JP5581192B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつ、失禁パンツ等の吸収性物品に関する。

生理用ナプキン等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。吸収体についても、使用状況や物品の種類に応じた機能性のものが種々提案されている。

例えば、表面シート、裏面シート及び吸収体を有するナプキンにおいて、吸収体の裏面シート側から陥没する多数の圧縮部が点在するように配置されたものが開示されている（特許文献１参照）。該圧縮部と圧縮されていない非圧縮部とはゆるやかに厚みを変化させて連続した起伏をなし、非圧縮部から圧縮部へと高まる密度勾配が形成される。これにより、表面シートから吸収体に導かれた液が素早く引き込まれ、液体の十分な吸収保持量を実現しつつ、液戻り防止性やモレ防止性を良化することができる。また、縦方向に筋状に延びる高密度部と低密度部とが交互に区画された吸収体を有する吸収性物品が開示されている（特許文献２参照）。この吸収体により、液の縦方向への液拡散が促進され、液の引き込み性に優れ、幅方向からの圧力にも柔軟に変形可能である。

特開２００６−５５３５２号公報 特開２０１０−１３６８９９号公報

本発明は、前記の従来の吸収性物品の吸収性能をさらに高め、表面シートへの液残りや液戻りをより効果的に抑制し、ムレにくくし、さらに体液の排泄がいっきに多くあったときにもすばやく対応可能であり、かつ装着者の身体にフィットし、その動きによく追随する柔軟性に優れる吸収性物品を提供することを課題とする。

本発明は、肌当接面側に配置される表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び両シート間に配置される吸収体を有する吸収性物品であって、前記吸収体は縦方向とこれに直交する幅方向とを有し、該吸収体は、排泄部対応領域の非肌当接面側に、平面方向に非連続に点在する突出吸収部と、該突出吸収部の間で縦方向及び幅方向のそれぞれの方向に配される通液構造とを有し、前記通液構造は、吸収体の非肌当接面側から厚み方向に窪んだ溝状の凹部と該凹部の肌当接面側の底部に位置する凹部吸収部とで構成され、該凹部吸収部の密度が前記突出吸収部の密度よりも低く、前記突出吸収部は、その非肌当接面側の下部よりも肌当接面側の上部の面の面積が大である吸収性物品により上記の課題を解決するものである。

本発明の吸収性物品は、表面シートへの液残りや液戻りをより効果的に抑制し、ムレにくくし、さらに体液の排泄がいっきに多くあったときにもすばやく対応可能であり、かつ装着者の身体にフィットし、その動きによく追随する柔軟性に優れるという作用効果を奏する。

本発明における吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを肌当接面方向から示した一部切欠斜視図である。 図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面である。 本実施形態に係る吸収体のみを模式的に示す図であり、（Ａ）は吸収体をその肌当接面側からみた平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は吸収体をその非肌当接面側からみた平面図である。 （ａ）は図３（Ｂ）における吸収体断面の一部を拡大して示す部分拡大図であり、（ｂ）は、吸収体の突出吸収部及び凹部吸収部の一部を拡大して示す部分拡大斜視図である。 本実施形態の生理用ナプキンに係る吸収体の変形例としての、断面形状の一部を拡大して示す部分拡大図である。 本実施形態の生理用ナプキンに係る吸収体の別の変形例としての、断面形状の一部を拡大して示す部分拡大図である。 本実施形態の生理用ナプキンに係る吸収体のさらに別の変形例としての、断面形状の一部を拡大して示す部分拡大図である。 本実施形態に係る吸収体の好ましい製造方法について、製造時におけるプレスロール加工前後の状態を概略化して示す工程説明図である。 本実施形態における吸収体の好ましい製造方法について、回転ロール表面の集積用凹部に吸収体前駆体が形成される過程を模式的に示す断面図である。

図１は、本発明における吸収性物品の一実施形態としての生理用ナプキンを肌当接面方向から示した一部切欠斜視図であり、図２は図１に示すＩＩ−ＩＩ線断面である。図３は本実施形態に係る吸収体のみを模式的に示す図であり、（Ａ）は吸収体をその肌当接面側からみた平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は吸収体をその非肌当接面側からみた平面図である。なおこれらの図において煩雑さを避けるため、吸収体のコアラップシートを省略して示す。また図３において、吸収体の形状の理解のため防漏溝は省略して示す。

本実施形態の生理用ナプキン１０においては、裏面シート２の肌当接面側に吸収体３が接着剤等で接合され配設されている。さらにその裏面シート２の肌当接面側における前記吸収体３の縦方向左右両側の外方ではサイドシート４が裏面シート２に当接して接合されている。その裏面シート２とサイドシート４とが当接した部分では表面シート１が裏面シート２とサイドシート４とで挟持され、さらにその幅方向（Ｘ方向）内方向に向け表面シート１が吸収体３よりも肌当接面側に位置されるように配されている。このように積層された前記の各シート部材が吸収体３の外方で吸収体３を介在させずにヒートシール等により接合され、ナプキン１０の外周縁部６を形成している。この外周縁部６は、全体的な伸縮性を阻害せず、一度吸収した液が漏れない程度に接合されている。サイドシート４の自由端４１には外周縁部６へ向うポケット（図示せず）が形成され、液等の横モレを防ぐ効果を有する。なお、本実施形態における生理用ナプキン１０の幅方向左右両側部には、サイドシート４を有してなるウイング部４２が生理用ナプキン１０の幅方向外方に向って延出し、この部分をショーツにおける股下部の非肌当接面側に巻き込んで生理用ナプキン１０をショーツに固定する。

生理用ナプキン１０の肌当接面側には表面シート１の肌当接面側から吸収体３にかけて圧搾した防漏溝５が施されている（図１及び２参照）。防漏溝５の平面視形状は、吸収体３の縦方向中央部分において、経血等の排泄部対応領域の幅方向左右両側に縦方向に長さを持つ圧搾部分が配置され、該左右それぞれの圧搾部分が吸収体３の前後端に近づくにつれ徐々に吸収体３の中央方向に向かい湾曲し、前端、後端が一致している。つまり、防漏溝５は、平面視において生理用ナプキン１０の縦方向の両側部においてその肌当接面側に配された２本の圧搾部分が前後方向に延びて無端環状に連続した形状である（図１参照）。このようにすることで、ナプキンを装着して使用する際の排泄液の横漏れを効果的に防止することができる。なお、排泄部対応領域とは経血もしくはおりもの等の排泄を直接受ける部分及びその近傍であり、本実施形態のナプキン１０においては縦方向の中央部分でありウイング部４２が配される位置である。また、本実施形態における防漏溝５の平面視形状は、前述の形状に限定されず、無端環状の前端、後端で互いに交差していてもよく、用途に合わせ適宜決められることが好ましい。

表面シート１、裏面シート２、サイドシート４、及び吸収体３の材料や寸法等に関する詳細は後述する。本実施形態において表面シート１は、排泄された液体を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と、肌触りのよさの観点から親水性のエアスルー不織布を用いる。また、裏面シート２としては、薄くて液の防漏製に優れた非透湿性フィルムを単層で用いている。また、通気性をより一層高めたい場合には、裏面シート２として、透湿性フィルムを単層で用いてもよい。吸収体３としてはパルプ繊維等と高吸水性ポリマーとを紙などのコアラップシート（図示せず）で被覆してなるものである。また、裏面シート２の非肌当接面側には、生理用ナプキン１０を着衣に固定するための粘着剤（図示せず）が塗布されている。該粘着剤によって、生理用ナプキン１０が使用者の着衣に接着固定される。本実施形態の生理用ナプキン１０は、その表面シート側を着用者の肌当接面側に向け、かつ、その縦方向を下腹部から臀部にかけて配し、その幅方向を左右の足をつなぐラインの方向に向けて配して着用する。

本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。この２つの面において、肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。更に、吸収性物品の平面視において腹側部から股下部を亘り背側部に至る方向を縦方向といい、この縦方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。

本実施形態の吸収体３は、パルプ繊維と高吸水性ポリマーとの混合積繊物をコアラップシートで被覆したものである。吸収体３は、その非肌当接面側において、平面方向に非連続に点在する突出吸収部３３を有する（図２、図３（Ｃ）参照）。点在する突出吸収部３３の間には、吸収体３の非肌当接面側から肌当接面側へと厚み方向に窪んだ凹部３１とその肌当接面側の底部に位置する吸収体の一部である凹部吸収部３４とがある（図２、図３（Ａ）及び（Ｃ）参照）。この凹部吸収部３４や突出吸収部３３を含む吸収体３全体は継ぎ目のない一体構造をなしている。

凹部３１は、吸収体３の吸収性素材（パルプ繊維、高吸水性ポリマーなど）の量を非肌当接面側から厚み方向に少なくして形成された空隙部分であり、突出吸収部３３を囲むように、吸収体の非肌当接面側で平面方向に縦方向及び幅方向のそれぞれに配されている。（図３（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。この縦方向及び幅方向の配置とは、吸収体３の平面視において複数条の凹部３１が所定間隔で配置されていることであり、縦方向に延在する凹部の列が幅方向に所定の間隔で整列配置され、幅方向に延在する凹部の列が縦方向に所定間隔で整列配置されていることである。なお、凹部３１の列は、連続的なものであっても断続的なものであってもよい。凹部吸収部３４は、突出吸収部３３の肌当接面側を囲むように、吸収体３の肌当接面側で平面方向に連続して配されている（図３（Ａ）及び（Ｂ）参照）。この凹部３１と凹部吸収部３４とが、突出吸収部３３の間で、吸収体３の肌面側の液を素早く厚み方向に引き込んで、液戻りさせずに突出吸収部３３への液保持・固定を効果的に促す通液構造となる。この点については後述する。
一方、突出吸収部３３は、裏面シート２側へ突出した吸収体の一部分として区画される（図３（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。また突出吸収部３３は、角錘台を逆さにした形状の部分とそれより肌当接面側にある角柱形状の部分とからなる（図４参照。以下、角柱部分を上部３３ａ、角錘台部分を下部３３ｂとして説明する。）。突出吸収部３３は、その肌当接面側の上面３３ｉ（上部３３ａの肌当接面側の面）の面積が非肌当接面側の下面３３ｊ（下部３３ｂの非肌当接面側の面）よりも大きい（図４（ｂ）参照）。その上面３３ｉ及び下面３３ｊはいずれも縦方向に長さを持つ略長方形の形状である（図３（Ａ）、（Ｃ）及び図４参照）。各突出吸収部３３の配置は、吸収体３の非肌当接面側から見た平面視において、自然状態で互いに所定の隙間ｓ，ｒ（図３（Ｃ）参照）を有するように縦横方向に整列配置されている。この配置は、多数の突出吸収部３３を縦方向及び幅方向に投影したときにいずれの方向にもその投影像が重なる配置である。

突出吸収部３３の下部３３ｂの縦方向及び横方向の断面は、肌当接面側から非肌当接面側にかけて緩やかに細くなる台形形状であり、下部３３ｂは四角錘の先端部が底面と平行となる面で切り落とされた四角錐台形状となる。このような突出吸収部３３と、凹部吸収部３４が周期的に配置された吸収体３を圧縮すると、突出吸収部３３は、凹部吸収部３４よりも吸収性素材の密度が高くなるため毛管力が高く、且つ凹部吸収部３４よりも厚みのある高坪量の部分となるため液の吸収保持量も高い。
特に、突出吸収部３３の吸収性素材の密度は、凹部吸収部３４と接する四角錐台形状の下部３３ｂの底面をなす長方形の各辺部分である周囲部３３ｃから、長方形の中心部３３ｄにかけて密度勾配を有し（図４（ａ）矢印ｇ_１）、且つ突出吸収部３３の吸収部材坪量は、周囲部３３ｃから、中心部３３ｄにかけて徐々に増加するように分布する。この周囲部３３ｃと中心部３３ｄとは、突出吸収部３３の厚み断面である図４（ａ）で見ると、仮想面ｔ_３で切断した傾斜を有する部分と長方形の部分とに区分される。即ち、突出吸収部３３は、その周囲に接する凹部吸収部３４から液を素早く引き抜き、吸収部材の坪量が最も高い中心部３３ｄへ液を移行させ固定化させる機能を担う。このように吸収部材坪量が最も高い中心部３３ｄに液が素早く移行し固定されることで、着用者に優れたドライ感を提供することができる。

この機能を有効に発揮させるために、突出吸収部３３内において周囲部３３ｃよりも中心部３３ｄの密度が高められていることが好ましく、両者間に密度差又は密度勾配があることが好ましい。そのため周囲部３３ｃ近傍の密度（ｍ_１）と中心部３３ｄ近傍の密度（ｍ_２）との密度差（ｍ_２−ｍ_１）は、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ^３が好ましく、０．０６〜０．１２ｇ／ｃｍ^３がさらに好ましい。上記下限以上とすることで突出吸収部３３の周囲部３３ｃから中心部３３ｄに向い密度勾配が形成され、強い毛管力が働き、液を素早く移行させることが可能となり、上限以下とすることで突出吸収部３３の中心部３３ｄが高密化することによる過度の硬化を防止し、着用者に着用による不快感を与えないことが可能となる。

また、突出吸収部３３の上部３３ａは凹部吸収部３４とともに、吸収体３３の連続部３５を構成して表面シート１側からの液を素早く引き込む。上部３３ａと凹部吸収部３４とは、密度が実質的に均等であることが好ましいが、後述の通液構造を利用して吸収体の肌当接面側の液残りを抑えて液戻り抑制効果を高めるために前記両者間に密度差あるいは密度勾配があることがさらに好ましい（図４（ａ）矢印ｇ_２）。そのため上部３３ａの密度（ｍ_３）と凹部吸収部の密度（ｍ_４）との密度差（ｍ_３−ｍ_４）は、０．０１〜０．０６ｇ／ｃｍ^３が好ましく、０．０２〜０．０５ｇ／ｃｍ^３がさらに好ましい。上記下限以上とすることで凹部吸収部３４から突出吸収部３３に向い密度勾配が形成され、液を素早く移行することが可能となり、上限以下とすることで凹部吸収部３４と突出吸収部３３の圧縮仕事量に大きな差異が生じることを防止し、吸収体３の肌当接面側の感触を均質とし、着用者に違和感を与えず、優れた着用感を提供することが可能となる。

凹部吸収部３４は、突出吸収部３３よりも相対的に密度が低くされており、かつ突出吸収部３３よりも厚みの薄い低坪量の部分である。そのため、凹部吸収部３４は、突出吸収部３３よりも通液抵抗が低く、液の圧力損失を損なわずに液を素早く吸収体３の厚み方向に透過させることができる。この点について図３（Ｂ）を参照して説明すれば、突出吸収部３３が配される吸収体３の領域３８に比し、凹部３１及び凹部吸収部３４が配される吸収体３の領域３９の坪量は低く、密度も低くされている。凹部吸収部３４が液を素早く引き込み（図３（Ｂ）矢印ａ_１）、これに隣接する複数の突出吸収部３３がその毛管力で液をさらに引き抜いて（図３（Ｂ）矢印ｃ_１）、その結果、液は吸収部材坪量が最も高い突出吸収部３３の中央部３３ｄで保持・固定され得る。

本実施形態において、凹部吸収部３４が突吸収部３３よりも相対的に密度が低くされているとは、上部３３ａ及び下部３３ｂの周囲部３３ｃ及び中央部３３ｄを含めた突吸収部３３全体の平均密度（（ｍ_１＋ｍ_２＋ｍ_３）_ａｖｇ）よりも凹部吸収部の密度（ｍ_４）が低いことを意味する。その差（（ｍ_１＋ｍ_２＋ｍ_３）_ａｖｇ−ｍ_４）は、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ^３が好ましく、０．０５〜０．１２ｇ／ｃｍ^３がさらに好ましい。上記下限以上とすることで凹部吸収部３４と突出吸収部３３の間に適切な密度勾配が形成され、凹部吸収部３４から突出吸収部３３に向って液が素早く移行し、凹部吸収部３４に液が残留することを防ぎ、凹部吸収部３４の通液抵抗を低い状態で保つことで、排泄が繰り返されても吸収体３の液の吸収速度を高い状態で保つことが可能となり、上限以下とすることで吸収体３の肌当接面側の感触を均質とし、着用者に違和感を与えず、優れた着用感を提供することが可能となる。
また前記密度差を前提に、凹部吸収部３４から突出吸収部３３の下部３３ｂの下面３３ｊへと向って高まる密度勾配があってもよい（図４（ａ）矢印ｇ_３）。これにより凹部吸収部３４に引き込まれた液が、突出吸収部３３の下面３３ｊへと引き抜かれ易く好ましい。この場合、突出吸収部３３の下面３３ｊ近傍の密度（ｍ_５）と凹部吸収部３４の密度（ｍ_４）との密度差（ｍ_５−ｍ_４）は、０．０５〜０．１５ｇ／ｃｍ^３が好ましく、０．０８〜０．１５ｇ／ｃｍ^３がさらに好ましい。上記下限以上とすることで凹部吸収部３４から突出吸収部３３の下部３３ｂの下面３３ｊに向い適切な密度勾配が形成され、液が素早く移行し凹部吸収部３４に液が残留することを防ぎ、排泄が繰り返されても吸収体３の液吸収速度を高い状態で保つことが可能となり、上限以下とすることで突出吸収部３３の下部３３ｂの下面３３ｊが高密化することによる過度の硬化を防止し、着用者に着用による不快感を与えないことが可能となる。

［密度の測定方法］
突出吸収部３３や凹部吸収部３３の密度とは、吸収体３の吸収性素材であるパルプ繊維と高吸水性ポリマーとを併せた密度である。
凹部吸収部３４の密度ｍ_４の測定方法は以下の通りである。吸収体３を、突出吸収部３３と凹部吸収部３４との境界線ｐ_２−ｐ_２（図４（ｂ）参照）から厚み方向に延ばした仮想面ｔ_１（図４（ｂ）参照）で切断して、突出吸収部３３と凹部吸収部３４とに分離し、凹部吸収部３４をそれぞれ長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍの大きさに切り出しサンプルを調製する。次いで、電子天秤(Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁)を用いサンプルの質量を測定する。さらに、吸収体３の図４（ａ）相当の断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製マイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いることで凹部吸収部３４のサンプル厚みを測定し、測定したサンプルの質量を、サンプルの体積(厚み×長さ×幅)で除して各々の領域における部位の全材料の密度を算出する。前述の密度は、サンプルを任意の箇所で１０個調整して、その平均で求められる。

突出吸収部３３の周囲部３３ｃの密度ｍ_１、中央部３４ｄの密度ｍ_２の測定方法は以下の通りである。突出部吸収体３３を仮想面ｔ_３（図４（ｂ）参照）で切断して、周囲部３３ｃと中央部３３ｄとに分離し、それぞれ切り出しサンプルを調製する。次いで、電子天秤(Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度:小数点以下４桁)を用いサンプルの質量を測定する。さらに、吸収体３の図４（ａ）相当の断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製マイクロスコープＶＨＸ−１０００を用いることで周囲部３３ｃ、中央部３４ｄの厚み、長さ、幅寸法をそれぞれ測定し、算出した体積でサンプル質量を除して全材料の密度を算出する。前述の密度は、サンプルを任意の箇所で１０個調整して、その平均で求められる。
突出吸収部３３の上部３３ａの密度ｍ_３は、突出吸収部３３の上部３３ａと下部３３ｂとを、両者の境界面ｔ_２（図４（ｂ）参照）で切断して分離し、上述の方法で測定することができる。また、突出吸収部３３の下面３３ｊ近傍の密度ｍ_５は、突出吸収部３３の下部３３ｂを厚み方向で二等分し、上述の方法で測定することができる。

さらに凹部吸収部３４と突出吸収部３３の上部３３ａとが平面方向に連なって、吸収体３の肌当接面側における連続部３５となる（図３（Ｂ）参照）。連続部３５は、表面シート１に対して平坦な形状である。平坦な連続部３５が吸収体３の肌当接面側をなすことで、表面シート１と吸収体３との接触が良く、表面シート１を通過した液が吸収体３に導かれやすい（図３（Ａ）参照）。この連続部３５全体としても通液抵抗を抑えた導液作用を奏して、表面シート１から透過される液を広げ、広い範囲で厚み方向に引き込むことができる（図３（Ａ）矢印ｂ_１）。その中でも凹部吸収部３４は、その坪量の低さと非肌当接面側の凹部３１へと繋がる構造とにより、液を保持し難く液を厚み方向に素早く透過させやすい。そのため、できるだけ凹部吸収部３４で液を引き込むことが好ましく、凹部吸収部３４の密度を突出吸収部３３の上部３３ａの密度よりも低くする密度差あるいは密度勾配があることが好ましい（図４（ａ）矢印ｇ_２）。これにより多量の液が一度に排泄された場合でも、凹部吸収部３４が、その非肌当接面側に広がる凹部３１との連携により液を非肌当接面側に素早く引き込んで、吸収体３の表面シート１側での液残りを効果的に抑えることができる。

以下に、凹部吸収部３４へ引き込まれた液の移行について詳述する。凹部吸収部３４を通過した液は、一方で複数の突出吸収部３３に分散して引き抜かれ、突出吸収部３３の密度勾配により周囲部３３ｃから中心部３３ｄへ移行して保持・固定される（図３（Ｂ）矢印ｃ_１）。他方で液は凹部３１に一旦取り込まれる（図３（Ｂ）矢印ｃ_２）。凹部３１に取り込まれた液は、一旦そこに保持されるとともに徐々に突出吸収部３３の壁面から吸収され突出吸収部の内部で保持される（図３（Ｂ）矢印ｃ_３）。この液の移行においては、突出吸収部３３の周囲部３３ｃから中心部３３ｄへと高まる密度勾配によって生じる毛管力が作用する。もちろん突出吸収部３３の上部３３ａ（連続部３５の部分）からも液は直接吸収保持され得る。しかし、経血等などの高粘性の液が一度に多量に排泄されたり繰り返し排泄されたりした場合に、一度に突出吸収部３３で吸収保持できなくとも、凹部吸収部３４が素早く引き込んで凹部３１が一時的に液を保持する緩衝機能を果たす。しかも、前述のとおり、吸収体３の非肌当接面側で凹部３１が連接されていることによって（図３（Ｃ）参照）、表面シート１よりも遠い位置で液を平面方向に移動させて（図３（Ｃ）矢印ｄ_１）、広い範囲に点在する複数の突出吸収部３３で確実に吸収保持させることができる（図３（Ｃ）矢印ｄ_２）。このように凹部吸収部３４と凹部３１とからなる通液構造によって、液が表面シート１側から吸収体３内部に素早く取り込まれて突出吸収部３３で確実に吸収保持され得る。

本実施形態のナプキン１０において、装着中にかかる厚み方向の圧力があても、経血等の排泄液が表面シート１側へ液戻りしにくくなる。このことは、連続部３５、特に凹部吸収部３４が表面シート１や吸収体３の肌当接面側に液を残さず、素早く厚み方向に引き込んで複数の突出吸収部３３に保持・固定することが１つの要因である。これに加え、前述の凹部吸収部３４と凹部３１とからなる通液構造が、液の引き込みと移動とを促し液戻り抑制に効果的に作用する。具体的には、凹部吸収部３４が液を保持することなく素早く凹部３１へ引き込むこと、凹部３１へ一旦引き込まれた液が吸収体３の肌当接面側よりも比較的遠い位置となること、凹部３１を有する通液構造で吸収体３の非肌当接面側で液を素早く移動させて突出吸収部３３に吸収保持させるので凹部３１自体の貯蔵量も多くならないことなどの複数の作用により生じるものと考えられる。また、凹部吸収部３４の存在で凹部３１にかかる圧力が和らげられるとともに、この圧力で凹部３１を有する通液構造での液の移動が促されることも要因のひとつと考えられる。さらに、吸収体３の非肌当接面側が、突出吸収部３３の下面３３ｊ側の高密度部分で支えられる形態であるため、厚み方向の圧力に対しての変形が起こり難く、液戻り抑制やヨレ防止に効果的である。このように吸収体３の表面シート１側に液を残さずに凹部３１に素早く引き込むことで、厚み方向の圧力でも液の表面シート１側への戻りが効果的に抑制され、良好なドライ感が獲得られる。また、吸収体３の非肌面側が縦横の凹部３１によって区画される凹凸形状であることによりその部分において縦方向や幅方向の可撓性を有し、生理用ナプキン１０が肌面の起伏にフィットする「身体適合性」、及び着用者の動きにも良好に追随し、肌に対して部分的な隙間が生じたりすることが防止される「動作追随性」が極めて高くなる。

本発明において、突出吸収部３３の配置は、本実施形態のもののほか適宜用途や機能に応じて配列を選択することができ、例えば千鳥状配列（上記投影像が縦方向及び／又は幅方向にみて略半ピッチずれのある配置）であってもよい。また、突出吸収部３３、上部３３ａ、下部３３ｂ、上面３３ｉ、下面３３ｊの形状は、本実施形態のものに限定されず、上面３３ｉ＞下面３３ｊの面積比であれば適宜用途や機能に応じて任意の形状のものを採用可能である。例えば、上面３３ｉ及び下面３３ｊの両方又はいずれかが、円形や多角形であってもよい。本発明において、下面３３ｊよりも上面３３ｉの面積が大きい（上面３３ｉ＞下面３３ｊの面積比）とは、下面３３ｊの面積を極限まで低減して下部３３ｂが錐体形状で平面部分のない仮想接平面に接する接点のみである場合を含む意味である。

このように凹部吸収部３４が液の保持量を抑えて液を素早く凹部３１へ移動させ、凹部３１が排泄液の一時貯蔵の機能を有して表面シート１側へ液を逆戻りさせないために、凹部吸収部３４及び凹部３１を有する領域３９（図３（Ｂ）参照）の坪量（ｗ_１）は、１０〜１５０ｇ／ｍ^２であることが好ましく、２０〜１４０ｇ／ｍ^２であることがさらに好ましい。突出吸収部３３を有する領域３８（図３（Ｂ）参照）の坪量（ｗ_２）は、１６０〜４００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、２００〜３５０ｇ／ｍ^２であることがさらに好ましい。さらに、両者の坪量比（ｗ_１／ｗ_２）は、０．０１〜０．９０であることが好ましく、０．１０〜０．７０であることがさらに好ましい。凹部３１の深さ（ｈ_２）の吸収体３の厚み（突出吸収部３３の厚み）（ｈ_１）に対する割合（％）（図２参照）は、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがさらに好ましい。

［領域３８及び領域３９の坪量の測定方法］
領域３８の坪量（ｗ_２）と領域３９の坪量（ｗ_１）の測定方法は、測定するそれぞれの領域の面積を予め測定し、測定領域をカッターで切断してその切断部の質量を測定する。測定した質量を面積で除して、各々の密度領域の平均坪量を測定する。平均坪量は、サンプルを任意の箇所で１０個調整して、その平均で求められる。

［突出吸収部３３と凹部吸収部３４（及び凹部３１）の厚みの測定］
凹部３１は吸収体３の底部から肌当接面側に窪んで空隙部分とし、２つの突出吸収部３３に挟まれた部分や４つの突出吸収部３３に囲まれた部分として認識できる。また凹部吸収部３４は、凹部３１の上部に位置する吸収体３の吸収性素材からなる部分として区分できる。図４（ａ）の断面図で見れば、凹部３１は向かい合う２つの突出吸収部３３，３３の頂点ｐ_１−ｐ_２−ｐ_２−ｐ_１で囲まれた部分であり、凹部吸収部３４は頂点ｐ_２，ｐ_２それぞれを厚み方向に延ばして区画される部分である。図４（ｂ）の斜視図で見れば、凹部３１はそれぞれ４個ずつある頂点ｐ_１，ｐ_２を結んでできる立体空間部分であり、凹部吸収部３４は仮想面ｔ_１で分離される部分である。
突出吸収部３３は、厚み方向に並ぶ凹部３１及び凹部吸収部３４に隣接して囲まれる吸収体３の素材からなる上部から底部までの部分として区分できる。図４（ａ）の断面図で見れば、それぞれ２個ずつある頂点ｐ_１，ｐ_２，ｐ_３を結んでできる部分であり、上部３３ａは頂点ｐ_２，ｐ_３を結んだ部分であり、下部３３ｂは頂点ｐ_１，ｐ_２を結んだ部分である。図４（ｂ）の斜視図で見れば、突出吸収部３３は仮想面ｔ_１で分離される部分であり、上部３３ａ及び下部３３ｂは仮想面ｔ_２で分離される部分である。
このように区分される凹部吸収部３４の厚み（ｈ_３＝ｈ_１−ｈ_２）と突出吸収部３３の厚み（ｈ_１）の測定は、大きさ３７ｍｍ×３７ｍｍ、厚み３ｍｍのアクリルプレートを吸収体３の上に置き、ＫＥＹＥＮＣＥ社製非接触式レーザー変位計（レーザーヘッドＬＫ−Ｇ３０、変位計ＬＫ−ＧＤ５００を用い吸収部３３の厚み（ｈ_１）を計測し、凹部部３４の厚み（ｈ_３）を吸収体の図２相当の断面をＫＥＹＥＮＣＥ社製マイクロスコープＶＨＸ‐１０００を用いることで計測した。

本実施形態のナプキン１０においては、表面シート１は非肌当接面に部分的に突出した構造を有していても良く（図示せず）、このような構造によって表面シート１における液を集中させながら移動させる事ができるため、表面シート１における液残り量を低減（ドライ感向上）でき、吸収体３と直接接する部分が少ないため液戻りを抑制することができる。

次に、本実施形態の生理用ナプキン１０における吸収体３の形状の変形例について、図５〜７を参照して説明する。
図５には、吸収体３の変形例としての吸収体３ａの断面図を示す。この吸収体３ａの断面図では、突出吸収部３３と凹部吸収部３４との境界である頂点ｐ_２を有しない。突出吸収部３３の頂点ｐ_１から他の突出吸収部３３の頂点ｐ_１へと放物線を描いて吸収体３の肌面側へ湾曲した空隙が形成されており、その空間の壁面には前記放物線の頂点ｐ_５を有する。この場合、凹部吸収部３４と突出吸収部３３との明確な境界はないが、吸収体３の部材を少なくした空隙部分が凹部３１となりその肌当接面側にある頂点ｐ_５から厚み方向に向かう仮想線ｓ_１の周辺を凹部吸収部３４としてみることができる。また突出吸収部３３の上面３３ｉは、圧密の影響を受ける部分として機能的に決めるのがよく、例えば仮想線ｓ_１，ｓ_１で区切られる領域とみなして下面３３ｊと面積の対比をすることができる。この場合の凹部吸収部３４と突出吸収部３３との密度差は、ｐ_５周辺の吸収体３ａの部分をサンプルとして切り出し測定した密度と、突出吸収部３３の下面３３ｊ近傍の密度との差とみなすことができる。この形状においては、凹部吸収部３４に引き込まれた液が、頂点ｐ_５−ｐ_１を結ぶ曲面に沿ってより円滑に突出吸収部３３へ引き取られ易くなるので好ましい。また、厚み方向の圧力もこの放物線の曲線で分散されるので、凹部３１内の保持された液もさらに戻り難くなり好ましい。

図６には、吸収体３の変形例としての吸収体３ｂの断面図を示す。この吸収体３ｂでは、突出吸収部３３の平面状の下面３３ｊがなく頂点ｐ_７があるのみである。突出吸収部３３と凹部吸収部３４との区別は、上述の吸収体３の場合と同様にすることができる。この吸収体３ｂの形態の場合、突出吸収部３３の非肌当接面側の外形に角がなく曲面からなるため凹部３１との接触面積が広い。これにより凹部３１に一時保持された液が突出吸収部３３の広い面積で素早く引きこまれるので好ましい。また、突出吸収部３３が曲面を有することにより、より可撓性に優れ体へのフィット感が増すので好ましい。

図７には、吸収体３の変形例としての吸収体３ｃの断面図を示す。この吸収体３ｃでは、突出吸収部３３の平面状の下面３３ｊがなく接点ｐ_７があり、突出吸収部３３と凹部吸収部３４との境界である頂点ｐ_２がなく放物線の頂点ｐ_５があるのみである。つまり、吸収体３ｃは前述の吸収体３ａと吸収体３ｂとを併せた形状である。吸収体３ｃにおいては突出吸収部３３と凹部吸収部３４との明確な境界はないが、仮想線ｓ_１の周辺を凹部吸収部３４としてみることができる。凹部吸収部３４からの液を速やかに突出吸収部３３へと引き取らせ易く、凹部３１に一時保持された液も突出吸収部３３へ円滑に引き取らせ易いので好ましい。また吸収体３ｃの非肌当接面側がこのように角を有さない曲線からなる凹凸形状であることで、可撓性に優れ厚み方向の圧力も分散し易いので好ましい。この吸収部３ｃの凹部吸収部３４と突出吸収部３３との密度差は、上述の吸収部３ｂと同様に、頂点ｐ_５を垂直に通る仮想線ｓ_１近傍の凹部吸収部３４の部分の密度、頂点ｐ_７を垂直に通る仮想線ｓ_２近傍の突出吸収部３３の非肌当接面側に近い部分の密度との差とみなすことができる。

次に、上述した本実施形態の生理用ナプキン１０における吸収体３の好ましい製造方法について図８及び９を参照して説明する。なお、吸収体３の形状、凹部３１及び突出吸収部３３数や形状、配置等は模式化して図示しており、必ずしも図１，２で説明した形状と同じでなくてもよい。
図８は、生理用ナプキン1０の吸収体３の製造に好ましく用いられる吸収体の製造装置６０を示す図である。製造装置６０は、図８に示すように、外周面に複数の集積用凹部９(堆積部)が所定の間隔で形成された回転ドラム６２と、回転ドラム６２の外周面に向けて、繊維材料Ｓを飛散状態にて供給するダクト６３と、ダクト６３に繊維材料Ｓを供給する繊維材料供給部６４と、集積用凹部９にあふれるように堆積させた過剰量の繊維材料を掻き取るスカッフィングロール６５と、集積用凹部９から離型した堆積体(吸収体前駆体)７０の上下面をコアラップシート３ｂで被覆する被覆機構(図示せず)と、吸収体前駆体７０をコアラップシート３ｂで被覆して得られる吸収体連続体を、一対のプレスロール６６ａ,６６ｂ間で加圧して圧縮する圧縮装置６６と、圧縮後の吸収体連続体を、個々の生理用ナプキンに使用される寸法に切断して加工後の吸収体３とする切断装置(図示せず)を備えている。

回転ドラム６２は、円筒状をなし、図８中の矢印Ａ方向に一定速度で回転駆動される。回転ドラム６２の外周面には、複数個の集積用凹部９,９・・が形成されている。回転ドラム６２の内側(回転軸側)の非回転部分には、吸気ファン(図示せず)が接続されており、該吸気ファンの駆動により、回転ドラム内側の仕切られた空間Ｂ及びＥが負圧に維持される。個々の集積用凹部９の底面部は、メッシュプレートにより構成され、多数の細孔を有している。個々の集積用凹部９が、負圧に維持された空間Ｂ，Ｅ上を通過している間、各集積用凹部９の底面部の細孔が吸引孔として機能する。

ダクト６３は、回転ドラム６２の外周面の一部を覆う吹き出し端部６３ａと、繊維材料供給装置６４に接続された吹き込み端部６３ｂとを有しており、空間Ｂ上に位置する集積用凹部９の底面部からの吸引により、ダクト６３内に、回転ドラム６２の外周面に向けて流れる空気流が生じさせるように構成されている。繊維材料供給部６４は、解繊機６４ｅを備えており、パルプシート等のシート状の原料Ｓ’を、原料供給用のニップローラ６４ｄにより解繊機６４ｅに導入し、解繊された繊維材料Ｓをダクト６３内に供給するように構成されている。

スカッフィングロール６５は、周囲にブラシを有しており、該ブラシにより、集積用凹部６２内からあふれた繊維材料Ｓを掻き取る。スカッフィングロール６５に掻き取られず集積用凹部９内に残った堆積体(吸収体前駆体)７０は、回転ドラム６２の下方において集積用凹部９から離型される。集積用凹部９からの離型は、回転ドラム６２内の仕切られた空間Ｄを図示しない加圧手段により陽圧に維持して、集積用凹部９の底面部の細孔から空気を吹き出させると共に、バキュームコンベア６７側から吸引することにより行う。前記被覆機構は、バキュームコンベア６７上に、コアラップシート３ｂを供給する公知の搬送機構と、コアラップシート上に堆積体(吸収体前駆体)７０が載置された後に、該コアラップシートの両側部を、該堆積体(吸収体前駆体)７０上に折り返し、その折り返しにより、堆積体(吸収体前駆体)３ａの上下両面をコアラップシート３ｂで被覆するように構成されている。なお、図８において折り返しの工程の詳細は省略しており、折り返されたコアラップシート３ｂの状態も２本の線として単純に示している。

図８に示す吸収体の製造装置６０を用いて、上述した吸収体３を製造する方法について説明する。
先ず、回転ドラム６２及びスカッフィングロール６５を回転させると共に、上記吸気ファン及び上記加圧手段を作動させて、空間Ｂ及びＥを負圧にし、空間Ｄを陽圧にする。また、バキュームコンベア６７、圧縮装置６６及び上記切断装置を作動させる。吸気ファンの作動により、空間Ｂ上に位置する集積用凹部９の底面部に吸引力が生じると共に、ダクト６３内に、回転ドラム６２の外周面に向けて流れる空気流が生じる。そして、繊維材料供給装置６４を作動させて、ダクト６３内に繊維材料Ｓ（パルプ繊維４１及び高吸水性ポリマー４２）を供給すると、該繊維材料Ｓは、飛散状態となって、ダクト６３内を流れる空気流に載って、回転ドラム６２の外周面に向けて供給される。

個々の集積用凹部９が、負圧に維持された空間Ｂ上を通過している間、ダクト６３から供給される繊維材料Ｓが各集積用凹部９に吸引されて堆積する。各集積用凹部９には、やや過剰量の繊維材料を堆積させ、集積用凹部９内からあふれる繊維材料がスカッフィングロール６５で掻き取られる。スカッフィングロール６５に掻き取られず集積用凹部９内に残った堆積体(吸収体前駆体)７０は、バキュームコンベア６７上に供給されたコアラップシート３ｂ上に離型される。

この吸収体前駆体７０の形成について図９を参照して説明する。図９では、吸収体形状の起伏の理解のため、集積用凹部９全体ではなく、突起部５１が２つ配される部分を切り取って例示する。
図９（ａ）に示す集積用凹部９内部には、突起部５１が配されている。突起部５１は、その側面が傾斜角度Θを有するテーパ状になっており、上方に凸な角錘台の形状である。図９（ａ）の突起部５１をより分けてパルプ繊維４１と高吸水性ポリマー４２との混合物である繊維材料Ｓが積繊され、徐々に堆積すると、図９（ｂ）のように突起部５１の高さを超えて積繊されて、図９（ｃ）吸収体前駆体７０となる。突起部５１上に堆積した部分７４が吸収体３の凹部吸収部３４となり、突起部５１があった部分７１が吸収体３の凹部３１となる。前記突起間の集積用凹部９に堆積した部分７３（突出前駆体部７３）が圧縮されて突出吸収部３３となる。そして、突起部５１よりも高く積繊された部分７５が吸収体３の連続部３５となる。突出前駆体部７３は、集積用凹部９内部の突起部５１の側面の傾斜角度Θに沿って上方に広がる逆円錐台の形状である。

コアラップシート３ｂ上の堆積体(吸収体前駆体)７０は、折り返されたコアラップシート３ｂの両側部により被覆された後、圧縮装置６６に導入されて一対のプレスロール６６ａ,６６ｂ間で加圧される。これにより、突出前駆体部７３が圧縮されて高密度領域の突出吸収部３３として成形される。その際、突出前駆体部７３が傾斜角度Θを有する逆円錐台形状であるため、その下面７３ｊに加えられる圧力は分散されて、突出前駆体７３の中心部７３ｄから外側周囲部７３ｃに行くほど弱められる。このように圧縮されてなる突出吸収部３３には周囲部３３ｃから中央部３３ｄに向けて高まる密度の勾配が形成される。この勾配は、集積用凹部９内部の突起部５１の側面の傾斜角度Θによって調節でき、傾斜角度Θが広がるほど密度の勾配が急になり易い。その後、図示しない切断手段で切断されて、個々の生理用ナプキンに使用される寸法の吸収体３となる。この傾斜角度Θとしては、１〜１５°が好ましく、２〜１０°がさらに好ましい。
このように吸収体３は一体成形され、集積用凹部内の突起部５１の形状と配置に併せて凹凸が形成される。凹部吸収部３４は、その厚みの薄さのために坪量が突出吸収部３３よりも低く、エンボス等の圧搾によって形成されるのとは異なり、凹部吸収部３４は通液抵抗が低く、液の厚さ方向への移行が素早くなされ易い。

本発明のような突出吸収部に従来にない密度勾配を形成できるのは、上述したように、圧縮ロールが、前駆体で既に台形形状の表面７３ｊ（突出吸収部の３３ｊとなる面）を圧縮することで得ることができる。ロールの圧縮に変えて、台形形状表面７３ｊ（３３ｊとなる面）を平面状のプレス機で圧縮しても良い。従来技術では、平坦な吸収体前駆体に凹凸形状表面ロールをプレスして、圧縮により凹凸形状を付与するものであるが、このような凹凸では、本発明の密度勾配を有する吸収体は得られない。本発明の密度勾配を形成するため、圧縮手段に係らず、加圧する条件は、０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ^２が好ましく、１〜３ｋｇｆ／ｃｍ^２がさらに好ましい。

本実施形態において、吸収体３内部の高吸水性ポリマーは均一に存在するが、液戻りをより効果的に抑制するため、該高吸水性ポリマーは、凹部吸収部３４を含む連続部３５よりも突出吸収部３３の下部３３ｂに多く偏倚して配されるのが好ましく、凹部吸収部３４を含む連続部３５に配されずに突出吸収部３３においてその下面３３ｊに多く偏倚して配されることがさらに好ましい。また、凹部３１の非肌面側に高吸水性ポリマーを配することも同様の観点から好ましい。
さらに本実施形態の吸収体３において、通液構造が防漏溝５の幅方向外方の部分にまで及んで配設されることが好ましい。この配置によって、横漏れを起こし易い吸収体３両側部にも可撓性を付与し、着用者の足の内側を取り囲むように変形し、着用者の股下にフィットさせることができ、着用者の体の動きにも追従して隙間が生じるのを防ぐことができる。

本実施形態による突出吸収部３３及び凹部３１の大きさ及び形状は特に限定されないが、使用する吸収性物品の用途によっても多少異なるが、突出吸収部３３の縦方向長さｋ_１（図３（Ｃ）参照）は５〜４０ｍｍが好ましく、１０〜２５ｍｍがより好ましい。その幅方向長さｋ_２は３〜４０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍがより好ましい。また、凹部３１の縦方向長さｓは１〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。幅方向長さｒは１〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。

以下に本実施形態の生理用ナプキン１０を構成する部材の形成素材について説明する。
表面シート１、裏面シート２、吸収体３、サイドシート４の形成材料としては、この種の物品に採用されるものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート１としては、各種不織布（たとえば、エアスルー不織布やスパンボンド不織布など）の重ね合わせた構成や、不織布とフィルムとのラミネートからなり多数の開孔が形成されている複合シート等が用いられる。また、表面シートとして上層・中層・下層の３層からなり、上層及び下層を突出部とエンボスによる圧密化させた部分との起伏のある形状として、平坦な中層に接合させたものであってもよい。また表面シート１は、前記の突起のある上層と下層とからなるものであってもよく、起伏のある上層と平坦な中層との２層からなるものであってもよい。この場合、表面シートに繊維の密度勾配ができ、表面シート１上の液を素早く吸収体３側へ透過させることができるので好ましい。上層及び下層の部材として、カード法によって形成されたウェブや嵩高な不織布などの繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体を用いることができ、中層の部材としてカード法によって形成されたウェブや熱収縮性を有する不織布を用いることができる。

サイドシート４は撥水性の不織布が好ましく、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の中から撥水性の物、または撥水処理した種々の不織布を用いることができる。特に好ましくは、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。

吸収体３の構成材料としては、特に制限はないが繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができる。繊維素材としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオフィレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成繊維からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状が変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度は大きくなるが繊維長は短くなるものや、熱によって繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変化することでみかけの繊維の占有する長さが短くなるものであってもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物（高吸水性ポリマーと繊維とが凝集したもの）などを用いることができる。

裏面シート２は、透湿性フィルム単独、透湿性フィルム単独、又はフィルムと不織布との貼り合わせ、撥水性の不織布（ＳＭＳやＳＭＭＳ等）を用いることができる。コスト面やズレ止め粘着剤とのマッチング、製品の曲げ剛性を低減し装着者の動きに合わせて製品が柔軟に変形し易い観点などから、薄くて液の防漏製に優れた非透湿性フィルムを単層で用いている。また、通気性をより一層高めたい場合には、裏面シート２として、透湿性フィルムを単層で用いてもよい。この場合のフィルム材としては、熱可塑性樹脂と、これと相溶性のない無機フィラーを溶融混練して押し出したフィルムを所定の寸法に延伸して微細孔をあけたフィルム、または、本質的に水分の相溶性が高く、浸透膜のように水蒸気排出可能な無孔性のフィルムが挙げられる。本発明に関わる湿度排出の性能を十分に発現し、かつ、水分のにじみ出しがない防漏層を具現化するには、透湿度は、０．７〜３．０ｇ／１００ｃｍ^２ｈｒの範囲にあることが好ましく、１．０〜２．５の範囲にあることが更に好ましい。さらっと感を十分に高める観点からは１．５〜２．５にあることが最も好ましい。また、フィルムの破れ等のトラブルなく使用可能であるためには、フィルム坪量は１８〜７０ｇ／ｍ^２、より好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ^２である。また好ましい無機フィラー配合量は、フィルム全体の質量に対するフィラーの質量％として３０〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％である。

本発明において、吸収体の高密度領域及び低密度領域、凹部及び凹部吸収部からなる通液構造は、本実施形態のように縦方向全体に配されるものに限らず、排泄部対応領域のみに配されてもよい。本発明の生理用ナプキンは、上記の実施形態に制限されるものではなく、この種の生理用ナプキン、例えば失禁パッド、失禁ライナ等に本発明を適応することができる。また、経血に限らずその他、尿、オリモノ、軟便等に対しても効果的である。また、表面シート１、吸収体３、裏面シート２及びサイドシート４の他にも用途や機能に合わせ適宜部材を組み込んでもよい。なお、上記実施形態の生理用ナプキンの表面シート１、吸収体３及び裏面シート２の材料、製法における条件や、製品の寸法諸言は特に限定されず、通常の生理用ナプキン等において用いられている各種材料を用いることができる。

以下に、本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。

[実施例１]
積繊機の積繊ドラムの周面上に設けられた縦横に等間隔に配列され、側面が傾斜角度を２°であるテーパ状突起部を有する集積部に、パルプ繊維と高吸水性ポリマーとの混合物を吸引堆積させ、吸収部の坪量２４０ｇ／ｍ^２、凹部吸収部の坪量１１２ｇ／ｍ^２のパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの積繊体を得た（図９（ｃ））。この積繊体をコアラップシートで被覆し、一対のプレスロール間に通して、３．０ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力で圧縮し、得た吸収体を実施例１のサンプル１とした。このサンプル１における、突出吸収部３３の密度（ｍ_１、ｍ_２、ｍ_３の平均値）は、０．１２ｇ／ｃｍ^３であり、凹部吸収部３４の密度（ｍ_４）は、０．０８ｇ／ｃｍ^３であった。領域３８の坪量（ｗ_２）は２４０ｇ／ｍ^２であり、領域３９の坪量（ｗ_１）は１１２ｇ／ｍ^２であった。また、凹部吸収部３４の厚み（ｈ_３）は１．４ｍｍであり、突出吸収部３３の厚み（ｈ_１）は２．０ｍｍであった。突出吸収部３３の縦方向長さｋ_１は２０ｍｍであり幅方向長さｋ_２は１０ｍｍであり、凹部３１の縦方向長さｓは２．０ｍｍであり幅方向長さｒは１．０ｍｍであった。
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエエフ 多い昼〜ふつうの日用」）から吸収体を取り除き、取り除いた吸収体の位置に上述した吸収体のサンプル１を配置し、他を復元して、評価用の生理用ナプキンを得た。上記市販の生理用ナプキンの表面シートは、下記構成の不織布からなる。
不織布：上下の繊維層を有する２層構造の積層不織布、上層は、ポリエチレンテレフタレートを芯、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維１００％からなり、下層は、潜在螺旋状捲縮性繊維（大和紡績株式会社製のＮＢＦ−Ｌ（Ｖ）繊維、ポリエチレンを芯、ポリプロピレンを鞘とし、加熱により螺旋状の捲縮を発現する芯鞘型の複合繊維である）１００％からなる。上下層の重量比（上層／下層）は５０／５０である。上下層間は、散点状に配置されたドット状のエンボス部で接合されており、下層の潜在捲縮性繊維は、加熱により収縮を発現した状態にある。

[実施例２]
積繊機の積繊ドラムの周面上に設けられた縦横に等間隔に配列された側面が傾斜角度を２°であるテーパ状突起部を有する集積部に、パルプ繊維と高吸水性ポリマーとの混合物を吸引堆積させ、吸収部の坪量２４５ｇ／ｍ^２、凹部吸収部の坪量１１６ｇ／ｍ^２のパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの積繊体を得た（図９（ｃ））。この積繊体をコアラップシートで被覆し、一対のプレスロール間に通して、３．０ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力で圧縮し、得た吸収体を実施例１のサンプル１とした。このサンプル１における、突出吸収部３３の密度（ｍ_１、ｍ_２、ｍ_３の平均値）は、０．１２ｇ／ｃｍ^３であり、凹部吸収部３４の密度（ｍ_４）は、０．０８ｇ／ｃｍ^３であった。領域３８の坪量（ｗ_２）は２４５ｇ／ｍ^２であり、領域３９の坪量（ｗ_１）は１１６ｇ／ｍ^２であった。また、凹部吸収部３４の厚み（ｈ_３）は１．５ｍｍであり、突出吸収部３３の厚み（ｈ_１）は２．１ｍｍであった。突出吸収部３３の縦方向長さｋ_１は２０ｍｍであり幅方向長さｋ_２は１５ｍｍであり、凹部３１の縦方向長さｓは２．０ｍｍであり幅方向長さｒは２．０ｍｍであった。

[比較例１]
花王株式会社の上記の市販の生理用ナプキンを、比較例の生理用ナプキンとして用いた。この市販の生理用ナプキンの吸収体には、直径２ｍｍの円形のエンボス部が全域に亘って千鳥状に形成されていた。エンボス部の中心点間のピッチは７ｍｍである。坪量（目付）は２５０ｇ／ｍ²であった。

[比較例２]
積繊機の積繊ドラムの周面上に設けられた縦横に等間隔に配列され、側面が傾斜角度をもたない突起部を有する集積部に、パルプ繊維と高吸水性ポリマーとの混合物を吸引堆積させ、吸収部の坪量２４２ｇ／ｍ^２、凹部吸収部の坪量１１３ｇ／ｍ^２のパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの積繊体を得た。この積繊体をコアラップシートで被覆し、一対のプレスロール間に通して、３．０ｋｇｆ／ｃｍ^２の圧力で圧縮し、得た吸収体を実施例１のサンプル１とした。このサンプル１における、突出吸収部３３の密度（ｍ_１、ｍ_２、ｍ_３の平均値）は、０．１２ｇ／ｃｍ^３であり、凹部吸収部３４の密度（ｍ_４）は、０．０８ｇ／ｃｍ^３であった。領域３８の坪量（ｗ_２）は２４２ｇ／ｍ^２であり、領域３９の坪量（ｗ_１）は１１３ｇ／ｍ^２であった。また、凹部吸収部３４の厚み（ｈ_３）は１．４ｍｍであり、突出吸収部３３の厚み（ｈ_１）は２．１ｍｍであった。突出吸収部３３の縦方向長さｋ_１は２０ｍｍであり幅方向長さｋ_２は１０ｍｍであり、凹部３１の縦方向長さｓは２．０ｍｍであり幅方向長さｒは１．０ｍｍであった。

[評価]
生理用ナプキンを水平に置き、底部に直径１ｃｍの注入口がついた円筒つきアクリル板を重ねて、注入口から脱繊維馬血〔日本バイオテスト（株）製〕３ｇを注入し１分間放置後更に脱繊維馬血３ｇを注入し（累計注入量６ｇ）、注入後その状態を保持した。
次いで、注入後３０秒、１分、２分、３分経過時に下記の方法で自由水量（ｇ）を計測した。自由水量の測定方法は以下の通りである。所定時間経過後、予め重量を測定しておいたティッシュ２０枚を重ねたものを、液を吸収させた生理用ナプキンの上に置き、更にその上からビニールシートを重ね、ビニールシート上を重さ５ｋｇのローラーを一往復転がし固定されていない液を搾り出す。ローラーでの加圧後、ティッシュ２０枚重ねたものの重量を測定し、初期重量との差分を自由水量とする。この自由水量とは、吸収体内部に保持・固定されず厚み方向の圧力で表面シート上に戻ってくる液量を示す。この液量が多いほど、吸収体内部での液固定保持が進んでおらず、ナプキン表面から肌側に戻る液量が増大すると考えられる。このため、自由水量が少ないほど優れたドライ感を着用者に提供できると考えられる。

上記の評価結果を下記表１に示す。
[表１]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 実施例１ 実施例２ 比較例１ 比較例２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
吸収体中の自由水量
（馬血６ｇ吸収時）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３０秒後 １．４８ｇ １．５２ｇ １．６２ｇ １．５８ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１分後 １．４０ｇ １．４２ｇ １．４９ｇ １．４３ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２分後 １．２５ｇ １．２７ｇ １．４０ｇ １．３２ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３分後 １．１２ｇ １．１５ｇ １．４０ｇ １．２０ｇ
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表１に示す結果から明らかなように、実施例１及び２の吸収体は、自由水量が少なく肌へのウエットバックが起きにくいことが分かった。比較例１の吸収体では素早い液の引き込みが見られたが、吸収体中での液の固定については、実施例１及び２の吸収体に比べ遅く、実施例１及び２に比べてドライ感に劣ることが示唆された。また、比較例２の吸収体については、比較例１の吸収体に比べて液の固定化速度が速いものの、実施例１及び２に比べ遅い結果であった。これは、突出吸収部３３の側面に傾きが設けられておらず、突出吸収部３３内での密度勾配が実施例１及び２の吸収体に比べ小さいことに起因すると考えられる。

〔柔軟性〕
実施例１，２および比較例１の生理用ナプキンを、ショーツに固定し、女性の人体モデルに装着した。人体モデルの鼠蹊部に圧力センサー（ＰＰＳ社（Pressure Profile System社）製の「圧力センサー素子」）を挿入し、女性の人体モデルの足を内側に曲げた時に２５ｍｍ×２５ｍｍの圧力検出範囲内で検知された圧力の最大値を求めた。
結果は、実施例１，２の生理用ナプキンのモデル鼠蹊部にかかる最大圧力は７．０ｋＰａ、比較例の生理用ナプキンのモデル鼠蹊部にかかる最大圧力は８．４ｋＰａであった。
この結果から、比較例の生理用ナプキンに比べ、実施例１，２の生理用ナプキンは装着時に足を閉じる動作を行った時に着用者の鼠蹊部にかかる圧力が低く、生理用ナプキン装着によって着用者が感じる違和感が少なく、より快適な着用感を提供することが判った。

〔ヨレ防止性〕
実施例１，２および比較例１の生理用ナプキンを、ショーツに固定し、人体の動的モデルに装着した。動的モデルに３０分間歩行運動をさせた後の生理用ナプキンの幅方向に沿う断面を観察したところ、比較例１の生理用ナプキンの吸収体は、断面がＭ字状に屈曲していたのに対して、実施例の生理用ナプキンの吸収体は、幅方向の中央部が比較的平らに維持された状態で略台形状に屈曲しており、比較例１のような幅方向中央の落ち込みが殆どなかった。
これらの結果から、実施例１，２の生理用ナプキンの方が、比較例１の生理用ナプキンに比較して、ヨレ防止性が高く、着用者の肌に対するフィット性の点においても優れていることが判った。

１ 表面シート
２ 裏面シート
３ 吸収体
３１ 凹部
３３ 突出吸収部
３４ 凹部吸収部
４ サイドシート
５ 防漏溝
１０ 生理用ナプキン

Claims (5)

1. 肌当接面側に配置される表面シート、非肌当接面側に配置される裏面シート、及び両シート間に配置される吸収体を有する吸収性物品であって、
   前記吸収体は縦方向とこれに直交する幅方向とを有し、該吸収体は、排泄部対応領域の非肌当接面側に、平面方向に非連続に点在する突出吸収部と、該突出吸収部の間で縦方向及び幅方向のそれぞれの方向に配される通液構造とを有し、
   前記通液構造は、吸収体の非肌当接面側から厚み方向に窪んだ溝状の凹部と該凹部の肌当接面側の底部に位置する凹部吸収部とで構成され、該凹部吸収部の密度が前記突出吸収部の密度よりも低く、
   前記突出吸収部は、その非肌当接面側の下部よりも肌当接面側の上部の面の面積が大であり、
   前記突出吸収部の肌当接面側の部分の密度が前記凹部吸収部の密度より高い吸収性物品。
2. 前記突出吸収部は、その肌当接面側から非肌当接面側へ向けて高まる密度勾配を有する請求項１記載の吸収性物品。
3. 前記吸収体は高吸水性ポリマーを含有し、該高吸水性ポリマーが前記突出吸収部の非肌当接面側に偏倚して配されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記通液構造の凹部吸収部に高吸水性ポリマーが配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
5. 前記吸収性物品には前記表面シートから前記吸収体までを圧搾した防漏溝が吸収体の左右両側付近に配設されており、前記通液構造が前記防漏溝の幅方向外方にまで及ぶ請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
   

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