JP5547397B2 - 射出成形装置、射出成形体およびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、いわゆる２色成形による射出成形体およびその製造方法に関する。本明細書においては２色成形は、部位により色分けされた一体の成形品を色違いの樹脂により成形することのみならず、部位により部材の色や材質が異なり、２通りのうちのいずれかである一体の成形品の成形を意味するものとする。また、「２色」は「部位により部材の色や材質が異なり、２通りのうちのいずれかである」ことを意味するものとする。なかでも、本発明は、板状の接合部で、互いに異なる２種の板が端面同士を突き合せた状態で接合された成形体に関するものを主体とする。具体的には、例えば、容器や保護カバー体のように、板状の側周壁や底壁を有して一方向に開口する容器状物を、底壁を一の底壁部分と他の底壁部分とに２分する材料会合面（以下境界面という）を境に２色に成形した成形体に関する。

２色成形の範疇に入るものとして２層または多層成形があり、予め成形した第１の樹脂を第１の層として金型内に配設するか、または一方の型と他方の型との間に第１の樹脂を供給して第１の層を成形し、その後、第１の層を保持した一方の型と他方の型との間に空隙を設け、この空隙に第２の樹脂を充填し、第２の層を成形する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。

さらに、クッション性複合成形品の製造方法（例えば、特許文献２参照）においては予め成形した硬質樹脂成形品を、硬質樹脂成形品より大きい空隙を有する金型内に挿着し、次いで発泡性のゴム状弾性体を空隙内に射出して金型内を完全充填した後、金型内を拡大して発泡性のゴム状弾性体を発泡させることが開示されている。

さらにまた、コア材料の表面をスキン材料により被覆してなる合成樹脂の２層成形品を得るサンドイッチ成形法として、成形型のキャビティ内にスキン材料を射出すると共にこれと併行して該スキン材料の中にコア材料を射出する成形法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。

これらは、異素材が層状に積層されてなる成形体の製造方法としては有効であるが、板状の接合部で、互いに異なる２種の板が端面同士を突き合せた状態で接合された、成形体を得るうえでは、例えば、特許文献１、２にならって予め成形した第１の樹脂を片側の部材として金型内に配設すると、非常に手間がかかり効率的でない。また、第１の樹脂が常温に近い温度に冷却された状態で第２の樹脂と接合されるので、接合部の接合強度が不足する。

また、特許文献３にならって片側の部材用の樹脂をキャビティ内に射出しても、反対側の部材との境界が目的とする所定の形状となるとは限らず、このままでは実用的でない。

この境界を所定の形状となるように制御する方法として、互いに異なる色に着色された熱可塑性樹脂を金型のそれぞれ別々のゲートから射出して、左右方向のほぼ中央部で、それぞれ異なる色に着色された樹脂同士を合流させて一体成形するに際して、キャビティ内の樹脂合流位置に樹脂の流通を阻止する遮蔽板を配設しておき、これら二色の合成樹脂を遮蔽板の左右で合流させた後、該遮蔽板を取り外す二色コンテナの一体成形方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。

しかし、この方法は遮蔽板を出し入れするための複雑な移動機構を備える金型構造と、多段の工程サイクルと、長い工程サイクル時間を必要とし、さらに簡明な方法が望まれる。

さらに、左右対称の二色コンテナの一体成形方法であって、コンテナの形状を工夫して、熱可塑性樹脂を金型のそれぞれ別々のゲートから金型内のキャビティに射出して、該キャビティの左右方向のほぼ中央部で、それぞれ異なる色に着色された樹脂同士を単に合流させて一体成形する成形方法が開示されている（例えば、特許文献５参照）。この方法は、同質で従って溶融状態の流動特性が同じで色のみが異なる樹脂による、文字通りの２色成形においては有効かもしれないが、互いに異種の樹脂による２色成形の場合は樹脂間の境界面の形状を所定の形状に制御することが難しい。
特開平９−１５８２号公報 特開平６−２３４１３３号公報 特開平５−１６９４９３号公報 特開平６−８４２号公報 特開平５−３３７９８７号公報

本発明の目的は、境界面形成のための移動機構を有しない単純な金型と、単純かつ短い工程サイクルにより、板状の接合部で、互いに異なる２種の板が端面同士を突き合せた状態で、接合された成形品を型締めのまま成形することのできる射出成形装置、２色成形体およびその製造方法を提供しようとすることである。

本発明の要旨とするところは、対向する一対の壁面に挟まれ、該壁面間の間隔がｈの板形状の空間部を有する第一のキャビティ部分と、前記空間部の一端の境界面で前記第一のキャビティ部分に連通する第二のキャビティ部分と、に区画されるキャビティと、
前記第一のキャビティ部分に充填される量の第一の成形材料を該第一のキャビティ部分に射出する第一の射出手段と、前記第二のキャビティ部分に充填される量の第二の成形材料を該第二のキャビティ部分に射出する第二の射出手段とを備え、
前記空間部に、前記第一の成形材料の、前記空間部内を前記境界面に向けて進む流れを抑制する、１または複数の、前記境界面の長手に沿う方向に並行する細長の流れ抑制部が設けられ、
前記境界面に最近接の前記流れ抑制部と該境界面との、前記壁面の面方向の間隔が０〜２ｈである射出成形装置であることにある。

前記流れ抑制部は、前記壁面間の間隔が拡大した間隔拡大部もしくは前記壁面間の間隔が縮小した狭隘部からなる間隔変化部、または前記壁面から立ち上がる段差部であり得る。

前記間隔変化部の、前記境界面の長手に沿う方向と直交する方向の、幅は、２ｈ以下であり得る。

前記射出成形装置においては、前記境界面に最近接の前記流れ抑制部が凸条により形成され得、該凸条に隣り合って、凹条により形成された前記狭隘部が設けられ得、該凸条と該凹条との、前記壁面の面方向の間隔が０〜２ｈであり得る。

前記射出成形装置においては、前記第二のキャビティ部分が、対向する一対の壁面に挟まれた板形状の他の空間部を有し得、該他の空間部の一端において前記第一のキャビティ部分に連通し得る。

前記射出成形装置においては、前記他の空間部に、前記第二の成形材料の、前記他の空間部内を前記境界面に向けて進む流れを抑制し、前記境界面の長手に沿った方向に並行する１または複数の細長の他の流れ抑制部が設けられ得、前記第二のキャビティ部分の前記一対の壁面間の間隔をｈ´としたとき、前記境界面に最近接の該他の流れ抑制部と該境界面との間の該壁面の面方向の間隔が０〜２ｈ´であり得る。

前記射出成形装置は、前記空間部を前記流れ抑制部に向けて流れる樹脂の流れを制御する流れ制御手段を備え得る。

前記射出成形装置においては、前記流れ抑制部が前記空間部を曲りの内側にみる曲り部を有し得、前記流れ制御手段が、前記曲り部に向けて延出する、前記一対の壁面の間隔が拡張された間隔拡張路であり得る。

また、本発明の要旨とするところは、前記射出成形装置を用いた成形方法であり、
前記第一のキャビティ部分に充填される量の前記第一の成形材料を該第一のキャビティ部分に注入し、前記第二のキャビティ部分に充填される量の前記第二の成形材料を該第二のキャビティ部分に注入して、注入された該第一の成形材料に該第二の成形材料を会合させる射出成形体の製造方法であることにある。

前記射出成形体の製造方法においては、前記第一のキャビティ部分の先端における、注入された前記第一の成形材料の温度が、該成形材料の軟化点以上、融点未満の温度になったときに、前記第二のキャビティ部分の先端に溶融状態の前記第二の成形材料を前記第二の射出手段による注入により進入させて前記第一の構成部と該第二の構成部を当接させ得る。

前記射出成形体の製造方法においては、前記第二の成形材料がエラストマーであり得、前記第一の成形材料が前記第二の成形材料より硬質の樹脂であり得る。

さらに、本発明の要旨とするところは、前記射出成形体の製造方法により得られる射出成形体であって、該成形体を構成する、互いに異なる成形材料からなる、厚さｈｓの板部を有する第一の構成部と、第二の構成部とが、前記板部の一端に位置する接合境界面で端面同士を面接させて接合され、
前記第一の構成部が前記接合境界面の長手に沿った方向に並行する、リブまたは溝による、１または複数の肉厚変化部を前記板部に有し、前記接合境界面と、該接合境界面に最近接の前記肉厚変化部との前記板部の面方向の間隔が０〜２ｈｓである射出成形体であることにある。

前記射出成形体においては、前記第二の構成部が他の板部を有し得、該他の板部の一端において前記第一構成部に接合され得る。

前記射出成形体においては、前記接合境界面に最近接の前記肉厚変化部が溝により形成され得、前記他の板部の先端と前記第一の構造部の板部の先端とが前記接合境界面を介して接合され得、該接合境界面が前記第二の構成部の方向に出っ張った山形形状をなし得、前記他の板部が先端の部分で二股に分かれて、一の先端部と、くさび形状をなす他の先端部とが形成され得、該一の先端部の先端が前記溝に達し、該他の先端部の尖端が前記板部の、前記溝が形成された面と反対がわの面に接し得る。

前記射出成形体においては、前記板部に溝による前記肉厚変化部が形成され得、前記他の板部に前記接合境界面の長手に沿った方向に並行する他の溝による肉厚変化部が形成され得る。

前記射出成形体においては、前記第二の構成部を構成する成形材料がエラストマーであり得、前記第一の構成部を構成する成形材料が前記第二の構成部を構成する成形材料より硬質の樹脂であり得る。

本発明によると、境界面形成のための移動機構を有しない単純な金型と、単純かつ短い工程サイクルにより、少なくとも一方が板である互いに異なる２種の部材同士の接合部で、端面同士を突き合せた状態で、接合された成形品を型締めのまま成形することができ、しかもその接合境界が直線状に延出された境界に限らず、曲線状に延出されたものであっても乱れのない接合境界面を得ることのできる、２色射出成形装置、２色射出成形体およびその製造方法が提供される。

本発明によると、互いに異なる樹脂により、少なくとも一方が板状である互いに異なる２種の部材同士の接合部で、端面同士を突き合せた状態で、接合された成形体を型締めのまま成形することのできる２色射出成形体およびその製造方法が提供される。しかもその接合境界が直線状に延出された境界に限らず、曲線状に延出されたものであっても乱れのない接合境界面である、２色射出成形装置、２色射出成形体およびその製造方法が提供される。

本発明によると、互いに異なる樹脂により、少なくとも一方が板状である互いに異なる２種の構成部材同士の接合部で、端面同士を突き合せた状態で、強固に接合された成形体を型締めのまま成形することのできる２色射出成形体およびその製造方法が提供される。しかもその接合境界が直線状に延出された境界に限らず、曲線状に延出されたものであっても乱れのない接合境界面である、２色射出成形装置、２色射出成形体およびその製造方法が提供される。

本発明によると、（熱可塑性）エラストマーと、そのエラストマーより硬質の（熱可塑性）樹脂により、少なくとも一方が板状である互いに異なる２種の構成部材同士の接合部で、端面同士を突き合せた状態で接合された、２色射出成形体を型締めのまま成形することのできる、２色射出成形装置、２色射出成形体およびその製造方法が提供される。

本発明によると、（熱可塑性）エラストマーと、そのエラストマーより硬質の（熱可塑性）樹脂により、少なくとも一方が板状である互いに異なる２種の構成部材同士の接合部で、端面同士を樹脂の温度が軟化点未満の温度に低下しない時点で即座に突き合せて強固に型締めのまま接合して成形した２色の成形体およびその製造方法、２色射出成形装置、が提供される。

本発明の射出成形体は、接合部で、少なくとも一方が板状である互いに異なる２種の構成部材の端面同士を突き合せた状態で、接合された、２色の成形体である。具体的には、例えば、容器や保護カバー体のように、側周壁や底壁を有して一方向に開口する容器状物を底壁壁面と垂直な境界面を境に２色に成形した成形体である。あるいは板状部を有する成形体を、その板状部の厚さ方向と略平行でその板状部に位置する境界面を境に２色に成形した成形体である。

まず、本発明の射出成形体の成形方法について説明する。本発明においては、後述される特殊板状形状のキャビティの中で、射出された第一の成形材料（以下樹脂Ａと称する）と第二の成形材料（以下樹脂Ｂと称する）とを合流させて射出成形体を得る。樹脂Ａおよび樹脂Ｂはポリマーそのものあるいはポリマーに添加物等が含有された組成物であり得る。

本発明においては図１に示すような成形装置（射出成形装置）２が用いられる。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。成形装置２は、キャビティ１２を有する金型１０を備える。金型１０は、可動金型１９と固定金型２１と固定金型２１を固定する台座２３を備える。キャビティ１２は、対向する一対の壁面２５、２５ａに挟まれ間隔ｈの板形状の空間部１８を有する。空間部１８は平らな板形状であってもよい。３次元的に曲がった板形状であってもよい。空間部１８は境界面２０で、第一のキャビティ部分２２の一端で、互いに連通する第一のキャビティ部分２２と第二のキャビティ部分２４に区画される。なお、境界面２０は実体ではなく、位置を表す。境界面２０は射出された樹脂Ａと樹脂Ｂとが会合して接合する境界面すなわち接合面に位置するものである。また、境界面２０は自身の長手に沿った方向に直線状にまたは曲線状に延びている。

さらに、成形装置２は、樹脂Ａを一定量射出する第一の射出シリンダ１３０ａ及び樹脂Ａを送通するための樹脂流路１３２ａ、第一のキャビティ部分２２へ溶融状態の樹脂Ａを注入するための第一の注入ノズル孔１３６ａ、からなる第一の射出手段１４ａと、樹脂Ｂを一定量射出する第二の射出シリンダ１３０ｂ及び樹脂Ｂを送通するための樹脂流路１３２ｂ、第二のキャビティ部分２４へ溶融状態の樹脂Ｂを注入するための第二の注入ノズル孔１３６ｂ、からなる第二の射出手段１４ｂとを備える。

図２に示すように第一のキャビティ部分２２の壁面２５に凹条４２が形成されている。凹条４２は、境界面２０の長手に沿う方向と並行して設けられる。凹条４２と境界面２０との、壁面２５の面方向の、間隔ｗが空間部１８の間隔ｈの２倍以下となっている。ｗは０でもよい。

凹条４２の深さｄｗと幅ｚｗはｈの０．２〜３倍であることが好ましい。凹条４２の断面形状はコの字形やＵ字形であることができるが、コの字形やＵ字形に限定されない。

成形装置２を用いた本発明の２色の射出成形体の成形手順を説明する。
ステージ１（図３（ａ））において、第一のキャビティ部分２２に樹脂Ａ（７）が第一の注入ノズル孔１３６ａを介して射出・注入され、第二のキャビティ部分２４に樹脂Ｂ（９）が第二の注入ノズル孔１３６ｂを介して射出・注入される。

次いでステージ２（図３（ｂ））において、第一のキャビティ部分２２の先端１７すなわち境界面２０に樹脂Ａの先端１１（図３（ａ））が達する。

次いでステージ３（図３（ｃ））において、第二のキャビティ部分２４の先端すなわち境界面２０に樹脂Ｂの先端１３が達して、境界面２０に達した樹脂Ａの先端１１（図３（ａ））と会合し面接する。

図３（ｄ）に、キャビティ１２を有する金型を用いて上記の成形手順で成形された２色の射出成形体の、境界面２０の近傍に対応する部分（板部５８の接合境界面５２の近傍）の形状を示す。キャビティ１２により板部５８が成形される。板部５８は、接合境界面５２を境に、互いに異なる成形材料からなる第一の構成部５４と第二の構成部５５とが、端面同士を接合境界面５２で面接させて接合されてなる。第一の構成部５４は接合境界面５２に平行なリブ６２を板部５８の片面６４に有し、接合境界面５２とリブ６２との、壁面２５の面方向の、間隔ｗｓが板部５８の厚さｈｓの２倍以下とされている。ｗｓは０であってもよい。接合境界面５２は境界面２０（図２）に対応し、ｗｓ、ｈｓはそれぞれｗ、ｈに対応する。リブ６２は凹条４２（図１９）により形成されたものである。ｈｓは通常１〜５ｍｍ程度である。リブ６２の高さｄｗｓと幅ｚｗｓはｈｓの０．２〜３倍であることが好ましい。

ステージ１における樹脂Ａの第一のキャビティ部分２２への注入開始から、ステージ２の状態に至る時間ｔａは、樹脂Ａの単位時間あたりの射出量ｖ（ｃｃ／ｍｉｎ）と第一のキャビティ部分２２の容量ｙ（ｃｃ）から、ｙ／ｖとしてほぼ決まる。樹脂Ｂの第二のキャビティ部分２４への注入開始から、ステージ３の状態に至る時間ｔｂは、樹脂Ｂの単位時間あたりの射出量ｖ´（ｃｃ／ｍｉｎ）と第二のキャビティ部分２４の容量ｙ´（ｃｃ）から、ｙ´／ｖ´としてほぼ決まる。従って、ステージ２からステージ３に至る時間は樹脂Ａ、樹脂Ｂのそれぞれの射出開始時間により調整することができる。

図３に示す本発明の態様においては、第一のキャビティ部分２２が壁面２５に凹条４２による流れ抑制部２０１を備えていることにより、第一のキャビティ部分２２に注入されて流れ抑制部２０１に達した樹脂Ａは凹条４２に流入して凹条４２の長手方向に拡がるので、樹脂Ａの流れが境界面２０を越えて第二のキャビティがわに流入しにくくなり、すなわち、流れ抑制部２０１により、樹脂Ａの、空間部１８内を第一の注入ノズル孔１３６ａから境界面２０に向けて進む流れが抑制される。これにより、凹条４２の近傍すなわち境界面２０に凹条４２の長手に沿う方向に並行して樹脂Ａの先端が形成される。境界面２０が、自身の面方向にみて曲線状であっても、ステージ１から３に至るステップで樹脂Ａと樹脂Ｂとの接合境界面が凹条４２の長手に沿う方向に並行する境界面２０に形状が乱れることなく容易に形成される。流れ抑制部２０１は空間部１８の間隔が拡大した間隔拡大部２０２からなる。

ｗが空間部１８の間隔ｈの２倍以下となっていることにより、凹条４２の近傍あるいは凹条４２に接した位置に、凹条４２の長手に沿う方向に並行して樹脂Ａの先端が乱れることなく形成される。この位置は境界面２０の位置である。なお、本発明においては、凹条４２の存在により、吐出された樹脂Ａの先端部分が凹条４２の長手に沿う方向とほぼ並行しているので、境界面２０の位置は、樹脂Ａのワンショットの射出量と第一のキャビティ部分２２の容量で決まる。ｗを空間部１８の間隔ｈの２倍を超えて大きくすると、樹脂Ａの先端の形状が乱れ、境界面２０の位置が乱れて定まらない。

本発明においては、ステージ２の状態からステージ３の状態に至る時間ｔ、すなわち、第一のキャビティ部分２２の先端すなわち境界面２０に樹脂Ａの先端が達し終る時点から、樹脂Ｂの先端が樹脂Ａの先端に到達し終わるまでの時間ｔは、第一のキャビティ部分２２の先端すなわち境界面２０に樹脂Ａの先端が達し終る時点から、樹脂Ａの先端の温度が下がって樹脂Ａの融点未満となり、かつ樹脂Ａの軟化点以上の所定の温度に達した時点までの時間ｔｒであることが好ましい。軟化点はＪＩＳ
Ｋ−７２０６に準拠して測定される軟化点温度である。

樹脂Ａと樹脂Ｂとがともに溶融状態で会合すると境界面が不安定で崩れやすいが、溶融温度未満で軟化状態の樹脂Ａの先端と、溶融状態の樹脂Ｂの先端が会合するタイミングで樹脂Ａと樹脂Ｂとが接合されると、溶融状態ではなくある程度の硬さを有する樹脂Ａの先端部と、溶融状態の樹脂Ｂとを会合させることができて、両者の境界の面（接合境界面）の形状が崩れることがほとんどない。さらに、会合時の樹脂Ａの先端部の温度が軟化点以上であるので、異種ポリマー同士の接合であっても冷却後に強固な接合強度を得ることができる。例えば樹脂Ａがポリプロピレン（以下ＰＰと称す）のような軟化点が常温以上で比較的硬い樹脂からなり、樹脂Ｂが熱可塑性エラストマーを素材とする場合であっても、強固な接合強度を得ることができる。

この場合、樹脂Ａの先端部の温度およびその経時変化は、金型１０に計測用孔を穿孔し、計測用孔の先端を境界面２０に出来るだけ近づけ、計測用孔に熱電対を挿入して温度の経時変化を計測し、近似的に求めることができる。この計測は実機によらずとも金型モデルを使って実施してもよい。あるいは、３次元流体の流れと各部位の温度の時間的経緯を解析する流体解析計算によるシミュレーションにより求めてもよい。この経時変化からｔｒを求めることができる。

このような会合のタイミングを実現させる樹脂Ａ、樹脂Ｂの射出のタイミングは、ｔａ、ｔｂ、ｔｒから設定することができる。

また、先端部の樹脂温度を計測せずとも、樹脂Ａの射出開始時間と樹脂Ｂの射出開始時間との差ｔｄを段階的に変えてそれぞれテスト成形を行い、接合強度に関して最適のｔｄを決定することもできる。例えば、樹脂Ａと樹脂Ｂとが同時に境界面２０に達する場合のｔｄをｔａ、ｔｂから求めてｔｄｓとしたとき、ｔｄｓから０．５秒ほどの刻みで１０〜２０段階のタイムラグでの射出のテストに基づき最適のｔｄを決めることができる。

このように、本発明においては、空間部１８に、境界面２０の長手に沿う方向に並行して、樹脂Ａの、空間部１８内を第一の注入ノズル孔１３６ａから境界面２０に向けて進む流れを抑制する、細長の、図３（ａ）に示されるような流れ抑制部２０１を設けることにより、樹脂Ａの先端をワンショットで境界面２０に合致した状態に揃えることができる。

流れ抑制部２０１を構成する間隔拡大部２０２は図４に示すように対向する一対の凹条４２ａａ、４２ｂｂによる間隔拡大部２０２ａであってもよい。また、流れ抑制部は、図５（ａ）に示すような、凸条６６により空間部１８の間隔が縮小した細長の狭隘部２０６による流れ抑制部２０１ａａであってもよい。狭隘部２０６により、樹脂Ａの、空間部１８内を第一の注入ノズル孔１３６ａから境界面２０に向けて進む流れが抑制される。狭隘部２０６と境界面２０との、壁面２５の面方向の、間隔ｋｋｂはｈの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。狭隘部２０６の幅（キャビティの厚さ方向）ｋｈｂはｈの０．２〜０．９倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６ｂの幅ｘｗｂはｈの０．２〜３倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６により流れ抑制部２０１ａａが形成される。

狭隘部は図５（ｂ）に示すように相対する凸条６６ｐ、６６ｑによる狭隘部２０６ａ（流れ抑制部２０１ａａａ）であってもよい。

流れ抑制部は、図６に示すような、壁面から立ち上がる段差部２０８による流れ抑制部２０１ｂであってもよい。さらには、図７に示すような、邪魔板２１２による流れ抑制部２０１ｃであってもよい。あるいは図８に示すような、境界面２０と直交する方向に略Ｕ字形に折れ曲がる曲り部２１４からなる流れ抑制部２０１ｄであってもよい。

流れ抑制部が、凹条単独あるいは凸条単独のものであると、射出圧が比較的高圧の場合、樹脂の先端が流れ抑制部を越えて流出してしまうことがある。射出圧を低圧にするとキャビティの隅々まで樹脂が行き渡らない場合がある。流れ抑制部を、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、凹条４２と凸条６６が組み合わされた流れ抑制部２０１ｐｐ、２０１ｐｐｐにすることにより、射出圧が高くても乱れのない接合境界面が得られる。また図９（ｃ）に示すように、一対の凹条４２ｑ、４２ｑｑが近接並設された流れ抑制部２０１ｐｑや、図９（ｄ）に示すように、一対の凸条６６ｑ、６６ｑｑが近接並設された流れ抑制部２０１ｑｐであってもよい。

また、本発明においては、射出圧が高いと、境界面２０に沿った乱れの少ない樹脂先端の状態が実現されにくい場合があるが、図１０に示すように流れ抑制部を、空間部１８に複数個が所定の間隔をおいて互いに並行するように設けることにより、矢印Ｙの方向に進行する樹脂が、流れ抑制部に到達するごとに先端が揃えられるので、射出圧が高圧であってもの極めて乱れの少ない接合境界面を得ることができる。なお、符号２０１ｘは流れ抑制部を一般的に示したものである。隣り合う流れ抑制部２０１ｘ同士の間の間隔ｈｐ１、ｈｐ２、ｈｐ３、・・・は１ｈ〜１０ｈであることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。

成形装置２を用いて成形された本発明の２色の射出成形体の一例を挙げるならば、図１１に示すように、この射出成形体５０は一方向に開口した開口４７を有する容器状のものであり、壁面と略垂直な接合境界面５２を境に、互いに異なる成形材料からなる第一の構成部５４と第二の構成部５５とが、端面同士を面接させて接合されてなる。接合境界面５２は射出成形体５０の縁の一つの位置ｐから周壁５６を底壁壁面４９に向けて下って底壁壁面４９に沿ってカーブしながら通過して、周壁５６に相対する周壁５７をのぼって、位置ｐに相対する、射出成形体５０の縁の他の位置ｑに達するように延びている。射出成形体５０の接合境界面５２の近傍の部分は板部５８である。図１１に示す態様においては板部５８の形状は曲がった板状であるが、成形体の種類によっては板部５８が平板状であってもよい。平板状の部分を含んでいてもよい。

第一の構成部５４は接合境界面５２に平行なリブ６２を板部５８の片面６４（ここでは射出成形体５０の壁面）に有する。

キャビティ１２の形状を変えることにより、リブ６２が射出成形体５０の外壁面に形成されてもよい。

射出成形体５０は、前述のようにリブ６２の長手方向に沿って接合境界面５２が所定の形状に、乱れることなく形成されているとともに、リブ６２により、接合境界面５２の近傍での第一の構成部５４の曲げ剛性が補強される。とくに、第一の構成部５４がＰＰのような軟化点が常温以上で比較的硬い樹脂からなり、第二の構成部５５がエラストマーを素材とする場合は、この補強が射出成形体５０全体の、外力に対する寸法安定性の確保にとって有効である。なお、射出成形体５０の外壁面を滑らかにするうえでは、図１１におけるようにリブ６２が射出成形体５０の壁面に設けられていることが好ましい。

本発明の他の態様においては、図１２（ａ）に示すように、キャビティ１２ａの第一のキャビティ部分２２ａの壁面２５に凹条４２が形成されているとともに、凹条４２より第二のキャビティ部分２４ａがわに凹条４２の長手方向に沿って凸条６６ａが形成され、凸条６６ａと凹条４２との、壁面２５の面方向の、間隔ｄａが、ｈの２倍以下とされている。凹条４２により流れ抑制部２０１５ａが、凸条６６ａにより流れ抑制部２０１５ｂがそれぞれ形成される。

キャビティ１２ａは境界面２０を境に、第一のキャビティ部分２２ａと第二のキャビティ部分２４ａに区画される。凸条６６ａによりキャビティ１２ａの、凹条４２より第二のキャビティ部分２４ａに向かうがわに、境界面２０ａの長手方向に沿って細長の狭隘部７０が形成される。狭隘部７０と凹条４２との、壁面２５の面方向の、間隔ｋａ（＝ｄａ）は空間部１８の間隔ｈの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。ｋａは０であってもよい。凸条６６ａの高さｈｗはｈの０．１〜０．７倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６ａの幅ｘｗはｈの０．２〜３倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。狭隘部７０の幅ｋｈはｈの０．２〜０．９倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。境界面２０ａは凸条６６ａの下方またはその近傍に位置する。境界面２０ａと凹条４２との、壁面２５の面方向の、間隔ｗｘはｈの２倍以下であることが好ましい。

このような態様においては、樹脂Ａの進入に対して凹条４２の前述の効果とともに、凸条６６ａが樹脂流れを妨げて境界面２０の長手方向に拡がらせて、樹脂Ａの流れが境界面２０を越えて第二のキャビティ２４ａがわにさらに流入しにくくなり、樹脂Ａと樹脂Ｂとの接合面（境界面２０）が、形状がきわめて整然と乱れることなく容易に形成される。

図１２（ｂ）に、キャビティ１２ａの構成により成形された本発明の２色の射出成形体の境界面２０の近傍に対応する部分（板部５８ａの接合境界面５２ａの近傍）の形状を示す。板部５８ａは、接合境界面５２ａを境に、互いに異なる成形材料からなる第一の構成部５４ａと第二の構成部５５ａとが、端面同士を接合境界面５２ａで面接させて接合されてなる。第一の構成部５４ａは接合境界面５２ａに平行なリブ６２ａを板部５８ａの片面６４ａに有し、接合境界面５２ａとリブ６２ａとの、壁面２５の面方向の間隔ｗｓが板部５８の厚さｈｓａの２倍以下とされている。ｗｓは０であってもよい。接合境界面５２ａで第一の構成部５４ａと第二の構成部５５ａが互いに端面をつきあわせて接合されている。リブ６２ａは凹条４２により形成されたものであり、リブ６２ａと平行な溝９９ａが凸条６６ａにより形成されている。溝９９ａにより形成された、リブ６２ａと平行な細長の肉薄部７８ａと、リブ６２ａとの、壁面２５の面方向の、間隔ｍａはｈｓａの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。ｍａは０であってもよい。肉薄部７８ａの厚さｎｓはｈｓａの０．２〜０．７であることが好ましい。

図１２（ａ）に示すキャビティ１２ａの構成により成形された本発明の２色の射出成形体の一例を図１３に示す。図１３に示す射出成形体５０ａの形状は図１１に示す射出成形体５０の形状とほぼ同じであるが、第一の構成部５４ａは接合境界面５２ａに平行なリブ６２ａを板部５８ａの片面６４ａに有し、接合境界面５２ａとリブ６２ａとの、壁面２５の面方向の、間隔は０とされている。接合境界面５２ａは境界面２０に対応する。接合境界面５２ａで第一の構成部５４ａと第二の構成部５５ａが互いに端面をつきあわせて接合されている。リブ６２ａは凹条４２により形成されたものであり、溝９９ａ、肉薄部７８ａが凸条６６ａにより形成されている。射出成形体５０ａにおいては、第一の構成部５４ａは樹脂Ａからなり、第二の構成部５５ａは樹脂Ｂからなる。樹脂ＡはＰＰのような比較的剛性の高い樹脂であり、樹脂Ｂはエラストマーからなる。

射出成形体５０ａは、リブ６２ａにより、接合境界面５２ａの近傍での第一の構成部５４ａの曲げ剛性が補強され、乱れのきわめて少ない接合境界面を得るための肉薄部７８ａによる第一の構成部５４ａの剛性の低下を補強するうえでも有効に機能している。
さらに、肉薄部７８ａが存在することにより、第二の構成部５５ａが外力を受けたとき、第二の構成部５５ａが肉薄部７８ａの部分で集中的に曲げ変形するので、第二の構成部５５ａの他の部分は外力を受けたにもかかわらず原形を比較的維持させることができる。
すなわち、局所的に外力を受けたとき、第二の構成部５５ａは、その外力を受けた部分のみが局所的に凹むなどして大きく変形するのではなく、第二の構成部全体として元の曲面形状をおおよそ維持しつつ肉薄部７８ａの部分で集中的に曲げ変形させることができる。

図１２（ａ）に示すキャビティ１２ａの構成により成形された本発明の２色の射出成形体の他の一例を図１４に示す。図１４に示す射出成形体５０ｆの形状は全体として上方に開口した方形の箱型であり、一の側壁９０の一部分に樹脂Ｂからなる略矩形の板部９２（第二の構成部５５ｆ）を有する。射出成形体５０ｆの第二の構成部５５ｆを除く部分が第一の構成部５４ｆである。板部９２は、一の側壁９０の中央上方に位置して、上縁を一の側壁９０の上縁の一部と共有している。射出成形体５０ｆの板部９２を除く部分９４は樹脂Ａからなる。樹脂ＡはＰＰのような比較的剛性の高い樹脂であり、樹脂Ｂはエラストマーからなる。接合境界面５２ｆ、リブ６２ｆ、細長の肉薄部７８ｆがそれぞれ板部９２の上縁を除く周縁部に沿って板部９２の周縁に平行に延出されている。接合境界面５２ｆ、リブ６２ｆ、細長の肉薄部７８ｆ、一の側壁９０の厚さの相互の距離関係や相互のサイズの関係の態様は図１３における態様と同様である。

図１５に射出成形体５０ｆを成形する金型１００（可動金型１１９と固定金型１２１）の要部を模式的に示す。金型１００はキャビティ１２ｆを備え、キャビティ１２ｆは境界面２０ｆを境に、第一のキャビティ部分２２ｆと第二のキャビティ部分２４ｆに区画される。

第一のキャビティ部分２２ｆの壁面２５ｆに凹条４２ｆが形成されているとともに、凹条４２ｆより第二のキャビティ部分２４ｆがわに凹条４２ｆの長手方向に沿って凸条６６ｆが形成されている。凸条６６ｆ、凹条４２ｆ、境界面２０の相互の位置関係やサイズの関係は図１２（ａ）に示すキャビティ１２ａにおける関係と同様である。

可動金型１１９は型抜きのため、部分１１９ａ、部分１１９ｂ、部分１１９ｃの３つの部分からなる。

またさらに、本発明において用いられる成形装置の金型のキャビティは、図１６に示すように、キャビティ１２ｂの、凹条４２が形成された壁面２５に相対する壁面２５ａに凸条６６ｂが形成されて狭隘部７０ｂが形成されてもよい。キャビティ１２ｂは境界面２０を境に、第一のキャビティ部分２２ｂと第二のキャビティ部分２４ｂに区画される。凸条６６ｂと凹条４２との、壁面２５の面方向の間隔ｄｂがｈの２倍以下とされている。凸条６６ｂによりキャビティ１２ｂの、凹条４２より第二のキャビティ部分２４ｂに向かうがわに、境界面の長手方向に沿って細長の狭隘部７０ｂが形成される。狭隘部７０ｂと凹条４２との、壁面２５の面方向の、間隔ｋｂ（＝ｄｂ）はｈの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。狭隘部７０ｂの幅ｋｈｂはｈの０．２〜０．９倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６ｂの幅ｘｗｂはｈの０．２〜３倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６ｂにより流れ抑制部２０１５ｃが形成される。

あるいは、図１７に示すキャビティ１２ｃのように、凹条４２が形成された壁面２５と、壁面２５ａとにそれぞれ凸条６６ｃ、凸条６６ｄが設けられて狭隘部７０ｃが形成されてもよい。キャビティ１２ｃは境界面２０を境に、第一のキャビティ部分２２ｃと第二のキャビティ部分２４ｃに区画される。狭隘部７０ｃと凹条４２との、壁面２５の面方向の、間隔ｋｃがｈの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。狭隘部７０ｃの幅ｋｈｃはｈの０．２〜０．９倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。凸条６６ｃ、凸条６６ｄの幅ｘｗｃ、ｘｗｄはｈの０．２〜３倍であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。狭隘部７０ｃにより流れ抑制部２０１５ｄが形成される。

あるいはまた、図１８に示すキャビティ１２ｄのように、壁面２５の第一のキャビティ部分２２ｄの部分に凹条４２が形成されているとともに、壁面２５の第二のキャビティ部分２４ｄの部分に凹条４３が形成されている態様であってもよい。凹条４３は凹条４２と平行に配され、その形状、サイズは凹条４３と類似したものである。凹条４３と境界面２０との、壁面２５の面方向の、間隔ｗ２がｈの２倍以下となっている。凹条４３により流れ抑制部２０１５ｅが形成される。

この態様は、凹条４２により樹脂Ａの先端の形状が境界面２０に沿って揃えられるとともに、凹条４３により樹脂Ｂの先端の形状が境界面２０に沿って揃えられるので、両方の樹脂の接合面が境界面２０に沿って揃えられて乱れがきわめて小さい。

さらにまた、図１９に示すように、図１８に示す態様に加えて境界面２０の位置に凸条６６ｅによる狭隘部７０ｄが設けられたキャビティ１２ｅが用いられてもよい。狭隘部７０ｄにより流れ抑制部２０１５ｆが形成される。

また、図２０に示すキャビティ１２ｇのように、図２に示すキャビティ１２の態様に加えて凹条４２に第二の凹条４４が隣設されてもよい。第二の凹条４４は凹条４２からみて第二のキャビティ部分２４から遠ざかるがわに、凹条４２と平行に設けられる。第二の凹条４４により流れ抑制部２０１５ｇが形成される。凹条４２と第二の凹条４４との、壁面２５の面方向の、間隔ｄｄはｈの２倍以下である。凹条４４の深さｄｄｗと幅ｄｚｗはｈの０．２〜３倍であることが好ましい。この態様は、図２に示すキャビティ１２の態様に比べて、射出成形体の接合境界面の接合面がさらに乱れの少ないものになり好ましい。

さらに、図２１に示すキャビティ１２ｈのように、図１２に示すキャビティ１２ａの態様に加えて、凹条４２に第二の凹条４４が隣設されてもよい。第二の凹条４４は凹条４２からみて第二のキャビティ部分２４から遠ざかるがわに、凹条４２と平行に設けられる。凹条４２と第二の凹条４４との、壁面２５の面方向の、間隔ｄｄはｈの２倍以下である。この態様は、図２に示すキャビティ１２の態様に比べて、射出成形体の接合境界面の接合面がさらに乱れの少ないものになり好ましい。

なお、図２、図１２、図１８、図１９、図２０、図２１に示す態様は、射出成形体の片壁面が滑らかになるうえでは図１６、図１７に示す態様に比べて好ましい。

また、本発明においては、凹条４２が壁面２５に設けられているが、加えて、壁面２５に相対する壁面２５ａにも設けられていてよい。

さらに、本発明においては、図２２に示すように第二のキャビティ部分２４が、対向する一対の壁面２５ｂ、２５ｂｂに挟まれた板形状の他の空間部１８ｂｂを有し、他の空間部１８ｂｂの一端である境界面２０において第一のキャビティ部分２２に連通していてもよい。

またさらに、図２３に示すように、他の空間部１８ｂｂに、第二の成形材料の、他の空間部１８ｂｂ内を境界面２０に向けて進む流れを抑制し、境界面２０の長手に沿った方向に並行する細長の他の流れ抑制部２０１ｙが設けられることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。また、一対の壁面２５ｂ、２５ｂｂ間の間隔をｈ´としたとき、境界面２０に最近接の他の流れ抑制部２０１ｋｋと境界面２０との間の、壁面２５ｂの面方向の、間隔ｗｋは０〜２ｈ´であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。第一のキャビテイの空間部に加えて第二のキャビテイの他の空間部に流れ抑制部（他の流れ抑制部２０１ｙ）を設けることによって、樹脂Ａと樹脂Ｂの溶融粘度等の性状が互いに異なる場合であっても、均整な境界面を得ることができる。

図１６に示すキャビティ１２ｂにより成形された本発明の射出成形体の接合部近傍の形状を、図２４に示す。図２４において、第一の構成部５４ｂは接合境界面５２ｂに平行なリブ６２ｂを板部５８ｂの片面６４ｂに有し、接合境界面５２ｂとリブ６２ｂとの、板部５８ｂの面方向の、間隔ｗｇｂが板部５８ｂの厚さｈｓｂの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。接合境界面５２ｂは境界面２０に対応し、ｗｇｂ、ｈｓｂはそれぞれｗ、ｈに対応する。接合境界面５２ｂで第一の構成部５４ｂと第二の構成部５５ｂが互いに端面をつきあわせて接合されている。リブ６２ｂは凹条４２により形成されたものであり、リブ６２ｂと平行な溝９９ｂが、凸条６６ｂにより形成されている。リブ６２ｂと溝９９ｂとの、板部５８ｂの面方向の、間隔ｍｂはｄｂに対応する。溝９９ｂにより形成された、細長の肉薄部７８ｂと、リブ６２ｂとの、板部５８ｂの面方向の、間隔ｍｂはｈｓｂの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。

図１７に示すキャビティ１２ｃにより成形された本発明の射出成形体の接合部近傍の形状を、図２５に示す。図２５において、第一の構成部５４ｃは接合境界面５２ｃに平行なリブ６２ｃを板部５８ｃの片面６４ｃに有し、接合境界面５２ｃとリブ６２ｃとの、板部５８ｃの面方向の、間隔ｗｓｃが板部５８ｃの厚さｈｓｃの２倍以下とされている。接合境界面５２ｃは境界面２０に対応し、ｗｓｃ、ｈｓｃはそれぞれｗ、ｈに対応する。接合境界面５２ｃで第一の構成部５４ｃと第二の構成部５５ｃが互いに端面をつきあわせて接合されている。リブ６２ｃは凹条４２により形成されたものであり、リブ６２ｃと平行な溝９９ｃ、溝９９ｄがそれぞれ凸条６６ｃ、凸条６６ｄにより形成されている。溝９９ｃ、溝９９ｄにより、リブ６２ｃと平行な細長の肉薄部７８ｃが形成されている。リブ６２ｃ肉薄部７８ｃとの、板部５８ｃの面方向の、間隔ｍｃはｈｓｃの２倍以下であることが乱れの少ない接合境界面を得るうえで好ましい。

図１８に示すキャビティ１２ｄにより成形された本発明の射出成形体５０ｄの接合部近傍の形状を、図２６に示す。図２６において、第一の構成部５４ｄは接合境界面５２ｄに平行なリブ６２ｄを板部５８ｄの片面６４ｄに有し、接合境界面５２ｄとリブ６２ｄとの、板部５８ｄの面方向の、間隔ｗｓｄが板部５８ｄの厚さｈｓｄの２倍以下とされている。接合境界面５２ｄで第一の構成部５４ｂと第二の構成部５５ｂが互いに端面をつきあわせて接合されている。接合境界面５２ｄは境界面２０に対応し、ｗｓｄ、ｈｓｄはそれぞれｗ、ｈに対応する。リブ６２ｄは凹条４２により形成されたものである。第二の構成部５５ｄは接合境界面５２ｄに平行なリブ６３ｄを他の板部５９ｄの片面６４ｄｄに有し、接合境界面５２ｄとリブ６３ｄとの、板部５８ｂの面方向の、間隔ｗｓｄ２がｈｓｄの２倍以下とされている。リブ６３ｄは凹条４３により形成されたものである。

図１９に示すキャビティ１２ｅにより成形された本発明の射出成形体５０ｅの接合部近傍の形状を、図２７に示す。図２７においては、図２６に示す態様に加えて、接合境界面５２ｅの位置にリブ６２ｄと平行な細長の肉薄部７８ｄが形成されている。

図２０に示すキャビティ１２ｇにより成形された本発明の射出成形体５０ｇの接合部近傍の形状を、図２８に示す。図２８においては、図３（ｄ）に示す態様に加えて、第二のリブ６５がリブ６２に隣設されている。第二のリブ６５はリブ６２からみて第二の構造部５５から遠ざかるがわに、リブ６２と平行に設けられる。リブ６２と第二のリブ６５との、板部５８ｂの面方向の、間隔ｄｄｓは板部５８ｂの厚さｈｓの２倍以下である。第二のリブ６５の高さｄｄｗｓと幅ｄｚｗｓはｈｓの０．２〜３倍であることが好ましい。

図２１に示すキャビティ１２ｈにより成形された本発明の射出成形体５０ｈの接合部近傍の形状を、図２９に示す。図２９においては、図１２（ｂ）に示す態様に加えて、第二のリブ６５がリブ６２ａに隣設されている。第二のリブ６５はリブ６２ａからみて第二の構造部５５から遠ざかるがわに、リブ６２ａと平行に設けられる。リブ６２ａと第二のリブ６５との、板部５８ａの面方向の、間隔ｄｄｓは板部５８ａの厚さｈｓａの２倍以下である。第二のリブ６５の高さｄｄｗｓと幅ｄｚｗｓはｈｓａの０．２〜３倍であることが好ましい。

また、図１０に示す複数の流れ抑制部２０１ｘを有する成形装置により得られる射出成形体の板部には、それぞれの流れ抑制部２０１ｘに対応して複数の肉厚変化部が形成される。例えば、図３０の、第一の構成部５４ｘと第二の構成部５５ｘとが接合境界面で接合された射出成形体５０ｘに示すように、リブ６２ｘによる肉厚変化部２２２ｘが複数個形成される。隣り合う肉厚変化部２２２ｘ同士の間隔（ｗｘ１、ｗｘ２など）は１ｈ_０〜１０ｈ_０であることができる。

複数の流れ抑制部２０１ｘ、２０１ｙを有する成形装置により得られる射出成形体の板部には、それぞれの流れ抑制部２０１ｘ、２０１ｙに対応して複数の肉厚変化部が形成される。

なお、本発明において得られる射出成形体の接合境界面（接合境界面５２など）は、図においては、説明の便宜上、板部（板部５８など）の、板部の長手に沿った方向と直交する断面形状が板部の厚さ方向に平行な直線状に表示されているが、実際はこの断面形状は、曲線状であったり、板部の厚さ方向に対して傾斜している場合がある。

とくに、図１２あるいは図１３、図５（ａ）、図５（ｂ）に示す態様のキャビティにおいては、この断面形状が第一の構造部から第二の構造部の方向に向けて凸の曲線状である接合境界面が得られる。すなわち、図３１に示す、境界面２０に最近接の流れ抑制部が凸条６６からなるキャビティ１２ｓｐ（最近接の流れ抑制部を除く流れ抑制部は不図示）を用いた本発明の射出成形装置においては、図３２に示すように、まず、樹脂Ａ（符号７７）が凸条６６を乗り越えたところで樹脂Ａが空間１８の厚さ方向に急激に広がり、樹脂Ａの先端部１５０が形成される（図３２（ａ））。先端部１５０の、凸条６６の長手に沿った方向に直交する断面の形状は、第一のキャビティ部分２２から第二のキャビティ部分２４の方向に向けて出っ張った曲線状となる。この曲線の形状は必ずしも対称形ではなく、図面視下方すなわち、壁面２５ａの方向にふくらみが垂れているような曲線であることが多い。すなわち、先端部１５０と壁面２５ａとの間にくさび形の隙間１５２が、先端部１５０と壁面２５との間に隙間１５４が形成され、隙間１５２が隙間１５４より狭くなっていることが多い。隙間１５４の尖端１５８は凸条６６により形成された壁面２５の段差１５９の部分に位置して、凸条６６の長手に沿った方向に延びている。隙間１５２の尖端１６０は、段差１５９の立ち上がり１５８の大略図面視直下、すなわち、大略、立ち上がり１５８から壁面２５の面に直交する方向に向けて壁面２５ａに射影された位置に存在する状態となる。

次いで、樹脂Ｂ（符号７９）の先端が樹脂Ａの先端部１５０に達すると、樹脂Ｂは先端で隙間１５２と隙間１５４に進入する（図３２（ｂ））。先端部１５０は冷え切っておらずまだ軟化状態にあるので、隙間１５２に進入した樹脂Ｂの圧力で先端部１５０が壁面２５の方向に押されて、隙間１５４に進入した樹脂Ｂの圧力とのバランスにより、先端部１５０の断面形状が、壁面２５と壁面２５ａとの間で略対称形の山形となる。また、樹脂Ｂは樹脂圧により隙間１５４と隙間１５２にくまなく充填される。これにより、図３３に示すように、接合境界面の乱れが小さい射出成形体５０ｓｐが得られる。

射出成形体５０ｓｐは、第一の構造部５４ｓｐと第二の構造部５５ｓｐとを備える。第一の構造部５４ｓｐは板部５８ｓｐを備え、第二の構造部５５ｓｐは他の板部５９ｓｐを備える。板部５８ｓｐの先端と板部５８ｓｐｐの先端とが接合境界面５２ｓｐを介して接合されている。板部５８ｓｐの一の面６４ｓｐには、溝９９ｓｐが形成されている。接合境界面５２ｓｐが第二の構成部５５ｓｐの方向に凸な山形形状をなし、他の板部５９ｓｐが先端の部分で二股に分かれて一の先端部８８ｓｐと他のくさび形状の先端部８８ｓｐｐが形成されている。一の先端部８８ｓｐの尖端８９ｓｐが溝９９ｓｐの、第二の構造部５５ｓｐ寄りの部分９０ｓｐに接し、他のくさび形状部８８ｓｐｐの尖端８９ｓｐｐが板部５８ｓｐの、一の面６４ｓｐと反対がわの他の面６４ｓｐｐに接している。尖端８９ｓｐｐは、尖端８９ｓｐの図面視直下、すなわち、溝９９ｓｐの開口縁９０ｓｐから板部５８ｓｐの厚さ方向に他の面６４ｓｐｐに射影された位置に大略存在する。

他の態様においては、図３１に示す態様に加えて、壁面２５ａに凸条６６に対向して他の凸条が設けられてもよい。

また、図３１に示すキャビティ１２ｓｓｐにおいて、図１２に示すキャビティ１２ａのように、凸条６６に隣り合って凹条４２が設けられた場合は、接合境界面の乱れがさらに小さくなる。

射出成形体５０ｓｐ等においては、板部５８ｓに、他のリブや他の溝が、接合境界面の長手に沿った方向に並行して、溝９９に関して接合境界面の反対がわに、形成されていてもよい。

本発明においては、図３４に示すように、接合境界面５２ｚを挟んで板部５８ｚ（第一の構成部５４ｚ）と板部５９ｚ（第二の構成部５５ｚ）が対峙している、射出成形体５０ｚの構成において、板部５８ｚに溝９９ｚによる肉薄部７８ｚが形成され、板部５９ｚに溝９９ｚｚによる肉薄部７８ｚｚが形成されていてもよい。かかる構成にあっては、肉薄部７８ｚと肉薄部７８ｚｚとの間に存在する部分を中間部３００ｚとしたとき、射出成形体５０ｚを用済み後廃棄するとき、肉薄部７８ｚの部分と、肉薄部７８ｚｚの部分で切断することにより、射出成形体５０ｚを図面視左がわの樹脂Ｂからなる部分と、樹脂Ｂと樹脂Ａとからなる中間部３００ｚと、図面視右がわの樹脂Ａからなる部分とに３分割することができる。これにより、帯形状の中間部３００ｚを除いては異素材が混在しない樹脂からなる部材が容易に得られ、樹脂の高度なリサイクル再利用が容易に可能となる。

肉薄部７８ｚの部分と、肉薄部７８ｚｚの部分は、他の部分に比べて強力が低いので、このような切り離しは容易に実施することができる。また肉薄部７８ｚの部分と、肉薄部７８ｚｚの部分は、切断用の工具を用いて切断するときの案内溝ともなり、その位置での正確な切断を可能にする。

肉薄部７８ｚや肉薄部７８ｚｚはそれぞれ単独の溝により形成されてもよく、あるいは図面視上下一対の溝により形成されてもよい。

本発明においては、第一のキャビティ部分（第一のキャビティ部分１２など）の厚さが、流れ抑制部（流れ抑制部２１０など）の、境界面２０に対して進行する樹脂Ａの流れ抑制部の上流がわのある領域で、樹脂Ａの流れ方向と直交する方向に沿って変化していてもよい。この領域での、第一のキャビティ部分の、樹脂Ａの流れ方向と直交する断面の断面形状を調節しておくことにより、樹脂の流れが制御されて接合境界面の形状の乱れをさらに少なくすることができる。好ましい断面形状の一例は図３５に示される。最適の断面形状は境界面２０の形状により、これらを含めた各種の断面形状のうちから選択され得る。

また、第一のキャビティ部分（第一のキャビティ部分１２など）の壁面（壁面２５など）が、流れ抑制部（流れ抑制部２１０など）の、境界面２０に対して進行する樹脂Ａの流れ抑制部の上流がわのある領域で、凹凸面の部分を有していてもよい。この凹凸面により、接合境界面の形状の乱れをさらに少なくすることができる。最適の凹凸面の形状、位置、広さ、凹凸の形状（表面あらさ、ピッチなど）は境界面２０の形状により選択され得る。

以下に第一のキャビティ部分（第一のキャビティ部分１２など）の厚さを、流れ抑制部（流れ抑制部２１０など）の、境界面２０に対して進行する樹脂Ａの流れ抑制部の上流がわの領域で、樹脂Ａの流れ方向と直交する方向に沿って変化させることにより境界面２０を流れ抑制部の長手方向に平行に乱れなく形成させる実験例を示す。

実験例
図３６に示す金型３００を用いて２色射出成型を行った。金型３００は固定金型３０２と可動金型３０４から構成され、可動金型３０４のキャビテイ３０６に面する面３０５は平面であり、固定金型３０２は浅底の四角盆状の成形体３４０（図３９）を成型するためのキャビテイを有している。なお、図３６においてはキャビテイ３０６は概念として模式的に示されている。

図３７に固定金型３０２のキャビテイ側の平面図を、図３８に図３７の各断面方向の断面端面図を示す。固定金型３０２には成形体の縁部側壁を形成するための周回溝３１０が形成され、周回溝３１０の内側に、成形体の内底面を形成するための平面部３１２を備える。平面部３１２は溝３１４とリブ３１６からなる流れ抑制部３１５を境に、平面部Ａと平面部Ｂに分画されている。流れ抑制部３１５は平面部Ａを内側にみて曲った（流れ抑制部３１５を長手方向にたどると平面部Ａのがわに曲ってゆく）曲り部３２０と曲り部３２０の両端部３２２それぞれから曲り部３２０の長手方向の接線方向に略直線状に延出された一対の直線部３２４とを有する。

平面部Ａと可動金型３０４のキャビテイ３０６に面する面３０５とに挟まれて、キャビテイ３０６の構成要素である空間部３０７が形成される。

平面部Ａには樹脂の流れを制御するための制御用溝３２６が形成されている。
制御用溝３２６は一対の直線部３２４の対称軸に相当する直線Ｌの方向に略一致する方向に曲り部３２０に向けて延出している。これにより、平面部Ａに面するキャビテイの、互いに相対する壁面の間隔が拡張された間隔拡張路３３０が形成される。間隔拡張路３３０を通過する樹脂は他の部分を通過する樹脂よりも流路抵抗が低いので、樹脂の流れが促進されて、射出により、間隔拡張路３３０の先端近傍に位置する曲り部３２０の近傍に樹脂を容易に到達させることができる。

実験に用いた固定金型３０４の各部の寸法（ｍｍ）を表１に示す。

制御用溝３２６の延出方向は直線Ｌの方向と所定の角度をなしていてもよいが、直線Ｌの方向に略一致することが好ましい。

平面部Ａに面するキャビテイには間隔拡張路３３０の他端近傍３３２に位置する注入孔（不図示）から第一の成形材料として樹脂−１（ＰＰ（プライムポリマー社製：プライムポリプロ））を注入し、キャビテイ３０６の平面部Ｂに面する部分に第二の成形材料として樹脂−２（熱可塑性エラストマー（リケンテクノス社製：レオストマー））を射出して２色成型を行い、流れ抑制部３１５の長手方向に沿った境界面３６０（図３９）で樹脂−１と樹脂−２が会合した２色成型体（成形体３４０）が得られた。

図３９は得られた成型体３４０を示す平面図、図４０は図３９の各断面方向の断面端面形状を示す。成型体３４０は底板部３５２の縁を周回する縁部側壁３５４を備える。底板部３５２は樹脂−１（ＰＰ）から構成される底板部Ａと樹脂−２（熱可塑性エラストマー）から構成される底板部Ｂとからなる。底板部３５２には、溝３１４によりリブ部３５６が形成され、リブ３１６により溝部３５８が形成されている。溝部３５８に沿った底板部Ｂ側に、底板部Ａと底板部Ｂの境界面３６０が形成されている。また、底板部３５２には制御用溝３２６により突条３６２が形成されている。

この実験例に対する対比例として、図３７に示す固定金型３０２と同一の形状で、ただし平面部Ａに制御用溝３２６が形成されていない金型を用いてこの実験例と同様に樹脂−１と樹脂−２を射出して得られた成型体３７０の形状を図４１の平面図に示す。成型体３７０にあっては、樹脂−１と樹脂−２の境界面３７２が溝部３５８に沿っておらず、溝部３５８を樹脂−２の側から樹脂−１の側に向けて乗り越えて形成されている。すなわち、射出された樹脂−１が曲り部３２０に到達することなくその手前でとどまってしまい、とどまった樹脂−１の先端の位置に境界面３７２が形成されている。

このように平面部を内側にみて曲った曲り部（３２０）を有する金型を用いた２色成型においては、キャビテイの空間部に空間部の間隔幅が拡張されてなる間隔拡張路（３３０）を設けることが、流れ抑制部（３１５）に沿った所定の均整な境界面を得るうえで好ましい。間隔拡張路（３３０）の形状は用いる樹脂の種類や粘度により最適化することができる。樹脂の種類や粘度によっては間隔拡張路（３３０）がなくとも均整な境界面が得られる場合もある。

間隔拡張路（３３０）は曲り部（３２０）に向けて１本形成されてもよいが、互いに平行に複数本形成されてもよい。

曲り部（３２０）において流れ抑制部（３１５）に沿った所定の均整な境界面を得るためには、間隔拡張路（３３０）に限らずほかの樹脂の流れ制御手段を設けてもよい。流れ制御手段は、例えば、平面部Ａの、曲り部３２０に向けて延出する帯状の領域の温度がその他の領域の温度より高温になった金型であってもよい。あるいは、平面部Ａの、曲り部３２０に向けて延出する帯状の領域の表面粗さがその他の領域の表面粗さより小さくされた金型であってもよい。さらには、流れ抑制部（３１５）の形状に応じて所定の均整な境界面を得るように最適にシミュレートされた表面の高低プロファイルの平面部Ａを有する金型であってもよい。流れ抑制部（３１５）の形状に応じて所定の均整な境界面を得るように最適にシミュレートされた面間隔プロファイルの空間部（１８、３０７など）を有する金型であってもよい。さらにまた、流れ抑制部（３１５）の形状に応じて所定の均整な境界面を得るように最適にシミュレートされた表面温度プロファイルの平面部Ａを有する金型であってもよい。

本発明において用いられる樹脂Ａ、樹脂Ｂは射出成形可能な材料であれば特に限定されない。例示するならば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリルスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものも用いることができる。さらに、各種の熱可塑性エラストマーを用いることができる。この熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン­−スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックコポリマーなどのポリスチレン系エラストマー；オレフィン系熱可塑性エラストマー；シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、トランスポリイソプレン、天然ゴム系熱可塑性エラストマーなどのポリジオレフィン系熱可塑性エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー、塩素化ポリエチレン系エラストマーなどの塩素系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；ポリエステル・ポリエーテル型エラストマー、ポリエステル・ポリエステル型エラストマー、液晶型ポリエステル系エラストマーなどのポリエステル系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；フッソ系エラストマー；シリコーン系エラストマー；ポリイソブチレン系；アクリル系ブロックコポリマー；ポリ乳酸系などの生分解性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも用いることができる。また、これらの樹脂の構成単位を含む共重合樹脂やこれらの樹脂の変性樹脂や各種のポリマーアロイであってもよい。また、これらの樹脂を混合して用いてもよい。さらには、射出後硬化する熱硬化性樹脂（例えば、ユリア樹脂系、フェノール樹脂系、エポキシ樹脂系）の使用も可能である。また、架橋型のエラストマーの使用も可能である。

また、これらの射出成形材料には、増量、高比重化、導電化、電磁波遮蔽化、高強力化、難燃化、抗菌、光触媒系防汚、衝撃改質、耐熱などを目的にフィラーを相当量含む樹脂が用いられてもよい。フィラーとしては、タルク、マイカ、クレイ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、カーボンビーズ、ガラスバルーン、黒鉛、炭素フレーク、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、シリカ、炭化ケイ素などのセラミック粒子、ウイスカー、ハロゲン系、リン酸エステル系などの難燃剤、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、グラフトゴムのような衝撃改質剤、などが挙げられる。

また、これらの射出成形材料には、光拡散、着色、蛍光増白などを目的に、顔料、染料、蓄光顔料、蛍光顔料、蛍光染料、ブルーイング剤、光拡散剤（アクリル系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子、金属フレーク、金属コートガラスフレーク、など）が添加されていてもよい。また、これらの射出成形材料には可塑剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、発泡剤、静電防止剤、滑剤、結晶調整剤、難燃剤、架橋剤、抗菌剤、香料などが添加されていてもよい。

相接する２部分を構成する樹脂は互いに相溶性を有するように選択されることが好ましい。製品の要求特性上選択が制約される場合は、それぞれにあるいはいずれかに相溶剤を混入させて用いてもよい。

さらに、本発明においては、相接する２部分を、必要に応じて極めて短いタイムラグのもとに、ほぼ同時に成形することができる。従って、１部分を予め成形しておく必要がなく、成形されたその１部分を金型に装着する操作も当然ないので、インサート法を用いた製造方法にくらべて製造工程が大幅に短縮され、製造コストの削減が可能となる。

また、相接する２部分の境界に開閉可能な遮断装置を設ける必要もないので、装置を簡単な構造にすることができ、装置コストや可動部のメンテナンスのコストを少なくすることができる。かつ、遮断装置の開閉に必要な時間が不要となるので成形時間が大幅に短縮され、製造コストの削減が可能となる。

また、本発明においては、相接する２部分がワンサイクルで上述のようにほぼ同時打ちされ、かつ一方が溶融状態を保ち他方が溶融状態に近い温度の軟化状態を保って会合し接合されるようにすることができるので、両者の収縮差が接合時に緩和され、製品のそりや、樹脂の洩れ込みや、両者の収縮差による寸法違いが発生しにくく、また、高い接合強度が得られる。

これに対して従来のインサート成形にあっては、インサートワークに向けて射出工程で射出された樹脂が冷却時に収縮するため、インサートワークとその樹脂とで射出工程後の冷却過程で収縮差が生じ、インサートワーク用のキャビティ部分と射出樹脂用のキャビティ部分との壁面が面一であっても成形体の面に段差や勾配やバリが生ずるという問題がある。

さらに、従来の２色成形においては、第一の樹脂を射出したのち、境界用の金型部を後退させたあとで第２の樹脂が注入される。この後退に時間がかかるので第一の樹脂がキャビティ内で収縮し、キャビティと第一の樹脂との間に隙間ができ、第２の樹脂がその隙間に入り込むという問題が生じやすい。

本発明の射出成形体はその特徴を活かして例えば、エラストマーと、ＰＰやＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）のようなそのエラストマーより硬質の樹脂との組み合わせ構造からなる部材を1個の金型でワンサイクルの射出成形工程で得ることができる。これにより、車両のシートやインストルメントパネルやドアトリム等に用いられる内装材として好適に用いることができる。この硬質の樹脂としては、前記のエンジニアリングプラスチックス、エンジニアリングプラスチックス、スーパーエンジニアリングプラスチックスが挙げられる。この硬質の樹脂は室温以上の軟化点を有する。軟化点はビカット軟化点であり、ＪＩＳＫ７２０６に準拠して求められる。この場合、本発明においては、 第一の成形材料として硬質の樹脂を、第二の成形材料としてエラストマーを用いることが均整な境界面を得るうえで好ましいが、第一の成形材料としてエラストマーを、第二の成形材料として硬質の樹脂を用いてもよい。

具体的な用途の一例としては、ハンドルのステアリングコラムのカバー部にエラストマーからなる構造部を配することにより、カバーをハンドルの位置調整のためのステアリングコラムの変位に追従して変形させることができる。あるいは、シートのサイドのラチェットギアのカバー部にエラストマーからなる構造部を配することにより、背もたれの搖動時にカバーで背もたれがこすれて擦損することを防止できる。

さらに、本発明の射出成形体は、車両用の内装材に限らず、車両用の異素材の組み合わせ構造からなる構造材として好適に用いることができる。

さらに、本発明の射出成形体の用途としては、エアコンやテレビのような家電製品のボデイ、什器、用具、機械類の構造部材が挙げられる。一例としては、椅子式マッサージ機のアームレストで、本体は剛性及び軽量性を実現させるべくＰＰやＡＢＳ等の硬質の樹脂による第一の構成部と、触感と柔軟性が優れたエラストマー等の機能性材料を第二の構成部として用いた２色複合成形品からなる部材を1個の金型でワンサイクルの射出成形工程で得ることができる。

図１に示す成形装置において、図１２（ａ）に示すキャビティを有する金型を用い、車両用チェアを想定した図１３に示す形状の車両用チェアのケーシングモデルを成形した。モデルのサイズは２００×１２０×３５（ｍｍ：たて×横×高さ）であった。ｈ＝２．５、ｚｗ＝１．０、ｄｗ＝１．０、ｗ＝１．５、ｍａ＝０、ｋｈ＝１．０、ｘｗ＝１．５、とした。樹脂Ａ、樹脂Ｂの射出のタイミングは、前述のｔａ、ｔｂ、ｔｒと、樹脂Ａの境界面２０近傍の温度の経時変化から設定した。

樹脂ＡとしてＰＰ（日本ポリケム社製ノバテックＰＰ ＢＣ０２Ａ）を第一の射出シリンダ１３０ａに通ずるスクリューにて１９５℃で溶融した。樹脂Ｂとして熱可塑性エラストマー（クラレ製セプトンＣＪ００１Ｎ）を用いた。樹脂Ｂは第二の射出シリンダ１３０ｂに通ずるスクリューにて２２０℃で溶融した。

第一のキャビティ部分２２ａ内に樹脂Ａを第一の注入ノズル孔１３６ａを介して射出し、次いで、第二のキャビティ部分２４ａへ第二の注入ノズル孔１３６ｂを介して樹脂Ｂを射出し、２色射出成形体を形成した。樹脂Ｂが樹脂Ａの先端に達する直前の温度は、樹脂Ａ、樹脂Ｂの射出のタイミングと、ｔａ、ｔｂと、金型１０に設けた穿孔に熱電対を挿入して計測した、境界面２０近傍の温度の経時変化より求め、約１５０℃であった。

樹脂Ｂの射出後冷却し型開きして、ＰＰと熱可塑性エラストマーの複合成形体からなる車両用チェアカバー構造モデルが得られた。接合境界面５２ａでの接合は強固であり、かつ接合境界面５２ａに乱れは殆どなかった。

本発明は、前述のように、接合部で、互いに異なる２種の構成部材の端面同士を突き合せた状態で、接合された、成形体及びその成形体の成型装置に関するものであるが、その成形体は複数の接合部を有するものであってもよい。すなわち、一の接合部で樹脂−１からなる構成部材と樹脂−２からなる構成部材とが接合され、一の接合部とは異なる接合部で樹脂−１からなる構成部材と樹脂−２あるいは樹脂−３からなる構成部材とが接合されていてもよい。あるいはまた、一の接合部で樹脂−１からなる構成部材と樹脂−２からなる構成部材とが接合され、一の接合部とは異なる接合部で樹脂−３からなる構成部材と樹脂−４からなる構成部材とが接合されていてもよい。

本発明において用いられる成形装置の態様の一例を示す断面模式図である。 図１に示す成形装置におけるキャビティの形状を説明する図である。 図１に示す成形装置におけるキャビティに樹脂が注入される状態を図３（ａ）〜（ｃ）の順に段階的に示す説明図と、この手順で成形された射出成形体の板状部の形状を示す断面模式図（図３（ｄ））である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部を構成する間隔拡大部の態様の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部を構成する狭隘部の態様の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部の態様の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部の態様の他の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部の態様のさらに他の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける流れ抑制部の態様のまた他の一例を示す断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける、流れ抑制部を空間部に複数個設けた態様の一例を示す要部上面説明図である。 図１に示す成形装置により成形されて得られる本発明の射出成形体の態様の一例を示し、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＧ−Ｇ方向の断面図、図１１（ｃ）は側面図である。 図１２（ａ）は、本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状の一例を説明する断面模式図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 本発明の成形装置により成形されて得られる本発明の射出成形体の他の一例を示し、図１３（ａ）は平面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＨ−Ｈ方向の断面図、図１３（ｃ）は側面図である。 本発明の成形装置により成形されて得られる本発明の射出成形体のさらに他の一例を示すは斜視図である。 図１４に示す射出成形体を成形するための金型の、図１４におけるＤ−Ｄ方向に対応する要部断面端面図である。 図１５（ａ）に示す金型のＥ−Ｅ方向の要部断面端面図である。 図１５（ａ）に示す金型のＦ−Ｆ方向の要部断面端面図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状の他の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状のさらに他の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状の別の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状のさらに別の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状のまたさらに別の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状のさらにまた別の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明の成形装置に用いられる金型のキャビティの形状の態様の一例を説明する要部断面模式図である。 本発明において用いられる成形装置のキャビティにおける、流れ抑制部を空間部に複数個設けた態様の他の一例を示す要部上面説明図である。 図１６に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図１７に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図１８に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図１９に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図２０に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図２１に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 図１０に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状の一例を示す要部断面模式図である。 本発明において用いられるキャビティを説明するための要部断面模式図である。 図３１に示すキャビティに射出された樹脂の状態を説明する説明図である。 図３１に示すキャビティにより成形された射出成形体の接合境界面近傍の形状を示す要部断面模式図である。 切断容易な本発明の射出成形体の要部断面模式図である。 本発明において用いられるキャビティの断面形状の一例を説明する模式図である。 本発明において用いられる他の態様の金型を示す断面模式図である。 図３６に示す金型における固定金型の形状を示す平面図である。 図３７に示す固定金型の各部所の断面端面図である。 図３７に示す固定金型を用いて成型された成型体の形状を示す平面図である。 図３９に示す成型体の各部所の断面端面図である。 図３７に示す固定金型とは異なる形状の固定金型を用いて成型された成型体の形状を示す平面図である。

符号の説明

２：成形装置
１０、１００：金型
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｆ、１２ｅ、１２ｇ、１２ｈ、１２ｓｐ：キャビティ
１４ａ：第一の射出手段
１４ｂ：第二の射出手段
１８、１８ｂｂ、３０７：空間部
２０、２０ａ、２０ｆ：境界面
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｆ：第一のキャビティ部分
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｆ：第二のキャビティ部分
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｂｂ：壁面
４２、４２ａａ、４２ｂｂ、４２ｑ、４２ｑｑ、４２ｆ、４３、４４：凹条
５０、５２ａ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ、５０ｇ、５０ｈ、５０ｘ、５０ｓｐ、５０ｚ：射出成形体
５２、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、５２ｓｐ：接合境界面
５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ、５４ｆ、５４ｓｐ、５４ｚ：第一の構成部
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｆ、５５ｓｐ、５５ｚ：第二の構成部
５８、５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ、９２：板部
５９ｄ、５９ｓ、５９ｓｐ、５９ｚ：他の板部
６２、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６３ｄ、６２ｆ、６５、６２ａ、６２ｘ：リブ
６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆ、６６ｐ、６６ｑ、６６ｑｑ：凸条
７０、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、２０６、２０６ａ：狭隘部
７８ａ、７８ｆ、７８ｂ、７８ｃ、７８ｄ：肉薄部
８８ｓｐ、８８ｓｓｐ、８８ｓｐｐ、８８ｓｓｐｐ：くさび形状部
９０ｓｐ、９０ｓｓｐ：開口縁
９９ａ、９９ｓｐ、９９ｓｓｐ、９９ｚ、９９ｚｚ：溝
２０１、２０１ａａ、２０１ａａａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｐｐ、２０１ｐｐｐ、２０１ｐｑ、２０１ｑｐ、２０１ｘ、２０１５ａ、２０１５ｂ、２０１５ｃ、２０１ｅ、２０１ｆ、２０１５ｇ、２０１ｘ、２０１ｙ、３１５：流れ抑制部
２０２、２０２ａ：間隔拡大部
２０８：段差部
２２２ｘ：肉厚変化部
３２０：曲り部
３３０：間隔拡張路

Claims (14)

1. 対向する一対の壁面に挟まれ、該壁面間の間隔がｈの板形状の空間部を有する第一のキャビティ部分と、前記空間部の一端の境界面で前記第一のキャビティ部分に連通する第二のキャビティ部分と、に区画されるキャビティと、
   前記第一のキャビティ部分に充填される量の第一の成形材料を該第一のキャビティ部分に射出する第一の射出手段と、前記第二のキャビティ部分に充填される量の第二の成形材料を該第二のキャビティ部分に射出する第二の射出手段とを備え、
   前記空間部に、前記第一の成形材料の、前記空間部内を前記境界面に向けて進む流れを抑制する、複数の、前記境界面の長手に沿う方向に並行する細長の流れ抑制部が設けられ、前記境界面に最近接の前記流れ抑制部と該境界面との、前記壁面の面方向の間隔が０〜２ｈであり、
   前記流れ抑制部が、前記壁面間の間隔が拡大した間隔拡大部もしくは前記壁面間の間隔が縮小した狭隘部からなる間隔変化部であり、
   前記境界面に最近接の前記流れ抑制部が凸条により形成され、
   前記凸条により形成された前記狭隘部が前記一対の壁面のうちの一の壁面に形成され、該凸条に隣り合って、凹条により形成された前記間隔拡大部が前記一の壁面に設けられた射出成形装置。
2. 前記間隔変化部の、前記境界面の長手に沿う方向と直交する方向の、幅が２ｈ以下である請求項１に記載の射出成形装置。
3. 前記凸条と前記凹条との、前記壁面の面方向の間隔が０〜２ｈである請求項２に記載の射出成形装置。
4. 前記第二のキャビティ部分が、対向する一対の壁面に挟まれた板形状の他の空間部を有し、該他の空間部の一端において前記第一のキャビティ部分に連通し、前記他の空間部に、前記第二の成形材料の、前記他の空間部内を前記境界面に向けて進む流れを抑制し、前記境界面の長手に沿った方向に並行する１または複数の細長の他の流れ抑制部が設けられ、前記第二のキャビティ部分の前記一対の壁面間の間隔をｈ´としたとき、前記境界面に最近接の該他の流れ抑制部と該境界面との間の該壁面の面方向の間隔が０〜２ｈ´である請求項１から３のいずれかに記載の射出成形装置。
5. 前記空間部を前記流れ抑制部に向けて流れる樹脂の流れを制御する流れ制御手段を備えた請求項１から４のいずれかに記載の射出成形装置。
6. 前記流れ抑制部が前記空間部を曲りの内側にみる曲り部を有し、前記流れ制御手段が、前記曲り部に向けて延出する、前記一対の壁面の間隔が拡張された間隔拡張路である請求項５に記載の射出成形装置。
7. 請求項１から５のいずれかに記載の射出成形装置を用いた成形方法であり、
   前記第一のキャビティ部分に充填される量の前記第一の成形材料を該第一のキャビティ部分に注入し、前記第二のキャビティ部分に充填される量の前記第二の成形材料を該第二のキャビティ部分に注入して、注入された該第一の成形材料に該第二の成形材料を会合させる射出成形体の製造方法。
8. 前記第一のキャビティ部分の先端における、注入された前記第一の成形材料の温度が、該成形材料の軟化点以上、融点未満の温度になったときに、前記第二のキャビティ部分の先端に溶融状態の前記第二の成形材料を前記第二の射出手段による注入により進入させて前記第一の構成部と該第二の構成部を当接させる請求項７に記載の射出成形体の製造方法。
9. 前記第二の成形材料がエラストマーであり、前記第一の成形材料が前記第二の成形材料より硬質の樹脂である請求項７または８に記載の射出成形体の製造方法。
10. 請求項７から９のいずれかに記載の射出成形体の製造方法により得られる射出成形体であって、該成形体を構成する、互いに異なる成形材料からなる、厚さｈｓの板部を有する第一の構成部と、第二の構成部とが、前記板部の一端に位置する接合境界面で端面同士を面接させて接合され、
    前記第一の構成部が前記接合境界面の長手に沿った方向に並行する、リブまたは溝による、複数の肉厚変化部を前記板部に有し、
    前記接合境界面に最近接の肉厚変化部が前記凸条に由来の溝であり、該最近接の肉厚変化部に隣り合う肉厚変化部が前記凹条に由来のリブであり、前記接合境界面と、該接合境界面に最近接の前記肉厚変化部との前記板部の面方向の間隔が０〜２ｈｓである射出成形体。
11. 前記第二の構成部が他の板部を有し、該他の板部の一端において前記第一構成部に接合された請求項１０に記載の射出成形体。
12. 前記他の板部の先端と前記第一の構造部の板部の先端とが前記接合境界面を介して接合され、該接合境界面が前記第二の構成部の方向に出っ張った山形形状をなし、前記他の板部が先端の部分で二股に分かれて、一の先端部と、くさび形状をなす他の先端部とが形成され、該一の先端部の先端が前記溝に達し、該他の先端部の尖端が前記板部の、前記溝が形成された面と反対がわの面に接する請求項１１に記載の射出成形体。
13. 前記板部に溝による前記肉厚変化部が形成され、前記他の板部に前記接合境界面の長手に沿った方向に並行する他の溝による肉厚変化部が形成された請求項１２に記載の射出成形体。
14. 前記第二の構成部を構成する成形材料がエラストマーであり、前記第一の構成部を構成する成形材料が前記第二の構成部を構成する成形材料より硬質の樹脂である請求項１０から１３のいずれかに記載の射出成形体。

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