JP5546393B2

JP5546393B2 - 荷受台昇降装置

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Publication number: JP5546393B2
Application number: JP2010197422A
Authority: JP
Inventors: 英樹清藤
Original assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Current assignee: Kyokuto Kaihatsu Kogyo Co Ltd
Priority date: 2010-09-03
Filing date: 2010-09-03
Publication date: 2014-07-09
Anticipated expiration: 2030-09-03
Also published as: JP2012051525A

Description

本発明は、車両に備えられ荷物の積み降ろしに用いる荷受台昇降装置に関する。

従来、トラック等の大型の車両の後面においては、当該車両への突入事故を防止するために、所定の大きさの反射器（本発明では反射板）を備え、後続車両が反射板によりトラックの存在を知ることができるようにしており、後端下部に床下格納式荷受台昇降装置を備えた車両においては、前記反射板は、前記荷受台昇降装置の折畳まれた荷受台（本発明ではプラットホーム）の後端面に起伏可能に設けた取付ステーを介して取り付けている。前記取付ステーは、トーションバーにより起立方向に付勢しており、これにより、プラットホームの折畳時にはトーションバーが取付ステーを起立させることで反射板を車両後方に向け、プラットホームの展開時には荷受台が該トーションバーの付勢力に抗して取付ステーを倒伏し、展開したプラットホームと反射板との干渉を抑え、プラットホームを薄型化している。

特許第４３２２８６２号公報

しかしながら、上記荷受台昇降装置においては、取付ステーをトーションバーにより起立させているため、トーションバーの経年劣化により起立させる力が弱まってしまうと、プラットホームを折畳んだとしても取付ステーが倒伏したままとなってしまい、反射板がトラックの下方を向いてしまい、後続の車両がトラックの存在を知ることができないという問題があった。

本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、プラットホームを折畳み動作に連動して反射板を起立させることができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。

前記目的を達成するための本発明の荷受台昇降装置は、車両に昇降機構を介して昇降可能に設けられたプラットホームと、前記プラットホームに設けられ、反射板を支持する反射板支持機構とを備えた荷受台昇降装置において、前記プラットホームは複数の荷受台により折畳可能に構成され、前記反射板支持機構は、隣り合う荷受台のうち、いずれか一方の荷受台に回動可能に支持した反射板ステーと、前記反射板ステーと他方の荷受台とに両端部が回動可能に連結されたリンクとを備えたことを特徴としている。

このような構成の荷受台昇降装置によれば、プラットホームの折畳に連動してリンクが反射板ステーを起立するように連動させるので、プラットホームの折畳状態において反射板ステーが確実に起立するため、後続の車両が反射板を視認できなくなってしまうことを防止することができる。

このような構成の荷受台昇降装置によれば、後続の車両が反射板を視認できなくなってしまうことを防止することができる。

本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。図１の状態から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後に荷受台を展開及び昇降させる使用状態を示す側面図である。スライドシリンダが最収縮した状態を示すスライド機構の平面図である。図３の側面図であり、（ａ）は、スライドシリンダが最収縮した状態を示す概略側面図であり、（ｂ）は、スライドシリンダが最伸長した状態を示す概略側面図である。図２から昇降装置及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。（ａ）は図５のＡ部を拡大した図で、（ｂ）はその平面図である。図２における最後部のブラケットの鉛直断面を後方側から見た拡大図である。支持板及びその前方側（車両Ｖの前方側）に取り付けられる第１スライド部材等を分解状態で示す斜視図である。第１スライド部材をスライドレールに設けた拡大断面図である。支持板２１及びその後方側（車両Ｖの後方側）に取り付けられる第２スライド部材等を分解状態で示す斜視図である。第２スライド部材をスライドレールに設けた拡大断面図である。荷受台の平面図である。（ａ）は図１２のＡ−Ａ線断面図で、（ｂ）は図１２のＢ−Ｂ線断面図である。荷受台の展開・折畳動作を示す断面図であり、（ａ）は折畳状態、（ｂ）は折畳状態と先部荷受台が起立状態との間の状態、（ｃ）は先部荷受台の起立状態をそれぞれ示した図である。荷受台の展開・折畳動作を示す断面図であり、（ｄ）は起立状態と展開状態との間の状態、（ｅ）は展開状態、（ｆ）は荷受台先端を下方に首振りした状態をそれぞれ示した図である。本発明の他の実施例を示す荷受台昇降装置の要部拡大図であり、（ａ）は折畳状態、（ｂ）は展開状態をそれぞれ示した図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態による荷受台昇降装置の側面図である。この状態は、荷受台昇降装置Ａが車両Ｖの後部下方の位置（格納位置）に格納された状態すなわち、走行可能状態を表している。一方、図２は、図１の状態から荷受台昇降装置Ａ全体を車両Ｖの後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後、プラットホームＰを展開および昇降させる使用状態を示す側面図である。

車両ＶのシャシフレームＶ１上に荷箱Ｂを搭載しており、前記荷箱Ｂの下面には、当該荷箱Ｂを補強するためのサブフレームＶ２が配設され、このサブフレームＶ２が前記シャシフレームＶ１上に重なるようにして配設されている。このシャシフレームＶ１の後端下方に格納式の荷受台昇降装置Ａが取り付けられている。

荷受台昇降装置Ａは、シャシフレームＶ１に配設されたスライド機構Ｓと、このスライド機構Ｓに昇降機構Ｌを介して接続されたプラットホームＰとを備えている。

そして、この荷受台昇降装置Ａは、荷箱Ｂの後方（図１の右側）において、プラットホームＰを昇降させることによって荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。

以下図１〜図１１を参照してスライド機構Ｓについて説明する。

図１において、荷受台昇降装置Ａの車幅方向に左右一対設けられている固定側支持部１は、各々、車両Ｖ前後方向に水平に延びる左右一対のスライドレール１１と、左右一対のスライドレール１１をシャシフレームＶ１に固定するための複数（本例では３個）の取付ブラケット１２と、左右一対のスライドレール１１の前端部を連結する角パイプ１３ａからなる連結部材１３とによって構成されている。スライドレール１１と各取付ブラケット１２とは、２組のボルト・ナット１２ａにより締結されている。スライドレール１１には支持板２１が車両Ｖ前後方向に摺動可能に支持されている。

図７は、図１における最後部の取付ブラケット１２の鉛直断面を後方側から見た図であり、スライドレール１１は図示のような断面形状のアルミニウムダイキャスト部材である。スライドレール１１の内部下方には水平方向に延びる空洞状のガイド部１１ａが形成され、ガイド部１１ａの内壁面との間に僅かな隙間を保って、支持板２１に接続されたスライド部材２２がガイド部１１ａ内を車両Ｖの前後方向にスライド可能に装着されている。そして、ガイド部１１ａの底部中央には支持板２１を通すスリット１１ｂが長手方向に形成されている。上記ガイド部１１ａ内下部には、スリット１１ｂから左右に離れる方向に向かって下り勾配の下部傾斜面１１ｃが形成されている。

一方、スライド部材２２は、前方側の第１スライド部材２２０と、後方側の第２スライド部材２２１とによって構成されている（図５参照）。以下図８〜１１を参照して第１スライド部材２２０と第２スライド部材２２１との詳細構造について説明する。図８は、支持板２１及びその前方側（車両Ｖの前方側）に取り付けられる第１スライド部材２２０等を分解状態で示す斜視図で、図９は第１スライド部材２２０をスライドレール１１に設けた拡大断面図である。図１０は、支持板２１及びその後方側（車両Ｖの後方側）に取り付けられる第２スライド部材２２１等を分解状態で示す斜視図で、図１１は第２スライド部材２２１をスライドレール１１に設けた拡大断面図である。

上記第１スライド部材２２０は支持板２１の左右に設けられ、プラットホームＰ等の負荷によりガイド部１１ａ内上面１１ｄに接するようになっている。すなわち、支持板２１上方の前部には丸孔２１ａが形成され、ここに円柱状で鉄製のピン２２２が挿嵌されている。ピン２２２の径方向には、左右一対の貫通ネジ孔２２２ａが形成されている。一方、左右一対の第１スライド部材２２０は樹脂モールドによって形成され、直方体のブロック状を成している。第１スライド部材２２０には、ピン２２２の外径に適合する内径の第１貫通孔２２０ａとこの第１貫通孔２２０ａに下方から直交する第２貫通孔２２０ｂとが形成されている。上記一対の第１スライド部材２２０をピン２２２に嵌合して、第２貫通孔２２０ｂにボルト２２３ａを入れてピン２２２の貫通ねじ孔２２２ａに螺着することにより、第１スライド部材２２０とピン２２２とが相互に抜け止めされ、両者は支持板２１に固定される。なお、ボルト２２３ａはその頭部が第２貫通孔２２０ｂに対して微小隙間を残す程度に緊密に挿通されており、これによりピンの軸方向への移動や軸回りの回動が規制されている。また、第１スライド部材２２０の上面はスライドレール１１のガイド部１１ａ内の上面１１ｄに沿った形状になっている。

上記第２スライド部材２２１は支持板２１の左右に設けられ、各々本体部２２４と摺動部２２５とにより構成されており、プラットホームＰ等の負荷によりガイド部１１ａの下部傾斜面１１ｃに接するようになっている。すなわち、支持板２１上方の後部には丸孔２１ｂが形成され、ここに円柱状で鉄製のピン２２６が挿嵌されている。上記本体部２２４は鉄系の金属にて直方体でブロック状を成し、支持板２１にプラットホームＰ及びその他の部材の重量が負荷された時でも変形を生じないような所要の剛性を有している。なお、鉄系以外でも所要の剛性を有する金属製のものであれば採用可能である。この本体部２２４には、ピンの外径に適合する内径の第１貫通孔２２４ａと、この第１貫通孔に上方から直交する第２貫通孔２２４ｂと、下面に開口する一対の有底ねじ孔２２４ｃとが形成されている。また、左右一対の摺動部２２５は樹脂モールドによって形成された板状の部材であり、下面２２５ａは、水平に取り付けられる上面に対して外側へ肉厚が増すように傾斜している。摺動部２２５には一対の座ぐり貫通孔２２５ｂが形成されている。上記一対の摺動部２２５は、ボルト２２３ｂを座ぐり貫通孔２２５ｂに通して有底ねじ孔２２４ｃに螺着することにより、本体部２２４に固定される。ボルト２２３ｂの頭部は座ぐり貫通孔２２５ｂに収められ摺動部２２５の下面２２５ａより引っ込んでいる。また、摺動部２２５がそれぞれ取り付けられた左右一対の本体部２２４をピン２２６に嵌合して、第２貫通孔２２４ｂにボルト２２３ｃを入れてピン２２６の貫通ねじ孔２２６ａに螺着することにより、第２スライド部材２２１とピン２２６とが相互に抜け止めされ、両者は支持板２１に固定される。なお、ボルト２２３ｃはその頭部が第２貫通孔２２４ｂに対して微小隙間を残す程度に緊密に挿通されており、これによりピン２２６の軸方向への移動や軸周りの回動が規制されている。上記摺動部の下面２２５ａ及び側面２２５ｃは、スライドレール１１のガイド部１１ａ下部内面に沿った形状となっている。特に上記下面２２５ａはガイド部１１ａの下部傾斜面１１ｃと一致するように互いに外側に向かって下方傾斜している。

左右一対の支持板２１は、車幅方向に水平に延びる角パイプ２３ａからなるクロスメンバ２３を貫通させ（なお、両側端部は補強用に角パイプ２３ａを３段重ねしているが、車幅方向に架設しているのは１本のみである）、これらは互いに一体に溶接している。支持板２１より車幅方向の外側には、支持ブラケット２４が、クロスメンバ２３と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット２４も、左右一対設けられている。左右一対の支持板２１の下部は、チャンネル材２５により連結されている（図３及び図４参照）。

上記のスライド部材２２、連結部材１３及び支持板２１は固定側支持部１に対して車両Ｖの前後方向にスライド可能な可動側支持部２を構成している。

次に、荷受台昇降装置Ａを格納位置と張出位置との間でスライドさせるスライド駆動装置３（スライドシリンダ３０）について説明する。図３は、スライドシリンダ３０が最収縮した状態を示すスライド機構の平面図である。そして図４は、図３の側面図であり、図４（ａ）は、スライドシリンダ３０が最収縮した状態を示す概略側面図であり、図４（ｂ）は、スライドシリンダ３０が最伸長した状態を示す概略側面図である。

図３において、上記スライドシリンダ３０は、車幅方向において左右のスライドレール１１の間に配置された左右一対の複動式のシリンダ３０１にて構成されている。左右のシリンダ３０１のシリンダ本体３０１ａは、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部３０２にて一体的に連結されている。

車両右側のシリンダ３０１は、ピストンロッド３０１ｂの先端部に一体形成された連結部としてのボス部３０１ｃが、取付板１４にピン１４ａにより取り付けられている。上記取付板１４は、上記連結部材１３の車幅方向の略中間部に固定されている。また、車両左側のシリンダ３０１は、そのピストンロッド３０１ｂのボス部３０１ｃが、車両前後方向に延びる取付台２６にピン２６ａにより取り付けられている。上記取付台２６は、その後端部が上記チャンネル材２５の車幅方向の略中間部に固定されているとともに、その前端部は、上記クロスメンバ２３の車幅方向の略中間部に固定されている。

上記構成により、一対のシリンダ３０１をともに収縮することにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４（ａ）に示す格納位置までスライドさせることができる。また、一対のシリンダ３０１をともに伸長させることにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図４（ｂ）に示す張出位置までスライドさせることができる。

図１に示すように、上記支持ブラケット２４には補助リンク４１の上部がピン４０ａを介して一定範囲で回動可能に取り付けられている。この補助リンク４１の中央部にピン４０ｂを介して上アーム４２が回動可能に取り付けられ、上アーム４２の下方であって補助リンク４１の下部には昇降駆動装置であるリフトシリンダ４４の基端がピン４０ｃにより回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ４４の先端は上アーム４２の所定位置にピン４０ｄを介して接続されており、伸縮作動により上アーム４２にトルクを付与する。

また、支持ブラケット２４にはピン４０ｅを介して下アーム４３が回動可能に取り付けられている。

上アーム４２及び下アーム４３の先端には、ピン４０ｆ、４０ｇによりプラットホームＰが水平に取り付けられており、上アーム４２および下アーム４３はそれらの支点および作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成している。

上記の補助リンク４１、上アーム４２、リフトシリンダ４４および下アーム４３は、左右一対設けられ、アーム式の昇降機構Ｌを構成している。

また、上アーム４２の上面側には、ストッパボルト４２ａが上方に突出して取り付けられている。このストッパボルト４２ａが支持ブラケット２４に当接することで、上アーム４２が回動許容範囲を超えて反時計回り方向に回動することを防止している。

リフトシリンダ４４の伸縮作動により、先端側（プラットホームＰ）を昇降動作させる。つまり、シャシフレームＶ１の後方において、プラットホームＰをシャシフレームＶ１上の荷箱Ｂの床に対応させる（つまり、荷箱Ｂの床面と同じ高さとする）上昇位置と、プラットホームＰを地面に接地させた接地位置との間を昇降させることができる。

なお、プラットホームＰの基部を接地した状態でリフトシリンダ４４をさらに収縮することで補助リンク４１を回動し、上アーム４２を車両後方側に移動させることにより、プラットホームＰの先端部を地面に接地させた状態とすることができる。この場合、プラットホームＰの上面（荷物を載せる荷受面）は、後方に緩やかに下傾した状態となる。

プラットホームＰは、上アーム４２および下アーム４３の先端に水平に取り付けられた基部側の荷受台（以下基部荷受台５１）と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部側の荷受台（以下先部荷受台５３）と隣り合う２枚の荷受台を備えている。格納時には基部荷受台５１上に先部荷受台５３が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台５３が展開され、基部荷受台５１から先部荷受台５３へ連続した荷受面が構成される。

プラットホームＰの構成についてさらに説明する。

前記のとおりプラットホームＰは、基部荷受台５１にヒンジ部材５５を介して連結されている先部荷受台５３とを有している。

基部荷受台５１とヒンジ部材５５とは軸５５ａによって回動可能として接続されており、ヒンジ部材５５と先部荷受台５３とは軸５５ｂによって回動可能として接続されている。これにより、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して軸５５ａ，５５ｂの両者の軸心回りに回動可能となり、先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して折り畳んだ状態となることができる。

図１を参照して、基部荷受台５１の側面には、折畳検知スイッチＬＳ１が取り付けられている。この折畳検知スイッチＬＳ１は、荷受台昇降装置Ａの動作を制御する制御装置（図示せず）に接続されており、当該折畳検知スイッチＬＳ１に対応するドグが接近するとＯＮ状態となるように構成されている。折畳検知スイッチＬＳ１を動作させるドグは、先部荷受台５３に設けられ、荷受面に載せた荷物がプラットホームＰの側方に落下するのを防止するサイドガード８のうち、先部荷受台５３が折り畳まれて上アーム４２の上に重ねられたときに折畳検知スイッチＬＳ１に近接する箇所が兼用し、折畳検知スイッチＬＳ１は、図１に示す状態まで先部荷受台５３が折り畳まれることでＯＮ状態となり、プラットホームＰの折り畳みが完了したことを前記制御装置に認識させる。

次に、上記スライド機構Ｓによるスライド動作においてスライド後退位置（車両後方側）を規制する張出位置調節装置６１の構造について説明する。図５は、図１から昇降機構Ｌ及びプラットホームＰを省略してスライドレール１１付近を拡大した側面図である。この図５のＡ部を拡大したものが図６（ａ）であり、（ｂ）はその平面図である。図５及び図６において、スライドレール１１の後方の所定位置には、直方体状の調節部材６１０がこれを貫通する一対のボルト６１１ａ・ナット６１１ｂによって取り付けられている。このボルト６１１ａ・ナット６１１ｂのボルト６１１ａの頭部は、スライドレール１１の側面に前後方向へ貫通形成されている溝部１１ｅに挿入されており、ナット６１１ｂを締めれば調節部材６１０をスライドレール１１に固定することができるとともにナット６１１ｂを緩めて前後方向に移動することもできる。

また、図６において、調節部材６１０の前方側側面には、ストッパボルト６１２と、近接センサＬＳ２の被検知ドグとなるボルト６１３（ストッパボルト６１２との識別の便宜上、ハッチングを付している）とが、前方側へ突出長を調節可能に取り付けられている。一方、支持板２１にはボルト・ナットによりストッパ部材６１４が取り付けられている。ストッパ部材６１４にはストッパボルトとの当接部６１４ａが一体に形成されている。

上記の張出位置調節装置６１においては、可動側支持部２が後方へスライドして支持板２１に取り付けられたストッパ部材６１４の当接部６１４ａが、ストッパボルト６１２に当接することによりスライド停止となる。従って、調節部材６１０を前後に位置調節することにより、スライド後端位置を可変的に規制することができる。

また、図１のプラットホームＰ格納状態から荷受台昇降装置Ａを後方へスライドさせ、当接部６１４ａがストッパボルト６１２に当接すると、近接センサＬＳ２がボルト６１３を検知する。この検知信号に基づいてスライド機構Ｓのスライドシリンダ３０の伸長動作は停止となり、次の動作であるリフトシリンダ４４の収縮動作が行われる。すなわち、近接センサＬＳ２はスライド動作からリフトシリンダ４４の動作に入るタイミングを検知する。

また、前述の左右一対の支持板２１の各々には、後方へ突出するようにローラ取付板７１が取り付けられ、その後端にガイドローラ７２が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ７２に、先部荷受台５３の先端を乗せることができる。このガイドローラ７２は、図１の状態から荷受台昇降装置Ａが後退して、上アーム４２及び下アーム４３が下方へ回動したとき、先部荷受台５３を起立方向へ回動させる機能と、逆に、使用後、先部荷受台５３をもたれかからせることにより、上アーム４２及び下アーム４３の上方回動によって先部荷受台５３を自動的に畳み込ませる機能とを有する。

図３に示すように、クロスメンバ２３の車両Ｖの進行方向に向かって左側には、荷受台昇降装置Ａを操作するための操作スイッチ等を収めたスイッチボックス７３が取り付けられている。

また、クロスメンバ２３の他方側（車両Ｖの進行方向に向かって右側）には、油圧ポンプやバルブ、制御装置等を収めたパワーユニットを納めたケース７４が取り付けられている。

以上の構成による荷受台昇降装置Ａにおいて、プラットホームＰが格納位置から展開状態となるまでの動作について説明する。

図１の状態からスライドシリンダ３０を伸長すると、折り畳み状態のプラットホームＰは、車両後方へ移動する。この状態からリフトシリンダ４４を短縮させると、平行リンクが下方へ回動し基部荷受台５１は下方へ移動する。このように平行リンクが下方へ回動すると、先部荷受台５３は、前記ガイドローラ７２に載った状態となる。つまり、先部荷受台５３の表面（荷受面）が、ガイドローラ７２に上から接触している状態となる。さらに、この先部荷受台５３は前記ヒンジ部材５５によって基部荷受台５１に対して回動自在であるため、基部荷受台５１が下方へ移動することによって、前後方向に水平姿勢であった先部荷受台５３は、徐々に傾斜姿勢となる。この結果、先部荷受台５３は折り畳み状態のまま、ガイドローラ７２によって車両前方側から支持され傾斜した姿勢となる。

そして、作業者が、この先部荷受台５３をヒンジ部５５によって車両後方へ回動させ、先部荷受台５３を地面に接地させる。これにより、プラットホームＰは展開状態となる。

展開状態にあるプラットホームＰを格納状態とするまでの動作はこれと反対であり、作業者が、先部荷受台５３を前方へ回動させ、ガイドローラ７２にもたれかける。そして、リフトシリンダ４４を伸長させ、平行リンクを上方へ回動させる。この際、先部荷受台５３はガイドローラ７２に支持されたままの状態で自動的に基部荷受台５１に対して回動し、傾斜姿勢にあった先部荷受台５３は徐々に水平姿勢に変化し、略水平姿勢になると折畳検知スイッチＬＳ１がＯＮとなる。そして、スライドシリンダ３０を短縮させ、格納状態となるまでプラットホームＰを車両前方へ移動させる。

次に、本発明の反射板支持機構９について図１２、図１３を用いて説明する。なお、図１２は、荷受台の平面図であり、図１３の（ａ）は図１２のＡ−Ａ線断面図で中央部の反射板支持機構９の断面を示しており、図１３の（ｂ）は図１２のＢ−Ｂ線断面図で側部の反射板支持機構９の断面を示している。

反射板支持機構９は、中央部及び側部に左右一対、合計３つの部材からなる。

以下は中央部の反射板支持機構９について説明する。
中央部の反射板支持機構９は、先部荷受台５３の裏面に配置した一対の補強部材５３ａの間に配置している。

基部荷受台５１の下端にＬ字状のアングル材９１をボルトにより固定し、アングル材９１に第１蝶番９２を介して反射板ステー９３を回動可能に支持している。なお、反射板ステー９３は板材よりなり、車両後方の面に反射板Ｒａを取り付け、その大きさは反射板Ｒａを配置可能な大きさとしている。

反射板ステー９３の上部には第２蝶番９４を介してリンク９５ａの一端を回動可能に取り付け、該リンク９５ａの他端は第３蝶番９６を介して先部荷受台５３に回動可能に取り付けている。リンク９５ａは先部荷受台５３の起立を補助するためのトーションバー５３ｃを避けるため、屈曲部を備えている。第３蝶番９６は、先部荷受台５３の裏面に設けられ、先部荷受台５３と前記補強部材５３ａとを連結するためのあり溝５３ｂにボルト・ナットにより固定している。
なお、プラットホームＰの折畳んだ状態において、第１蝶番９２はヒンジ部材の軸５５ａよりも下方かつ車両後方、第２蝶番９４は軸５５ｂよりも車両後方、第３蝶番９６はヒンジ部材よりも車両前方でその位置が、反射板ステー９３の高さ寸法の半分の長さと略同じ距離だけ先部荷受台５３の後端より離した位置に配置している。第１〜第３蝶番とリンク９５ａとは反射板ステー９３の両端部に左右一対設けている。

側部の反射板支持機構９は、中央部の反射板支持機構９と基本的な構造は同じであり、異なる点は、反射板ステー９３の幅を、小型の反射板Ｒｂを取り付け可能な幅寸法かつ、先部荷受台５３の補強部材５３ａよりも車幅方向外側であって、荷受台の両端部より突出しない寸法にしている点と、第１〜第３蝶番とリンク（リンク９５ｂ）とをそれぞれ１つずつ備えている点と、リンク９５ｂに屈曲部を備えていない点とである（図１２，図１３（ｂ）参照）。

プラットホームＰを折畳んだ状態から展開する際の、反射板支持機構９の動作について中央部の反射板支持機構９を参照し、図１４、図１５を用いて説明する。なお、側部の反射板支持機構９は中央部の反射板支持機構９と同じ動作であるため、説明は省略する。
図１４（ａ）は先部荷受台５３が折畳まれた状態の図であり、図１４（ｂ）は先部荷受台５３を起立途中の図、図１４（ｃ）は先部荷受台５３を起立した状態の図、図１５（ｄ）は展開途中の図、図１５（ｅ）は展開した状態の図である。図１５（ｆ）は荷受台を荷箱Ｂと施設に備えられたプラットホームとの間で橋渡しに用いるために先部荷受台５３の先端を下方に回動した状態を示す図である。なお、説明のため、リンク機構及び先部荷受台５３の先端部を省略して示している。

折畳状態のプラットホームＰの先部荷受台５３を車両後方に展開しはじめると（図１４（ｂ））、先部荷受台５３の軸５５ａを中心とする回動とともに第３蝶番９６は上方かつ車両後方に移動する。このとき第２蝶番９４は第３蝶番９６と第１蝶番９２とを結ぶ直線よりも車両後方側に位置しているので反射板ステー９３は車両後方に倒伏しはじめる。

先部荷受台５３が起立すると、次に軸５５ｂを中心として展開状態まで回動する。このときも第２蝶番９４は第３蝶番９６と第１蝶番９２とを結ぶ直線よりも車両後方側に位置しているので反射板ステー９３は車両後方に倒伏し続ける。但し、反射板ステー９３はその上端がリンク９５ａにより先部荷受台５３と連結しているため、先部荷受台５３に支持されながら倒伏する。

起立状態から展開状態の間には、リンク９５ａは反射板ステー９３の高さ寸法の略半分の長さであり、その取付位置が先部荷受台５３後端から反射板ステー９３の高さ寸法の半分の長さと略同じ距離だけ離した位置であるため、反射板ステー９３の裏面（反射板Ｒａが取り付けられていないほうの面）に沿うように折畳みはじめる（図１５（ｄ）参照）。

その後、先部荷受台５３が展開状態まで回動し終わると（図１５（ｅ））、上記寸法の関係上、第１蝶番９２と、第３蝶番９６と、第２蝶番９４とは二等辺三角形を形成するように配置し、折畳まれた反射板ステー９３が、展開した先部荷受台５３の下面に沿うように配置される。
このとき、反射板ステー９３はリンク９５ａにより先部荷受台５３に支持されているため、反射板ステー９３が第１蝶番９２回りに回動することが抑制される。これにより荷受面に荷物を載せた際の衝撃により反射板ステー９３が回動し、反射板Ｒａが地面と接触することを防止することができる。
また、図１５（ｅ）に示すように展開状態のプラットホームＰにおいて、軸５５ｂの中心点と第２蝶番９４とを結ぶ直線（図に一点鎖線で示す）に近接した位置に第３蝶番９６を配置しているため、先部荷受台５３が軸５５ｂ回りに回動する際に第３蝶番９６が第２蝶番９４に近づく方向の移動量を小さくすることができる。第３蝶番とはリンク９５ａにより連結された第２蝶番９４の移動量も小さくなるため、先部荷受台５３の回動量に比べて反射板ステー９３の回動量が緩やかになる。これにより、先部荷受台５３の展開動作終端や、荷物を載せた際の衝撃による先部荷受台９３の揺れにより、反射板ステー９３が大きく揺れることはなく、反射板ステー９３（反射板Ｒａ，Ｒｂ）が地面と接触してしまうことを防止することができる。

なお、第２蝶番９４を第３蝶番９６と第１蝶番９２とを結ぶ直線よりも車両後方側に位置しているので、プラットホームＰの展開時に軸５５ａ回りと軸５５ｂ回りとが逆転していた場合や、軸５５ａと軸５５ｂとの両方を中心として回動する場合であっても、常に反射板ステー９３は車両後方に倒伏する。

次にプラットホームＰを展開状態から折畳む際の、反射板支持機構９の動作について説明する。

図１５（ｅ）に示した展開状態のプラットホームＰの先部荷受台５３を車両前方側に向かって折畳みはじめると、第３蝶番９６は車両上方に向かって移動をはじめる。このとき、第３蝶番９６により先部荷受台５３に連結したリンク９５ａは上方に移動する。また、同時にリンク９５ａの反射板ステー９３に対する相対姿勢は開放する方向に変化する（図１５（ｄ））。すると、リンク９５ａの端部に第２蝶番９４を介して反射板ステー９３は連結しているため、反射板ステー９３は起立しはじめる。

図１４（ｃ）に示すように、先部荷受台５３が起立してから折畳状態までは、ヒンジ部材５５の軸５５ａを中心に回動する。このとき、第３蝶番９６は車両下方に移動するが、車両前方にも移動するため、リンク９５ａもあわせて車両前方に移動する。リンク９５ａには第２蝶番を介して反射板ステー９３を連結しているため、反射板ステー９３の上端も車両前方側に移動する。反射板ステー９３の下端は第１蝶番により基部荷受台５１に固定されているため、反射板ステー９３は第１蝶番周りにその上端を起立させる（図１４（ｂ）参照）。そして、プラットホームＰの折畳が完了すると、反射板ステー９３はプラットホームＰの後面にそって起立姿勢に保持される（図１４（ａ））。

プラットホームＰが折畳状態または展開状態や、プラットホームＰの展開または折畳いずれの動作中であっても、反射板ステー９３の上端は常にリンク９５ａを介して先部荷受台５３に支持されているため、反射板ステー９３は基部荷受台５１と先部荷受台５３との姿勢にあわせた姿勢をとる。これにより、プラットホームＰの折畳動作（先部荷受台５３の回動）に連動し、反射板ステー９３を起立回動することができ、折畳状態では反射板ステー９３を起立した姿勢に配置することができる。従って、格納状態においては反射板Ｒａが後方以外の方向を向くことを抑制し、反射板Ｒａとしての機能を果たさせることができる。また、プラットホームＰなどに対して外力が加わったとしても、その外力により反射板ステー９３が揺れ動くことはない。従って、格納状態においては反射板Ｒａが後方以外の方向を向くことを抑制し、反射板Ｒａとしての機能を果たさせることができるとともに、反射板Ｒａが地面などに接触してしまい破損してしまうことを抑制することができる。

図１５（ｆ）は、荷受台を、荷箱Ｂと施設に備えられたプラットホームとの間で橋渡しに用いるために先部荷受台５３の先端を下方に回動した状態を示した図である。このように先部荷受台５３の先端を下方に回動した状態であっても反射板ステー９３は先部荷受台５３の下面に沿うように配置される。また、基部荷受台５１に起伏可能に支持された反射板ステー９３は、リンク９５ａ（９５ｂ）により先部荷受台５３の裏面に連結されているため、プラットホームＰ上に荷物を載せた際の衝撃によって反射板ステー９３が揺れ動くことがない。そして、この状態であっても軸５５ｂの中心点と第２蝶番９４とを結ぶ直線（図に一点鎖線で示す）に近接した位置に第３蝶番９６が位置するため、荷物を載せた際の衝撃による先部荷受台９３の揺れ量に対し、反射板ステー９３が大きく揺れることはない。

なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
上記実施例では、２枚折れのプラットホームＰに反射板支持機構９を設ける場合にについて説明したが、３枚折れのプラットホームＰに反射板支持機構９を設けても良い。このとき、上記実施例で説明した反射板支持機構９を隣り合う２枚の荷受台のうち、基部側（昇降機構側）の荷受台に第１蝶番９２（アングル材９１）を固定し、基部側の荷受台に回動可能に設けた荷受台の裏面に第３蝶番９６をそれぞれ固定すればよい。例えば、基部荷受台、中間部荷受台（基部荷受台に対して展開可能に設ける）、最先部荷受台（中間部荷受台に対して展開可能に設ける）の３枚からなる荷受台において、基部荷受台と中間部荷受台の間であれば、基部荷受台に第１蝶番９２、中間部荷受台に第３蝶番９６を、中間部荷受台と最先部荷受台との間であれば、中間部荷受台に第１蝶番９２、最先部荷受台に第３蝶番９６をそれぞれ固定すればよい。反射板ステー９３とリンク９５とはそれぞれ一般的に流通している蝶番を使用して回動可能に構成したが、その他の構造により回動できるようにすればよい。

また、上記実施例では、基部荷受台５１に反射板ステー９３を回動可能に支持し、当該反射板ステー９３と先部荷受台５３とをリンク９５ａ（リンク９５ｂ）により連結したが、図１６に示すように、先部荷受台５３に反射板ステー９３'を回動可能に支持し、反射板ステー９３'と基部荷受台５１とをリンク９５'により連結するようにしてもよい。この場合、車両が走行時に跳ね上がったとしても反射板ステー９３'はその下部が基部荷受台５１と連結されているため、反射板ステー９３'がつられて跳ね上がることを防止することができ、プラットホームＰを折畳んだ際には反射板Ｒａ，Ｒｂを確実に車両後方に向けておくことができる。なお、図１６は、荷受台昇降装置の要部拡大図であり、（ａ）は折畳状態、（ｂ）は展開状態をそれぞれ示した図である。
昇降機構Ｌとして２本のアームによる平行リンクとしたが、その他の昇降機構（例えば垂直昇降式）であってもよい。

Ａ荷受台昇降装置
Ｐプラットホーム
５１基部荷受台（荷受台）
５３先部荷受台（荷受台）
９反射板支持機構
９２第１蝶番
９３反射板ステー
９４第２蝶番
９５ａリンク
９５ｂリンク
９６第３蝶番
Ｒａ反射板（中央部）
Ｒｂ反射板（側部）

Claims

車両に昇降機構を介して昇降可能に設けられたプラットホームと、
前記プラットホームに設けられ、反射板を支持する反射板支持機構とを備えた荷受台昇降装置において、
前記プラットホームは複数の荷受台により折畳可能に構成され、
前記反射板支持機構は、
隣り合う荷受台のうち、いずれか一方の荷受台に回動可能に支持した反射板ステーと、
前記反射板ステーと他方の荷受台とに両端部が回動可能に連結されたリンクと
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。