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JP5567925B2 - スイッチ装置 - Google Patents

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Description

本発明は、トランジスタを用いたスイッチ装置に関するものである。
従来、電力供給の導通・遮断を切り替えるスイッチング素子として、パワーMOSFET(金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ)、IGBT(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)、サイリスタおよびトライアック等の半導体素子が知られている。そして、1乃至複数のスイッチング素子を用いることによって、スイッチ装置を構成することができる。
そして、このようなスイッチ装置において、さらなる低損失化、高速化を図るために、GaN(窒化ガリウム)に代表される窒化物半導体で形成されたトランジスタを用いることが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
特開2008−153748号公報
高電圧、大電流の導通・遮断を切り替える用途に、窒化物半導体で形成されたトランジスタからなるスイッチ装置を用いた場合でも、トランジスタのチャネル部の温度は上昇する。そして、チャネル部の異常によって、チャネル部の温度が過度に上昇した場合、トランジスタの動作不良が発生し、信頼性が低下する虞があった。
このチャネル部の異常を検出するために、サーミスタ等の温度検出手段を用いることが考えられるが、チャネル部の温度を直接測定することは困難である。また、トランジスタのパッケージ外面の温度を測定する構成では、チャネル部の温度を正確に測定することはできなかった。
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、トランジスタのチャネル部の異常を簡易且つ正確に検出できるスイッチ装置を提供することにある。
本発明のスイッチ装置は、複数の半導体層で形成されて、制御端子に電圧を印加されることによって第1,第2の端子間が導通し、前記制御端子に印加された電圧によって前記半導体層内で正孔と電子とが結合して発光するトランジスタと、前記制御端子に電圧を印加する駆動部と、前記トランジスタの発光量を検出する光検出部とを備え、一対の前記トランジスタを互いに逆方向に直列接続し、前記光検出部は、前記一対のトランジスタの発光量をそれぞれ検出し、前記駆動部は、前記光検出部の検出結果に基づいて、前記一対のトランジスタの各発光量の差分が所定値以上となった場合に、前記トランジスタが異常であると判定し、この判定結果に基づいて前記制御端子に印加する電圧を制御し、前記トランジスタは、チャネル領域を含む第1の半導体層と、前記チャネル領域上に設けられて、前記チャネル領域よりもバンドギャップが大きい第2の半導体層と、前記第2の半導体層に設けられてp型の導電性を有するコントロール領域とを備え、前記制御端子は、前記コントロール領域に接して設けられ、前記第1,第2の端子は、前記コントロール領域を挟んで第2の半導体層に設けられ、前記制御端子を前記第2の端子に対して順方向バイアスすることにより、前記第2の半導体層を介して前記チャネル領域に正孔が注入され、前記第1の端子と前記第2の端子との間に流れる電流が制御されるとともに、前記注入された正孔が前記第2の半導体層中の電子と再結合することによって発光すること特徴とする。
以上説明したように、本発明では、トランジスタのチャネル部の異常を簡易且つ正確に検出できるという効果がある。
実施形態1のスイッチ装置の構成を示すブロック図である。 同上のトランジスタの構成を示す概略断面図である。 同上のトランジスタのVdsとIdとの関係を示す特性図である。 同上の光検出部の構成を示す回路図である。 同上の光出力と検出電流との関係を示す特性図である 実施形態2のスイッチ装置の構成を示すブロック図である。 同上の光出力と検出電流との関係を示す特性図である
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
(実施形態1)
図1に示す本実施形態のスイッチ装置は、一対の電界効果トランジスタ1(11,12)と、スイッチ制御部2とを備えた双方向スイッチである。
電界効果トランジスタ11,12(以降、トランジスタ11,12と称す)は、GaN(窒化ガリウム)に代表される窒化物半導体で形成されたスイッチング素子である。
図2は、トランジスタ1(11,12)の構成を示しており、トランジスタ1は、シリコン基板(Si基板)1a上にアンドープGaN(ガリウムナイトライド)層1bを形成し、さらにアンドープGaN層1b上にアンドープAlGaN層1cを形成している。ここで、アンドープGaN層1bが、本発明の第1の半導体層に相当し、アンドープAlGaN層1cが、本発明の第2の半導体層に相当する。
そして、アンドープAlGaN層1c上の一部には、p型不純物を含むAlGaNで構成されたp型コントロール層1dを形成しており、p型コントロール層1dは、例えばMg(マグネシウム)がドーピングされている。p型コントロール層1dは、本発明のコントロール領域に相当する。
このp型コントロール層1d上には、p型コントロール層1dにオーミック接触するNi(ニッケル)で形成されたゲート電極1eを備えている。さらに、アンドープAlGaN層1c上のゲート電極1eを挟む位置には、Ti(チタン)層およびAl(アルミニウム)層で形成されたドレイン電極1f、ソース電極1gが設けられている。また、ゲート電極1eは、Pd(パラジウム)、Ti(チタン)、Au(金)を積層させて形成してもよい。ここで、ゲート電極1eは、本発明の制御端子に相当し、ドレイン電極1fは、本発明の第1の端子に相当し、ソース電極1gは、本発明の第2の端子に相当する。
なお、本実施形態では、p型コントロール層1dおよびゲート電極1eを2組設けたダブルゲート構造としているが、p型コントロール層1dおよびゲート電極1eを1組設けたシングルゲート構造であってもよい。
そして、アンドープAlGaN層1cのバンドギャップはアンドープGaN層1bのバンドギャップよりも大きく、チャネル部となるアンドープGaN層1bとアンドープAlGaN層1cとの界面(以降、ヘテロ界面と称す)にはヘテロ障壁が形成されている。すなわち、アンドープAlGaN層1cのバンドギャップは、上述のチャネル部のバンドギャップより大きくなる。このアンドープGaN層1bとアンドープAlGaN層1cとのヘテロ界面には、トランジスタ1の駆動時に2次元電子ガスが形成される。
また、ドレイン電極1fおよびソース電極1gは共にアンドープAlGaN層1cに接しているが、アンドープAlGaN層1cの膜厚が十分に薄いため、動作時にはアンドープAlGaN層1cをトンネル電流が流れる。そのため、ドレイン電極1fおよびソース電極1gは動作時に2次元電子ガスが形成されるヘテロ界面に電気的に接続されるオーミック電極となっている。この構成に加え、アンドープAlGaN層1cのうち、ドレイン電極1fの下、およびソース電極1gの下に位置する領域にSiを拡散させてさらに良好なオーミック接合を形成させることもできる。トンネル電流を流すためにはアンドープAlGaN層1cの厚さが30nm以下であると特に好ましい。
このような構成を有するトランジスタ1は、ゲート電極1e−ソース電極1g間に印加されるゲート電圧Vgsが0Vのとき、p型コントロール層1dの直下のヘテロ界面領域は空乏化しており、ドレイン電流Idは流れない。
一方、ゲート電圧Vgsが正の閾値電圧を上回った場合、p型コントロール層1dとヘテロ界面との間に存在するpn接合の順方向電圧に達するまでは、トランジスタ1はJFETと略同様の原理で動作する。このとき、ゲート電圧Vgsの上昇にしたがって、ドレイン電流Idが増加する。
そして、ゲート電圧Vgsがさらに上昇して、p型コントロール層1dとヘテロ界面との間に存在するpn接合の順方向電圧を上回った場合(順方向バイアス)、p型コントロール層1dから、チャネル部となるアンドープGaN層1bの上面部に正孔が注入される。そして、ゲート電圧Vgsの上昇にしたがって、ドレイン電流Idがさらに増加する。アンドープGaN層1bの上面部、すなわち、p型コントロール層1dからヘテロ界面付近に正孔が注入されると、注入された正孔と同じだけの自由電子がヘテロ界面付近に発生するため、ドレイン電流Idが増加するのである。
上述のトランジスタ1は、ゲート電圧Vgsが正の閾値電圧以下の場合、ドレイン−ソース間が遮断しており、ドレイン電流Idは流れない。そして、ゲート電圧Vgsが正の閾値電圧を上回った場合、ドレイン−ソース間が導通し、ドレイン電流Idは流れる。すなわち、トランジスタ1は、所謂ノーマリオフ特性を有する。図3は、ゲート電圧Vgsを変化させた場合において、ドレイン−ソース間電圧Vdsとドレイン電流Idとの関係を示す。図3中では、ゲート電圧Vgsを、Vgs1,Vgs2,Vgs3,Vgs4(0<Vgs1<Vgs2<Vgs3<Vgs4)に設定しており、ゲート電圧Vgsが大きいほど、ドレイン電流Idの飽和値は大きくなる。
そして、ゲート電圧Vgsが上昇して、p型コントロール層1dからアンドープGaAlN層1cを介して、ヘテロ界面に正孔が注入されると、この注入された正孔が、アンドープGaAlN層1c中の電子と再結合する。この再結合によって、アンドープGaAlN層1cのバンドギャップに相当する光が、p型コントロール層1d近傍から自然放出光として放出される。
本実施形態のスイッチ装置は、この自然放出光を利用して、トランジスタ1のチャネル部の異常を検出するものである。以下、一対のトランジスタ1(11,12)を用いて、双方向の電流を導通・遮断可能なスイッチ装置を例にして、このチャネル部の異常検出について説明する。
スイッチ装置は、図1に示すように、一対のトランジスタ11,12の各ソース電極1g(S)を互いに接続し、トランジスタ11,12の各ドレイン電極1f(D)間には、負荷回路3が接続されている。負荷回路3は、交流電源31と負荷32との直列回路で構成されている。そして、トランジスタ11,12が同時にオン・オフすることによって、交流電源31から負荷32への電力供給を、双方向において導通・遮断している。なお、交流電源31は、商用電源以外に、双方向の電流を供給可能な電源であってもよい。
トランジスタ11,12の各ゲート電極1e(G)に印加されるゲート電圧Vgsは、スイッチ制御部2によって制御される。スイッチ制御部2は、駆動部21と、差分回路22と、光検出部23(231,232)とで構成される。
駆動部21は、ユーザによって操作される図示しない操作部、または外部の図示しない制御回路からの制御信号に基づいて、トランジスタ11,12の各ゲート電圧Vgsを制御し、トランジスタ11,12をオン・オフ制御する。交流電源31から負荷32への電力供給を導通させる場合、トランジスタ11,12の各々に正のゲート電圧Vgsを印加し、トランジスタ11,12を同時にオンさせる。交流電源31から負荷32への電力供給を遮断する場合、トランジスタ11,12の各ゲート電圧Vgsを0V(または0V以下)に制御し、トランジスタ11,12を同時にオフさせる。
そして、光検出部231は、トランジスタ11内のp型コントロール層1d近傍に配置され、トランジスタ11のオン時において、トランジスタ11の上記再結合による放出光の光量P1(以下、光出力P1と称す)を検出する。光検出部232は、トランジスタ12内のp型コントロール層1d近傍に配置され、トランジスタ12のオン時において、トランジスタ12の上記再結合による放出光の光量P2(以下、光出力P2と称す)を検出する。
図4は、光検出部23(231,232)の構成例を示し、光検出部23は、受光素子23aと、増幅回路23bとを備える。受光素子23aは、フォトダイオードで構成されており、光出力P(P1,P2)の大きさに比例する電流を出力する。増幅回路23bは、受光素子23aの出力電流を増幅した検出電流Ip(Ip1,Ip2)を差分回路22に出力する。すなわち、検出電流Ip1,Ip2は、図5中の出力特性Y1に示すように、光出力P(P1,P2)の大きさに比例する。
差分回路22は、光検出部231,232からの検出電流Ip1,Ip2の差分電流ΔIp(=Ip1−Ip2)を生成し、差分電流ΔIpを駆動部21に出力する。
駆動部21は、この差分電流ΔIpに基づいて、トランジスタ11,12の各チャネル部の異常を判定し、この判定結果に基づいて、トランジスタ11,12の各ゲート電圧Vgsを制御する。トランジスタ11,12がともに正常である場合、光検出部231,232の各検出電流Ip1,Ip2は、ほぼ等しくなり、その差分電流ΔIpは略0(ゼロ)になる。そこで、駆動部21は、差分電流ΔIpが所定の閾値未満の場合、トランジスタ11,12がともに正常であると判定して、上述の制御信号にしたがって、トランジスタ11,12をオン・オフ制御する。例えば、検出電流Ip1,Ip2が所定値に一致するようにフィードバック制御を行うことによって、トランジスタ11,12の各ドレイン電流Idを一定値に制御する。
一方、トランジスタ11またはトランジスタ12のチャネル部が異常発熱した場合、異常発熱したトランジスタ11,12の検出電流Ipは、正常時に比べて低減する。ここで、トランジスタ11のチャネル部が異常発熱したとすると、図5に示すように、トランジスタ11の検出電流Ip1は、正常なトランジスタ12の検出電流Ip2に比べて低減し、差分電流ΔIpが増大する。そこで、駆動部21は、差分電流ΔIpが所定の閾値以上の場合、トランジスタ11,12のいずれか一方が異常であると判定して、トランジスタ11,12の両方を強制的にオフさせる。または、ユーザにトランジスタの故障を通知する構成でもよい。
トランジスタ1(11,12)の異常は、電子が流れるチャネル部(ヘテロ界面)の異常であることから、ドレイン−ソース間の抵抗増加が顕著となる。そして、この抵抗増加による発熱に起因して、トランジスタ1(11または12)の劣化が急速に進み、トランジスタ1が破壊する虞がある。しかし、本実施形態では、差分電流ΔIpと所定の閾値とを比較して、トランジスタ1が破壊する前にチャネル部の異常発熱を検出し、異常発熱時にはトランジスタ11,12の強制オフ、または故障通知を行う。
このように、本実施形態のスイッチ装置は、トランジスタ1(11,12)の再結合による光出力P(P1,P2)の差分に基づいて、トランジスタ1の異常を検出する。したがって、チャネル部の温度を直接測定することなく、チャネル部の異常を簡易且つ正確に検出できる。而して、トランジスタ1の熱破壊を簡易な構成によって防止することができ、スイッチ装置の信頼性が向上する。
(実施形態2)
本実施形態のスイッチ装置は、図6に示すように、スイッチ制御部2を、駆動部21と、光検出部23(231,232)とで構成し、差分回路22を用いない点が実施形態1とは異なる。
そして、光検出部231,232は、検出電流Ip1,Ip2を駆動部21へ出力する。
駆動部21は、検出電流Ip1,Ip2の各絶対量の経時変化をモニタし、検出電流Ip1,Ip2の各絶対量を、予め設定された閾値電流Itと比較する。そして、駆動部21は、検出電流Ip1,Ip2の両方が閾値電流It以上の場合、トランジスタ11,12がともに正常であると判定し、上述の制御信号にしたがって、トランジスタ11,12をオン・オフ制御する。
一方、トランジスタ11またはトランジスタ12のチャネル部が異常発熱した場合、異常発熱したトランジスタ11,12の検出電流Ipは、正常時に比べて低減する。ここで、トランジスタ11のチャネル部が異常発熱したとすると、図7に示すように、トランジスタ11の検出電流Ip1が低減する。そこで、駆動部21は、検出電流Ip1が閾値電流It未満になった場合、トランジスタ11が異常であると判定して、トランジスタ11,12の両方を強制的にオフさせる。または、ユーザにトランジスタの故障を通知する構成でもよい。
このように、本実施形態のスイッチ装置は、トランジスタ1(11,12)の再結合による光出力P(P1,P2)の絶対量に基づいて、トランジスタ1の異常を検出する。したがって、チャネル部の温度を直接測定することなく、チャネル部の異常を簡易且つ正確に検出できる。而して、トランジスタ1の熱破壊を簡易な構成によって防止することができ、スイッチ装置の信頼性が向上する。
1(11,12) 電界効果トランジスタ
2 スイッチ制御部
21 駆動部
22 差分回路
23(231,232) 光検出部
3 負荷回路
31 交流電源
32 負荷

Claims (1)

  1. 複数の半導体層で形成されて、制御端子に電圧を印加されることによって第1,第2の端子間が導通し、前記制御端子に印加された電圧によって前記半導体層内で正孔と電子とが結合して発光するトランジスタと、
    前記制御端子に電圧を印加する駆動部と、
    前記トランジスタの発光量を検出する光検出部とを備え、
    一対の前記トランジスタを互いに逆方向に直列接続し、
    前記光検出部は、前記一対のトランジスタの発光量をそれぞれ検出し、
    前記駆動部は、前記光検出部の検出結果に基づいて、前記一対のトランジスタの各発光量の差分が所定値以上となった場合に、前記トランジスタが異常であると判定し、この判定結果に基づいて前記制御端子に印加する電圧を制御し、
    前記トランジスタは、チャネル領域を含む第1の半導体層と、前記チャネル領域上に設けられて、前記チャネル領域よりもバンドギャップが大きい第2の半導体層と、前記第2の半導体層に設けられてp型の導電性を有するコントロール領域とを備え、前記制御端子は、前記コントロール領域に接して設けられ、前記第1,第2の端子は、前記コントロール領域を挟んで第2の半導体層に設けられ、前記制御端子を前記第2の端子に対して順方向バイアスすることにより、前記第2の半導体層を介して前記チャネル領域に正孔が注入され、前記第1の端子と前記第2の端子との間に流れる電流が制御されるとともに、前記注入された正孔が前記第2の半導体層中の電子と再結合することによって発光する
    こと特徴とするスイッチ装置。
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JP3600802B2 (ja) * 2001-04-26 2004-12-15 関西電力株式会社 限流装置
JP4128993B2 (ja) * 2004-10-18 2008-07-30 関西電力株式会社 系統連系装置及びこれに含まれる整流性素子の異常の検出方法
CN101976684B (zh) * 2006-11-20 2014-02-12 松下电器产业株式会社 半导体装置及其驱动方法
JP4759597B2 (ja) * 2008-07-28 2011-08-31 ルネサスエレクトロニクス株式会社 半導体集積回路の故障解析方法及び故障解析装置

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