JP5541513B2 - 表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、入力手段としてタッチパネル（タッチスクリーン）を備え、例えば交通機関等における自動券売機、書店や図書館等における検索システム、カーナビゲーションシステム、携帯端末、ゲーム機、さらには種々の電化製品などに好適に用いられる表示装置に関するものである。

近年、電子手帳、携帯電話等の携帯端末や、交通機関の券売機などには、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイや液晶ディスプレイなどの画面上に、指やペン状の指示具を用いた押圧によって選択情報の入力を行うタッチパネルを備えた表示装置が広く普及している。

このようなタッチパネルの一般的な構造例としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
この特許文献１には、バックライトの光量を増すことなく視認性を向上させるため、タッチパネルの光の透過率を高めるべく、表面側に反射防止層を備えた光透過性フィルム基材の裏面側に第２の反射防止層を形成することが記載されている。

特開２００３−１３６６２５号公報

しかし、これら反射防止層は、それぞれの屈折率と膜厚が所定の関係となるように成膜することで、反射波が干渉によって互いに打消し合うことを利用したものであって、層の数に比例して反射率が下がるという効果が得られる。しかし一方で、反射防止層を構成する総数が多くなることで透過率が低下してしまうという問題がある。

本発明は、タッチパネルを備えた従来の表示装置における上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、光の反射防止機能と光透過性に優れ、ディスプレイ画面の視認性に優れた表示装置を提供することにある。

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、錐状微細凹凸による反射防止構造を備えた第１の透明樹脂層をタッチパネルの最表面に適用する一方、タッチパネルとディスプレイパネルの間に第２の透明樹脂層を設けることによって、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。

すなわち、本発明は上記知見に基づくものであって、本発明の表示装置は、ディスプレイパネル上に、タッチパネルを積層して成り、タッチパネルの表面に可視光の波長以下のピッチで二次元的に配置された複数の錐状微細凸部及び／又は錐状微細凹部を備えた第１の透明樹脂層を設けると共に、上記タッチパネルとディスプレイパネルとの間に、第２の透明樹脂層を設け、上記タッチパネルと第１の透明樹脂層との間に、スモーク粘着剤層及び直線偏光層の少なくとも一方を設けたことを特徴とする。

本発明によれば、可視光の波長以下のピッチで周期配列された微細な錐状の凸部や凹部を備えた第１の透明樹脂層によってタッチパネル表面での反射が抑えられ、表面への外景や太陽光、照明の映り込みが少なくなる。これに加えて、タッチパネルとディスプレイパネルとの間に第２の透明樹脂層を設けたため、表示装置の内部反射が抑制されてディスプレイ画面からの光の透過率が増し、ディスプレイの視認性を向上させることができる。
また、タッチパネルと第１の透明樹脂層との間に、スモーク粘着剤層及び直線偏光層の少なくとも一方を設けることにより、ディスプレイパネルからの発光が第２の透明樹脂層、タッチパネルを透過してきたところでくるので第１の透明樹脂層を透過する前に光量を調節することが可能となってディスプレイ画面の視認性を調節することができ、第１の透明樹脂層への入射光がその下の層に入射する光量を調節することができるので、ディスプレイ画面の視認性を調節することと両立できる。

（ａ）〜（ｄ）は本発明の表示装置の実施形態をそれぞれ示す断面図である。 本発明の表示装置の最表面に適用する第１の透明樹脂層の形状例を示す断面図である。 （ａ）〜（ｄ）は本発明の実施例１〜４による表示装置の構造をそれぞれ示す概略断面図である。 （ａ）〜（ｋ）は比較例１〜１１による表示装置の構造をそれぞれ示す概略断面図である。

以下、本発明の表示装置について、図面に基づいて、さらに詳細に説明する。

図１は、本発明の表示装置の種々の実施形態を示すものであって、例えば、図１（ａ）に示す表示装置１は、表示手段である液晶ディスプレイ２の上に、入力手段としてのタッチパネル３を積層した構造を有している。
そして、タッチパネル３の表面には、上記のように、可視光の波長以下のピッチで二次元的に周期配列された複数の錐状微細凸部及び／又は錐状微細凹部、すなわち反射防止微細凹凸構造を備えた第１の透明樹脂層４が設けてある。したがって、後述するように、可視光の屈折率が透明樹脂層４の表面から内部に向けて連続的に変化することから、タッチパネル表面の反射率を効果的に低減することができる。

さらに、タッチパネル３とディスプレイパネル２との間には第２の透明樹脂層５が設けてあり、当該樹脂層５によってタッチパネル３とディスプレイパネル２が互いに封止（接着）されている。これによって、ディスプレイパネル２とタッチパネル３の間における屈折率変化が小さくなり、タッチパネル３の裏面反射とディスプレイパネル２の表面反射を同時に低減することができ、当該装置の内部反射が少なくなり、ディスプレイ画面からの光の透過率が高まる。
このように、表面反射率低減による外光の映り込み防止と内部反射の低減とが相俟って、ディスプレイ画面の視認性が向上することになる。

本発明の表示装置においては、図１（ｂ）や（ｃ）に示すように、上記タッチパネル３と第１の透明樹脂層４の間にスモーク粘着層６や直線偏光層７を設けることができる。これによって、これら層から下に入射する光量を調節することができ、ディスプレイ画面の視認性を調節することができる。

なお、図１（ｄ）に示すように、タッチパネル３と第１の透明樹脂層４の間に、スモーク粘着層６と直線偏光層７の両方を設けることもできる。このとき、これらスモーク粘着層６と直線偏光層７とは、どちらが表面側（図中上側）であっても支障はない。

次に、本発明の表示装置を構成する上記各層について、その構造や材料、製造方法などについて、さらに具体的に説明する。

〔ディスプレイパネル〕
本発明の表示装置に用いるディスプレイパネル２としては、特に限定はなく、有機ＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなど、従来からこのような表示装置に用いられているものを適用することができる。
また、これらディスプレイパネルの具体的な用途としては自動車用ナビゲーションシステム用ディスプレイがあり、オーディオディスプレイ、バックビューモニター用ディスプレイ、アラウンドビューモニター用ディスプレイなどがあり、例えばオープンカーなどにおいても視認性に優れた自動車用ディスプレイを提供できる。

〔タッチパネル〕
タッチパネル３としても、とくに限定されず、抵抗式（抵抗膜式）、静電容量方式、赤外線方式、超音波方式、インセル方式など種々の方式のものを用いることができる。

〔第１の透明樹脂層〕
図２は、本発明の表示装置に用いる第１の透明樹脂層の形状例を示す拡大断面図であって、図に示す第１の透明樹脂層４は、その表面側に、互いに略合同な錐状（この図では錐台状）をなす無数の微細な凸部４ａを二次元的に周期配列させて成る構造を有する。
隣接する微細凸部４ａ間の距離、すなわちピッチＰは、反射防止機能を確保する観点から可視光の波長（３８０ｎｍ）以下とする必要がある。また、当然のことながら、微細凸部４ａの底面寸法Ｄｂについても、可視光の波長以下であることが必要となる。

第１の透明樹脂層４においては、可視光の波長以下の底面寸法Ｄｂを有し、可視光の波長以下のピッチＰで配置された無数の錐状微細凹部４ａを備えているので、当該透明樹脂層４の表面から厚み方向に、素材樹脂の占有面積率が連続的に変化（増加）するようになる。これによって、当該樹脂層４の光の屈折率がその表面から厚み方向に素材樹脂の屈折率まで連続的に増加することから、入射した光がほとんど回折や反射がおこることなくほぼ直進することになって、入射表面における光の反射率を効果的に低減することができる。

またこの第１の透明樹脂層４は、微細凸部４ａを設けた表面とは反対側（裏面）からの入射光に対し、その入射光の透過量を低減することがない、もしくはほとんど低減せずに維持する性質がある。すなわち、第１の透明樹脂層４が上述の可視光の波長以下の底面寸法Ｄｂと、可視光の波長以下のピッチＰで配置された無数の錐状微細凹部４ａを具えることにより、当該透明樹脂層４の裏面から厚み方向に、素材樹脂の占有面積率が連続的に変化（低減）するようになる。

これによって、当該樹脂層４の光の屈折率がその裏面表面から厚み方向に素材樹脂の屈折率が連続的に減少することから、裏面側から入射した光がほとんど回折や反射がおこることなくほぼ直進することになって、第１の透明樹脂層４では裏面側からの入射光の透過量をほぼ減少させることなく透過させることができる。
微細凸部４ａを設けた表面側からの入射光と、その反対側（裏面）からの入射光と、に対して第１の透明樹脂層４において上記の作用が発生するのは、屈折率差がある界面で反射が起きるためである。スネルの法則から、屈折率が異なるものどうしの界面の反射率は入射光がどちら側からであっても同じ作用で同じ値になるためである。よって第１の透明樹脂層４はディスプレイパネル２の発光を妨げずに透過させ、その視認性を向上させるという効果も併せ持つものである。

上記錐状微細凸部４ａの形状は、基端側から先端に向けて断面積が徐々に減少するような先細り形状である限り、特に限定はない。すなわち、本発明において「錐状」とは、先細り形状を意味し、正確な意味での円錐や角錐のみならず、先細りとなっている限り、母線や稜線形状が曲線をなし、釣り鐘形や椎の実形、半紡錘形のものや、側面が曲面を有する角錐状のものであってもよい。
また、成形性や耐破損性を考慮して、図２に示したように、先端部を平坦にしたり（錐台状）、丸みをつけたりすることも可能であって、工業的な製造方法においては、先端や先端面の周縁、基端周縁の立ち上がり部分などの丸み（Ｒ部）を避けることの方がむしろ難しいことになる。

図２に示したように、凸部４ａが錐台状をなす場合、先端面寸法Ｄｔが大きいほど凸部４ａが折れ難くなり、耐擦傷性が向上することになるが、大きすぎると反射防止効果が損なわれることから、３０ｎｍ以下であることが望ましい。構造の先端が大きいと、屈折率が大きくなるため、先端部と空気の界面で反射が起き、３０ｎｍ以上になるとこの影響が顕著になる。また、ピッチＰの０．４倍以下、すなわちＤｔ≦０．４Ｐであることが、反射率低減の観点から望ましい。
なお、底面寸法Ｄｂ、先端面寸法Ｄｔについては、底面や先端面の形状が円形（円錐、円錐台）の場合には、その直径、多角形（角錐、角錐台）の場合は、当該多角形に外接する円の直径を意味するものとする。

また、凸部４ａの周期的配列としては、正方配列や六方配列が採用されるが、正方配列のように、方向によってピッチＰが相違するような場合には、大きい方の値をピッチＰと定義する。

第１の透明樹脂層４の表面に形成する凹凸構造、すなわち反射防止微細凹凸構造については、上記した凸部４ａに換えて、このような凸部を反転させることによって得られる漏斗状や擂り鉢状の凹部から成るものとすることができる。
また、このような錐状微細凹部と上記したような錐状微細凸部とが周期的に配置されたものにすることも可能である。さらに、例えば正弦波形状のような曲面が三次元的に連続するような微細凹凸面とすることもできる。

第１の透明樹脂層４の材料樹脂としては、特に限定はなく、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリノルボルネン樹脂、さらには、これらの樹脂を含むポリマーアロイ等を挙げることができる。

これらの樹脂中には、耐衝撃性向上のためのゴム、耐候性改良のための紫外線吸収剤、その他の改質用に酸化防止剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤が含まれていても構わない。
なお、光透過性の観点からは、上記した樹脂のうち、特にアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリノルボルネン樹脂を用いることがより好ましい。

反射防止微細凹凸構造を備えた第１の透明樹脂層４の作製方法については、特に限定するものではないが、例えば、一般的な微細凹凸構造の作製方法として、次のような方法を採用することができる。

まず、電子ビームによるリソグラフィーにより、所望の構造を反転させた微細凹凸を備えたシリコン製又はアルミニウム合金製の金型を作成する。次に、ナノインプリントとして、離型剤を塗布した金型上に、光硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を基板を介して、任意の圧力で所定時間押し当て、金型の微細凹凸構造を樹脂に転写する。
この際、光硬化性樹脂を用いる場合は、基板に石英板等のＵＶ透過性を有するものを用い、ＵＶを樹脂に照射することにより硬化させる。また、熱硬化性樹脂を用いる場合は、熱伝導性のよい金属性基板を用いて、加熱することによって硬化させる。

なお、金型や基板については、必ずしも平板状のものに限らず、例えばロール状にすることによって、連続性を向上させたものや、大面積に対応したものを作製することができるようになる。
この第１の透明樹脂層４の厚さとしては、５〜５００μｍ程度とすることが望ましい。

〔第２の透明樹脂層〕
第２の透明樹脂層５は、ディスプレイパネル２とタッチパネル３の間に空気層が介在することを防止（ディスプレイパネル２とタッチパネル３の間を封止）するボンディング層として機能し、空気層による反射を防止するために用いるものである。
これによってディスプレイパネル２の発光は、空気層による反射で低減されることがない、もしくはほとんどないまま第２の透明樹脂層５、タッチパネル３を透過できることになる。また上述の様に、第１の透明樹脂層４はその裏面からの入射光を妨げることなく透過させるものである。すなわち第２の透明樹脂層５を設けることで、ディスプレイパネル２の発光は第２の透明樹脂層５、タッチパネル３を反射の影響で妨げられることなく透過し、さらに第１の透明樹脂層４においても反射の影響で妨げられることなく透過することになる。このように第１の透明樹脂層４、第２の透明樹脂層５の両方を備えることで視認性を一層向上させるものである。

第２の透明樹脂層５を構成する樹脂材料としては、透明で封止できるものである限り、特に限定はないが、ディスプレイパネル２及びタッチパネル３を構成する材料との屈折率の差が小さいものであることが好ましい。
具体的には、後硬化型の透明樹脂として、例えばＵＶ硬化型アクリル樹脂、ＵＶ硬化型ウレタン樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、熱硬化型ウレタン樹脂、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。これらの後硬化型の透明樹脂を用いた場合には、硬化前の透明樹脂をディスプレイパネル２とタッチパネル３のどちらか又は両方の合わさる面に塗布し、必要に応じて加圧し、熱または紫外線など樹脂を硬化させるためのエネルギーを与えて硬化させて密着させることができる。この場合には空気層の形成を低減でき、本発明の表示装置の視認性を向上させることができる。

また、透明粘着剤として、例えばアクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコンゴム系粘着剤や、これらの混合物を用いることができる。さらに、透明両面テープを適用することもでき、例えばアクリル系両面テープ、エポキシ系両面テープ、シリコンゴム系両面テープなどが挙げられる。
なお、当該透明樹脂層５の厚さとしては、概ね１０〜５０μｍの範囲とすることが好ましい。

〔スモーク粘着剤層〕
スモーク粘着剤層６は、視認性の改善を目的として、全波長の光を対象に表示装置内部に入光する光量を低減するために、必要に応じて用いられるものであって、種々のフィルムの貼着に用いられるアクリル系やエポキシ系、シリコンゴム系などの粘着剤に染料を添加して着色したものを適用することができる。
なお、スモーク粘着剤層６の厚さとしては、１０〜５０μｍ程度であればよい。

〔直線偏光層〕
直線偏光層７も表示装置内部に入光する光量を低減する機能を有する。直線偏光層は、あらゆる方向に振動している光からある特定の方向の光（直線偏光）だけを透過する機能を持っている。ＬＣＤの光は偏光しているため、直線偏光層をディスプレイのＬＣＤ側からの偏光を透過させる配置にすることで、画面の明るさを落とすことなく、外界からの入光成分の一部をカットする。
この層は視認性をさらに改善するために必要に応じて用いられるものであって、直線偏光フィルムから構成される層である。なお、直線偏光層７の厚さとしては、２５〜２００μｍ程度とすることが好ましい。

ここで、直線偏光フィルムとは、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）から成る基材フィルムをヨウ素や有機系染料で染色した後、２〜３倍程度に一軸延伸することによって染料分子を規則的に並べ、吸収二色性を持たせたもので、色合いを変えることなく、光の透過率を減らす機能を発揮する。
なお、同様の機能を有するフィルムとしては、上記した直線偏光フィルムの他に、透過する光の位相を１／４ずらす機能を備えた１／４位相差フィルム（１／４波長板）や、上記直線偏光フィルムに１／４位相差フィルムを貼り合わせた円偏向フィルム等がある。しかし、本発明の表示装置においては、汎用品を用いて安価に実施できることから、直線偏光フィルムを直線偏光層７として用いることが好ましい。

これらスモーク粘着剤層６、直線偏光層７はそれぞれその目的に応じて適宜設置すればよいが、第１の透明樹脂層４とタッチパネル３の間に設置するのが好ましい。そのように配置することでディスプレイパネル２からの発光が第２の透明樹脂層５、タッチパネル３を透過してきたところでくるので第１の透明樹脂層4を透過する前に光量を調節することが可能となってディスプレイ画面の視認性を調節することができる。もちろん上述した様に第１の透明樹脂層４への入射光がその下の層に入射する光量を調節することができるので、ディスプレイ画面の視認性を調節することと両立できる。
なお、上述したように図１（ｄ）に示すように、タッチパネル３と第１の透明樹脂層４の間に、スモーク粘着層６と直線偏光層７の両方を設けることもできる。

本発明の表示装置の製造に際して、上記した各層は、例えばローラーによるフィルム張り合わせ、インサート成形、真空成形、インジェクションプレス成形、スプレー塗布、蒸着、スパッタ、ディッピング、グラビアコートなどの貼り付け方法や、層形成方法から選択される方法を用いて積層することができる。また、構造が簡便なので部品点数が低減され、また製造する上で成膜工程も簡略化されるので安価に製造できることとなる。

以下に、本発明を実施例に基づいて、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されないことは言うまでもない。

（実施例１）
先ず、ＵＶ硬化型アクリル樹脂（東亞合成（株）製ＰＡＫ０１）を用い、ナノインプリント法によって、底面径Ｄｂ＝１００ｎｍ、先端面径Ｄｔ＝３０ｎｍ、高さＨ＝２００ｎｍの円錐台状凸部４ａがピッチＰ＝１００ｎｍで六方配列された反射防止構造を表面に備えた第１の透明樹脂層４を１１０μｍの厚さに作製した。

次に、上記第１の透明樹脂層４の裏面側に、直線偏光フィルム（（株）美舘イメージング製ＭＬＰＨ４０Ｓ）をゴムローラーを用いて、アクリル系透明粘着剤（巴川製）により貼り合わせて直線偏光層７とし、カーナビ用７インチディスプレイのサイズにカットした。
このようにカットした積層体における直線偏光層７の裏面側粘着面に、タッチパネル３として、（株）翔栄製カーナビ用７インチの抵抗膜式タッチパネルの表面をゴムローラーで空気を抜きながらタッチパネル３と直線偏光層７とを直接貼り合わせ、３層の積層体を得た。なお、ここで空気を抜く作業は片方の端を固定して、エアーを外側に押出しながら、一方向にローラーを進めることで可能となる。また直接貼り合わせる状態とは、直線偏光層７の裏面側粘着剤とタッチパネルを向かい合わせ、端部の位置合わせが終った状態のことであって、後はローラーを進めるだけで貼付けが出来る状態のことを言い、またその貼り合わせる作業中および貼り合わせが完了した状態も含む。

そして、ディスプレイパネル２としてのカーナビ用７インチ液晶ディスプレイ（クラリオン製）の表示画面側に、第２の透明樹脂層５として、ＵＶ硬化アクリル系ボンディング材（フォアサイト製ＫＣＰＦ３００１）を塗布し、この上に上記積層体のタッチパネル側が接するように載置した。 この状態で、硬化後の透明樹脂層５の厚みが０．５ｍｍとなるように周辺部を加圧した状態で、ＵＶ照射してボンディング材樹脂を硬化させ、図１（ａ）に示すような実施例１の表示装置を得た。

（実施例２）
直線偏光層７を貼り付けることなく、上記第１の透明樹脂層４の裏面側にタッチパネル３を直接貼り付け、これ以外は上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって、図１（ｂ）に示すような実施例２の表示装置を得た。

（実施例３）
上記第１の透明樹脂層４の裏面側のアクリル系透明粘着剤を全光線透過率４０％のスモークアクリル粘着剤に変更して、スモーク粘着剤層６としたこと以外は、上記実施例２と同様の操作を繰り返すことによって、図１（ｃ）に示すような実施例３の表示装置を得た。

（実施例４）
上記第１の透明樹脂層４の裏面側のアクリル系透明粘着剤を全光線透過率４０％のスモークアクリル粘着剤に変更して、スモーク粘着剤層６としたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって、図１（ｄ）に示すような実施例４の表示装置を得た。

（実施例５）
タッチパネル３として、抵抗膜式タッチパネルに換えて、翔栄製の静電容量型タッチパネルを使用したこと以外は、上記実施例２と同様の操作を繰り返すことによって、実施例５の表示装置を得た（図３（ｂ）参照）。

（実施例６）
上記第１の透明樹脂層４の裏面側のアクリル系透明粘着剤を全光線透過率３０％のスモークアクリル粘着剤に変更して、スモーク粘着剤層６としたこと以外は、上記実施例５と同様の操作を繰り返すことによって、実施例６の表示装置を得た（図３（ｃ）参照）。

（実施例７）
上記第１の透明樹脂層４の裏面側のアクリル系透明粘着剤を全光線透過率３５％のスモークアクリル粘着剤に変更して、スモーク粘着剤層６としたこと以外は、上記実施例５と同様の操作を繰り返すことによって、実施例７の表示装置を得た（図３（ｃ）参照）。

（実施例８）
上記第１の透明樹脂層４の裏面側のアクリル系透明粘着剤を全光線透過率４０％のスモークアクリル粘着剤に変更して、スモーク粘着剤層６としたこと以外は、上記実施例５と同様の操作を繰り返すことによって、実施例８の表示装置を得た（図３（ｃ）参照）。

（比較例１）
ＡＧフィルム１１を表面に備えた直線偏光フィルム７（日東電工（株）製ＡＧ１５０）の粘着剤が位相差フィルム１２（（株）翔栄製）の側に接するようにゴムローラーを用いて積層し、これを７インチにカットし、その粘着層に抵抗膜式のタッチパネル３の表面が接するようにゴムローラーを用いて積層した。この積層体のタッチパネルの裏面側に、さらに位相差フィルム１２の表面が接するように積層し、その裏面側の位相差フィルム１２の粘着剤面と多層ＡＲフィルム１３（３層ＡＲフィルム（株）美舘イメージング製ＭＦＡＲ−Ｒｏｌｌ）の粘着剤面が接するようにゴムローラーを用いて積層した。
そして、ＡＧフィルム１１を備えたカーナビ用７インチ液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２の画面上に、上記積層体の多層ＡＲフィルム１３が対向するように設置し、図４（ａ）に示すような比較例１の表示装置を得た。

（比較例２）
ＡＧフィルム１１を備えた直線偏光フィルム７を７インチにカットし、その粘着層と抵抗膜式のタッチパネル３の表面が接するようにゴムローラーを用いて積層した。
そして、ＡＧフィルム１１付の液晶ディスプレイ２の画面上に、上記積層体のタッチパネル３が対向するように設置し、もって図４（ｂ）に示すような比較例２の表示装置を得た。

（比較例３）
第１の透明樹脂層４を設けることなく、表面にＡＧフィルム１１を備えた直線偏光フィルムを直線偏光層７として使用したこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｃ）に示すような比較例３の表示装置を得た。

（比較例４）
抵抗膜式のタッチパネル３と液晶ディスプレイ２の間に第２の透明樹脂層５を配置することなく、表面にＡＧフィルム１１を備えた液晶ディスプレイ２を使用したこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｄ）に示すような比較例４の表示装置を得た。

（比較例５）
ゴムローラーを用いて、７インチにカットした直線偏光フィルム７の粘着剤面に静電容量型のタッチパネル３を積層し、このタッチパネルの図中下面に、アクリル系透明粘着剤を用いて多層ＡＲフィルム１３を貼り合わせて積層体を作成した。これを、液晶ディスプレイ２の画面上に配置することによって、図４（ｅ）に示すような比較例５の表示装置を得た。

（比較例６）
直線偏光フィルム７を用いることなく、ＡＧフィルム１１のみを静電容量型のタッチパネル３上に積層したこと以外は、上記比較例３と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｆ）に示すような比較例６の表示装置を得た。

（比較例７）
ＡＧフィルム１１を多層ＡＲフィルム１３に替えたこと以外は、上記比較例６と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｇ）に示すような比較例７の表示装置を得た。

（比較例８）
液晶ディスプレイ２の画面上に、静電容量型のタッチパネル３を配置することによって、図４（ｈ）に示すような比較例８の表示装置を得た。

（比較例９）
静電容量型のタッチパネル３と液晶ディスプレイ２の間に第２の透明樹脂層５を配置しないこと以外は、上記実施例５と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｉ）に示すような比較例９の表示装置を得た。

（比較例１０）
静電容量型のタッチパネル３の表面に第１の透明樹脂層４を配置しないこと以外は、上記実施例５と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｊ）に示すような比較例１０の表示装置を得た。

（比較例１１）
抵抗膜式のタッチパネルを静電容量型のタッチパネル３に変更し、液晶ディスプレイ２の表面にＡＧフィルム１１を配置しなかったこと以外は、上記比較例４と同様の操作を繰り返すことによって、図４（ｋ）に示すような比較例１１の表示装置を得た。

このようにして得られた表示装置について、反射率及び直射入光時の表示画面の視認性について下記要領により調査した。これらの結果を表１に示す。

〔反射率〕
島津製作所製ＳＳ３７００を用い、試料面の垂直軸に対して２３°の入射角度による正反射の値を測定した。測定波長域３８０〜７８０ｎｍ、比視感度補正あり、硫酸バリウムに対する相対反射、５５０ｎｍでゼロ補正の条件で測定を行った。

〔視認性〕
試験場所：光環境実験室
照度：人工空照度 ５０００ｌｘ強
直射光照度３３４００ｌｘ（画面中心から面直方向）
５７１００ｌｘ（画面中心から光源方向）
光源方向：上方２０°、車両左後方６０°
車両条件：実車内のセンターコンソールに、
下方３０°、面角度３５°、視距離約７００ｍｍで取り付けた。
ディスプレイ画面：カーナビのメニュー画面を表示
明るさ、コントラストはデフォルト設定
評価基準：４名の評価者により、下記の基準に基づいて評価した。
◎：標示物の詳細まで判別できる
○：標示物のうち、大きな文字（メニュー）が辛うじて認識できる
△：標示物が全く判別できない
×：標示物が全く判別できない上に、眩しくて長時間直視できない

表１に示した結果から明らかなように、タッチパネルに抵抗膜式、静電容量型を含むいずれの構成においても、第の１の透明樹脂層と第２の透明樹脂層の両方を持つ構造体の視認性評価結果が優れ、片方の層のみではもう片方の層での反射を抑制できないために、両方の層の導入が必要であることが確認された。

１ 表示装置
２ ディスプレイパネル
３ タッチパネル
４ 第１の透明樹脂層
４ａ 錐状微細凸部
５ 第２の透明樹脂層

Claims (6)

1. ディスプレイパネル上に、タッチパネルを積層した表示装置において、
   タッチパネルの表面に可視光の波長以下のピッチで二次元的に配置された複数の錐状微細凸部及び／又は錐状微細凹部を備えた第１の透明樹脂層を設けると共に、
   上記タッチパネルとディスプレイパネルとの間に、第２の透明樹脂層を設け、
   上記タッチパネルと第１の透明樹脂層との間に、スモーク粘着剤層及び直線偏光層の少なくとも一方を設けたことを特徴とする表示装置。
2. 第２の透明樹脂層は後硬化型透明樹脂材料を用いることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
3. 上記後硬化型透明樹脂材料はＵＶ硬化型アクリル樹脂、ＵＶ硬化型ウレタン樹脂、熱硬化型アクリル樹脂、熱硬化型ウレタン樹脂、あるいはこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の表示装置を用いた自動車用ナビゲーションシステム。
5. 第１の透明樹脂層裏面にタッチパネルを貼り合わせて積層体を作成し、
   一方でディスプレイ表面に第２の透明樹脂層を形成させ、
   次いで第２の透明樹脂層上に上記積層体を設置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の表示装置の形成方法。
6. 第１の透明樹脂層裏面にタッチパネルを貼り合わせて積層体を作成し、
   ディスプレイ表面に第２の透明樹脂層として後硬化型の樹脂材料を塗布し、
   次いで第２の透明樹脂層上に上記積層体を設置した後で第２の透明樹脂層を硬化させることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置の形成方法。

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