JP5498842B2 - 導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

この発明は、導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、イオン液体を含有していたとしても現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくい導電性ローラ、並びに、長期間にわたって高品質の画像を形成することのできる現像装置及び画像形成装置に関する。

レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は多種多様の各種ローラを備えている。前記各種ローラとして、例えば、導電性又は半導電性を有する導電性ローラ、比較的低硬度の弾性ローラ等が挙げられる。前記導電性ローラとしては、具体的には、感光体等の像担持体を一様に帯電させる帯電ローラ、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ、記録紙等の記録体に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ等が挙げられる。これらの各種ローラは、通常、その機能・用途等に応じて、異なる特性、例えば、硬度、電気抵抗率等を有している。

このような導電性ローラとして、例えば、特許文献１には、「イオン性液体を含むことを特徴とする半導電性部材」、具体的には、「メチルイミダゾリウム塩とビニルモノマー又は（メタ）アクリレートとを含む帯電ロール」が記載されている（実施例参照）。

また、特許文献２には、「（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とする電子写真機器用導電性組成物を、導電性部材の少なくとも一部に用いたことを特徴とする電子写真機器用導電性部材。
（Ａ）マトリックスポリマー。
（Ｂ）金属酸化物、金属炭化物およびＤＢＰ吸着量が１００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックからなる群から選ばれた少なくとも１つの導電性充填剤。
（Ｃ）イオン性液体。」が記載されている。特許文献２のイオン液体は、具体的には、「１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、又は１−ヘキシルピリジニウムクロライド」である（実施例参照）。

特許文献３には、「イオン導電剤として、特定の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩（但し、オクチルトリメチルアンモニウム塩を除く）を含有する材料を用いてなる帯電部材」が記載されている。前記第四級アンモニウム塩は、具体的には、「Ｎに結合する４つのアルキル基のうち、いずれか１つが炭素数４、６、８のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基である（但し、オクチルトリメチルアンモニウム塩を除く）か、もしくはいずれか３つが炭素数４、６、８のアルキル基であり、残りの１つがメチル基またはエチル基である」第四級アンモニウム塩である（特許文献３の００１１欄参照。）。

さらに、特許文献４には「導電剤として少なくとも一種のイオン性液体を含有するゴム状弾性体からなる導電性ゴム部材をコア部材の周囲に設けたことを特徴とする導電性ロール」が記載され、特許文献５には「導電性基体と導電性の表面層とを有する接触帯電用の帯電部材であり、該表面層は、バインダー樹脂及び該バインダー樹脂中に分散している導電性の樹脂粒子を含み、かつその表面に該樹脂粒子に由来する凸部を有し、該表面の表面粗さが、Ｒｚｊｉｓで３μｍ以上、２０μｍ以下であり、該樹脂粒子は、イオン導電剤を含有し、かつその平均粒子径が１μｍ以上、３０μｍ以下であることを特徴とする帯電部」が記載されている。

特開２００４−１９１６５５号公報 特開２００５−２２０３１７号公報 特許第３８０４４７６号公報 特開２００３−２０２７２２号公報 特開２００８−２７６０２２号公報

ところで、前記現像ローラは、通常、外部に漏出しないように収納された現像剤に外周面が接触した状態で現像装置に、装着されている。そして、現像ローラは、帯電した現像剤を表面に所定量担持して、この現像剤を自身が当接している像担持体に供給する。

ところが、このような現像装置を備えた画像形成装置を長期間にわたって稼動させると、現像剤の一部が溶融して現像ローラの表面に固着することがある。このように現像ローラの表面に現像剤が固着すると、所定量の現像剤を像担持体に供給できず画像品質が低下し、さらには、現像装置から現像剤が漏出することがある。特に、本発明者らの検討によれば、現像ローラがイオン液体を含有していると、その表面に現像剤が固着しやすい傾向にあることが新たに見出され、したがって、現像装置がイオン液体を含有する現像ローラを備えていると、比較的短時間であっても画像品質の低下及び現像剤の漏出が発生することが新たに確認された。

この発明は、イオン液体を含有していたとしても現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくい導電性ローラを提供することを目的とする。

この発明は、長期間にわたって高品質の画像を形成することのできる現像装置及び画像形成装置を提供することを、目的とする。

本願発明者らは、鋭意検討した結果、導電性ローラのウレタンコート層にフッ素系界面活性剤が所定量含有されていると、たとえイオン液体が含有されていても、このイオン液体が奏する効果を損なうことなく、前記ウレタンコート層に溶融した現像剤がほとんど付着しなくなり、固着する現像剤量を著しく低減できることを見出した。

したがって、前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる導電性ローラであって、前記ウレタンコート層は、ウレタン樹脂と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部のフッ素系界面活性剤とを含有していることを特徴とする導電性ローラであり、
請求項２は、前記ウレタンコート層はヘキサデカンの接触角が４５〜７５°であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラであり、
請求項３は、前記ウレタンコート層はその表面に接触又は担持する現像剤の接触角よりも大きな接触角を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ローラであり、
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラと現像剤とを備えて成ることを特徴とする現像装置であり、
請求項５は、前記現像剤はヘキサデカンの接触角が３５〜４０°であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置であり、
請求項６は、請求項４又は５に記載の現像装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置である。

この発明に係る導電性ローラは、ウレタン樹脂と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部のフッ素系界面活性剤とを含有しているウレタンコート層を備えてなるから、現像剤が溶融しても前記ウレタンコート層にほとんど付着せず、その結果、画像形成装置を長期間にわたって稼動しても現像剤が表面に実質的に固着しなくなる。したがって、この発明によれば、イオン液体を含有していたとしても現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくい導電性ローラを提供することができる。

また、この発明に係る現像装置はこの発明に係る導電性ローラを備えて成り、この発明に係る画像形成装置はこの発明に係る現像装置を備えて成る。したがって、この発明によれば、長期間にわたって高品質の画像を形成することのできる現像装置及び画像形成装置を提供することができる。

図１は、この発明に係る導電性ローラの一例を示す斜視図である。 図２は、この発明に係る現像装置及び画像形成装置の一例を示す概略図である。

この発明に係る導電性ローラは、軸体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に形成され、ウレタン樹脂と少なくとも１種の前記イオン液体とフッ素系界面活性剤とを所定の割合で含有するウレタンコート層とを備えてなる。このように、導電性ローラが弾性層の外周面に前記ウレタンコート層を備えていると、前記したように、ウレタンコート層に現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくいうえ、画像形成装置の現像装置に装着されたときに、相対湿度が例えば２０％以下の低湿度環境下においても前記画像形成装置がかぶりのない画像を形成することに貢献できる。さらに、前記イオン液体の種類によっては、例えば、イオン液体が２つの水酸基を有するイオン液体である場合には、ウレタンコート層に現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくいうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができ、この画像形成装置が高品質の画像を形成することに貢献できる。

この発明に係る導電性ローラにおいて、前記ウレタン樹脂とイオン液体とフッ素系界面活性剤とは、ウレタンコート層内に、互いに独立に存在していてもよく、また、これらが反応した反応体として存在していてもよく、複合体等として存在していてもよい。

この発明に係る導電性ローラを、その一例を挙げて、説明する。この発明に係る導電性ローラの一例である導電性ローラは、図１に示されるように、軸体２と、軸体２の外周面に形成された弾性層３と、弾性層３の外周面に形成されたウレタンコート層４とを備えている。

前記軸体２は、従来公知の導電性ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。

前記弾性層３は、従来公知の導電性ローラにおける弾性層と基本的に同様である。この弾性層３は、前記軸体２の外周面に後述する導電性組成物を硬化して成り、２０〜７０のＪＩＳ Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ Ａ硬度（ＪＩＳ Ｋ６３０１）を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。

前記弾性層３は、体積抵抗率が１０^１〜１０^７Ω・ｃｍの範囲にあり、及び／又は、電気抵抗率が１０^１〜１０^９Ωの範囲にあるのが好ましい。弾性層３の体積抵抗率及び／又は電気抵抗率が前記範囲内にあると、導電性ローラ１を画像形成装置に装着しときに、現像剤を所望のように担持、供給して所望の品質を有する画像を形成することに貢献できる。前記体積抵抗率はＪＩＳ Ｋ６９１１に規定された方法（印加電圧を１００Ｖ）に準じて測定することができる。前記電気抵抗率は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ ＨＩＧＨ ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ ＭＥＴＥＲ Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、前記導電性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、前記導電性ローラ１の前記ウレタンコート層４全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を前記導電性ローラ１における前記軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読み取り、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。

弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる点で、その厚さは１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのが特に好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に弾性層３の厚さを厚くしすぎると弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。

弾性層３を形成する導電性組成物は、ゴムと、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。前記ゴムは、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられるが、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム又はウレタンゴムであるのが好ましく、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴムが、耐熱性及び帯電特性等に優れる点で、特に好ましい。これらのゴムは、液状型であってもミラブル型であってもよい。前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。

前記導電性組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等を好適に挙げることができる。前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。

Ｒ_ｎＳｉＯ_{（４−ｎ）／２} （１）
ここで、Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。

前記Ｒは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びドデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基及びヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基及びトリル基等のアリール基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、並びに、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基及びシアノエチル基等が挙げられる。

前記（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシリル基、ジメチルビニル基、ジメチルヒドロキシシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されていることが好ましい。このオルガノポリシロキサンは分子中に少なくとも２個の前記アルケニル基を有することが好ましく、具体的には、Ｒのうち０．００１〜５モル％、特に０．０１〜０．５モル％のアルケニル基を有することが好ましく、特にビニル基を有することが好ましい。特に、後述する硬化剤として白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせて使用する場合には、このようなアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが通常使用される。

また、この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常選択されたオルガノハロシランの１種若しくは２種以上を共加水分解縮合することによって、又は、シロキサンの３量体若しくは４量体等の環状ポリシロキサンをアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、一部分岐していてもよい。また、分子構造の異なる２種又はそれ以上の混合物であってもよい。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、２５℃におけるその粘度が１００ｃＳｔ以上であり、好ましくは１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔである。また、（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、その重合度は１００以上であり、好ましくは３，０００以上であり、その上限は、好ましくは１００，０００であり、さらに１０，０００が好ましい。

前記（Ｂ）充填材は、特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）_３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ ９５」等が入手可能である。シリカ系充填材の配合量は、前記（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１１〜３９質量部であるのが好ましく、１５〜３５質量部であるのが特に好ましい。また、シリカ系充填材の平均粒子径としては、１〜８０μｍであるのが好ましく、２〜４０μｍであるのが特に好ましい。シリカ系充填材の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。

前記（Ｃ）導電性材料は、前記充填材（Ｂ）に属さない導電性材料であり、物理的化学的に同一材料からなるものであっても充填材（Ｂ）として規定されたシリカ系充填材と形態及び状態等が異なる導電性材料は（Ｃ）導電性材料に属する。このような導電性材料は、導電性付与成分であり、例えば、前記導電性付与剤が挙げられ、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。導電性材料は単独で用いても二種以上を併用してもよい。（Ｃ）導電性材料の配合量は、前記（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、２〜８０質量部とすることができる。

付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲内で、添加剤等を含有してもよい。添加剤として、例えば、硬化剤、着色剤、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、アルコキシシラン、重合度がオルガノポリシロキサン（Ａ）よりも低いジメチルシロキサンオイル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール、α，ω−ジメチルシロキサンジオール等の両末端シラノール基封鎖低分子シロキサンやシラン等の分散剤、接着性や成形加工性を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、架橋反応等を阻害しない硬化又は未硬化の各種オレフィン系エラストマー等が挙げられる。

前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ^３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。

前記（Ｄ）オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（２）で示される化合物が好適である。

Ｒ^１ _ａＳｉＯ_{（４−ａ）／２} （２）
ここで、前記平均組成式（２）におけるＲ^１は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０２の範囲の正数である。

前記Ｒ^１は、前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物に含有されるオルガノポリシロキサン（Ａ）のＲで例示した、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基及びこれらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換した炭化水素基等が挙げられる。Ｒ^１の少なくとも２個はアルケニル基、特にビニル基であり、９０％以上がメチル基であるのが好ましい。具体的には、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中１．０×１０^−６〜５．０×１０^−３ｍｏｌ／ｇ、特に５．０×１０^−６〜１．０×１０^−３ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。

（Ｄ）オルガノポリシロキサンの重合度については、室温（２５℃）で液状（例えば、２５℃での粘度が１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度）であればよく、平均重合度が１００〜８００であるのが好ましく、１５０〜６００であるのが特に好ましい。

前記（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（３）で示され、一分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上（通常、３〜２００個）、より好ましくは３〜１００個の、ケイ素原子に結合した水素原子を有するものが好適に用いられる。

Ｒ^２ _ｂＨ_ｃＳｉＯ_{（４−ｂ−ｃ）／２} （３）
ここで、前記平均組成式（３）におけるＲ^２は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。

前記ケイ素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の含有量は、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中０．００１〜０．０１７ｍｏｌ／ｇ、特に０．００２〜０．０１５ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。

このオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）としては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位とＳｉＯ_４／２単位とから成る共重合体、及び、（ＣＨ_３）_２ＨＳｉＯ_１／２単位とＳｉＯ_４／２単位と（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_３／２単位とから成る共重合体等が挙げられる。

オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましく、０．３〜２０質量部であるのが特に好ましい。また、（Ｄ）オルガノポリシロキサンのアルケニル基に対するケイ素原子に結合した水素原子のモル比は、０．３〜５．０であるのが好ましく、０．５〜２．５であるのが特に好ましい。

前記（Ｆ）無機質充填材は、低圧縮永久ひずみで体積抵抗率が経時で安定し、かつ十分なローラ耐久性を得るのに重要な成分である。無機質充填材は、平均粒径が１〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍ、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ^３である。平均粒径が１μｍより小さいと経時で電気抵抗率が変化することがあり、３０μｍより大きいと弾性層３の耐久性が低下することがある。また、嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ^３より小さいと圧縮永久ひずみが悪化すると共に経時での電気抵抗率が変化することがあり、０．５μｍより大きいと弾性層３の強度が不十分で耐久性が低下することがある。なお、平均粒径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として求めることができ、嵩密度は、ＪＩＳ Ｋ ６２２３の見かけ比重の測定方法に基づいて求めることができる。

このような無機質充填材（Ｆ）としては、珪藻土、パーライト、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、及び、中空フィラー等が挙げられるが、中でも珪藻土、パーライト及び発泡パーライトの粉砕物が好ましい。

（Ｆ）無機質充填材の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５〜１００質量部であるのが好ましく、１０〜８０質量部であるのが特に好ましい。

前記（Ｇ）導電性付与剤は、前記導電性付与剤と同様であり、その配合量は（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して２〜８０質量部とすることができる。

前記（Ｈ）付加反応触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。なお、この（Ｈ）付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、例えば、白金族金属量として、（Ｄ）オルガノポリシロキサン及び（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計質量に対して、０．５〜１，０００ｐｐｍであるのが好ましく、１〜５００ｐｐｍ程度であるのが特に好ましい。

この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、前記成分に加えて、低分子シロキサンエステル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール等の分散剤、酸化鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、接着性や成形加工性を向上させる各種カーボンファンクショナルシラン、難燃性を付与させるハロゲン化合物等を本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。

前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、５〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。

前記ウレタンコート層４は、導電性ローラ１の最外層として形成され、前記弾性層３の外周面に後述するウレタン樹脂組成物を硬化して成り、ウレタン樹脂に加えて、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体をウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で含有すると共に、フッ素系界面活性剤をウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部の割合で含有している。

この発明において、イオン液体が後述する２つの水酸基を有するイオン液体（以下、水酸基含有イオン液体と称することがある。）である場合には、前記ウレタンコート層４は、水酸基含有イオン液体を含有するウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成される。したがって、このウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂組成物で形成されるウレタン樹脂とフッ素系界面活性剤とを含有し、このウレタン樹脂は、前記ウレタン樹脂組成物に含有されるウレタン形成成分である、水酸基含有イオン液体とこの水酸基含有イオン液体以外のポリオールとポリイソシアネートとから形成され、水酸基含有イオン液体の含有量は前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部である。すなわち、前記ウレタンコート層４は、水酸基含有イオン液体以外のポリオール、ポリイソシアネート、並びに、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部の水酸基含有イオン液体が反応してなるウレタン樹脂１００質量部とフッ素系界面活性剤０．１〜５質量部とを含有している。

このウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂の他に、所望により、各種ウレタン樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤等を含有していてもよい。このような添加剤として、例えばカーボンブラック等の導電性付与剤、後述するウレタン樹脂組成物における他の成分例えば助剤等が任意成分として含有されることがある。

前記ウレタンコート層４は、通常、０．１〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜２５μｍの層厚を有しているのがより好ましい。

前記ウレタンコート層４に含有されるイオン液体は、オニウム塩の１種であり、少なくとも室温付近の温度で液体状態にある高導電率を有する液体化合物であって、「イオン性液体」とも称される。この発明において、前記イオン液体は、各種のイオン液体の中でも、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種であることが重要である。イオン液体が前記群から選択される少なくとも１種であると、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えることができる。したがって、イオン液体は、前記群から選択されるものであれば１種でも複数でもよい。

前記イオン液体は、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び水酸基含有イオン液体である。

前記ピリジニウム系イオン液体は、陽イオンとして、ピリジン環を構成する窒素原子にアルキル基等が結合して成るピリジニウムイオンを基本骨格とするイオン液体であり、分子内に２つの水酸基を有していない。前記アルキル基は置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であるのが好ましく、炭素数４〜１８の直鎖状のアルキル基であるのが特に好ましい。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。

前記ピリジン環は、その環を構成する炭素原子に結合する水素原子がアルキル基で置換されたアルキル基置換ピリジン環であってもよい。前記水素原子を置換するアルキル基は、１つでも複数でもよく、前記ピリジン環を構成する窒素原子に結合するアルキル基と基本的に同様であり、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であるのが好ましく、炭素数４〜１８の直鎖状のアルキル基であるのが特に好ましい。アルキル基置換ピリジン環として、具体的には、前記アルキル基として１つのメチルを有するα−ピコリン、β−ピコリン及びγ−ピコリン、前記アルキル基として１つのエチルを有するα−エチルピリジン、β−エチルピリジン及びγ−エチルピリジン、前記アルキル基として２つのメチルを有する２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン等が挙げられる。これらの中でもγ−ピコリンであるのがよい。

前記ピリジニウム系イオン液体を構成する陰イオンは、特に限定されず、例えば、ハロゲンイオン、ＢＦ_４ ⁻、ＰＦ_６ ⁻、ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻（トリフルオロメタンスルホニルイオン）、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻ （ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン：ＴＦＳＩ）等が挙げられる。これらの中でも、有機酸陰イオンであるＢＦ_４ ⁻、ＰＦ_６ ⁻、ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻及び（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻が好ましく、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻が特に好ましい。

前記アルキル基で置換されていないピリジニウムイオンを陽イオンとし、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンを陰イオンとする前記ピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ−プロピルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−アリルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。

また、前記アルキル基で置換されたピリジニウムイオンを陽イオンとし、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンを陰イオンとする前記ピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ−プロピル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−２−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−プロピル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−３−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−プロピル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ペンチル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ヘプチル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ノニル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−デシル−４−メチルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。さらに、前記アルキル基で置換されたピリジニウムイオンを陽イオンとし、ヘキサフルオロホスファートイオンを陰イオンとする前記ピリジニウム系イオン液体として、具体的には、例えば、１−オクチル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスファート、１−ノニル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスファート、１−デシル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。

前記アミン系イオン液体は、陽イオンとして、脂肪族系アミン化合物の窒素原子にアルキル基等が結合して成るアンモニウムイオンを基本骨格とする脂肪族のアミン系イオン液体であり、分子内に２つの水酸基を有していない。前記アルキル基はピリジニウム系イオン液体における窒素原子に結合する前記アルキル基と基本的に同様である。

前記脂肪族系アミン化合物としては、例えば、脂環式アミン化合物、脂肪族アミン化合物等が挙げられる。これらのアミン化合物からなるアンモニウムイオンとしては、例えば、Ｒ^１ _４Ｎ^＋イオン（４つのＲ^１は同一でも異なっていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基であり、複数のＲ^１が環を形成していてもよい。）等が挙げられる。

４つの前記アルキル基Ｒ^１が同じアミン系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラブチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラペンチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘキシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘプチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラオクチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラノニルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラドデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラヘキサデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラオクタデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。

３つの前記アルキル基Ｒ^１が同じアミン系イオン液体として、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ブチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−オクチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ノニルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−デシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。

この発明において、このアミン系イオン液体は、前記した中でも、陰イオンとしてＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻（トリフルオロメタンスルホニルイオン）であるのが好ましく、また、４つの前記Ｒ^１すべてが炭素数３以下のアルキル基であるのが好ましい。

前記水酸基含有イオン液体は、２つの水酸基を有しており、好ましくは末端に２つの水酸基を有している。このような２つの水酸基を有するイオン液体は、特に限定されず、例えば、２つの水酸基を有するアンモニウムイオンを陽イオンとする２つの水酸基を有するアミン系イオン液体、２つの水酸基を有するイミダゾリウムイオンを陽イオンとする２つの水酸基を有するイミダゾリウム系イオン液体、２つの水酸基を有するピリジニウムイオンを陽イオンとする２つの水酸基を有するピリジニウム系イオン液体等が挙げられる。前記ウレタン樹脂組成物に含有される前記水酸基含有イオン液体は１種でもよく複数でもよい。水酸基含有イオン液体における陰イオンは前記陰イオンと基本的に同様である。水酸基含有イオン液体の中でも、２つの水酸基を有するアミン系イオン液体、特に、２つの水酸基を有する脂肪族アミン系イオン液体であるのが、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができる点で、好ましい。

前記２つの水酸基を有する脂肪族アミン系イオン液体は、陽イオンとして、脂肪族系アミン化合物の窒素原子に４つの置換基が結合して成る、２つの水酸基を有するアンモニウムイオンを基本骨格とする脂肪族のアミン系イオン液体である。前記脂肪族系アミン化合物としては、例えば、脂環式アミン化合物及び脂肪族アミン化合物等が挙げられる。

前記アンモニウムイオンとしては、例えば、（Ｒ^１１Ｒ^１２Ｒ^１３Ｒ^１４）Ｎ^＋イオン（Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４の２つは、同一でも異なっていてもよい、水酸基を１個有する炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の脂肪族有機基であり、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４の残り２つは、同一でも異なっていてもよい、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４の２つで環を形成していてもよい。）等が挙げられる。

Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４の２つの前記脂肪族有機基は、直鎖状の脂肪族有機基であるのが好ましく、水酸基以外の置換基を有していてもよい。前記脂肪族有機基としては、例えば、水酸基を１個有するアルキル基、水酸基を１個有するアルケニル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。前記アルキル基及び前記アルケニル基は炭素数１〜４０であるのが好ましく、前記ポリオキシアルキレン基は炭素数４〜１６、例えばポリオキシエチレンの場合には重合度が２〜８であるのが好ましい。このような有機基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基等のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシエテニル基、ヒドロキシプロペニル基等のヒドロキシアルケニル基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基等が挙げられる。この発明において、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４のうちの２つが同一の前記脂肪族有機基であるのが好ましい。

Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４のうち前記脂肪族有機基以外の残り２つは、炭素数１〜４０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であるのが好ましい。前記アルキル基又は前記アルケニル基は置換基を有していてもよい。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。前記アルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、オレイル基等が挙げられる。

前記２つの水酸基を有する脂肪族アミン系イオン液体として、例えば、２つの２−ヒドロキシエチル基を有する脂肪族アミン系イオン液体、２つのポリオキシエチレン基を有する脂肪族アミン系イオン液体等が挙げられる。２つの２−ヒドロキシエチル基を有する脂肪族アミン系イオン液体としては、具体的には、例えば、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−オクチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−デシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−ドデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−テトラデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−ヘキサデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−オクタデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−オクチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−デシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ドデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−テトラデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ヘキサデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−オクタデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイル−エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。

２つのポリオキシエチレン基を有する脂肪族アミン系イオン液体としては、具体的には、例えば、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−オクチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−デシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−ドデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−テトラデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−ヘキサデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−オクタデシルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイル−ビス（ポリオキシエチレン）−メチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。

前記イオン液体は、低湿度環境下におけるかぶりの発生を抑えることが特に重要であれば、ピリジニウム系イオン液体から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。一方、前記イオン液体は、前記かぶりの発生と共に前記画像に白筋が発生することを抑えることが特に重要であれば、前記水酸基含有イオン液体、特に２つの水酸基を有するアミン系イオン液体であるのが好ましい。

前記ウレタンコート層４に含有されるウレタン樹脂は、前記イオン液体が水酸基含有しイオン液体でない場合には、公知のウレタン樹脂であればよく、通常、ポリオールとポリイソシアネートとから得られる。このポリオールはポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのが好ましく、このポリイソシアネートは、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。詳細はウレタン樹脂組成物において説明する。

一方、前記ウレタンコート層４に含有されるウレタン樹脂は、前記イオン液体が水酸基含有イオン液体である場合には、このイオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとの反応生成物であり、その主鎖又は側鎖に前記イオン液体、具体的には、その前記陽イオン部分が結合して成る。前記水酸基含有イオン液体の陰イオンは、ウレタンコート層４内に存在していれば、静電作用で陽イオンに結合して、又は、陽イオンの近傍に存在して、ウレタン樹脂の一部となっていてもよく、また、陽イオンから離れて存在し、ウレタン樹脂とは独立していてもよく、これら両方であってもよい。このようなウレタン樹脂は、繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなる。すなわち、このウレタン樹脂は、繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含有している。
（Ｉ） −Ｏ−Ａ−Ｏ−
（ＩＩ） Ｒ_ｏｌ（−Ｏ−）_ｎ
（ＩＩＩ） Ｒ_ｉｓ（−ＮＨＣＯ−）_ｍ

前記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、前記繰り返し単位（Ｉ）は前記水酸基含有イオン液体の残基であって、前記陰イオンを含んでいてもいなくてもよく、前記Ａは前記水酸基含有イオン液体の水酸基を除く残基である。前記繰り返し単位（ＩＩ）は前記ポリオールの残基で、前記Ｒ_ｏｌは前記ポリオールの水酸基を除く残基で、ｎは２以上の整数であり、ｎ個以上の前記（−Ｏ−）はそれぞれ独立に前記Ｒ_ｏｌに結合している。前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は前記ポリイソシアネートの残基で、前記Ｒ_ｉｓは前記ポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、ｍは２以上の整数であり、ｍ個以上の前記（−ＮＨＣＯ−）はそれぞれ独立に前記Ｒ_ｉｓに結合している。

前記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）はそれぞれ、前記水酸基含有イオン液体、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートに由来し、これらと基本的に同様である。したがって、例えば、前記繰り返し単位（Ｉ）は２つの水酸基を有する脂肪族アミン系イオン液体の残基であるのが好ましく、前記繰り返し単位（ＩＩ）はポリエステルジオール又はポリエーテルジオールの残基であるのが好ましく、前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は脂肪族ジイソシアネートの残基又は芳香族ポリイソシアネートの残基であるのが好ましい。前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートは、水酸基を含有していないイオン液体における前記ウレタン樹脂を形成する前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートと基本的に同様であり、その詳細はウレタン樹脂組成物において説明する。

前記ウレタン樹脂は、繰り返し単位（ＩＩ）の質量及び繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量の合計質量を１００質量部としたときに、繰り返し単位（Ｉ）の質量が１〜２０質量部となるように、繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有している。ここで、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量は反応前の前記水酸基含有イオン液体（陰イオンを含む。）に換算したときの質量であり、前記繰り返し単位（ＩＩ）の質量は反応前の前記ポリオールに換算したときの質量であり、前記繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量は反応前の前記ポリイソシアネートに換算したときの質量である。通常、このウレタン樹脂における各繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の含有量はウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物に含有されるウレタン樹脂調整成分及びイオン液体の含有量とほぼ一致する。

前記ウレタンコート層４は、前記イオン液体を前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合で含有している。イオン液体の含有量が１質量部未満であると、イオン液体の効果が十分に得られず、低湿度環境下におけるかぶりの発生を抑えることができないことがある。一方、イオン液体の含有量が２０質量部を超えると、帯電した現像剤の電荷が抜けてしまい現像ローラ表面に現像剤を担持できないことがある。その結果、低湿度環境下においてかぶりが発生しやすく、また、ハーフトーン画像に濃度ムラが発生しやすくなり、形成される画像の品質が低下することがある。イオン液体が前記水酸基含有イオン液体である場合に、前記含有量が２０質量部を超えると、画像形成装置の待機後に形成される画像に白筋が発生して画像の品質が低下することがある。この発明において、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えることができ、所望により、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを効果的に抑えることができる点で、イオン液体の含有量は、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して９〜１９質量部であるのが好ましい。通常、ウレタンコート層４におけるイオン液体の含有量は、ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物に含有されるウレタン樹脂調整成分１００質量部に対するイオン液体の含有量とほぼ一致する。

前記ウレタンコート層４に含有される前記フッ素系界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基（−Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１）を有する化合物が好ましく、前記パーフルオロアルキル基は、炭素数が１〜６のパーフルオロアルキル基であるのが好ましく、特に、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基等が好ましい。このように、導電性ローラ１のウレタンコート層４にフッ素系界面活性剤が所定量含有されていると、イオン液体が含有されていても、現像剤に対するウレタンコート層４の特性、例えば、接触角及び／又は表面エネルギー等を改善することができ、この発明の目的をよく達成することができる。

前記フッ素系界面活性剤としては、特に低分子化合物のフッ素系界面活性剤及びオリゴマーのフッ素系界面活性剤であるのが、接触角及び／又は表面エネルギー等をより改善することができる点で、好ましい。前記低分子化合物のフッ素系界面活性剤としては、例えば、分子内にパーフルオロアルキル基を有する各種酸又はその塩等が挙げられ、具体的には、例えば、パーフルオロブチルスルホン酸塩、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル型配合物、及び、エチレンオキシド付加物等が挙げられる。前記パーフルオロブチルスルホン酸塩としては例えば商品名「メガファック」（品番Ｆ−１１４）、前記パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩としては例えば商品名「メガファック」（品番Ｆ−４１０）、前記パーフルオロアルキル基含有リン酸エステルとしては例えば商品名「メガファック」（品番Ｆ−４９３）、前記パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル型配合物としては例えば商品名「メガファック」（品番Ｆ−４９４）、並びに、前記エチレンオキシド付加物としては、例えば、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物と称される、商品名「メガファック」（品番Ｆ−４４３）、商品名「メガファック」（品番Ｆ−４４４）、商品名「メガファック」（品番Ｆ−４４５）及び商品名「メガファック」（品番Ｆ−４４６）（以上、大日本インキ化学工業製）等が挙げられる。

オリゴマーのフッ素系界面活性剤としては、その主鎖がパーフルオロアルキル基で、分子量がＧＰＣによるポリスチレン換算で５００〜１万が好ましく、６００〜９０００がさらに好ましく、７００〜８０００が特に好ましい。このようなオリゴマーのフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基・親水性基・親油性基含有オリゴマー等が挙げられる。オリゴマーのフッ素系界面活性剤としては、より具体的には、例えば、パーフルオロアルキル基・親水性基・親油性基含有オリゴマー（商品名「メガファック」（品番Ｆ−４７０、Ｆ−４７１、Ｆ−４７５、Ｆ−４７７、Ｆ−４７９、Ｒ−０８、Ｒ−３０及びＲ−１１０）等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー（商品名「メガファック」（品番Ｆ−４８０ＳＦ）、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマー（商品名「メガファック」（品番Ｆ−４８２、Ｆ−４８３、Ｆ−４８９）（以上、大日本インキ化学工業製）等を挙げられる。また、別のオリゴマーとして、例えば、パーフルオロブタンスルホン酸基を含有する界面活性剤が挙げられる。このような界面活性剤として、例えば、商品名「ノベック ＦＣ−４４３０」及び「ノベック ＦＣ−４４３２」（住友スリーエム株式会社）等が挙げられる。

フッ素系界面活性剤のイオン性は特に限定されないが、ノニオン性であるのが、導電調整用のカーボンブラックの分散性に影響を与えないという理由で、好ましい。

フッ素系界面活性剤の含有量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部である。フッ素系界面活性剤の含有量が０．１質量部未満であると、フッ素系界面活性剤を含有させた効果が十分に得られず、この発明の目的を十分に達成することができないことがある。一方、フッ素系界面活性剤の含有量が５質量部を超えてもこの発明の目的を十分に達成することができるが、フッ素系界面活性剤を含有させた効果がそれほど増大しないのでフッ素系界面活性剤の使用量を低減するという観点から５質量部にするのが好ましい。この発明の目的及びフッ素系界面活性剤の使用量低減を十分に達成できる点で、フッ素系界面活性剤の含有量は、ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜２質量部であるのが好ましく、０．１〜０．７質量部であるのが特に好ましい。フッ素系界面活性剤の含有量は、ウレタンコート層４を光電子分光装置（ＥＳＣＡ）により分析することによって、測定することができる。通常、ウレタンコート層４におけるフッ素系界面活性剤の含有量は、ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物に含有されるウレタン樹脂調整成分１００質量部に対するフッ素系界面活性剤の含有量とほぼ一致する。

前記ウレタンコート層４がカーボンブラックを含有する場合には、カーボンブラックのＤＢＰ吸着量が１００ｍＬ／１００ｇ未満であるのが好ましい。前記ＤＢＰ吸着量はＪＩＳ Ｋ６２１７−４に準じて測定できる。なお、前記ウレタンコート層４は特許文献５のような樹脂粒子を実質的に含有していない。

前記組成を有するウレタンコート層４は、その表面に接触又は担持する現像剤の接触角よりも大きな接触角を有しているのが好ましい。ウレタンコート層４がこのような大きな接触角を有していると画像形成装置の稼動によって現像剤が溶融しても、ウレタンコート層４にほとんど付着せず、ウレタンコート層４に固着する現像剤量を著しく低減できる。

前記ウレタンコート層４は、ヘキサデカンの接触角が４５〜７５°であるのが好ましく、４５〜７０°であるのがより好ましく、５０〜７０°であるのが特に好ましい。前記接触角は例えば接触角計（商品名「ＣＡ‐ＤＴ型」、協和界面化学株式会社製）を用いて測定できる。前記ウレタンコート層４のうち現像剤が接触する領域を１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出した試料を接触角計にセットし試料上に液滴径が２ｍｍとなるように試験液としてヘキサデカンの液滴を滴下する。接触角の計測は試料と液滴の接点と液滴頂点部でなす角度を接触角計に内蔵された角度目盛りで読み取り２倍に換算して求める。

前記ウレタンコート層４は、表面エネルギーが１４〜１７ｍＮ／ｍであるのが好ましい。前記表面エネルギーは、接触角計（型式「ＣＡ−Ａ型、協和界面科学株式会社製）を用いてジスマンプロットにより求めることができる。具体的には、ヘキサデカン及びジヨードメタンを測定溶媒として前記接触角計にて前記ウレタンコート層４の各測定溶媒における表面張力と接触角θとを測定する。測定された表面張力の値を横軸、測定された接触角θから算出したｃｏｓθの値を縦軸としてＸＹ座標上にプロットして２つのプロットを結ぶ直線の延長線とＸ（ｃｏｓθ）＝１．０の直線との交点の値をウレタンコート層４の表面エネルギーとする。

前記接触角及び前記表面エネルギーが前記範囲内にあると、画像形成装置の稼動によって溶融した現像剤が前記ウレタンコート層４にほとんど付着しなくなり、ウレタンコート層４に固着する現像剤量を著しく低減できる。

前記ウレタンコート層４を形成するウレタン樹脂組成物は、前記ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調整成分と、所定量すなわち前記ウレタン調整成分１００質量部に対して１〜２０質量部のイオン液体と、所定量すなわち前記ウレタン調整成分１００質量部に対して０．１〜５質量部のフッ素系界面活性剤と、所望により各種添加剤とを含有している。したがって、ウレタンコート層４は、ウレタン調整成分と、所定量のイオン液体と、所定量のフッ素系界面活性剤と、所望により各種添加剤とを含有するウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。前記ウレタン樹脂組成物におけるイオン液体、フッ素系界面活性剤及び各種添加剤は前記した通りである。

前記ウレタン調整成分は、ポリウレタンを形成することができる成分であればよく、例えば、ポリオールとイソシアネートとの混合物が挙げられる。

前記ポリオールは、分子内に好ましくは末端に水酸基を少なくとも２つ有する、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、イオン液体が水酸基含有イオン液体である場合にはイオン液体以外のポリオールであってポリウレタンの調製に通常使用される各種ポリオールであればよい。このようなポリオールとして、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが好ましい。イオン液体が水酸基含有イオン液体である場合には、前記ポリオールはジオールであるのが好ましく、したがって、ポリエステルジオール又はポリエーテルジオールであるのがさらに好ましく、ポリエステルジオールが特に好ましい。

前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは、１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよく、また、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。前記ポリオールは、熱的安定性に優れる点で、ポリエステルポリオールが好ましい。前記ポリオールは、後述するポリイソシアネート等との相溶性に優れる点で、１０００〜８０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましく、イオン液体が水酸基含有イオン液体である場合には、８００〜１５０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。

前記ポリイソシアネートは、分子内に好ましくは末端にイソシアネート基を少なくとも２つ有する、ポリウレタンの調製に通常使用される各種ポリイソシアネートであればよく、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。ポリイソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、脂肪族ポリイソシアネートであるのが好ましい。イオン液体が前記水酸基含有イオン液体である場合には、前記ポリイソシアネートは、ジイソシアネートであるのが好ましく、また、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても高品質の画像を形成することができる点で、脂肪族ポリイソシアネートであるのが好ましく、したがって、脂肪族ジイソシアネートであるのが特に好ましい。

芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。前記誘導体としては、前記ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。前記ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を用いることができる。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。

前記ポリオール及び含有される場合には前記水酸基含有イオン液体と前記ポリイソシアネートとの混合割合は、特に限定されないが、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）及び前記水酸基含有イオン液体に含まれる水酸基（ＯＨ）の合計モル数と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）のモル数との比率［ＮＣＯ／ＯＨ］が０．７〜１．１５であるのが好ましい。この比率［ＮＣＯ／ＯＨ］は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。ただし、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して前記適正モル比の３〜４倍相当量を配合してもよい。

前記ウレタン樹脂組成物における前記イオン液体は、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部である。前記イオン液体の含有量が１質量部未満であると、前記したようにイオン液体の効果が十分に得られないことがあり、一方、前記含有量が２０質量部を超えると、前記したように形成される画像の品質が低下することがある。低湿度環境下におけるかぶりの発生を効果的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを効果的に抑えることができる点で、イオン液体の含有量は、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに、９〜１９質量部であるのが好ましい。

前記ウレタン樹脂組成物には、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を併用してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。

前記ウレタン樹脂組成物は、前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートと、所望により、溶媒、助剤等を適宜の方法で混合して得られる。

導電性ローラ１の製造方法を以下に説明する。前記導電性ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にウレタンコート層４を形成して、製造される。導電性ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、前記弾性層３とウレタンコート層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。

弾性層３は、前記導電性組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。導電性組成物の硬化方法は導電性組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。例えば、導電性組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、導電性組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。導電性組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、導電性組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。

このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前に、前記プライマー層が形成されてもよい。

ウレタンコート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、前記ウレタン樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工されたウレタン樹脂組成物を加熱硬化又は湿気硬化させて、形成される。ウレタン樹脂組成物の塗工は、例えば、ウレタン樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。ウレタン樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、ウレタン樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。このようにして塗工されたウレタン樹脂組成物を硬化する方法は、ウレタン樹脂組成物の硬化等に必要な熱又は水分を加えられる方法であればよく、例えば、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。ウレタン樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。なお、前記塗工に代えて、前記ウレタン樹脂組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層されたウレタン樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。

導電性ローラ１は、ウレタン樹脂と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部のフッ素系界面活性剤とを含有しているウレタンコート層４を備えてなるから、現像剤が溶融しても前記ウレタンコート層４にほとんど付着せず、その結果、画像形成装置を長期間にわたって稼動しても現像剤が表面に実質的に固着しなくなる。このように、この導電性ローラ１は、現像剤が長期間にわたって表面に固着しにくいから、後述する前記イオン液体が奏する効果を損なうことなく、長期間にわたって、所定量の現像剤を像担持体に供給して画像品質を維持でき、さらに、現像装置から現像剤を漏出させることがない。したがって、この発明に係る導電性ローラは、現像装置及び／又は画像形成装置に装着されたときに、長期間にわたる画像品質の維持及び現像剤の漏出防止に貢献できる。すなわち、この発明に係る導電性ローラは、かぶりのない画像形成を目的としてイオン液体を含有していたとしても長期間にわたって現像剤の担持搬送機能が低下することなく現像剤を漏出させることもない。

また、この導電性ローラ１は、前記ウレタンコート層４を備えているから、通常の湿度はもちろん、例えば相対湿度１０％の低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。導電性ローラ１がこのような優れた効果を奏するのは、低湿度環境下において像担持体に供給される現像剤がたとえ過剰に帯電したとしても、前記ウレタンコート層４を表面層とする前記導電性ローラ１を現像ローラとして用いれば、現像剤に帯電した過剰な帯電量を導電性ローラ１が効果的に除電して、像担持体に供給される現像剤の帯電量を通常の湿度環境下における帯電量とほぼ同程度にすることができるのではないかと、本願発明者らは推測している。

さらに、導電性ローラ１は、その周囲の湿度が例えば通常の湿度から低湿度に変化してもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。したがって、この発明によれば、その周囲の湿度が低湿度に変化してもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供するという目的を達成することができる。

この導電性ローラ１は、前記ウレタンコート層４を備えているから、画像形成装置に装着された導電性ローラ１が像担持体等の被当接体に接触又は圧接した状態で、画像形成装置がたとえ長期間、例えば、５日以上にわたって継続して待機又は停止しても、その後に画像形成装置が稼動して形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができる。特に、ウレタンコート層４が前記水酸基含有イオン液体を含有していると、前記かぶりの発生防止に加えて、画像に前記白筋が発生することを高度に防止することができる。導電性ローラ１がこのような優れた効果を奏するのは、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続しても、ウレタンコート層４中に存在するイオン液体がウレタンコート層４内を移動しにくく、また導電性ローラ１が当接する被当接体に移行しにくいため、ウレタンコート層４の均一性を損なうことも前記被当接体を汚染することもないことによるものではないかと、本願発明者らは推測している。

このように、前記導電性ローラ１は、例えば現像ローラ等の導電性ローラとして画像形成装置に装着されると、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても、画像形成装置が高品質の画像を形成することに貢献することができる。また、導電性ローラ１は、その周囲の湿度が例えば通常の湿度から低湿度に変化してもかぶりの発生を実質的に抑えることができるから、この発明によれば、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また周囲の湿度が低湿度に変化してもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供するという目的を達成することができる。さらに、導電性ローラ１は、前記ウレタン樹脂組成物中に１〜２０質量部のイオン液体を含有していても、特に、５質量部以上含有していても、このウレタン樹脂組成物を硬化してなるウレタンコート層４からイオン液体がブリードアウトしにくい。その結果、導電性ローラ１が当接する被当接体を汚染することがなく、高品質の画像を形成することに貢献することができる。

このように、導電性ローラ１はその周囲が低湿度であってもかぶりの発生を実質的に抑えることができるうえ、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても白筋の発生を実質的に抑えることができ、加えて、現像剤の固着も防止できるから、例えば、自身の表面に、所望の帯電量に帯電した現像剤を均一な厚さに担持して像担持体に供給するという作用・機能を発揮する必要のある現像ローラ及び現像剤供給ローラとして好適に用いられ、特に、像担持体等の被当接体に接触又は圧接した状態で装着される現像ローラ及び現像剤供給ローラとして好適に用いられる。

この発明に係る導電性ローラは、前記特性を有するから、自身の接触角よりも小さな接触角を有する現像剤、例えば、ヘキサデカンの接触角が３５〜４０°の現像剤が収納された現像装置に特に好適に用いられる。このような現像剤は後述する。

次に、この発明に係る導電性ローラ１を備えた現像装置（以下、この発明に係る現像装置と称することがある。）の一例、及び、この一例の現像装置を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。

この画像形成装置１０は、図２に示されるように、この発明に係る現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙを備えている。現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙ並びに画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。この画像形成装置１０は、図２に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが２本の支持ローラ４２に巻回された転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像装置Ｂと基本的に同様に構成されている。

前記現像装置２０Ｂは、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。この現像装置２０Ｂは、現像剤担持体２３Ｂとしての導電性ローラ１が像担持体１１Ｂに当接又は圧接するように、画像形成装置１０に装着されている。このときの導電性ローラ１と像担持体１１Ｂとのニップ幅は、通常、導電性ローラ１の周方向長さが０．１〜２ｍｍとなるように調整される。現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙは現像装置２０Ｂと基本的に同様に構成されている。

画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙは、いずれも、摩擦により帯電可能な現像剤であって、その接触角が導電性ローラ１のウレタンコート層４の接触角よりも小さいのが好ましく、例えば、そのヘキサデカンに対する接触角は３５〜４０°であるのが好ましく、３６〜４０°であるのが特に好ましい。したがって、現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはこのような現像剤であればよく、例えば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、前記接触角が３５〜４０°である、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。このような現像剤として、例えば、プリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）の現像剤等が挙げられる。現像剤の接触角は、１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出した試料に代えて現像剤からなる１０ｍｍ×１０ｍｍを普通紙にベタ印字した試料を用いて、ウレタンコート層４の接触角と基本的に同様にして測定できる。このような現像剤として、例えば、プリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）の現像剤等が挙げられる。現像剤のヘキサデカンの接触角が前記範囲内にあると、画像形成装置の稼動によって溶融しても、ウレタンコート層４にほとんど付着せず、ウレタンコート層４に固着する現像剤量を著しく低減できる。ここで、導電性ローラ１のウレタンコート層４の接触角と現像剤の接触角との差は、例えば、１０〜２５°であるのが好ましい。接触角の前記差が前記範囲内にあると、この発明の目的をよく達成することができる。

定着手段３０は、記録体１６の搬送方向下流であって現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。

画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。

前記現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙは、導電性ローラ１と前記現像剤とを備えているから、現像剤が溶融しても導電性ローラ１のウレタンコート層４にほとんど付着せず、現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙを長期間にわたって稼動しても現像剤が表面に実質的に固着しなくなる。このように、この発明に係る現像装置及び画像形成装置はこの発明に係る導電性ローラを備えているから、前記イオン液体が奏する効果を損なうことなく、長期間にわたって、所定量の現像剤を像担持体に供給して画像品質を維持でき、さらに、現像装置から現像剤を漏出させることがない。したがって、この発明に係る現像装置は、画像形成装置に装着されたときに、長期間にわたる画像品質の維持及び現像剤の漏出防止に貢献でき、その結果、画像形成装置が長期間にわたって高品質の画像を形成することに貢献できる。また、この発明に係る画像形成装置は長期間にわたって高品質の画像を形成することができる。すなわち、この発明に係る現像装置及び画像形成装置は、かぶりのない画像形成を目的としてイオン液体を含有する導電性ローラを備えていても、長期間にわたって現像剤が漏れにくくて記録体を汚染することがなく、かつ、現像剤の担持搬送機能が低下せずに高濃度の画像を形成することができる。

このタンデム型画像形成装置１０は、現像剤担持体２３として導電性ローラ１が装着されてえるから、通常の湿度はもちろん、例えば相対湿度１０％の低湿度環境下においてもかぶりが実質的にない高品質の画像を形成することができる。また、現像剤担持体２３として導電性ローラ１が装着されていると、タンデム型画像形成装置１０を長期間にわたって待機又は停止しても導電性ローラ１のウレタンコート層４の均一性を損なうことも像担持体１１を汚染することもなく、このタンデム型画像形成装置１０は待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続したとしても白筋が実質的にない高品質の画像を形成できる。

前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはこの発明に係る導電性ローラ１を現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、現像剤供給ローラとしてこの発明に係る導電性ローラ１を用いても同様に高品質の画像を形成することができる。

この発明に係る導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、この発明に係る導電性ローラは、弾性層とウレタンコート層との間に、他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、弾性層とウレタンコート層とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。

前記画像形成装置１０は電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置に用いられる現像剤は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。前記定着手段３０は、熱ローラ定着装置、加熱定着装置、圧力定着装置等が採用されてもよい。

（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。

次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ^２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ^３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により前記軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において、前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層３を形成した。

下記組成を有するウレタンコート層４形成用のウレタン樹脂組成物を調製した。ウレタン樹脂組成物において、下記ポリオール及び下記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときのイオン液体、フッ素系界面活性剤及びカーボンブラックの含有量（質量部）を「換算含有量（質量部）」と表記して、第１表に示す。

・ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート）１４質量部
・縮合系ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸との混合モル比［ＣＯＯＨ／ＯＨ］＝１２／１３、前記測定方法で測定された数平均分子量は前記範囲内にあった。）２８質量部（ポリイソシアネートと縮合系ポリエステルポリオールとのモル比［ＮＣＯ／ＯＨ］＝１．１／１）
・ピリジニウム系イオン液体として「Ｃ_５Ｈ_５Ｎ^＋−Ｃ_６Ｈ_１３［（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ］⁻ （Ｎ−ヘキシルピリジニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）（関東化学株式会社製）」１質量部
・フッ素系界面活性剤として、「パーフルオロブタンスルホン酸基含有オリゴマー」（商品名「ノベック ＦＣ−４４３２」、住友スリーエム株式会社製）０．１質量部
・ジブチル錫ジラウレート（商品名「ジ−ｎ−ブチルすずジラウレート」、昭和化学株式会社製）０．０３質量部
・シリカ（商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ ＯＫ−６０７」、デグサ社製）４質量部
・カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン株式会社製）３質量部

このようにして調製したウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚２２μｍのウレタンコート層４を形成した。このようにして実施例１の導電性ローラを製造した。

（実施例２及び３）
前記フッ素系界面活性剤の含有量を０．２質量部及び０．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例２及び３の導電性ローラをそれぞれ製造した。

（比較例１）
前記ピリジニウム系イオン液体を含有させないこと以外は、実施例１と基本的に同様にして比較例１の導電性ローラを製造した。
（比較例２）
前記ピリジニウム系イオン液体を含有させず、前記カーボンブラックの含有量を６質量部に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして比較例２の導電性ローラを製造した。

（参考例１）
前記フッ素系界面活性剤を含有させないこと以外は、実施例１と基本的に同様にして参考例１の導電性ローラを製造した。

製造した各導電性ローラのウレタンコート層から切り出した試料を用いて前記方法に従って溶媒「ヘキサデカン」に対する接触角を測定した結果、前記方法に従って求めた表面エネルギーの値等を第１表に示す。なお、第１表に示した接触角の値はいずれも３回測定したときの算術平均値である。

（現像剤の固着評価１）
実施例１〜３、比較例１〜２及び参考例１で製造した各導電性ローラを用いて耐久印字テストを行い、現像剤の固着量を目視にて評価した。前記耐久印字テストは次のようにして行った。すなわち、製造した各導電性ローラを現像ローラとして装着したプリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）を用い、常温常湿環境下（温度２３℃、相対湿度５０％）において、Ａ４用紙片面の全面積の５％に対して、黒ベタ印字を通算で２０００枚印刷した。評価は、耐久印字テスト後の導電性ローラの表面に固着した現像剤が皆無であった場合を「◎」、実用上問題がない程度にわずかに現像剤が固着していた場合を「○」、実用上許容できないほど現像剤が固着していた場合を「×」とした。これらの評価結果を「固着評価１」として第１表に示す。なお、現像剤は、前記プリンターに収納されていた黒トナー（黒色現像剤２２Ｂ、非磁性一成分現像剤）を用いた。この黒トナーの溶媒「ヘキサデカン」に対する接触角は３８．５°であり、ウレタンコート層の接触角（ヘキサデカン）との差を第１表に示す。

（現像剤の固着評価２）
前記黒トナーに代えて、前記プリンターに収納されていたマゼンタトナー（マゼンタ現像剤２２Ｍ、非磁性一成分現像剤）を用いたこと以外は前記「現像剤の固着評価１」と基本的に同様にして現像剤の固着量を評価した。このマゼンタトナーの溶媒「ヘキサデカン」に対する接触角は３９．６°であり、ウレタンコート層の接触角（ヘキサデカン）との差を第１表に示す。

第１表に示されるように、現像剤の固着評価１及び２評価が「○」以上であれば、実機においても長期間にわたって導電性ローラの表面に現像剤が固着することがないことが分かった。このように、この発明によれば、イオン液体を用いる効果を損なうことなく、長期間にわたって、所定量の現像剤を像担持体に供給して画像品質を維持でき、さらに、現像装置から現像剤を漏出させることもないことがわかった。

１ 導電性ローラ
２ 軸体
３ 弾性層
４ ウレタンコート層
６ 転写搬送ベルト
１０ 画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ 像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ 帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ 露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ 転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ クリーニング手段
１６ 記録体
２０ 現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４ 筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ 現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ 現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ 現像剤規制部材
３０ 定着手段
３１ 定着ローラ
３２ 加圧ローラ
３３ 無端ベルト支持ローラ
３５ 開口部
３６ 無端ベルト
４１ カセット
４２ 支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ 現像ユニット

Claims (6)

1. 軸体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる導電性ローラであって、
   前記ウレタンコート層は、ウレタン樹脂と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の、ピリジニウム系イオン液体、アミン系イオン液体及び２つの水酸基を有するイオン液体より成る群から選択される少なくとも１種のイオン液体と、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部のフッ素系界面活性剤とを含有していることを特徴とする導電性ローラ。
2. 前記ウレタンコート層は、ヘキサデカンの接触角が４５〜７５°であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラ。
3. 前記ウレタンコート層は、その表面に接触又は担持する現像剤の接触角よりも大きな接触角を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラと現像剤とを備えて成ることを特徴とする現像装置。
5. 前記現像剤は、ヘキサデカンの接触角が３５〜４０°であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
6. 請求項４又は５に記載の現像装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置。

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