することができる。
まず、この最小構成の場合を説明する。添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612は、電子メール(図3(b)の318)に添付する添付電子ファイル(図3(b)の319)に対して、添付電子ファイル319の参照を許可する電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイル(図3(b)の320)の括り付けを行う。送信アドレス判定手段613は、送信者のコンピュータ610上で送信者が電子メール318に参照許可宛先情報ファイル320が括り付けられた添付電子ファイル319を添付して送信操作を実行したとき、送信者のコンピュータ610上で添付電子ファイル319に括り付けられた参照許可宛先情報ファイル320を元に、送信時の電子メール318に指定した電子メールの送信先アドレス(図3(b)の321)が添付電子ファイル319の参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する。宛先誤り通知手段614は、指定した電子メール318の送信先アドレス321が添付電子ファイル319の参照を許可された送信先アドレスでない場合に送信者に宛先誤りとして通知する。また、送信先アドレス判定手段613は、電子メール319の送信先アドレス321が添付電子ファイル319の参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、電子メール318に、参照許可宛先情報ファイル320が括り付けられた添付電子ファイル319に換えて、添付電子ファイル319を添付して、電子メールの送信を許可する。これにより、電子メールの添付ファイル誤送信をメール送信時に宛先の妥当性を自動判定することができ、電子メールの添付ファイル誤送信による電子ファイルの情報漏洩を未然に防止することが可能となる。
図6では、以上説明した最小構成に加えて、管理者のコンピュータ620が電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621を有し、送信者のコンピュータ610が電子ファイル抽出手段611を有する。管理者のコンピュータ620が有する電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621は、添付電子ファイル319を作成するための電子ファイル(図3(b)の315)に対して、参照許可宛先情報ファイル(図3(b)の316)の括り付けを行う。そして、送信者のコンピュータ610は、参照許可宛先情報ファイル316が括り付けられた添付電子ファイルを作成するための電子ファイル315から、添付電子ファイルを作成するための電子ファイル315を抽出する。そして、添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612は、添付電子ファイルを作成するための電子ファイル315を編集して作成した添付電子ファイル319に対して、参照許可宛先情報ファイル320の括り付けを行う。これにより、管理者が指定した妥当な電子メールアドレスを持つ受信者にのみ送信することができる。
次に、図4、図5を用いて説明した合成プログラムを用いる場合について説明する。この場合は、管理者のコンピュータ620が有する電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621は、自動実行型の合成プログラム(図3(a)の402)が、添付電子ファイルを作成するための電子ファイル(図4(a)の400)と、参照許可宛先情報ファイル(図4(a)の401)と、合成プログラム402と、を一つの電子ファイルとした合成ファイル403を作成することにより実現される。また、電子ファイル抽出手段611は、合成ファイル403に含まれる自動実行型の合成プログラム(図4(b)の404)が、合成ファイル403から添付電子ファイルを作成するための電子ファイル(図4(b)の408)を抽出することにより実現される。また、添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612は、合成ファイル(図4(c)の413)に含まれる自動実行型の合成プログラム(図4(c)の410)が、添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを編集して作成した添付電子ファイル(図4(c)の409)と、参照許可宛先情報ファイル(図4(c)の411)と、合成プログラム410と、を一つの電子ファイルとした再合成ファイル(図4(c)の414)を作成することにより実現される。送信先アドレス判定手段613は、送信者のコンピュータ610上で送信者が電子メール(図4(d)の416)に再合成ファイル(図4(d)の417)を添付して送信操作を実行したとき、再合成ファイル(図4(e)の422)から参照許可宛先情報ファイル(図4(e)の428)を取得し、取得した参照許可宛先情報ファイル(図4(f)の434)を元に、送信時の電子メール(図4(f)の429)に指定した電子メールの送信先アドレス(図4(f)の430)が添付電子ファイル(図4(f)の433)の参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する。そして、送信先アドレス判定手段613は、電子メール429の送信先アドレス430が添付電子ファイル433の参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、電子メール429に、再合成ファイルに換えて、再合成ファイルから取得した添付電子ファイル433を添付して、電子メール429の送信を許可する。これにより、管理者のコンピュータ620が有する電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621と、送信者のコンピュータ610が有する電子ファイル抽出手段611および添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612を、自動実行型の合成プログラムによって実現することができる。
また、電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621が、合成ファイルにパスワードを設定し、電子ファイル抽出手段611が、入力されたパスワードが正しい場合のみ添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出し、添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612が、入力されたパスワードが正しい場合のみ添付電子ファイルに対して参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行うようにしてもよい。
また、電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段621が、参照許可宛先情報ファイルに電子ファイルのファイル名を記述し、添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段612が、添付電子ファイルのファイル名が参照許可宛先情報ファイルに記述された電子ファイルのファイル名と一致した場合のみ、再合成ファイルを作成するようにしてもよい。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
100 送信側のコンピュータ
101,107 電子メール
102,108 電子ファイル(電子メールの添付ファイル)
103 送信側のメールサーバ
104 通信網
105 受信側のメールサーバ
106 受信側のコンピュータ
200 コンピュータ
201,209 通信回線
202,210 トランスミッタ/レシーバ
203,211 制御部
204,212 主記憶部(RAM)
205,213 キーボード部
206,214 補助記憶部(HDD)
207,215 電源部
208 メールサーバ
300,314 管理者
301,317 電子メールの送信者
302,309,312,318,328 電子メール
303,321 電子メールの宛先に指定した電子メールアドレス情報
304,310,313,319,329 電子メールの添付電子ファイル
305,324 送信側のメールサーバ
306,325 通信網
307,326 受信側のメールサーバ
308,327 電子メールの宛先として妥当な受信者
311 電子メールの宛先として妥当でない受信者
315 管理者が作成したフォーマットの電子ファイル
316,320 管理者が電子ファイルに括り付けた参照許可宛先情報
322 宛先誤りの電子メールアドレス
323 宛先として妥当な電子メールアドレス
400,406,408,420,425,427,433,438 添付電子ファイル
401,405,411,421,424,428,434 参照許可宛先情報を保持するテキストファイル(参照許可宛先情報ファイル)
402,404,410,419,423,428 添付電子メールと参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行うプログラムファイル(合成プログラム)
403,407,413,414,418,422 添付電子メールと参照許可宛先情報ファイルを括り付けたファイル(合成ファイル)
409,415 合成ファイルから取り出した電子ファイルを編集した電子ファイル
412 合成ファイルから取り出し、編集する前の電子ファイル
416,429,436 電子メール
417,431 電子メールの添付ファイルとして指定する内容
426,432 合成ファイルを分解後のイメージ
430 電子メールの宛先として指定した電子メールアドレス情報
435 参照許可宛先情報
437 電子メールを開いたときに取得できる電子メールの添付内容
439 合成する場合の書式
440 抽出する場合の書式
441 再合成する場合の書式
500 パスワードの入力チェック処理ブロック
501 合成ファイル名の入力チェック処理ブロック
502 宛先定義ファイル名の入力チェック処理ブロック
503,515 添付電子ファイル名の入力チェック処理ブロック
504,507,512,516 入力情報不正エラーの表示処理ブロック
505 合成ファイルの生成処理ブロック
506,511 確認パスワードの入力チェック処理ブロック
508,513 パスワード認証処理ブロック
509,514 パスワード不正エラーの表示処理ブロック
510 合成ファイルから添付電子ファイルの抽出処理ブロック
517 合成ファイル内のファイル有無確認処理ブロック
518 指定ファイルの不正エラー処理ブロック
519 ファイル差換え処理ブロック
520 メール送信操作の検知処理ブロック
521 添付電子ファイルの有無確認処理ブロック
522 送信先メールアドレス一覧取り出し(分解)処理ブロック
523 送信先メールアドレスと送信先アドレス情報の比較処理ブロック
524 送信先指定エラーの表示処理ブロック
525 電子メール添付内容からの参照可能宛先情報ファイル削除処理ブロック
526 実メール送信処理ブロック
600 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム
610 送信者のコンピュータ
620 管理者のコンピュータ
611 電子ファイル抽出手段
612 添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段
613 送信アドレス判定手段
614 宛先誤り通知手段
621 電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段
101,107 電子メール
102,108 電子ファイル(電子メールの添付ファイル)
103 送信側のメールサーバ
104 通信網
105 受信側のメールサーバ
106 受信側のコンピュータ
200 コンピュータ
201,209 通信回線
202,210 トランスミッタ/レシーバ
203,211 制御部
204,212 主記憶部(RAM)
205,213 キーボード部
206,214 補助記憶部(HDD)
207,215 電源部
208 メールサーバ
300,314 管理者
301,317 電子メールの送信者
302,309,312,318,328 電子メール
303,321 電子メールの宛先に指定した電子メールアドレス情報
304,310,313,319,329 電子メールの添付電子ファイル
305,324 送信側のメールサーバ
306,325 通信網
307,326 受信側のメールサーバ
308,327 電子メールの宛先として妥当な受信者
311 電子メールの宛先として妥当でない受信者
315 管理者が作成したフォーマットの電子ファイル
316,320 管理者が電子ファイルに括り付けた参照許可宛先情報
322 宛先誤りの電子メールアドレス
323 宛先として妥当な電子メールアドレス
400,406,408,420,425,427,433,438 添付電子ファイル
401,405,411,421,424,428,434 参照許可宛先情報を保持するテキストファイル(参照許可宛先情報ファイル)
402,404,410,419,423,428 添付電子メールと参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行うプログラムファイル(合成プログラム)
403,407,413,414,418,422 添付電子メールと参照許可宛先情報ファイルを括り付けたファイル(合成ファイル)
409,415 合成ファイルから取り出した電子ファイルを編集した電子ファイル
412 合成ファイルから取り出し、編集する前の電子ファイル
416,429,436 電子メール
417,431 電子メールの添付ファイルとして指定する内容
426,432 合成ファイルを分解後のイメージ
430 電子メールの宛先として指定した電子メールアドレス情報
435 参照許可宛先情報
437 電子メールを開いたときに取得できる電子メールの添付内容
439 合成する場合の書式
440 抽出する場合の書式
441 再合成する場合の書式
500 パスワードの入力チェック処理ブロック
501 合成ファイル名の入力チェック処理ブロック
502 宛先定義ファイル名の入力チェック処理ブロック
503,515 添付電子ファイル名の入力チェック処理ブロック
504,507,512,516 入力情報不正エラーの表示処理ブロック
505 合成ファイルの生成処理ブロック
506,511 確認パスワードの入力チェック処理ブロック
508,513 パスワード認証処理ブロック
509,514 パスワード不正エラーの表示処理ブロック
510 合成ファイルから添付電子ファイルの抽出処理ブロック
517 合成ファイル内のファイル有無確認処理ブロック
518 指定ファイルの不正エラー処理ブロック
519 ファイル差換え処理ブロック
520 メール送信操作の検知処理ブロック
521 添付電子ファイルの有無確認処理ブロック
522 送信先メールアドレス一覧取り出し(分解)処理ブロック
523 送信先メールアドレスと送信先アドレス情報の比較処理ブロック
524 送信先指定エラーの表示処理ブロック
525 電子メール添付内容からの参照可能宛先情報ファイル削除処理ブロック
526 実メール送信処理ブロック
600 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム
610 送信者のコンピュータ
620 管理者のコンピュータ
611 電子ファイル抽出手段
612 添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段
613 送信アドレス判定手段
614 宛先誤り通知手段
621 電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段
Claims (9)
- 送信者のコンピュータは、
電子メールに添付する添付電子ファイルに対して、前記添付電子ファイルの参照を許可する電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段と、
送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記送信者のコンピュータ上で前記添付電子ファイルに括り付けられた前記参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する送信先アドレス判定手段と、
指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスでない場合に送信者に宛先誤りとして通知する宛先誤り通知手段と、
を有することを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項1に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
前記送信先アドレス判定手段は、前記電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、前記電子メールに、前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルに換えて、前記添付電子ファイルを添付して、前記電子メールの送信を許可することを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項1または2に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
管理者のコンピュータは、添付電子ファイルを作成するための電子ファイルに対して、前記参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段を有し、
前記送信者のコンピュータは、前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルから、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出する電子ファイル抽出手段を有し、
前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを編集して作成した添付電子ファイルに対して、前記参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う
ことを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項3に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、自動実行型の合成プログラムが、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルと、前記参照許可宛先情報ファイルと、前記合成プログラムと、を一つの電子ファイルとした合成ファイルを作成することにより実現され、
前記電子ファイル抽出手段は、前記合成ファイルに含まれる前記自動実行型の合成プログラムが、前記合成ファイルから前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出することにより実現され、
前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記合成ファイルに含まれる前記自動実行型の合成プログラムが、前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを編集して作成した添付電子ファイルと、前記参照許可宛先情報ファイルと、前記合成プログラムと、を一つの電子ファイルとした再合成ファイルを作成することにより実現され、
前記送信先アドレス判定手段は、送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記再合成ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記再合成ファイルから前記参照許可宛先情報ファイルを取得し、取得した参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する
ことを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項4に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
前記送信先アドレス判定手段は、前記電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであると判定したとき、前記電子メールに、前記再合成ファイルに換えて、前記再合成ファイルから取得した前記添付電子ファイルを添付して、前記電子メールの送信を許可することを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項4または5に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記合成ファイルにパスワードを設定し、
前記電子ファイル抽出手段は、入力されたパスワードが正しい場合のみ前記添付電子ファイルを作成するための電子ファイルを抽出し、
前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、入力されたパスワードが正しい場合のみ添付電子ファイルに対して参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う、
ことを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 請求項4ないし6のうちいずれか1項に記載の電子メールの添付ファイル誤送信防止システムであって、
前記電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記参照許可宛先情報ファイルに前記電子ファイルのファイル名を記述し、
前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段は、前記添付電子ファイルのファイル名が前記参照許可宛先情報ファイルに記述された電子ファイルのファイル名と一致した場合のみ、前記再合成ファイルを作成する、
ことを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止システム。 - 電子メールの添付ファイル誤送信防止システムにおける電子メールの添付ファイル誤送信防止方法であって、
前記電子メールの添付ファイル誤送信防止システムは、送信者のコンピュータに添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段と送信先アドレス判定手段と宛先誤り通知手段とを有し、
前記添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段が、電子メールに添付する添付電子ファイルに対して、前記添付電子ファイルの参照を許可する電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行い、
前記送信先アドレス判定手段が、送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記送信者のコンピュータ上で前記添付電子ファイルに括り付けられた前記参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定し、
前記宛先誤り通知手段が、指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスでない場合に送信者に宛先誤りとして通知する、
ことを特徴とする電子メールの添付ファイル誤送信防止方法。 - 送信者のコンピュータを、
電子メールに添付する添付電子ファイルに対して、前記添付電子ファイルの参照を許可する電子メールの送信先アドレスが記述された参照許可宛先情報ファイルの括り付けを行う添付電子ファイル・参照許可宛先情報ファイル括り付け手段と、
送信者のコンピュータ上で送信者が電子メールに前記参照許可宛先情報ファイルが括り付けられた添付電子ファイルを添付して送信操作を実行したとき、前記送信者のコンピュータ上で前記添付電子ファイルに括り付けられた前記参照許可宛先情報ファイルを元に、送信時の電子メールに指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスであるかを判定する送信先アドレス判定手段と、
指定した電子メールの送信先アドレスが前記添付電子ファイルの参照を許可された送信先アドレスでない場合に送信者に宛先誤りとして通知する宛先誤り通知手段として機能させるための電子メールの添付ファイル誤送信防止プログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007319609A JP2009145955A (ja) | 2007-12-11 | 2007-12-11 | 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、方法、およびプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007319609A JP2009145955A (ja) | 2007-12-11 | 2007-12-11 | 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、方法、およびプログラム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009145955A true JP2009145955A (ja) | 2009-07-02 |
Family
ID=40916531
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007319609A Pending JP2009145955A (ja) | 2007-12-11 | 2007-12-11 | 電子メールの添付ファイル誤送信防止システム、方法、およびプログラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2009145955A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2012053649A1 (ja) * | 2010-10-22 | 2012-04-26 | 富士通株式会社 | アクセス制限装置、アクセス制限プログラム及びアクセス制限方法 |
JP2016522937A (ja) * | 2013-05-06 | 2016-08-04 | ヴィーバ システムズ インコーポレイテッド | 電子通信を制御するシステムおよび方法 |
-
2007
- 2007-12-11 JP JP2007319609A patent/JP2009145955A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPWO2012053649A1 (ja) * | 2010-10-22 | 2014-02-24 | 富士通株式会社 | アクセス制限装置、アクセス制限プログラム及びアクセス制限方法 |
JP5598547B2 (ja) * | 2010-10-22 | 2014-10-01 | 富士通株式会社 | アクセス制限装置、アクセス制限プログラム及びアクセス制限方法 |
US9288172B2 (en) | 2010-10-22 | 2016-03-15 | Fujitsu Limited | Access restriction device, access restriction method, computer readable storage medium |
JP2016522937A (ja) * | 2013-05-06 | 2016-08-04 | ヴィーバ システムズ インコーポレイテッド | 電子通信を制御するシステムおよび方法 |
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