JP5427595B2 - 捩れ配向モード液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画面上下左右の方向におけるコントラストが改善された捩れ配向モード液晶表示装置に関する。

従来、ＴＮモード等の捩れ配向モード液晶表示装置の光学補償に、配向状態に固定された棒状液晶性分子を含有する光学異方性フィルムが利用されている。例えば、特許文献１に記載の液晶表示装置では、配向された一軸性の棒状液晶性分子から形成されてなる光学異方性フィルムを２枚積層し、液晶セルの近い側に配置される該光学異方性フィルムの遅相軸と、隣接する液晶セルの配向方向とが４５±１５°の範囲内の角度で交差させて配置することによって、視野角特性を改善している。しかし、棒状液晶性分子から形成されてなる光学異方性フィルムは、通常、自己支持性がないので、これを液晶表示装置に組み込む場合には、これらを支持するためのポリマーフィルム等の支持体が必要であるが、当該フィルムの光学特性については、なんら記載はない。

また、特許文献２には、正複屈折材料を含有する光学補償フィルムであって、該材料が、その光軸を１０±５°の平均チルト角でチルト配向している、所定の光学特性の光学補償フィルムが提案されていて、その一態様として、光軸がチルト配向した光学異方性層を２層積層した構成の光学補償フィルムが開示されている。特許文献２に開示されている図７Ａの液晶表示装置は、液晶セルの近い側に配置される前記光学異方性層の遅相軸と、隣接する液晶セルの配向方向とが直交した構成である。

また、特許文献３には、光学的に一軸性の液晶性化合物を配向させて形成された少なくとも２層の光学異方性層有する光学補償シートであって、一方の層は、該液晶性化合物の光軸と該光学補償シート面とのなす角度が該光学補償シートの厚さ方向に対して連続的または段階的に増加するように配向させた層であり、他方の層は、該角度が連続的または段階的に減少するように配向させた層である、光学補償シートが提案されている。

上記の、光学的に一軸性の液晶性化合物を利用して形成された光学異方性層の積層体を光学補償に利用した液晶表示装置では、ある程度、視野角特性が改善され、広視野角特性を達成している。しかし、液晶表示装置に求められる特性については益々高度化し、現在では、コントラスト（ＣＲ）１０以上となる左右上下方向の視野角の和が３２０°以上であることが求められている。上記従来の液晶表示装置では、この条件を満足できていない。

特許第３９１９９６４号公報 特表２００６−５０４１４６公報（ＷＯ２００４／０４０３４０号公報） 特開２００２−２０７１２５公報

本発明は、棒状液晶の配向を利用して形成された光学異方性層の積層体を光学補償に利用した捩れ配向モード液晶表示装置の視野角特性を、従来よりも改善することを課題とする。

前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］ 互いの吸収軸を直交にして配置されている第１及び第２の偏光膜、
前記第１及び第２の偏光膜の間に配置される、第１及び第２のセル基板（但し、第１のセル基板が前記第１の偏光膜により近い位置に配置され、及び第２のセル基板が前記第２の偏光膜により近い位置に配置されるものとする）と、その間に配置される液晶層とを少なくとも有する捩れ配向モードの液晶セル、並びに
前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間、及び前記第２の偏光膜と前記液晶セルとの間にそれぞれ、少なくとも３つの光学異方性層、光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣを有する第１及び第２の光学異方性積層体を有する液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれの、前記光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣの配置の順序が、液晶セルを中心として対称的であり；
前記光学異方性層Ａ及びＢが、傾斜配向状態に固定された棒状液晶を含有し、及び波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが０〜２００ｎｍであり；
前記光学異方性層Ｃの面内レターデーションが０〜３５０ｎｍであり、且つ厚み方向のレターデーションが−５０〜３００ｎｍであり；
前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ｃの面内遅相軸と前記第１の偏光膜との吸収軸が平行又は直交であり、及び前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ｃの面内遅相軸と前記第２の偏光膜との吸収軸が平行又は直交であり；
前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂの面内遅相軸が互いに直交であり、前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂの面内遅相軸が互いに直交であり；
前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａの遅相軸と前記液晶層の第１のセル基板における光軸を同一面内に投影した軸が、互いに４５°であり、且つ前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａの遅相軸と前記液晶層の第２のセル基板における光軸を同一面内に投影した軸が、互いに４５°であり；
前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層Ｂ同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに平行であって、且つ第１及び第２の光学異方性積層体が同一である、又は
前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層B同士の面内遅相軸が互いに直交である；
捩れ配向モード液晶表示装置。
［２］ 前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層Ｂ同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに平行であって、且つ第１及び第２の光学異方性積層体が同一である［１］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［３］ 前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層B同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに直交である［１］の捩れ配向モード液晶表示装置。
［４］ 前記光学異方性層Ａ及びＢの棒状液晶の平均傾斜角が、５〜８０°である［１］〜［３］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［５］ 前記光学異方性層Ａ及びＢの面内レターデーションが、０〜１５０ｎｍである［１］〜［４］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［６］ 前記光学異方性層Ａ及びＢの棒状液晶の平均傾斜角が互いに同一であり、且つ面内レターデーションが同一である［１］〜［５］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。
［７］ 前記光学異方性層Ｃが、面内レターデーションが逆分散性を示すフィルムからなる［１］〜［６］のいずれかの捩れ配向モード液晶表示装置。

本発明によれば、棒状液晶の配向を利用して形成された光学異方性層の積層体を光学補償に利用した捩れ配向モード液晶表示装置の視野角特性を、従来よりも改善することができる。

本発明の液晶表示装置の第１の実施形態を示す分解斜視図である。 第１の実施形態の液晶表示装置の各層の光学的軸の関係の一例を示す概念図である。 第１の実施形態の液晶表示装置の各層の光学的軸の関係の他の例を示す概念図である。 本発明の液晶表示装置の第２の実施形態を示す分解斜視図である。 第２の実施形態の液晶表示装置の各層の光学的軸の関係の一例を示す概念図である。 第２の実施形態の液晶表示装置の各層の光学的軸の関係の他の例を示す概念図である。 本発明の液晶表示装置の比較例の各層の光学的軸の関係の一例を示す概念図である。 本発明の液晶表示装置の比較例の各層の光学的軸の関係の一例を示す概念図である。

以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
なお、本明細書において、Ｒｅ(λ)及びＲｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーション（単位：ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。

測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はWRが算出する。

上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（２１）及び数式（２２）よりＲｔｈを算出することもできる。

上記式中、Ｒｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、上記式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。

測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はWRが算出する。

上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ,ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ及び屈折率について特に測定波長が付記されていない場合は、測定波長５５０ｎｍであるものとする。

以下、図面を用いて、本発明の捩れ配向モードの液晶表示装置のいくつかの実施形態について説明する。なお、以下の説明では、図面上が表示面側、及び図面下がバックライト側として説明するが、上下が逆転していてもよい。
図１に、本発明の液晶表示装置の第１の実施形態の分解斜視図を示す。図１に示す液晶表示装置ＬＣＤ１は、第１の偏光子４及び第２の偏光子５と、その間にＴＮモード液晶セル１０を有する。液晶セル１０と第１の偏光子４、及び液晶セル１０と第２の偏光子５の間にはそれぞれ、光学異方性層Ａ（６、６’）、光学異方性層Ｂ（７、７’）、及び光学異方性層Ｃ（８、８’）を含む第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’が配置されている。第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’中、各光学異方性層は、液晶セル１０を中心にして、光学異方性層Ａ（６、６’）、光学異方性層Ｂ（７、７’）、及び光学異方性層Ｃ（８、８’）の順番で配置されていて、即ち、液晶セル１０を中心として対称的配置になっている。第１及び第２の偏光子４、５は、それぞれの吸収軸４ａ、５ａを、互いに直交にして配置されている。

液晶セル１０は、第１の基板２及び第２の基板３、その間に配置される液晶層１を備える。第１の基板２及び第２の基板３のそれぞれの内面に形成された配向膜（不図示）には、互いに直交する方向２ｂ、３ｂに沿ってラビング処理が施され、駆動電圧無印加時には、液晶層１中の液晶分子１ａは、約９０°で捩れ配向している。よって、駆動電圧無印加時には、第２の偏光子５を通過した直線偏光は、液晶層１を通過することにより偏光軸が回転するので、第１の偏光子４を通過可能となり、ＬＣＤ１０は白表示状態になる。一方、駆動電圧印加時は、液晶層１中の中心部の液晶分子１ａの捩れ配向が解消されるので、第２の偏光子５を通過した直線偏光は、液晶層１を通過した後も、第１の偏光子４の吸収軸４ａによりブロックされ、ＬＣＤ１０は黒表示状態になる。ただし、液晶層１中の第１及び第２の基板２、３近傍の液晶分子２ａ及び３ａは、黒表示時及び白表示時のいずれにおいても、基板面に対して所定のチルト角で傾斜方向２ｃ及び３ｃに傾斜配向しているため、液晶層１には斜め方向において複屈折が生じ、斜め方向のコントラスト低下の原因になっている。第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’は、液晶層１中の第１及び第２の基板２、３近傍の液晶分子２ａ及び３ａが傾斜配向していることによって生じる複屈折を光学補償する作用がある。

本実施の形態のＬＣＤ１では、上記光学補償に、光学異方性層Ａ（６、６’）、光学異方性層Ｂ（７、７’）、及び光学異方性層Ｃ（８、８’）の３つの光学異方性層を利用しているという特徴がある。光学異方性層Ａ（６、６’）及び光学異方性層Ｂ（７、７’）は、傾斜配向状態に固定された棒状液晶６ａ、６’ａ及び７ａ、７’ａを含有する、Ｒｅ（５５０）が０〜２００ｎｍの光学異方性層であり、当該棒状液晶の分子の配向によって決定される面内遅相軸６ｂ、６’ｂ及び７ｂ、７’ｂをそれぞれ有する。光学異方性層Ｃ（８、８’）は、面内レターデーションが０〜３５０ｎｍであり、この条件を満足する限り、材料については特に制限はない。光学異方性層Ｃ（８、８’）は、含有される液晶分子又は高分子等の配向によって面内遅相軸（８ａ、８’ａ）を有し、その面内遅相軸８ａが、第１の偏光子４の吸収軸４ａと平行もしくは直交であり、及びその面内遅相軸８’ａが、第２の偏光子５の吸収軸５ａと平行もしくは直交である。

さらに、本実施形態のＬＣＤ１では、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）と、光学異方性層Ｂ（７、７’）の面内遅相軸（７ｂ、７’ｂ）とが互いに直交であり、且つ、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）と、第１及び第２のセル基板（２、３）における光軸を同一面内に投影した軸が、互いに４５°であることが一つの特徴である。ここで、第１及び第２のセル基板（２、３）の光軸の方位は、セル基板の内面に施された配向処理、例えば、ラビング処理、の方向によって決定される。
本発明では、上記特性を満足する光学異方性Ａ、Ｂ及びＣを組み合わせ、液晶セル１０を中心に対称的に、且つ各層の遅相軸等を所定の関係で配置することにより、画面左右方位（図１の下に記載の座標中、０−１８０°方位）及び画面上下方位（図１中の下に記載の座標中、９０−２７０°方位）のいずれにおいても、斜め方向のコントラストを改善している。その結果、棒状液晶を利用した光学異方性層を２層積層した構造を有する従来の光学補償シート（例えば、上記特許文献１〜３に開示されている光学補償シート等）によっては達成し得ない、コントラストが１０以上となる上下左右の視野角の総和が３２０°以上となる、優れた広視野角特性を達成し得る。

図２に、上記作用を達成する、ＬＣＤ１の各層の関係を示す概念図を示した。ＬＣＤ１では、図２に示す通り、第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層Ａ（６）の面内遅相遅相軸（６ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層Ａ（６’）の面内遅相軸（６’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行になっていて；第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層B（７）の面内遅相遅相軸（７ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層B（７’）の面内遅相軸（７’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行になっていて；並びに第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’が図２に示す通り、互いに同一である。
具体的には、第１及び第２の光学異方性積層体１２及び１２’中、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）がそれぞれ２７０°方位及び９０°方位であり、互いに平行になっている。光学異方性層Ｂ（７、７’）の面内遅相軸（７ｂ、７’ｂ）はいずれも１８０°方位であり、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）とそれぞれ直交関係になっていて、また光学異方性層Ｂ（７、７’）の面内遅相軸（７ｂ、７’ｂ）を同一面内に投影した軸は互いに平行になっている。さらに、第１の偏光子４の吸収軸４ａが４５°−２２５°方位、及び第２の偏光子５の吸収軸５ａが１３５°−３１５°方位であり、並びに光学異方性層Ｃ（８、８’）の面内遅相軸（８ａ、８’ａ）はそれぞれ１３５°及び４５°方位であるので、光学異方性層Ｃ（８、８’）の面内遅相軸（８ａ、８’ａ）は、第１の偏光子４の吸収軸４ａ及び第２の偏光子５の吸収軸５ａとそれぞれ直交している。また、第１のセル基板２の内面に形成された配向膜のラビング方位が４５°方位、第２のセル基板３のラビング方位が１３５°方位になっていて、即ち、それぞれの基板近傍の分子２ａ及び３ａの配向に起因する光軸を基板表面に投影すると、ラビング軸２ｂ及び３ｂと一致していて、４５°方位及び１３５°方位になっている。よって、第１及び第２の光学異方性積層体（１２、１２’）中の光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）と、それぞれより近くに位置する第１及び第２の基板（２、３）の基板近傍の光軸（２ｂ、３ｂとして示す）とは、互いに４５°になっている。また、図２中に示す通り、第１の光学異方性積層体１２と第２の光学異方性積層体１２’とは、同一の構成の積層体であり、即ち、本態様は、同一の積層体を、上記関係を満足するように、液晶セルの上下に配置した態様である。

第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層Ａ（６）の面内遅相遅相軸（６ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層Ａ（６’）の面内遅相軸（６’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行になっている、ＬＣＤ１の他の例を、図３に示す。
図３の構成例では、第１及び第２の光学異方性積層体１２及び１２’中、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）は、いずれも１８０°方位であり、互いに平行になっている。光学異方性層Ｂ（７、７’）の面内遅相軸（７ｂ、７’ｂ）はそれぞれ、２７０°方位及び９０°方位であり、光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）とそれぞれ直交関係になっていて、また光学異方性層Ｂ（７、７’）の面内遅相軸（７ｂ、７’ｂ）を同一面内に投影した軸は互いに平行になっている。第１の偏光子４の吸収軸４ａと、第１の光学異方性体１２中の光学異方性層Ｃ（８）の面内遅相軸（８ａ）との関係、並びに第２の偏光子５の吸収軸５ａと、第２の光学異方性体１２’中の光学異方性層Ｃ（８’）の面内遅相軸（８’ａ）との関係は、図２と同様である。また、図２と同様、第１のセル基板２の内面に形成された配向膜のラビング方位が４５°方位、第２のセル基板３のラビング方位が１３５°方位になっていて、即ち、それぞれの基板近傍の分子２ａ及び３ａの配向に起因する光軸を基板表面に投影すると、ラビング軸２ｂ及び３ｂと一致していて、４５°方位及び１３５°方位になっている。よって、第１及び第２の光学異方性積層体（１２、１２’）中の光学異方性層Ａ（６、６’）の面内遅相軸（６ｂ、６’ｂ）と、それぞれより近くに位置する第１及び第２の基板（２、３）の基板近傍の光軸（２ｂ、３ｂとして示す）とは、図２と同様、互いに４５°になっている。また、図２中に示す通り、第１の光学異方性積層体１２と第２の光学異方性積層体１２’とは、同一の構成の積層体であり、即ち、本態様は、同一の積層体を、上記関係を満足するように、液晶セルの上下に配置した態様である。

図４に、本発明の液晶表示装置の第２の実施形態の分解斜視図を示す。図４に示す液晶表示装置ＬＣＤ２は、第１の偏光子４及び第２の偏光子５と、その間にＴＮモード液晶セル１０を有する。液晶セル１０と第１の偏光子４、及び液晶セル１０と第２の偏光子５の間にはそれぞれ、光学異方性層Ａ（６”、６'''）、光学異方性層Ｂ（７”、７'''）、及び光学異方性層Ｃ（８”、８'''）を含む第１及び第２の光学異方性積層体１２”、１２'''が配置されている。第１及び第２の光学異方性積層体１２”、１２'''中、各光学異方性層は、液晶セル１０を中心にして、光学異方性層Ａ（６”、６'''）、光学異方性層Ｂ（７”、７'''）、及び光学異方性層Ｃ（８”、８'''）の順番で配置されていて、即ち、液晶セル１０を中心として対称的配置になっている。

図５に、ＬＣＤ２の各層の関係を示す概念図を示した。ＬＣＤ２では、図５に示す通り、第１の光学異方性積層体（１２”）中の光学異方性層Ａ（６”）の面内遅相遅相軸（６”ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２'''）中の光学異方性層Ａ（６'''）の面内遅相軸（６'''ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに直交している。具体的には、第１及び第２の光学異方性積層体１２”及び１２'''中、光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）がそれぞれ２７０°方位及び１８０°方位であり、互いに直交している。光学異方性層Ｂ（７”、７'''）の面内遅相軸（７”ｂ、７'''ｂ）はそれぞれ１８０°方位及び９０°方位であり、光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）とそれぞれ直交関係になっていて、また光学異方性層Ｂ（７”、７'''）の面内遅相軸（７”ｂ、７'''ｂ）を同一面内に投影した軸は互いに直交関係になっている。さらに、第１の偏光子４の吸収軸４ａが４５°−２２５°方位、及び第２の偏光子５の吸収軸５ａが１３５°−３１５°方位であり、並びに光学異方性層Ｃ（８”、８'''）の面内遅相軸（８”ａ、８'''ａ）はそれぞれ１３５°及び４５°方位であるので、光学異方性層Ｃ（８”、８'''）の面内遅相軸（８”ａ、８'''ａ）は、第１の偏光子４の吸収軸４ａ及び第２の偏光子５の吸収軸５ａとそれぞれ直交している。また、第１のセル基板２の内面に形成された配向膜のラビング方位が４５°方位、第２のセル基板３のラビング方位が１３５°方位になっていて、即ち、それぞれの基板近傍の分子２ａ及び３ａの配向に起因する光軸を基板表面に投影すると、ラビング軸２ｂ及び３ｂと一致していて、４５°方位及び１３５°方位になっている。よって、第１及び第２の光学異方性積層体（１２”、１２'''）中の光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）と、それぞれより近くに位置する第１及び第２の基板（２、３）の基板近傍の光軸（２ｂ、３ｂとして示す）とは、互いに４５°になっている。

第１の光学異方性積層体（１２”）中の光学異方性層Ａ（６”）の面内遅相遅相軸（６”ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２'''）中の光学異方性層Ａ（６'''）の面内遅相軸（６'''ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに直交関係にある、ＬＣＤ２の他の例を、図６に示す。
図６の構成例では、第１及び第２の光学異方性積層体１２”及び１２'''中、光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）は、それぞれ１８０°方位及び９０°方位であり、互いに直交関係になっている。光学異方性層Ｂ（７”、７'''）の面内遅相軸（７”ｂ、７'''ｂ）はそれぞれ、２７０°方位及び１８０°方位であり、光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）とそれぞれ直交関係になっていて、また光学異方性層Ｂ（７”、７'''）の面内遅相軸（７”ｂ、７'''ｂ）を同一面内に投影した軸が互いに直交関係になっている。第１の偏光子４の吸収軸４ａと、第１の光学異方性体１２”中の光学異方性層Ｃ（８”）の面内遅相軸（８”ａ）との関係、並びに第２の偏光子５の吸収軸５ａと、第２の光学異方性体１２'''中の光学異方性層Ｃ（８'''）の面内遅相軸（８'''ａ）との関係は、図５と同様である。また、図５と同様、第１のセル基板２の内面に形成された配向膜のラビング方位が４５°方位、第２のセル基板３のラビング方位が１３５°方位になっていて、即ち、それぞれの基板近傍の分子２ａ及び３ａの配向に起因する光軸を基板表面に投影すると、ラビング軸２ｂ及び３ｂと一致していて、４５°方位及び１３５°方位になっている。よって、第１及び第２の光学異方性積層体（１２”、１２'''）中の光学異方性層Ａ（６”、６'''）の面内遅相軸（６”ｂ、６'''ｂ）と、それぞれより近くに位置する第１及び第２の基板（２、３）の基板近傍の光軸（２ｂ、３ｂ）とは、図５と同様、互いに４５°になっている。

図１〜図３に示すＬＣＤ１の態様、及び図４〜図６に示すＬＣＤ２の態様のいずれも、従来より視野角特性が改善され、コントラスト比１０以上となる上下左右の視野角の和が３２０°以上を達成し得るが、特に、ＬＣＤ１の態様、即ち、第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層Ａ（６）の面内遅相遅相軸（６ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層Ａ（６’）の面内遅相軸（６’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行であって；第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層B（７）の面内遅相遅相軸（７ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層B（７’）の面内遅相軸（７’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行であって；並びに第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’が、互いに同一である；態様によると、視野角特性がより改善されるので好ましい。図１〜図３に示すＬＣＤ１の態様のほうが、図４〜図６に示すＬＣＤ２の態様より視野角特性が改善されることの理由については、液晶セルを挟んで上下に同一のフィルムを用いたことによると推測される。

例えば、図７及び図８に示す構成も、第１の光学異方性積層体１２中の光学異方性層Ａ（６）の面内遅相遅相軸（６ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層Ａ（６’）の面内遅相軸（６’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行であって；第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層B（７）の面内遅相遅相軸（７ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層B（７’）の面内遅相軸（７’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行であるが、ただし、第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’は、互いに同一ではない。その理由は、第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層B（７）の面内遅相遅相軸（７ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層B（７’）の面内遅相軸（７’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに平行ではあるあるが、その向きが異なる、いわゆる「反平行」の関係にあるからである。

ここで、光学異方性層Ａ及びＢの光軸、ならびに光軸の投影軸について「平行」及び「反平行」の関係について説明する。
図１中に示す様に、光学異方性層Ａ（６、６’）中、及び光学異方性層Ｂ（７、７’）中、棒状液晶分子６ａ、６’ａ、７ａ、７’ａは、所定の傾斜方位６ｃ、６’ｃ、７ｃ、７’ｃで、例えば、平均傾斜角５〜８０°程度で、配向している。各光学異方性層中、棒状液晶は、例えば、各光学異方性層を形成する際に利用した配向膜に施されているラビング処理の方向に対して長軸を平行にして配向するので、傾斜配向であっても、光軸を層面に投影した軸はラビング軸と一致する。この例では、ラビング軸が、各光学異方性層の面内遅相軸６ｂ、６’ｂ、７ｂ、７’ｂとなる。光軸を、層面に投影する際に、傾斜方位６ｃ、６’ｃ、７ｃ、７’ｃも反映し、単なる軸としてではなく、棒状液晶が立ち上がっている方向のベクトルとして投影したのが、図２及び図３中の、遅相軸６ｂ、６’ｂ、７ｂ、７’ｂとして示した矢印である。第１及び第２の光学異方性積層体を、図２及び図３に示す通り、各層を対応させて並べた際に、この矢印が、互いに等しい向きで平行である関係を、光軸の投影軸が「平行」と表現し、図７及び図８に示す通り、この矢印が互いに逆の向きで平行である関係を、光軸の投影軸が「反平行」と表現する。

図７及び図８では、第１の光学異方性積層体（１２）中の光学異方性層B（７）の面内遅相遅相軸（７ｂ）と、第２の光学異方性積層体（１２’）中の光学異方性層B（７’）の面内遅相軸（７’ｂ）とを同一面内に投影した軸が互いに反平行であるため、第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’は、互いに同一ではない。図２及び図３に示す本発明の液晶表示装置ＬＣＤ１の態様では、上記した通り、第１及び第２の光学異方性積層体１２、１２’は、互いに同一であるので、図７及び図８に示す構成例と比較して、高い視野角特性改善効果が得られる。

なお、本発明では、第１及び第２の光学異方性積層体中それぞれ含まれる光学異方性層Ａ及びＢが、互いに同一の光学異方性層であっても、互いに異なる光学異方性層であってもよい。製造容易性や製造コストの点では、光学異方性層Ａ及びＢが同一の光学異方性層であるのが好ましいが、この限りではない。また、光学異方性層Ａ及びＢは、それぞれ傾斜配向状態に固定された棒状液晶を含むが、傾斜角度が連続的又は段階的に変化していてもよい。その場合は、光学異方性層Ａ及びＢの傾斜角の変化の態様は互いに等しいのが好ましく、例えば、光学異方性層Ａ中、棒状液晶の分子の傾斜角度が液晶セル方向に増加しているのであれば、光学異方性層Ｂ中においても、棒状液晶の分子の傾斜角度が液晶セル方向に増加しているのが好ましく；一方、光学異方性層Ａ中、棒状液晶の分子の傾斜角度が液晶セル方向に減少しているのであれば、光学異方性層Ｂ中においても、棒状液晶の分子の傾斜角度が液晶セル方向に減少しているのが好ましい。
但し、光学異方性層Ａ及びＢの傾斜角度は、厚み方向で増加も減少もせずに、一様であるのがより好ましい。

なお、偏光子は、その表面及び裏面に、保護フィルムを有するのが一般的である。上記説明では、第１及び第２の偏光子４、５の外側の保護フィルムについては省略したが、勿論、外側に保護フィルムを有していてもよい。また、光学異方性層Ｃがポリマーフィルムである態様では、光学異方性層Ｃ（８、８’、８”及び８'''）を、第１及び第２の偏光子４、５の保護フィルムとして利用することもできる。
また、上記では、第１及び第２の光学異方性積層体がそれぞれ、光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣの３層からなる実施形態を示したが、４層以上の光学異方性層を含んでいてもよい。但し、４層以上含む態様では、光学異方性層Ａ及びＢ以外の光学異方性層の面内レターデーションの総和を０〜３００ｎｍに調整するのが好ましい。また、３層以上の光学異方性層を含む第１及び第２の光学異方性積層体は、全部又は一部を積層して一体化した部材として液晶表示装置に組み込んでもよいし、また各光学異方性層が自己支持性のある部材である場合は、それぞれ独立した部材として組み込むこともできる。但し、光学異方性層Ａ及びＢは、棒状液晶組成物からなる層であるので、通常、自己支持性はなく、ポリマーフィルム等の当該層を支持する支持体を伴うであろう。該支持体が、光学異方性層Ｃであってもよい。

上記で説明した態様は、液晶セル側から、光学異方性層Ａ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ｃを積層した構成を示したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。光学異方性層Ｃがポリマーフィルムからなる態様では、ポリマーフィルムの一方の表面に光学異方性層Ａ、他方の表面に光学異方性層Ｂを形成し、第１及び第２の光学異方性積層体を作製してもよい。

なお、上記図中、液晶セル中に配置される電極層、配向膜、及びカラーフィルタ層等は省略したが、本発明の液晶表示装置が、これらの層をはじめとする、一般的な液晶表示装置の部材を含むことは言うまでもない。
また、本発明は、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の捩れ配向モードを利用した液晶表示装置のいずれについても、画面左右方位及び上下方位の斜め方向のコントラストを改善するという効果を奏する。特に、黒表示時の平均傾斜角が６０〜８０°程度のＴＮモード液晶表示装置の態様において有効である。

次に、本発明の液晶表示装置に利用される光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣの作製に利用可能な材料、及び作製方法等について詳細に説明する。
（光学異方性層Ａ及びＢ）
本発明の液晶表示装置は、傾斜配向状態に固定された棒状液晶を含有し、及び波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）が０〜２００ｎｍ（好ましくは０〜１９０ｎｍ、より好ましくは１０〜１９０ｎｍ）である光学異方性層Ａ及びＢを有する。光学異方性層Ａ及びＢは同一の光学異方性層であるのがより好ましく、即ち、同一の材料を用いて、同一の平均傾斜角で配向させた棒状液晶を含有する、Ｒｅが同一の光学異方性層であるのが好ましい。
ここで、配向状態に固定された棒状液晶を含有する光学異方性層において、光学異方性層の一方の面における傾斜角（「チルト角」ともいう。棒状液晶分子の物理的な対象軸が光学異方性層の界面となす角度をチルト角とする）θ１、及び他方の面のチルト角θ２を、直接的かつ正確に測定することは困難である。そこで、本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は、実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では、算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．光学異方性層は棒状化合物や棒状化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。更に、それを構成する最小単位の層（棒状液晶性化合物のチルト角は該層内において一様と仮定する。）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。該測定及び計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０、Ｍ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）などで行うことができる。
（２）各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｏ及びｎｅは各々すべての層において同じ値とする。）、多層体全体の厚みをｄとする。更に、各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の極角依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２及び厚みｄを変数としてフィッティングを行い、θ１、θ２およびｄを算出する。
ここで、ｎｏ及びｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合は、アッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定することもできる。
また、一般にクリスタル・ローテーション法により光学異方性層の平均傾斜角θを求めることができる。

光学異方性層Ａ及びＢは、上記方法で測定される平均傾斜角が、５〜８５°であるのが好ましく、１０〜７５°であるのがより好ましい。棒状液晶の平均傾斜角は、作製に利用する配向膜の種類、添加剤の種類もしくはその量、又は配向温度もしくは配向時間等の製造条件を選択することで、上記好ましい範囲に調整することができる。空気界面と配向膜界面とでチルト角に差があってもよい。

使用可能な棒状液晶性化合物としては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が挙げられる。なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、並びに、液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
棒状液晶性化合物の複屈折率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１〜０．７が好ましい。

棒状液晶性化合物を配向状態に固定するためには、重合性基を有する棒状液晶性化合物を利用するのが好ましい。例えば特開２００４−３３９１９３号公報の段落番号〔００４９〕〜〔００５０〕の〔化１１〕、〔化１２〕の重合性基を有する液晶性化合物が挙げられる。中でもアクリレート基及び／又はメタクリレート基を有する液晶性化合物が特に好ましい。アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１つ又は２つ有する棒状液晶性化合物具体例としては、特開平８−３１１１号公報の段落番号〔００８２〕〜〔０１０５〕、特開平９−２８１３３１号公報の段落番号〔００２２〕〜〔００４０〕、特開２０００−２８１６２８号公報の段落番号〔０１１５〕〜〔０１２８〕、特開２００２−２２０４２１号公報の段落番号〔０２５０〕〜〔０４００〕、特開２００３−４８９０３号公報の段落番号〔００５６〕〜〔００７５〕に記載された化合物等が挙げられる。アクリレート基及び／又はメタクリレート基を２つ又はそれ以上の重合性を有する液晶化合物の具体例としては、特開２００２−３００４２号公報に記載された化合物が挙げられる。

また、２種以上の棒状液晶化合物を用いてもよい。好ましい組み合わせの例としては、下記式（Ｉ）で表される棒状液晶の少なくとも一種と、下記式（II）で表される棒状液晶の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。

式中、Ａ及びＢはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、又はヘテロ環の基を表し；Ｒ¹〜Ｒ⁴はそれぞれ、置換もしくは無置換の、Ｃ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン基、又はＣ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し；Ｒ^a、Ｒ^b及びＲ^cはそれぞれ置換基を表し；ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜４の整数を表す。

前記式中、Ｒ¹〜Ｒ⁴に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、Ｒ¹〜Ｒ⁴は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。

前記式（Ｉ）中、ｘ及びｚは０で、且つｙが１であるのが好ましく、１個のＲ^bは、オキシカルボニル基又はアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。Ｒ^bはＣ１〜１２のアルキル基（例えばメチル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子）等が好ましい。

前記式（II）中、Ａ及びＢはそれぞれ、フェニレン基又はシクロへキシレン基であるのが好ましく、Ａ及びＢの双方がフェニレン基であるか、又は一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。

以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例、及び一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、以下の具体例に限定されるものではない。

前記一般式（Ｉ）及び（II）の化合物の割合については特に制限はない。前記特性を満足する光学異方性層を形成するために、等量使用しても、いずれか一方を主成分として、他方を副成分として使用してもよい。

前記液晶性化合物は、１分子中に含まれる重合性基の数が異なる２種類以上の液晶性化合物から構成されていてもよく、前記各液晶性化合物は、１分子中に１つ以上の重合性基を有することが好ましい。
重合性基を有する前記液晶性化合物の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を、１〜５つを有する液晶性化合物が好ましく、１〜４つを有する液晶性化合物がより好ましく、アクリレート基及び／又はメタクリレート基を１〜２つを有する液晶性化合物が更に好ましい。それぞれ、アクリレート基を有する棒状液晶性化合物が特に好ましい。１つ以上とすることにより、配向秩序度は減少するものの重合性基が多くなるため、密着性が向上し好ましい。５つ以下とすることにより、配向秩序度が増加する傾向にあり好ましい。また、光学異方性層は、同じ重合性基を有している液晶性化合物を含有していることが好ましく、アクリレート基を１〜４つの重合性基の異なる棒状液晶化合物を２つ以上有することが好ましく、１〜２つの重合性基の異なる棒状液晶化合物を２つ以上有することがより好ましい。

前記液晶性化合物は、該液晶性化合物が有する重合性基の数が、ｍ及びｎである２種類の液晶性化合物を含有することが好ましい。ここで、ｍ及びｎは、それぞれ、正の整数であり、かつ、ｍ＞ｎである。重合性基の数がｎの化合物の含有量としては、重合性基の数がｍの化合物に対し、５０重量％以下が好ましく、１．０〜１０重量％がより好ましい。特に、２つのアクリレート基を有する棒状液晶性化合物に１つのアクリレート基を有する液晶性化合物を棒状液晶性化合物の全重量に対し５０％より多く添加しても配向秩序度は向上するが、２つのアクリレート基を有する棒状液晶性化合物の含有量が少なくなった分、光学異方性層の重合度が減少し、支持体との密着が悪化する傾向にある。よって密着性を保持する上で棒状液晶性化合物の全重量に対し、１つのアクリレート基を有する棒状液晶性化合物を０．５〜５０重量％添加することが好ましく、０．５〜２０重量％がより好ましく、またこれによる重合度は少なくとも８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい値となる。
また、前記液晶性化合物は、高分子液晶性化合物であってもよく、低分子液晶性化合物であってもよい。更に、配向状態を維持して固定されていることが好ましい。前記液晶性化合物としては、光学異方性層を形成する際に架橋され、その後、液晶を示さなくなったものも含まれる。

光学異方性層Ａ及びＢ中には、棒状液晶性化合物とともに、添加剤を含有させてもよい。添加剤の例には、可塑剤、界面活性剤、重合開始剤、重合性モノマー及びポリマーなどが含まれる。これらの添加剤は、液晶性化合物等の必須成分に対し相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角度の制御に寄与するか、又は配向を阻害しないものであることが好ましい。
重合性モノマーとしては、例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。他には、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量としては、液晶性化合物に対して、１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％であるのがより好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が３以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができ、より好ましい。

液晶性化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがより好ましい。セルロースアセテートブチレート（酢酸酪酸セルロース）のブチリル化度は、３０％以上、特に３０〜８０％の範囲が好ましい。またアセチル化度は３０％以上、特に３０〜８０％の範囲が好ましい。セルロースアセテートブチレートの粘度（ＡＳＴＭ Ｄ−８１７−７２に従う測定により得られる値）は、０．０１〜２０秒の範囲が好ましい。

界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、フッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特開２００５−０６２６７３号公報明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。特に好ましい例として、特開２００５−２９２３５１号公報明細書中の段落番号［００５４］〜［０１０９］に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーが挙げられる。

液晶性化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
棒状液晶化合物の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。

また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により光学異方性層Ａ及びＢを形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。

光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号の各明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。光重合開始剤の添加量としては、塗布液の固形分に対し０．０１〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が更に好ましい。

また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。

光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。

前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。

光学異方性層Ａ及びＢは、１種以上の棒状液晶化合物を含む硬化性組成物を、所望の配向状態とした後、反応を進行させて硬化させて形成することができる。前記硬化性組成物は、通常、溶剤に溶解した塗布液として調製される。該塗布液を、配向膜のラビング処理面等に塗布し、乾燥して溶媒を除去して棒状液晶を所望の配向状態とした後、紫外線照射によって重合反応を進行させて硬化させるのが一般的である。製造適性の観点では、温度５０〜１５０℃の範囲に、ネマチック液晶相を呈する棒状液晶性化合物を利用するのが好ましい。

塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれ、アルキルハライド及びケトンが好ましい。前記有機溶媒は、１種単独で使用してもよく、２種類を併用してもよい。塗布液の表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下（より好ましくは２２ｍＮ／ｍ以下）であると、均一性の高い光学異方性層を形成できるので好ましい。

塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーテディップコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法）により行うことができる。中でも、ワイヤーバーコーティング法、ダイコーティング法による塗布が好ましい。

固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応としては、熱重合開始剤を用いる熱重合反応及び光重合開始剤を用いる光重合反応が挙げられ、中でも、光重合反応が好ましい。上記した通り、塗布液中には、液晶性化合物の固定化に寄与する、重合性モノマーや重合開始剤を含有させることが好ましい。

液晶性化合物（液晶性分子）の配向を固定するための光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーとしては、特に制限はないが、２０ｍＪ／ｃｍ²〜５０Ｊ／ｃｍ²が好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ²〜５０００ｍＪ／ｃｍ²がより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ²〜８００ｍＪ／ｃｍ²が更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。配向を固定するための温度としては、特に制限はないが、一般的には、１００℃以下が好ましく、８０℃以下がより好ましい。また、光学異方性層と支持体との密着性を維持するために、４０℃以上で硬化することが好ましい。

前記光学異方性層Ａ及びＢの厚さとしては、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましく、１〜１０μｍが更に好ましい。また、光学異方性層Ａ又はＢ上に、保護層を設けてもよい。

光学異方性層Ａ及びＢの形成には、配向膜を利用するのが好ましい。利用される配向膜としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、ポリマーが利用される。前記ポリマーとしては、それ自体架橋可能なポリマー、架橋剤により架橋されるポリマー、これらを組み合せたもののいずれも利用できる。
前記配向膜に使用されるポリマーとしては、例えば、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］記載の化合物が挙げられる。中でも、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましい。

ポリビニルアルコールの鹸化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、８５〜９５％が更に好ましい。
ポリビニルアルコールの重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜３０００であることが好ましい。

変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基としては、例えば、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。前記変性ポリビニルアルコール化合物の具体例としては、例えば、特開２０００−５６３１０号公報の段落番号［００７４］、同２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のものが挙げられる。支持体自体に配向性を付与した例としては、特開平９−２８１３３１号公報等に記載の技術が挙げられる。

また、ＬＣＤの配向性層として広く用いられているポリイミド膜（好ましくはフッ素原子含有ポリイミド）も有機配向性層として好ましい。これはポリアミック酸（例えば、日立化成（株）製のＬＱ／ＬＸシリーズ、日産化学（株）製のＳＥシリーズ等）を支持体面に塗布し、１００〜３００℃で０．５〜１時間焼成した後、ラビングすることにより得られる。更に、本発明に係る配向性層は、上記ポリマーに反応性基を導入することにより、あるいは上記ポリマーをイソシアネート化合物及びエポキシ化合物などの架橋剤と共に使用して、これらのポリマーを硬化させることにより得られる硬化膜であることが好ましい。

前記光学異方性層Ａ及びＢ中における液晶の配向状態は様々な液晶層の接触面（例えば、支持体または空気面）の表面エネルギーや、混合する液晶性化合物の種類の組み合せによって、そのような、いわゆるハイブリッド配向をし、その傾斜度合いも変化するため、これらの因子によりコントロールできる。例えば、支持体側の前記棒状構造単位の傾斜角は、前述のように、一般に本発明に用いる液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の液晶構造単位の傾斜角は、一般に本発明に用いる液晶性化合物あるいはこれらとともに使用する他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマー）を選択することにより調製することができる。更に、傾斜角の変化の程度も上記選択により調整することができる。

上記記載の配向性層の中でも、液晶性化合物をネマティックハイブリッド配向に形成せしめるのに好適な配向性層としては、ラビングポリイミド含有配向性層、ラビングポリエーテルスルフォン含有配向性層、ラビングポリフェニレンサルファイド含有配向性層、ラビングポリエチレンテレフタレート含有配向性層、ラビングポリエチレンなフタレート含有配向性層、ラビングポリアリレート含有配向性層、セルロース系プラスチック含有配向性層を挙げることができる。

ラビング法以外の液晶配向制御方法としては、ＳｉＯ等の斜め蒸着膜を用いる斜方蒸着法（特開昭５６−６６８２６号等）がある。無機斜方蒸着膜の蒸着物質としては、ＳｉＯ₂を代表とし、ＴｉＯ₂、ＺｎＯ₂等の金属酸化物、あるいはＭｇＦ₂等のフッ化物、さらにＡｕ、Ａｌ、等の金属が挙げられる。尚、金属酸化物は、高誘電率のものであれば斜方蒸着物質として用いることができ、上記に限定されない。無機斜方蒸着膜は、蒸着装置を用いて形成することができる。フィルム（支持体）を固定して蒸着するか、あるいは長尺フィルムを移動させて連続的に蒸着することにより無機斜方蒸着膜を形成することができる。他の方法としては、フォトリソグラフィ等の方法で配向膜表面にグレーティング状の凹凸を形成するフォトリソ法（特開昭６０−６０６２４号等）、基板上への累積の際に引上げ方向に高分子鎖を配向させるＬＢ膜法（特開昭６２−１９５６２２号等）、イオン等を斜め照射するイオン照射法（特開平３−８３０１７号等）、液体を斜めから高速に噴射する高速液体ジェット法（特開昭６３−９６６３１号）、氷片を斜めから噴射するアイスブラスチング法（特開昭６３−９６６３０号）、高分子表面にエキシマレーザなどを照射して周期的な縞模様を形成するエキシマレーザ法（特開平２−１９６２１９号等）、熱可塑性材料状を電子線で走査して微細な凹凸を形成する電子線走査法（特開平４−９７１３０号等）、塗布した配向膜溶液に遠心力を作用させ高分子鎖を配向させる遠心法（特開昭６３−２１３８１９号）、すでに配向処理された基材を圧着することで配向能を転写するスタンプ法（特開平６−４３４５７号等）、Ｙ．Ｔｏｋｏらによるカイラル剤を添加することでツイストさせるランダム配向法（Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ａ７４（３）、ｐ２０７１（１９９３））、長谷川らによるポリイミド膜を偏光紫外光で光分解する光分解法（液晶討論会予稿集、ｐ２３２（記事番号２Ｇ６０４）（１９９４））などが提案されている。

その他、液晶性化合物を配向させる手段としては、磁場又は電場が用いられるが、特に本発明のように液晶分子を斜めに配向させる手段としては、磁場が好ましい。したがって、高分子マトリクスに液晶性化合物を混合して高分子マトリクス中に液晶分子を分散させ、これを支持シート上に塗布し、支持シート表面の法線方向に対して角度をなして外部磁場を加えることにより、液晶分子をその方向に配向させることができる。この場合、磁場強度は５００Ｇ以上であることが好ましいが、液晶の固有粘度の低いものは５００Ｇ以下の磁場でも配向し得る。

（光学異方性層Ｃ）
本明細書では、光学異方性層ＣのＲｅの符号が正である場合は、光学異方性層の遅相軸が隣接する偏光板吸収軸と直交していることを意味し、及び光学異方性層ＣのＲｅの符号が負である場合は、光学異方性層の遅相軸が隣接する偏光板吸収軸と平行を意味することとする。
本発明では、面内レターデーションが０〜３５０ｎｍ（好ましくは１０〜３５０ｎｍ、より好ましくは２０〜３３０ｎｍ、さらに好ましくは２５〜３３０ｎｍ）である光学異方性層Ｃを利用する。光学異方性層Ｃの位置については特に制限はない。光学異方性層Ｃの双方の表面に、光学異方性層Ａ及びＢを形成してもよい。
また、光学異方性層Ｃの厚み方向のレターデーションについては特に制限はないが、視野角特性の改善の観点では、−５０〜３００ｎｍ（好ましくは−１０〜２９０ｎｍ、より好ましくは−１０〜２００ｎｍ）であるのが好ましい。

材料の観点では、光学異方性層Ｃについて特に制限はない。光学異方性層Ａと同様、液晶組成物を硬化させて形成された層であってもよいし、複屈折性ポリマーフィルムからなる層であってもよい。光学異方性層Ｃが複屈折性のポリマーフィルムであると、偏光子の保護膜として利用することもできるし、及び／又は光学異方性層Ａ及びＢの支持体としても利用できるので好ましい。光学異方性層Ｃとして利用可能な複屈折性ポリマーフィルムの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーなどを主原料として含むフィルムが挙げられる。中でも、製造コストを低減できる点で、セルロースエステル、中でも、セルロースアセテートを主原料とするフィルムが好ましい。また、レターデーションの湿度変化が少ないという観点から、シクロオレフィン系ポリマーを主原料とするフィルムも好ましい。また、ポリマーフィルム中に、面内レターデーションＲｅ及び／又は厚さ方向のレターデーションＲｔｈを発現し得る添加剤を添加して、上記光学特性を満足するポリマーフィルムを作製してもよい。
セルロースアシレート類としては、アセチル基を有するセルロースアセテートが代表的な例として挙げられるが、それ以外にも、アセチル基とともにプロピオニル基又はブチリル基を有する、いわゆるＣＡＰ及びＣＡＢ等を用いることもできる（これについては後述する）。
また、額縁ムラ改善の観点からは、光学異方性層Ｃとして用いるポリマーフィルムは、厚みが薄い（例えば４０μｍ程度）のフィルムが好ましい。また、用途によっては、Ｒｅ及びＲｔｈの波長分散が逆分散性であるものも好ましい。Ｒｅが逆分散性であると、視野角の拡大のみならず、斜め方向において生じる色味つきも軽減できるので好ましい。

なお、特許文献１の実施例では、「１００μｍのセルローストリアセテートのフィルム」を支持体として有する光学補償シート用いているが、通常、市販の１００μｍのセルローストリアセテートのフィルムは、Ｒｅが−５〜―１０ｎｍ程度になり、光学異方性層Ｃとしての条件を満足しない。光学異方性層Ｃとしての光学特性を満足するセルローストリアセテートフィルムを作製するためには、製膜方向と直交する方向に遅相軸が発現するような延伸や、製膜方向の延伸の後に熱処理を施し、製膜方向と直交する方向に遅相軸が発現する緩和などの条件を満足する製膜を実施する必要がある。

光学異方性層Ｃとして利用するポリマーフィルムは、溶融製膜法又は溶液成膜法のいずれの方法で作製されたフィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムについては、溶液製膜（ソルベントキャスト）法により形成することが好ましい。フィルムの厚さは、２０〜５００μｍ程度であることが好ましく、４０〜２００μｍ程度であることが更に好ましい。フィルムとその上に設けられる層（接着層又は光学異方性層）との接着を改善するため、フィルムに表面処理（例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理）を実施してもよい。フィルムの上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、フィルムが重合性基を有するポリマー等を含むと、重合反応により硬化して形成する光学異方性層との密着性が向上するので好ましい。また、フィルムには、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止したりするために、平均粒子サイズが１０〜１００ｎｍの無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層をフィルムの片側に塗布によって、又は共流延によって形成したものを用いてもよい。

光学異方性層Ｃ用のセルロースアシレートフィルムの材料として用いられるセルロースアシレートのアシル置換基は、例えばアセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数のアシル置換基を有するセルロースアシレートを含む組成物を用いてもよい。セルロースアシレートの好ましい例は、全アシル化度が２.３〜３．０であり、２.４〜２．９５がより好ましい。
また、アセチル基とともに、他の脂肪酸エステル残基を有する混合脂肪酸エステルも好ましい。脂肪酸エステル残基の脂肪族アシル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。中でも、アセチル基とともに、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、及びヘキサノイル基から選ばれるアシル基を有するセルロースアシレートを用いるのが好ましく、その置換度が、下記式（１）〜（３）を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。
（１） ２．０ ≦Ｘ＋Ｙ ≦３．５
（２） ０ ≦Ｘ ≦２．５
（３） ０．４ ≦Ｙ ≦２．９
式（１）〜（３）中、Ｘはセルロースアシレート中のアセチル基の置換度を示し、Ｙは、セルロースアシレート中のプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、及びヘキサノイル基から選ばれるアシル基の置換度の総和を示す。

前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。

前記セルロースアシレートフィルムは、溶液流延法、または溶融流延法により製造されるのが好ましい。溶液流延法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、 米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の記載を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施すことによって、面内レターデーションＲｅ逆波長分散性を発現する。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等に記載の例を参考にすることができる。

光学異方性層Ｃとしてシクロオレフィン系ポリマーフィルムを用いてもよい。材料として用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。
シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーの例には、たとえば多環式単量体の開環重合体等が挙げられる。多環式単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、これらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１^2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１^2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１^3,6．０^2,7．０^9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１^2,5．１^7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの分子量については特に制限はないが、一般的には、５０００〜５０００００であるのが好ましく、１００００〜１０００００であるのがより好ましい。また、上市されているシクロオレフィン系ポリマーとしては、ＡＲＴＯＮシリーズ（ＪＳＲ（株）製）、ＺＥＯＮＯＲシリーズ（日本ゼオン（株）製）、ＺＥＯＮＥＸシリーズ（日本ゼオン（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）を使用することができる。市販のポリマーフィルムを用いる場合は、延伸処理を施して、上記数式を満足するように、光学特性を調整してもよい。例えば、ＺＥＯＮＯＲシリーズのポリマーフィルムを用いる場合は、縦延伸（フィルム長手方向に対する延伸）及び／又は横延伸（フィルム幅方向に対する延伸）を施すことによって、第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足するポリマーフィルムとすることができる。縦延伸倍率は１〜１５０％であるのが好ましく、横延伸倍率は２〜２００％であるのが好ましい。

前記光学異方性層Ｃに要求される前記特性を満足する光学特性とするためには、溶液流延法にて製膜した後、シクロオレフィン系ポリマーフィルムの縦方向、及び幅方向に延伸処理を施すのが好ましい。延伸率は１〜２００％であるのが好ましい。縦方向の延伸処理は、フィルムを保持するロールの回転数差により行なうことができ、幅方向の延伸処理はテンターを用いて行なうことができる。

前記光学異方性層Ｃ用のセルロースアシレートフィルムの作製方法の一例は、ポリマー溶液を流延してウェブを形成する流延工程と、前記流延工程において形成された前記ウェブを残留溶媒量が１００〜３００質量％の間に、搬送方向に５〜１００％延伸する延伸工程と、前記ウェブを膜面温度５０〜１５０℃でフィルムを乾燥する乾燥工程とを含み、前記乾燥工程の開始残留揮発分が１０〜１５０質量％でありかつ終了残留揮発分が１０〜５０質量％である製造方法である。この方法によれば、光学異方性層Ｃとして適するセルロースアシレートフィルムを安定的に製造することができる。

光学異方性層Ｃ用のノルボルネン系ポリマーフィルムの材料として用いられるノルボルネン系ポリマーとしては、市販されているもの、例えば、アートン（ＪＳＲ社製）及びゼオネックス（日本ゼオン社製）の商品名で市販されているものを使用してもよい。但し、第２の光学異方性層に要求される特性を満足しない場合は、延伸等の処理を施したフィルムを使用するのが好ましい。

光学異方性層Ｃ用のポリカーボネート系ポリマーフィルムの材料として用いられるポリカーボネート系ポリマーとしては、例えば、ピュアエース（帝人化成（株）製）、エルメック（カネカ製）及びイルミネックス（日本ＧＥプラスチックス製）の商品名で市販されているものを使用してもよい。

光学異方性層Ｃに要求される光学特性を満足するために、前記ポリマーフィルム中に、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤及び低減剤、並びに面内レターデーションＲｅ発現剤及び低減剤のいずれか一種を添加してもよい。ここで、「Ｒｔｈ発現剤」とはフィルムの厚み方向に複屈折を発現する性質を有する化合物である。前記Ｒｔｈ発現剤としては、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する分極率異方性の大きい化合物が好ましい。厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤のセルロースアシレート１００質量部に対する含有量は０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％がよりさらに好ましい。
使用可能な厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤としては、延伸により発現する面内レターデーションＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
使用可能な面内レターデーションＲｅ発現剤の例には、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物が含まれる。
使用可能な厚さ方向のレターデーションＲｔｈ低減剤の例には、特開２００５−３０１２２７号に記載の化合物が含まれる。
これら添加剤の使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜３０質量部とするのが好ましい。

また、前記光学異方性層Ｃに用いられる前記ポリマーフィルムは、マット剤として微粒子を含有していてもよい。マット剤として使用可能な微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７６及びＲ８１１｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、いずれもマット剤として使用することができる。
マット剤の使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。

光学異方性層Ｃは、上記した通り、液晶組成物から形成した層であってもよく、さらに、光学異方性層Ａと同様、配向状態に固定された棒状液晶を含む層であってもよい。棒状液晶の例、添加剤の例、形成方法の例については、光学異方性層Ａについてのそれぞれと同様である。例えば、光学異方性層Ｃがポリマーフィルムである態様では、光学異方性層Ｃであるポリマーフィルムを支持体として、その上に、液晶組成物からなる光学異方性層Ａ及びＢを形成することができる。

なお、上記した、光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣの光学特性の好ましい範囲は、組合せて使用される液晶セルの光学特性、例えばΔｎ×ｄ、等に値によって、変動するであろう。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。

１．実施例１
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
セルロースアシレート溶液の調製：
平均アセチル置換度が２．８５のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子径は１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした。

（セルロースアシレート溶液Ａ組成）
――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレートＡ １５質量部
ジクロロメタン（第１溶媒） ８３質量部
メタノール（第２溶媒） １５質量部
ブタノール（第３溶媒） １質量部
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ） ０．０８質量部
添加剤（下記化合物Ａ） １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――

・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。 なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔４．９×１０⁵Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔９．８×１０⁴Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。

・ろ過
得られた溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してセルロースアシレート溶液を得た。

（フィルムの作製）
前記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの膜厚８０μｍの透明フィルムを得た。

（熱処理）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて熱処理した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンは熱処理温度１５０℃及び熱処理時間２分とし、２つのニップロールを通過した後、フィルムを１０００℃／分で２５℃まで冷却した。また、フィルムの伸びは、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。フィルムの伸びは１９％であった。
フィルムの伸び（％）＝１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔

得られた支持体の厚さは７６μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、９７ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１３１ｎｍであった。

（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルムの鹸化処理した表面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。形成した膜に連続的にラビング処理を行った。このとき、ラビング処理の方向は前記セルロースアシレートフィルムの遅層軸と４５°の角度をなすように設定した。
（配向膜塗布液の組成）
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３７１質量部
メタノール １１９質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
前記配向膜上に、下記組成の液晶組成物を、＃１のワイヤーバーで塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層Ｂを形成した。
（液晶組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物 １００質量部
光重合開始剤（例示化合物Ａ−１） ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） １質量部
下記のフッ素系ポリマーＡ ０．２質量部
メチルエチルケトン ３１５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は２９ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は３９°であることを、フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨから確認した。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
前記光学異方性層Ｂと同様の液晶組成、同様の方法によって光学異方性層Ａを形成した。
この様にして、セルロースアシレートフィルムからなる光学異方性層Ｃの上に、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａを有する光学補償フィルム１（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。上記で作製した光学補償フィルム１の支持体（光学異方性層Ｃ）側の面と、前記偏光膜の一方の面とを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。市販のセルロースアセテートフィルム（商品名「フジタック」、富士フイルム（株）製）を鹸化処理した後、偏光膜の他方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、楕円偏光板（偏光板１）を得た。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
図１に示す態様であって図２と同様の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。具体的には、ＴＮモード液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記作製した偏光板１を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板１の透過軸と、バックライト側の偏光板１の透過軸とが直交するように配置した。この様にして、ＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、及び使用した各光学異方性層の光学特性、及び構成を下記表に示す。

［実施例２］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
実施例１と同様にしてセルロースアシレートフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。
得られたフィルムの厚さは７６μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、９７ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１３１ｎｍであった。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。但し、ラビング処理は実施例１と異なる方向に行った（下記表参照）。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で、配向膜上に光学異方性層Ｂを形成した。
（光学特性の測定）
同一の方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は２９ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は３９°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。この時、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム２（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１の代わりに、光学補償フィルム２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板２を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１の代わりに偏光板２を用いた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図５に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例３］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
実施例１と同様にしてセルロースアシレートフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。但し、ラビング処理は実施例１と異なる方向で行った（下記表参照）。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で光学異方性層Ｂを形成した。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム３（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１の代わりに、光学補償フィルム３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板３を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１の代わりに偏光板３を用いた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図６に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例４］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
実施例１と同様にしてセルロースアシレートフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。ただし、ラビング処理は実施例１と異なる方向に行った（下記表参照）。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で光学異方性層Ｂを形成した。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例１と同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム４（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１の代わりに、光学補償フィルム４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板４を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１の代わりに偏光板４を用いた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図３に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［比較例１］
光学異方性層Ａ及びＢの形成時に、ラビング処理方向を変えることにより、各異方性層を下記表に示す配置に変更した以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図７に示す構成の比較例である。

［比較例２］
光学異方性層Ａ及びＢの形成時に、ラビング処理方向を変えることにより、各異方性層を下記表に示す配置に変更した以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図８に示す構成の比較例である。

なお、評価は以下の通り行った。
[ＴＮモード液晶表示装置の評価]
・上下左右の視野角
実施例１〜４、ならびに比較例１及び２で作製した液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ０）及び白表示（Ｌ７）で視野角を測定した。上下左右で、コントラスト比（白透過率／黒透過率）が１０以上の領域を視野角として求めた。以下の基準で評価した。結果を下記表に示す。
コントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計が３２０°以上であると、実用上、表示特性に優れている。
評価 ◎：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が３２０°以上
○：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が２４０°を超え３２０°未満
×：上下左右ＣＲ≧１０となる角度の合計が２４０°以下

上記表に示す結果から、実施例１〜４のＴＮモード液晶表示装置はいずれも、コントラスト比１０以上となる上下左右の視野角の総和が２４０°以上（特に実施例１及び４は２３２０°以上）以上であり、視野角特性に優れていることが理解できる。

［実施例５］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
・セルロースアシレート
アセチル置換度が２．８１のセルローストリアセテートを調製した。６位のアセチル基置換度は０．９であった。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。

（溶解）
・セルロースアシレート溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート １００．０質量部
トリフェニルフォスフェイト（ＴＰＰ） ７．８質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト（ＢＤＰ） ３．８質量部
メチレンクロライド ４０３．０質量部
メタノール ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

・マット剤分散液
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７２ 日本アエロジル（株）製 ２．０質量部
メチレンクロライド ７２．４質量部
メタノール １０．８質量部
セルロースアシレート溶液 １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――

・添加剤溶液
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記レターデーション発現剤（１） ２０．０質量部
メチレンクロライド ５８．３質量部
メタノール ８．７質量部
セルロースアシレート溶液 １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレートフィルム中の下記レターデーション発現剤（１）の添加量が１３質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
ここで、上記の添加剤及び可塑剤の略称は下記の通り。（ＴＰＰ：トリフェニルフォスフェート、ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルフォスフェート）。
レターデーション発現剤（１）

上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量５５％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で延伸倍率３％で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて延伸倍率３２％で幅方向に延伸し、横延伸直後に倍率７％で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレートフィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は１２％であった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。

得られた支持体の厚さは６１μｍであった。エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、５６ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、２００ｎｍであった。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして用いた。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を配向膜上に＃１．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学補償フィルムを作製した。
光学異方性層Ｂの組成
────────────────────────────────
光学異方性層Ｂの塗布液組成
────────────────────────────────
上記の棒状液晶化合物 １４．５質量％
下記のフッ素系界面活性剤 ０．０３質量％
下記の増感剤 ０．１５質量％
下記の光重合開始剤 ０．２９質量％
メチルエチルケトン ２３３．６質量％
下記の含フッ素化合物 ０．０３質量％
────────────────────────────────

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は１５ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は６０°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム５（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板５を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１に代えて、偏光板５を用いた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例６］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
特開２００５−１０４１４８号公報に記載の実施例１２の方法に従って、フィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。
（熱処理）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて熱処理した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンは温度を２４０℃とし、２つのニップロールを通過した後、フィルムを２５℃まで冷却した。また、フィルムの伸びは、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。フィルムの伸びは４０％であった。
フィルムの伸び（％）＝
１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔

（延伸）
続いて、熱処理後のフィルムの両端をテンタークリップで把持した後、加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。加熱ゾーンの温度は１６０℃とし、延伸倍率は、フィルムの搬送方向と平行な方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を延伸前後で計測し、下記式から求めた。延伸倍率は２０％であった。
延伸倍率（％）＝
１００×（延伸後の標線の間隔−延伸前の標線の間隔）／延伸前の標線の間隔

エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１１４ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、５３ｎｍであった。

（配向膜の形成）
上記セルロースアシレートフィルムの表面をケン化処理後、このフィルム上に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍＬ／ｍ²塗布した。６０℃の温風で６０秒間、さらに１００℃の温風で１２０秒間乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施して、配向膜を得た。
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の変性ポリビニルアルコール １０質量部
水 ３７１質量部
メタノール １１９質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部
添加剤（オニウム塩、特開２００５−１９６０１５号公報記載の例示化合物Ｉ−１）
０．０６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物Ｂ １８質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製） ０．５４質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） ０．１８質量部
メチルエチルケトン ７５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
この塗布液を前記配向膜の表面に、＃２のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層Ｂを作製した。

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は８１ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は２１°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム６（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１に代えて、光学補償フィルム６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板６を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１に代えて、偏光板６を用いた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例７］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
置換度が２．８５のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子径は１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、１５質量部を使用した。
・溶媒
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部）の混合溶媒を使用した。なお、溶媒の含水率は、０．２質量％以下であった。
・添加剤
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）０．０８質量部を使用した。また、添加化合物として下記記載の添加剤７を１質量部使用し、製膜用ドープを調製した。

・溶解工程
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。 なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔４．９×１０⁵Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０⁴ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ²〔９．８×１０⁴Ｎ／ｍ／ｓｅｃ²〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
・ろ過
得られた溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してセルロースアシレート溶液を得た。

（フィルムの作製）
前記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの膜厚８０μｍの透明フィルムを得た。
（熱処理）
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて熱処理した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース幅）は３．３となるように調整し、加熱ゾーンは温度２４０℃及び熱処理時間４分とし、２つのニップロールを通過した後、フィルムを１０００℃／分で２５℃まで冷却した。また、フィルムの伸びは、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。フィルムの伸びは４０％であった。
フィルムの伸び（％）＝
１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔

エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１０１ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−１０ｎｍであった。
上記フィルムを遅相軸が平行になるように２枚積層させて光学異方性層Ｃを作成した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、２０２ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−２０ｎｍであった。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして用いた。

（配向膜の形成）
下記の組成の配向膜形成塗布液をｐＨ１０．０になるように水酸化カリウムで調整した。前記配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ²塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥して、配向膜を得た。次に、光学異方性層Ｂの遅相軸と直交する方向にラビング処理を行った。
配向膜塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の変性ポリビニルアルコール ２０質量部
水酸化カリウム ０．０５質量部
グルタルアルデヒド ０．５質量部
水 ３６０質量部
メタノール １２０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記アクリレート基を２つ有する棒状液晶性化合物Ａ１ ４３．７２質量部
下記アクリレート基を２つ有する棒状液晶性化合物Ａ２ １．３６質量部
ポリマーＡ（特開２００７−１２１９９６例示化合物Ｐ−１５） ０．０１質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製） １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） ０．４５質量部
メチルエチルケトン １４７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

この塗布液を前記配向膜の表面に、＃３．０ワイヤーバーで塗布した。これを７０℃の恒温槽中で１．５分間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯により、２０秒間ＵＶ照射し棒状液晶性化合物を架橋して、その後、室温まで放冷して光学異方性層を作製した。

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は１３６ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は１１°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム７（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１を光学補償フィルム７に代えた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板７を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１を偏光板７に代えた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例８］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
特開２００７−２６２３５９号公報に記載の実施例１０３の処方及び作製方法に基づいて、セルロースアシレートフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。

エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１２１ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１６ｎｍであった。
上記フィルムを遅相軸が平行になるように２枚積層させて光学異方性層Ｃを作成した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、２４２ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、３２ｎｍであった。なお、特開２００７−２６２３５９号公報に記載のフィルムと同一の値になっていないのは、測定波長が異なるからである。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例７と同様の方法で光学異方性層Ｂを形成した。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
実施例７と同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム８（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１を光学補償フィルム８に代えた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板８を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１を偏光板８に代えた以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例９］
（光学異方性層Ｃの作製）
特開２００８−３１２６号公報に記載のフィルム１４の処方及び作製方法を参照して、厚み６１μｍのフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして利用した。
作製した光学異方性層Ｃ用のフィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）は３９ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は１３９ｎｍであった。上記フィルムを遅相軸が平行になるように２枚積層させて光学異方性層Ｃを作成した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、７９ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、２７８ｎｍであった。なお、特開２００８−３１２６号公報に記載の値と一致していないのは、測定波長が異なるからである。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
前記配向膜上に、下記組成の液晶組成物を、＃２のワイヤーバーで塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層Ｂを作製した。
光学異方性層Ｂ形成用塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の棒状液晶化合物 １００質量部
上記の光重合開始剤（例示化合物Ａ−１） ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） １質量部
下記のフッ素系ポリマーＣ ０．２質量部
下記のフッ素系ポリマーＤ ０．２質量部
下記ピリジニウム塩Ｅ ２質量部
空気界面チルト制御剤（例示化合物ＡＤ−２４） １質量部
メタノール ３０質量部
メチルエチルケトン １７６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は３ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は７９°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム９（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１を光学補償フィルム９に代えた以外は、実施例１と同様の方法で偏光板９を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１を偏光板９に変更した以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例１０］
（光学異方性層Ｃの作製）
・マット剤分散液
下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
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平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ９７２ 日本アエロジル（株）製） １１質量部
エタノール ８９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに下記セルロースアシレートを添加し、過熱して溶解させた後、ろ過した。セルロースアシレート溶液を攪拌しながら、マット剤分散液を添加し、さらに分散を行った。これをろ過し、マット剤添加液を調整した。

・マット剤添加液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤添加液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート
（セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．８、
プロピオニル基置換度０，７） ４質量部
メチレンクロライド ９９質量部
上記マット剤分散液 １１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

下記組成のセルロースアシレート溶液を調整した。まず加圧タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアシレートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら溶解し、可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これをろ過し、セルロースアシレート溶液を調製した。
セルロースアシレート溶液１００質量部とマット剤添加液２質量部となるように加えて混合し、次いでバンド流延機を用い、バンド支持体に均一に流延した。バンド支持体上で残留溶媒量が１１０％になるように溶媒を蒸発させ、バンド流延機からはく離した。はく離の際に縦延伸倍率が１．０％となるように延伸し、ついで延伸開始時の残留溶剤量２０質量％、温度１３０℃にて横方向に延伸倍率が１．３倍となるように延伸した。延伸後、１２５℃にて３０分間乾燥を行い、セルロースアシレートフィルムを作製した。これを光学異方性層Ｃとして用いた。

・セルロースアシレート溶液
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セルロースアシレート溶液
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セルロースアシレート
（セルロースアセテートプロピオネート；アセチル基置換度１．８、
プロピオニル基置換度０，７） ７３質量部
メチレンクロライド ３００質量部
エタノール ６０質量部
下記エステル化化合物Ａ ２５質量部
紫外線吸収剤（チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））
１．３質量部
紫外線吸収剤（チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））
０．６質量部
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エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、２３ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１０９ｎｍであった。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物Ｂ １８質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製） ０．５４質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） ０．１８質量部
空気界面側チルト制御剤（例示化合物ＡＤ−２２） ０．１８質量部
メチルエチルケトン ５７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
この塗布液を前記配向膜の表面に、＃２のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層Ｂを作製した。

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は８３ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は３０°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶化合物）の作成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム１０（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１を光学補償フィルム１０に変更した以外は、実施例１と同様の方法で偏光板１０を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
偏光板１を偏光板１０に変更した以外は、実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［実施例１１］
（光学異方性層Ｃの作製）
特開２００７−２５６９３８号公報に記載の実施例１０７の処方及び作成方法に基づいてフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして用いた。

エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１６３ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−１１ｎｍであった。
上記フィルムを遅相軸が平行になるように２枚積層させて光学異方性層Ｃを作成した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、３２６ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−２２ｎｍであった。なお、特開２００７−２５６９３８号公報に記載の値と一致していないのは、測定波長が異なるからである。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
メチルケチルエトンを９９質量部に変更した以外は実施例７と同様の方法で光学異方性層Ｂを作製した。

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は１８１ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は１０°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム１１（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。

（偏光板の作製）
光学補償フィルム１を光学補償フィルム１１に変更した以外は、実施例１と同様の方法で偏光板１１を作製した。

（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
実施例１と同様の方法でＴＮモード液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置は、図２に示す構成の実施例である。
作製した液晶表示装置について、後述の方法で視野角特性を評価した。評価結果、各光学異方性層の特性及び配置を下記表に示す。

［比較例３］
（光学異方性層Ｃ（セルロース・アシレートフィルム）の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
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酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤） ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤） ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒） ３３６質量部
メタノール（第２溶媒） ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒） １１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

別のミキシングタンクに、上記レターデーション発現剤（１）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液３４質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。

得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右均等に延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム面内レターデーションＲｅ（５５０）は８ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は９５ｎｍであった。このフィルムを光学異方性層Ｃとして用いた。ただし、光学異方性層Ｃの遅相軸と隣接する偏光子の吸収軸が平行になるように貼合したため、下記表のＲｅは−８ｎｍと表記されている。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして利用した以外は、実施例１と同様にして、光学補償フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。

［比較例４］
（光学異方性層Ｃの作製）
実施例５における光学異方性層Ｃの遅相軸が平行になるように２枚積層させて本比較例の光学異方性層Ｃを作製した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１１２ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、３９９ｎｍであった。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして利用した以外は、実施例９と同様にして、光学補償フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。

［比較例５］
（光学異方性層Ｃの作製）
特開２００７−２６２３５９号公報に記載の実施例１１６の処方及び作製方法に基づいて、光学異方性層Ｃを作製した。

エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、１７９ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−５４ｎｍであった。上記フィルムを遅相軸が平行になるように２枚積層させて光学異方性層Ｃを作製した。
エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおける光学異方性層Ｃのレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、３５８ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、−１０８ｎｍであった。なお、特開２００７−２６２３５９号公報に記載の値と一致していないのは、測定波長が異なるからである。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして利用した以外は、実施例１１と同様にして、光学補償フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。

［実施例１２］
（光学異方性層Ｃの作製）
特開２００８−３１２６号公報に記載のフィルム１８の処方及び作製方法を参照して、厚み８０μｍのフィルムを作製し、光学異方性層Ｃとして利用した。
作製した光学異方性層Ｃ用のフィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）は４８ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は１１７ｎｍであった（なお、特開２００８−３１２６号公報の測定波長と本件の測定波長が異なるので、同一の値にはなっていない。）。

（配向膜の形成）
実施例１と同様の方法で配向膜を形成した。

（光学異方性層Ｂ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
前記配向膜上に、下記組成の液晶組成物を、＃１のワイヤーバーで塗布した。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射し、棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層Ｂを作製した。
光学異方性層Ｂ用の塗布液の組成
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上記の棒状液晶化合物 １００質量部
光重合開始剤（例示化合物Ａ−１） ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製） １質量部
上記のフッ素系ポリマーＡ ０．２質量部
メチルエチルケトン ２１５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――

（光学特性の測定）
同一方法でガラス基板上に形成した光学異方性層Ｂを自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は３８ｎｍであった。また、光学異方性層Ｂ中、棒状液晶長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は４０°であった。

（配向膜の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で配向膜を形成した。
このとき、光学異方性層Ｂのラビング方向と直交する方向にラビング処理を行った。

（光学異方性層Ａ（棒状液晶の傾斜配向）の形成）
光学異方性層Ｂと同様の方法で光学異方性層Ａを形成した。この様にして、光学異方性層Ｃ、光学異方性層Ｂ及び光学異方性層Ａの順番で積層体した光学補償フィルム１２（第１及び第２の光学異方性積層体）を作製した。
この光学補償フィルム１２を光学補償フィルム１に代えて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様にして評価した。ＣＲ視野角の評価結果は、○であった。

［実施例１３］
市販されているノルボルネン系ポリマーフィルム“ＺＥＯＮＯＲ”（日本ゼオン）製を、１４０℃にて縦方向を固定して、横方向に３０％延伸して作製したフィルムを、光学異方性層Ｃとして用いた。この光学異方性層Ｃ用のフィルムのＲｅは５２ｎｍ、及びＲｔｈは１１８ｎｍであった。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出したところ、ほぼフラット分散であった。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして利用した以外は、実施例１２と同様にして、光学補償フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様にして評価した。ＣＲ視野角の評価結果は、○であった。
また、本実施例の液晶表示装置は、実施例１２の液晶表示装置に比べ、環境変化に対する黒表示のＣＲ視野角変化が少ないことが確認された。これは、光学異方性層Ｃ用に用いたフィルムの耐湿性が良いためであると考えられる。

［実施例１４］
下記に記載の割合になるように各成分を混合してセルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後１４０℃の条件下、ＴＤ方向に２６％延伸した。なおＴＤ方向とは搬送方向と垂直な方向を意味する。延伸後乾燥して、４０μｍの光学フィルムを得た。このフィルムを光学異方性層Ｃとして用いた。
（セルロースアシレート溶液）
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アセチル置換度１．５４、プロピオニル置換度０．８４のセルロースアシレート
１００質量部
下記の添加剤 Ｋ−１ ５質量部
下記の添加剤 Ｋ−２ ４質量部
メチレンクロライド ４１６質量部
エタノール ７９質量部
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この作製した光学異方性層Ｃ用のフィルムのＲｅは４８ｎｍ、Ｒｔｈは１１７ｎｍであった。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１であり、逆分散であった。
このフィルムを光学異方性層Ｃとして利用した以外は、実施例１２と同様にして、光学補償フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。ＣＲ視野角の評価結果は、○であった。
また、本実施例の液晶表示装置は、実施例１２の液晶表示装置に比べ、環境変化に対する黒表示のＣＲ視野角変化が少ないことが確認された。これは、光学異方性層Ｃ用に用いたフィルムの耐湿性が良いためであると考えられる。
さらに、本実施例の液晶表示装置は、実施例１３の液晶表示装置に比べ、黒表示での正面に対する斜め方向の色味変化が少ないことが確認された。これは、光学異方性層Ｃ用のフィルムとして、Ｒｅが逆分散性のフィルムを使用しているためと考えられる。

Claims (7)

1. 互いの吸収軸を直交にして配置されている第１及び第２の偏光膜、
   前記第１及び第２の偏光膜の間に配置される、第１及び第２のセル基板（但し、第１のセル基板が前記第１の偏光膜により近い位置に配置され、及び第２のセル基板が前記第２の偏光膜により近い位置に配置されるものとする）と、その間に配置される液晶層とを少なくとも有する捩れ配向モードの液晶セル、並びに
   前記第１の偏光膜と前記液晶セルとの間、及び前記第２の偏光膜と前記液晶セルとの間にそれぞれ、少なくとも３つの光学異方性層、光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣを有する第１及び第２の光学異方性積層体を有する液晶表示装置であって、
   前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれの、前記光学異方性層Ａ、Ｂ及びＣの配置の順序が、液晶セルを中心として対称的であり；
   前記光学異方性層Ａ及びＢが、傾斜配向状態に固定された棒状液晶を含有し、及び波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが０〜２００ｎｍであり；
   前記光学異方性層Ｃの面内レターデーションが０〜３５０ｎｍであり、且つ厚み方向のレターデーションが−５０〜３００ｎｍであり；
   前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ｃの面内遅相軸と前記第１の偏光膜との吸収軸が平行又は直交であり、及び前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ｃの面内遅相軸と前記第２の偏光膜との吸収軸が平行又は直交であり；
   前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂの面内遅相軸が互いに直交であり、前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａと前記光学異方性層Ｂの面内遅相軸が互いに直交であり；
   前記第１の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａの遅相軸と前記液晶層の第１のセル基板における光軸を同一面内に投影した軸が、互いに４５°であり、且つ前記第２の光学異方性積層体中の前記光学異方性層Ａの遅相軸と前記液晶層の第２のセル基板における光軸を同一面内に投影した軸が、互いに４５°であり；
   前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層Ｂ同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに平行であって、且つ第１及び第２の光学異方性積層体が同一である、又は
   前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層B同士の面内遅相軸が互いに直交である；
   捩れ配向モード液晶表示装置。
2. 前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層Ｂ同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに平行であって、且つ第１及び第２の光学異方性積層体が同一である請求項１に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
3. 前記第１及び第２の光学異方性積層体のそれぞれに含まれる光学異方性層Ａ同士及び光学異方性層B同士の面内遅相軸がそれぞれ互いに直交である請求項１に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
4. 前記光学異方性層Ａ及びＢの棒状液晶の平均傾斜角が、５〜８０°である請求項１〜３のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
5. 前記光学異方性層Ａ及びＢの面内レターデーションが、０〜１５０ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
6. 前記光学異方性層Ａ及びＢの棒状液晶の平均傾斜角が互いに同一であり、且つ面内レターデーションが同一である請求項１〜５のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。
7. 前記光学異方性層Ｃが、面内レターデーションが逆分散性を示すフィルムからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の捩れ配向モード液晶表示装置。

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