JP5486556B2 - インク組成物、インク容器及びインクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、インク組成物、インク容器及びインクジェット記録方法に関する。

画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の被記録媒体に印字できる点で優れている。
また、従来のインク組成物やインク容器としては、特許文献１〜３に記載されたものが挙げられる。特許文献１及び２は、容器に光硬化型インク組成物と空気を充填したインク収納体であって、インク組成物中の溶存酸素量が３ｐｐｍ以上に保たれ、５〜６ｐｐｍを上限としたインク収納体を開示している。特許文献３は、紫外線硬化性のインクジェットインクであって、２５℃におけるインク中の溶存酸素量が０．１〜２ｐｐｍである水性インクを開示する。

特開２００７−２８３７５３号公報 特開２０１１−１６３６２号公報 特開２００４−１９６９３６号公報

業務用のインク組成物は、多くの場合、酸素非透過性容器に収納され、さらに、この酸素非透過性容器をインクカートリッジ容器に収納している。このため、酸素非透過性容器に充填された放射線硬化性のインク組成物は、暗反応によって重合が進み、インク粘度が上昇するという問題があった。わずかな増粘でも、着弾精度、連続出射性、ミスト等、インク出射性能に大きな影響を与えるため好ましくない。
保存時の暗反応を防止するためには、重合禁止剤の多量添加、重合性化合物の選択、不純物の排除等が検討されるが、硬化感度低下やコストアップが避けられない。
本発明が解決しようとする課題は、保存安定性に優れ、照射光源によらず良好な硬化感度を有するインク組成物、及び、インク容器を提供することである。さらに他の課題は、ＬＥＤ光源によっても光沢に優れた硬化画像を与えるインクジェット記録方法を提供することである。

本発明の上記課題は、以下の手段＜１＞、＜１０＞及び＜１１＞により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞、及び＜１２＞と共に列記する。
＜１＞ラジカル重合性化合物、ラジカル重合開始剤、及び、着色剤を含有し、溶存酸素量が９ｍｇ／Ｌ以上であることを特徴とするインク組成物、
＜２＞溶存酸素量が９〜４０ｍｇ／Ｌである、＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞前記ラジカル重合性化合物が、単官能ラジカル重合性化合物及び多官能ラジカル重合性化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞前記ラジカル重合性化合物中の単官能ラジカル重合性化合物の比率が４５〜８０重量％である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞前記単官能ラジカル重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含有する、＜３＞又は＜４＞に記載のインク組成物、
＜６＞前記Ｎ−ビニル化合物が下記式（ａ−１）で表される化合物を含有する、＜５＞に記載のインク組成物、

（式（ａ−１）中、ｎは２〜６の整数を表す。）
＜７＞式（ａ−１）で表される化合物がインク組成物の総重量に対して１５重量％以上である、＜６＞に記載のインク組成物、

＜８＞前記単官能ラジカル重合性化合物が、更に式（ａ−３）で表される化合物を含有する、＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物、

（式（ａ−３）中、Ｒ¹、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ²は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
＜９＞ラジカル重合性化合物の全量のＳＰ値が１７．０以上である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物を実質的に大気を透過しないインク容器中に封入した、インク容器、
＜１１＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において溶存酸素を低減する脱気工程と、脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含むインクジェット記録方法、
＜１２＞前記脱気工程において、溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下にする、＜１１＞に記載のインクジェット記録方法。

本発明のインク組成物は、高い溶存酸素量を有するために、保存中に発生する活性種を酸素により失活させることができるため、長期保存性に優れる。また、本発明のインク容器は、実質的に大気を透過させない容器であるために、充填されたインク組成物の溶存酸素量を維持することができる。本発明のインクジェット記録方法によれば、インク吐出前に、溶存酸素を低減する工程を含むために、後続する工程における放射線硬化性を損なうことがない。

本発明に好適に使用できるインク容器の一例を示す分解斜視図である。

以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本発明において、数値範囲を表す「下限〜上限」の記載は、「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は、「上限以下、下限以上」を表す。すなわち、上限及び下限を含む数値範囲を表す。また、「（成分Ａ）ラジカル重合性化合物」等を単に「成分Ａ」等ともいう。
なお、本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を明記していない場合には、無置換の他に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、無置換アルキル基のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものとする。

本発明のインク組成物は、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤、及び、（成分Ｃ）着色剤を含有し、溶存酸素量が９ｍｇ／Ｌ以上であることを特徴とする。
また、本発明のインクジェット記録方法は、上記のインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において溶存酸素を低減する脱気工程と、脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含むことを特徴とする。

説明の都合上、インク組成物中の溶存酸素、及び、インクジェット記録方法における脱気工程について最初に説明する。
本発明のインク組成物は、９ｍｇ／Ｌ以上の溶存酸素量を有し、９〜８０ｍｇ／Ｌの溶存酸素量であることが好ましく、９〜５０ｍｇ／Ｌの溶存酸素量であることがより好ましく、９〜２０ｍｇ／Ｌの溶存酸素量であることが特に好ましい。
本発明における溶存酸素量は、ガスクロマトグラフィー法、電気化学的方法、蛍光法いずれの方式でも測定されるが、本発明においては、ポーラログラフ方式の溶存酸素計により測定し、具体的には、オービスフェア酸素計model 3600(（株）ハックウルトラ製)及び「オービスフェア 31130 」Ｏ₂センサーを使用して、２５℃において測定した。
光硬化性インク組成物を収納するインク収容体に関しては、いくつかの公開公報があり、常温常圧の条件下では、溶存酸素量は大体５〜６ｐｐｍ程度が限界であるとされている（特開２００７−２８３７５３号公報、段落００７０参照）。
本発明において、常温で１気圧下において、必要に応じて、０℃で２気圧下において、又は、純酸素をインク組成物と接触させる、好ましくはインク組成物にバブリングすることにより、溶存酸素を９ｍｇ／Ｌ以上としたものである。
高い溶存酸素量のために、本発明のインク組成物は、保存中の暗重合が防止されるので、良好な保存安定性を示す。

本発明のインクジェット記録方法によれば、インク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程に先行して、前記のインク組成物の溶存酸素量を低減する脱気工程を実施する。この脱気工程は、インク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において行う。
脱気工程における脱気操作は、種々の手段により行うことができる。一つの手段は、インク容器とインク吐出ノズルの間に、気体透過性の中空糸束からなる脱気手段を設けることである。中空糸束の一例は、直径約２００μｍの中空糸を約１，０００本結束して、中空糸の外側を０．１気圧以下の減圧状態にすることにより中空糸内を流れるインク組成物の溶存酸素を低減するものである。

また別の手段によれば、インク容器からインクヘッドに至るインク送液路にサブタンクを設けて、減圧下に置いたサブタンク中のインク組成物の溶存酸素を低減する方法である。この場合減圧の程度は適宜選択できるが、０．１〜０．５気圧とすることが好ましい。また、脱気手段を通過したインク組成物の溶存酸素量をサブタンク内でオンライン測定することが好ましい。脱気されたインク組成物は、サブタンクに適量を貯蔵して吐出ノズルに送液することが好ましい。インク組成物からの脱気操作に使用できる装置の一例は、特開２０００−１４１６８７号公報に記載されている。
前記脱気工程において、溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下にすることが好ましく、１〜７ｍｇ／Ｌの範囲とすることがより好ましく、１〜３ｍｇ／Ｌの範囲とすることが特に好ましい。

以下、インク組成物が含有する必須の成分について説明する。
（成分Ａ）ラジカル重合性化合物
本発明において、インク組成物は、（成分Ａ）ラジカル重合性化合物を含有する。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和基を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。これらの中でも、分子量が４００未満のモノマー、及び、分子量が４００〜１０，０００のオリゴマーの化学形態を有するものが好ましい。
ラジカル重合性化合物は、分子内にエチレン性不飽和基を１つしか有しない単官能ラジカル重合性化合物と、分子内にエチレン性不飽和基を２つ以上有する多官能ラジカル重合性化合物の２種に大別される。

本発明のインク組成物は、ラジカル重合性化合物として、単官能ラジカル重合性化合物及び多官能ラジカル重合性化合物を含むことが好ましい。
単官能ラジカル重合性化合物も多官能ラジカル重合性化合物も１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。

本発明のインク組成物は、ラジカル重合性化合物の総重量中で単官能ラジカル重合性化合物の比率が４５〜８０重量％であることが好ましい。

本発明のインク組成物は、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。また、ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、及び、Ｎ−ビニル化合物よりなる群から選ばれたラジカル重合性化合物であることがより好ましく、Ｎ−ビニル化合物及び（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。なお、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方あるいはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。

成分Ａとしては、硬化性及び密着性の観点から、単官能ラジカル重合性化合物としてＮ−ビニル化合物を含むことが好ましい。Ｎ−ビニル化合物には、Ｎ−ビニルホルムアミド及びＮ−ビニルラクタム類が含まれ、Ｎ−ビニルラクラムは下記式（ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。

（成分Ａ−１）式（ａ−１）で表されるＮ−ビニルラクタム類
本発明に用いることができるインク組成物は、成分Ａとして、硬化性及び密着性の観点から、（成分Ａ−１）Ｎ−ビニルラクタム類を少なくとも含むことが好ましい。
（成分Ａ−１）Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（ａ−１）で表される化合物を含有することが好ましい。

式（ａ−１）中、ｎは２〜６の整数を表す。
インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜６の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び、硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、式（ａ−１）で表される化合物以外にＮ−ビニルラクタム類として、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有した化合物を使用してもよく、飽和又は不飽和環構造を連結した化合物を使用してもよい。
式（ａ−１）で表される化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。

前記インク組成物における、式（ａ−１）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対し、１５重量％以上であることが好ましく、１５〜６０重量％であることがより好ましく、１７〜２５重量％であることが更に好ましい。含有量が１５重量％以上であると、被記録媒体への密着性に優れ、また、含有量が６０重量％以下であると、保存安定性に優れる。

（成分Ａ−２）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物
本発明のインク組成物は、（成分Ａ−２）芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
成分Ａ−２としては、分子量が５００以下のものが好ましく、分子量が３００以下のものがより好ましい。
成分Ａ−２として、特開２００９−９６９８５号公報の段落００４８〜００６３に記載された、芳香族単官能ラジカル重合性モノマーが挙げられる。本発明においては、芳香族炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、式（ａ−２）で表される化合物が好ましい。

（式（ａ−２）中、Ｒ¹は水素原子、又は、メチル基を表し、Ｘ¹は二価の連結基を表し、Ａｒは一価の芳香族炭化水素基を表す。）

式（ａ−２）中、Ｒ¹として好ましくは、水素原子である。
Ｘ¹は二価の連結基を表し、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−若しくは−ＮＲ’Ｃ（Ｏ）−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、イミノ基（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ¹及びＸ¹を含む部分（Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ¹）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｘ¹−）は、芳香族炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、着色剤との親和性を向上させるという観点から、Ｘ¹の芳香族炭化水素基と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましい。式（ａ−２）におけるＸ¹は、＊−（ＬＯ）_q−であることが好ましい。ここで、＊は、式（ａ−２）のカルボン酸エステル結合との結合位置を示し、ｑは０〜１０の整数であり、Ｌは炭素数２〜４のアルキレン基を表す。ｑは０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。（ＬＯ）_qは、エチレンオキシド鎖又はプロピレンオキシド鎖であることが好ましい。

Ａｒは、一価の芳香族炭化水素基を表す。
一価の芳香族炭化水素基としては、１〜４つの環を有する一価の単環又は多環芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアンデン等から１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
中でも、本発明においては、フェニル基、ナフチル基であることが好ましく、単環芳香族炭化水素基、すなわちフェニル基であることがより好ましい。

一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していてもよい。
上記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアシル基、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、更に置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
前記置換基は、更に置換基を有していてもよく、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。
一価の芳香族炭化水素基が複数の置換基を有する場合、前記置換基は同一でも異なっていてもよい。また置換基同士が結合して５員又は６員の環を形成してもよい
また、一価の芳香族炭化水素基は、芳香環上に置換基を有していないことが好ましい。

成分Ａ−２の具体例としては、［Ｌ−１］〜［Ｌ−６５］が好ましく挙げられる。なお、本明細書における化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。また、Ｍｅはメチル基を表す。

本発明においては、式（ａ−２）で表される化合物としては、フェニル基を有する化合物が好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、２−フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。

インクジェット吐出性、柔軟性の観点から、成分Ａ−２の含有量は、インク組成物の全重量に対して、５〜６０重量％が好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２５〜５０重量％が更に好ましい。

（成分Ａ−３）式（ａ−３）で表される化合物
本発明において、インク組成物は、（成分Ａ−３）式（ａ−３）で表される化合物を含有することが好ましい。

（式（ａ−３）中、Ｒ¹、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ²は単結合、又は、二価の連結基を表す。）

Ｒ¹としては、水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
Ｒ²及びＲ³としてはそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ²及びＲ³が共に水素原子であることがより好ましい。
Ｘ²における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
Ｘ²としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。

以下に成分Ａ−３の具体例を挙げるが、これらの化合物に限定されたものではない。なお、下記の具体例中、Ｒは水素原子、又は、メチル基を表す。

これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレートが好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレートが特に好ましい。
成分Ａ−３は、市販品であってもよく、市販品の具体例としては、ＳＲ５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）が挙げられる。

被記録媒体と画像との密着性、インク組成物の硬化性の観点から、成分Ａ−３の含有量は、インク組成物の全重量に対して、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がより好ましく、１２〜４０重量％が更に好ましく、１５〜３３重量％が特に好ましい。

（成分Ａ−４）式（ａ−４）で表される化合物
本発明において、インク組成物は、（成分Ａ−４）式（ａ−４）で表される化合物を含有することが好ましい。

（式（ａ−４）中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹は単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ²〜Ｒ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。）

前記式（ａ−４）で表される化合物は、アクリレート化合物であっても、メタクリレート化合物であってもよいが、アクリレート化合物、すなわち、Ｒ¹が水素原子であることが好ましい。
式（ａ−４）のＸ¹における二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜４０であることがより好ましい。
式（ａ−４）におけるＸ¹としては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、単結合、又は、二価の炭化水素基であることがより好ましく、単結合であることが特に好ましい。
式（ａ−４）のＲ²〜Ｒ¹²におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜８のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。また、Ｒ²〜Ｒ¹²におけるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐を有していてもよく、環構造を有していてもよい。
式（ａ−４）におけるＲ²〜Ｒ¹²としてはそれぞれ独立に、水素原子、又は、炭素原子数１〜８のアルキル基であることが好ましく、水素原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、水素原子、又は、メチル基であることが更に好ましい。
また、式（１）におけるＲ²〜Ｒ¹²としては、全てが水素原子であるか、又は、Ｒ³〜Ｒ⁵がメチル基であり、かつＲ²及びＲ⁶〜Ｒ¹²が水素原子であることが特に好ましく、Ｒ³〜Ｒ⁵がメチル基であり、かつＲ²及びＲ⁶〜Ｒ¹²が水素原子であることが最も好ましい。

式（ａ−４）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（ａ−４−１）〜（ａ−４−６）を好ましく例示できるが、これらに限定されるものではないことは言うまでもない。

これらの中でも、イソボルニルアクリレート（ａ−４−１）、イソボルニルメタクリレート（ａ−４−２）、ノルボルニルアクリレート（ａ−４−３）及びノルボルニルメタクリレート（ａ−４−４）が好ましく、イソボルニルアクリレート（ａ−４−１）及びイソボルニルメタクリレート（ａ−４−２）がより好ましく、イソボルニルアクリレート（ａ−４−１）が特に好ましい。

前記インク組成物における式（ａ−４）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０〜３０重量％であることが好ましく、１０〜３０重量％であることがより好ましく、１５〜３０重量％であることが更に好ましい。

＜その他の単官能（メタ）アクリレート化合物＞
インク組成物は、成分Ａ−１〜成分Ａ−４以外のその他の単官能（メタ）アクリレート化合物や多官能（メタ）アクリレート化合物を含有してもよい。
成分Ａ−１〜成分Ａ−４以外の単官能（メタ）アクリレートとしては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。

インク組成物の単官能ラジカル重合性化合物（成分Ａ−１〜Ａ−４を含む）の含有量は、インク組成物の全重量に対して、４５〜８０重量％以上であることが好ましく、４７〜７２重量％であることがより好ましい。

＜多官能ラジカル重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、硬化性の観点から、ラジカル重合性化合物として、多官能ラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。多官能ラジカル重合性化合物としては、多官能ビニルエーテル類、多官能（メタ）アクリレートが例示できる。
＜多官能（メタ）アクリレート化合物＞
本発明のインク組成物は、多官能ラジカル重合性化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、多官能（メタ）アクリレート化合物としては、２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物とを併用することが好ましく、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。

前記インク組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物として、オリゴマーを更に含有することが好ましい。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの重量平均分子量は４００〜１０，０００が好ましく、５００〜５，０００がより好ましい。
オリゴマーとしては、官能基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
また、本発明において使用される、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及び、ブラックインク組成物はそれぞれ、成分Ａとして、オリゴマーのエチレン性不飽和化合物を含むことが好ましい。

本発明におけるオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、オレフィン系オリゴマー（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系オリゴマー（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系オリゴマー（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系オリゴマー（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系オリゴマー（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステルオリゴマー等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが、硬化性、密着性に優れたインク組成物が得られることから特に好ましい。
オリゴマーは、１種単独で用いる以外に、２種以上を併用してもよい。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）を参照することができる。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック社製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステルオリゴマーとして、ダイセル・サイテック社製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。

オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性との両立という観点から、インク組成物の全重量に対し、０．１〜１０重量％が好ましく、０．５〜８重量％がより好ましく、１〜６重量％が更に好ましい。
前記オリゴマーを含む多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、硬化性の観点から、インク組成物の全重量に対し、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましく、１〜１０重量％が更に好ましい。

＜ビニルエーテル化合物＞
成分Ａとして、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましく、モノビニルエーテル化合物及びジ又はトリビニルエーテル化合物に大別できる。
好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物；エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。

前記インク組成物中における成分Ａ総量の含有量は、７０〜９９重量％が好ましく、８０〜９０重量％がより好ましい。

（ラジカル重合性化合物全体の溶解度パラメータ（ＳＰ値））
本発明のインク組成物において、ラジカル重合性化合物全体の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１７．０以上であることが好ましく、１７．０〜２３．０であることがより好ましく、１７．４〜２２．２であることが特に好ましい。
本発明における溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。ＳＰ値については、Ｐｏｌｙｍｅｒ ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）第ＩＶ章 Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を本発明におけるＳＰ値とする。また、単位は（ＭＰａ）^1/2であり、２５℃における値を指す。
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７〜１５４（１９７４）に記載の方法で計算した値を本発明におけるＳＰ値とする。
なお、ラジカル重合性化合物全体のＳＰ値は、個別のラジカル重合性化合物のＳＰ値をその重量分率により平均した値をいう。

（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤
本発明において、インク組成物は、（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤を含有する。
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性エネルギー線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性エネルギー線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
なお、本発明におけるラジカル重合開始剤は、活性放射線等の外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物だけでなく、特定の活性エネルギー線を吸収してラジカル重合開始剤の分解を促進させる化合物（いわゆる増感剤）も含まれる。

本発明で用いることができる（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、及び、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｌ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。
前記インク組成物におけるラジカル重合開始剤は、１種単独又は２種以上の併用によって好適に用いられる。

（ａ）芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物及びα−アミノアルキルフェノン化合物が好ましい。
＜α−ヒドロキシケトン化合物＞
α−ヒドロキシケトン化合物の具体的には、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。

＜α−アミノアルキルフェノン化合物＞
本発明において、インク組成物に含有される成分Ｂは、α−アミノアルキルフェノン化合物を含むことが好ましい。このようなα−アミノアルキルフェノン化合物は、以下の式（１）又は（２）により表される。

（式中、Ｒ¹はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、２つのＲ¹が結合して芳香環以外の環を形成していてもよく、Ｒ²は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ³はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヘテロ原子を介した炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ⁴はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、２つのＲ⁴が結合して芳香環以外の環を形成していてもよく、Ｒ⁵は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ¹〜Ｒ⁵における前記アルキル基は、分岐を有していても、鎖中にヘテロ原子を有していてもよい。）

前記式（１）におけるＲ¹はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
前記式（１）におけるＲ²はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、エチル基であることが特に好ましい。
前記式（１）におけるＲ²はそれぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を介した炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。また、前記ヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、及び、窒素原子が好ましく例示できる。
前記式（２）におけるＲ⁴はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
前記式（２）におけるＲ⁵はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
前記Ｒ¹〜Ｒ⁵における前記アルキル基は、分岐を有していても、鎖中にヘテロ原子を有していてもよい。鎖中にヘテロ原子を有するアルキル基としては、例えば、−ＣＨ₂ＣＨ₂（ＯＣＨ₂ＣＨ₂）₂ＯＣＨ₃や−ＣＨ₂ＣＨ₂ＯＣＨ₂ＣＨ₂等が挙げられる。
これらの中でも、前記式（１）で表される化合物としては、下記式（３）又は式（４）で表される化合物であることが好ましく、下記式（４）で表される化合物であることが特に好ましく、また、式（２）で表される化合物としては、下記式（５）で表される化合物が好ましい。

本発明のインク組成物は、式（１）で表される化合物の含有量はそれぞれ、インク組成物の全重量に対し、０．３〜１０重量％であることが好ましく、２〜５重量％であることがより好ましい。

＜チオキサントン化合物＞
前記インク組成物は、チオキサントン化合物を含有することが好ましい。
また、前記インク組成物は、インク組成物の全重量に対し、チオキサントン化合物を０．３〜５重量％含有することが好ましく、１〜５重量％含有することがより好ましい。
チオキサントン化合物は、式（ｂ−１）で表される化合物であることが好ましい。

（式（ｂ−１）中、Ｒ¹〜Ｒ⁸はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基（一置換及び二置換の場合を含む。）、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基を表す。）

前記アルキル基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、及び、アシル基におけるアルキル部分の炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
Ｒ¹〜Ｒ⁸は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士が更に組み合わさって２核環、例えば、縮合環を形成していてもよい。これらの環構造は置換基を更に有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシ基及びスルホ基が挙げられる。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。

チオキサントン化合物としては、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリドが例示できる。
これらの中でも、入手容易性や硬化性の観点から、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、及び、４−イソプロピルチオキサントンがより好ましく、２，４−ジエチルチオキサントンが特に好ましい。

＜アシルフォスフィン化合物＞
前記インク組成物は、アシルフォスフィン化合物を含有することが好ましい。
また、前記アシルフォスフィン化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、１〜１５重量％であることが好ましい。
また、前記インク組成物におけるアシルフォスフィン化合物は、硬化膜の色相の観点から、モノアシルホスフィン化合物を含むことが好ましく、モノアシルホスフィン化合物のみであることがより好ましい。
アシルフォスフィン化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、特開２００９−９６９８５号公報の段落００８０〜００９８に記載のアシルフォスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、化合物の構造中に式（ｂ−２−１）又は式（ｂ−２−２）で表される構造を有するものが好ましい。

（式中、波線部分は他の構造との結合位置を表す。）

特に、アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、式（ｂ−２−３）又は式（ｂ−２−４）で表される化合物が特に好ましい。

（式（ｂ−２−３）中、Ｒ⁶、Ｒ⁷及びＲ⁸はそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ⁶〜Ｒ⁸が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ⁷及びＲ⁸がフェニル基であり、Ｒ⁶が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｂ−２−３）で表されるモノアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ：チバ・ジャパン（株）製、ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。

（式（ｂ−２−４）中、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰及びＲ¹¹はそれぞれ独立に、メチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

式（ｂ−２−４）で表されるビスアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、Ｒ⁹〜Ｒ¹¹が、置換基としてメチル基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、Ｒ¹¹がフェニル基であり、Ｒ⁹及びＲ¹⁰が１〜３個のメチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
中でも、式（ｂ−２−４）で表されるビスアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、チバ・ジャパン（株）製）が好ましい。

前記インク組成物中におけるアシルフォスフィン化合物の含有量は、硬化性の観点から、インク組成物の全重量に対し、１〜１５重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましく、５〜１０重量％が更に好ましい。

また、ラジカル重合開始剤としては、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されているものを好適に用いることもできる。
また、ラジカル重合開始剤として、チオクロマノン化合物を使用してもよく、特開２０１０−１２６６４４号公報の段落００６４〜００６８に記載されている化合物が例示できる。

本発明に用いることができるインク組成物中における（成分Ｂ）ラジカル重合開始剤の総含有量は、硬化性及び硬化膜の色相の観点から、インク組成物の全重量に対し、１．５〜２５重量％であることが好ましく、２〜２０重量％であることがより好ましく、５〜１８重量％であることが更に好ましく、５〜１５重量％であることが特に好ましい。

（成分Ｃ）着色剤
本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、着色剤を含有する。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。

本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５０，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７，２８，２６、白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ ６，１８，２１などが目的に応じて使用できる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン ６：１及び９；等が挙げられる。

着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。

着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。

なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
なお、前記の必須成分Ａ、Ｂ及びＣ以外に、インク組成物に任意に配合できる成分Ｄ（分散剤）、成分Ｅ（重合禁止剤）、及び成分Ｆ（界面活性剤）については、続いて説明する。

（成分Ｄ）分散剤
本発明のインク組成物は、（成分Ｄ）分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。

高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜１５重量％であることが好ましい。

（成分Ｅ）重合禁止剤
本発明のインク組成物は、保存安定性を高める観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、２５〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加する。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
本発明に好ましく使用されるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記の左端の化合物は、クペロンＡｌである。

ニトロソ系重合禁止剤の市販品としては、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製）等が挙げられる。
前記インク組成物中における重合禁止剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．０１〜１．５重量％が好ましく、０．１〜１．０重量％がより好ましく、０．２〜０．８重量％が更に好ましい。上記範囲であると、インク組成物の調製時、保管時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できる。

（成分Ｆ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
ただし、光沢性、筋ムラを抑制する観点から、本発明のインク組成物は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を含有しないか、又は、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の総含有量が、インク組成物の全重量に対し、０重量％を超え０．０３重量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、０重量％を超え０．００５重量％以下がより好ましく、含有しないことが更に好ましい。
なお、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤以外の界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。

＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を含有することができる。これらは、特開２００９−１８５１８６号公報に記載されており、本発明においても使用できる。

＜インク物性＞
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。前記インク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。更に、インク組成物の液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。

本発明のインク組成物の２５℃における静的表面張力は、２５〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

本発明において、インク組成物は、放射線硬化性のインク組成物である。ここで、本発明において「放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
特に、本発明のインク組成物は、発光ピーク波長が３８０〜４２０ｎｍの範囲内の紫外線を発生する発光ダイオードを用いて、インク組成物が吐出された被記録媒体表面における最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²となる紫外線に対して高感度に硬化するものであることが好ましい。

また、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を被記録媒体上に適用後硬化させるため、高揮発性溶剤を含まず、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に高揮発性溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じることを抑制するためである。

（インクセット）
本発明のインク組成物は、イエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、及び、ブラックインク組成物のような異なる色相の着色剤を含むインクセットとして使用することができる。

（インク容器）
本発明のインク容器は、上述のインク組成物を、実質的に大気を透過させないインク容器中に封入したことを特徴とする。
ここで、インク組成物を封入するために使用されるインク容器は、実質的に大気を透過させない材料のみで気密に構成される。
「実質的に大気を透過させない材料」は、酸素を実質的に透過させない材料（「酸素非透過性材料」ともいう。）であることが好ましく、インク容器材料の酸素透過率が、１．０ｃｃ／ｍ²・ａｔｍ・２４ｈｒｓ以下であることを意味する。
本発明においてインク容器は酸素非透過性材料で形成されている。また、インク容器の材料としては、シリカ蒸着多層構造フィルム、アルミナ蒸着多層構造フィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体（商標：エバール）にポリエチレン（ＰＥ）を積層したエバールフィルムが、好ましく例示できる。本発明のインク容器の具体例として、ポリアミド、アルミニウム合金、ポリエチレンテレフタレート、及び、ポリオレフィンをこの順に積層した多層構造フィルムが例示できる。本発明のインク容器としては、これらの酸素非透過性材料をヒートシールした袋状体が好ましく例示できる。さらに積層フィルムにより形成された袋状体を、立方体のカバー容器に収納してもよい。袋状体容器は、インク組成物を導出可能な供給部を備えたインク容器とすることが好ましい。ここで、積層フィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器をインクパックともいう。

本発明のインク容器に使用する容器自体は、常法に従って製造することができ、また市販のものを利用することもできる。これらの中で、インク容器はフィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器、すなわち、インクパックであることが好ましい。
袋状体は、代表的にはポリオレフィン製フィルムを常法に従って周縁シールして袋状に成形する方法によって製造することかできる。ここで用いられるフィルムは、機械的強度の観点から、厚さが５０〜３００μｍであることが好ましい。

インク容器を構成する酸素非透過性材料は、最外層にヒートシール適性を有するポリオレフィン、例えばポリエチレンフィルムなどとすることが好ましい。

図１は、本発明に好適に使用できるインク容器の一例を示す分解斜視図である。
インクカートリッジ１３０は、プラスチック製のケース本体１３２及びケース上蓋１３１で囲まれた空間に、袋状体としてのインク容器（インクパック）１３３が収容されている。インク容器（インクパック）１３３は、袋状体１４１の一端に、筒状の部材である供給部１３４を取り付け、インク組成物が外部に供給される。
供給部１３４の先端部は、ケース本体１３２の前面壁に設けられた切り欠き部１４０からケース外部に露出され、インクカートリッジ１３０がカートリッジホルダ（不図示）に装着された状態において、供給部１３４を通して、プリンタ本体にインク組成物の供給が行われるようになっている。なお、インクカートリッジ１３０の未装着状態においては、供給部１３４の開口は内部に設けられた弁によって閉じられていることが好ましい。

（インクジェット記録方法、及び、印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、既に述べたように、（ａ）本発明のインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において脱気する脱気工程と、（ｂ）脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含むことを特徴とする。ここで、（ａ）脱気工程は、前述の通りである。

本発明のインクジェット記録方法は、吐出工程に引き続いて、（ｃ）吐出されたインク組成物に紫外線発光ダイオードを用い活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。本発明のインクジェット記録方法は、前記（ａ）〜（ｃ）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物によって画像を形成する方法とすることが好ましい。
前記（ｃ）工程における紫外線発光ダイオードは、３８０〜４２０ｎｍの範囲に発光ピークを有し、被記録媒体上での最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。
また、本発明の印刷物は、１以上の本発明のインク組成物により得られた印刷物であり、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。

＜（ｂ）工程＞
まず、（ｂ）被記録媒体上に、脱気された本発明のインク組成物を吐出する工程（以下、画像形成工程ともいう。）について説明する。
本発明に使用される被記録媒体としては、特に限定されず、公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。本発明における被記録媒体としては、非吸収性被記録媒体が好ましく、中でもプラスチックフィルム、紙がより好ましい。

画像形成工程に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ｂ）工程における支持体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク組成物供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐＬ、より好ましくは３〜４２ｐＬ、更に好ましくは８〜３０ｐＬのマルチサイズドットを、好ましくは３００×３００〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

本発明のインクジェット記録方法において使用されるインクジェットヘッドは非撥液処理ノズルプレートを有するインクジェットヘッドであることが好ましい。ノズルプレートとしては、公知のものを用いることができるが、例えば米国特許第７，０１１，３９６号明細書、米国特許出願公開第２００９／０２９００００号明細書等に記載されたインクジェットヘッドを好ましく用いることができる。このようなノズルプレートは、例えばＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社製のピエゾ駆動方式によるオンデマンド・インクジェットヘッドに搭載されている。その具体例として、Ｓ−ｃｌａｓｓ、Ｑ−ｃｌａｓｓ Ｓａｐｐｈｉｒｅが挙げられる。

前記ノズルプレートは、少なくとも被記録媒体に対向する側の面の一部が非撥液処理（親インク処理）されたものであることが好ましい。非撥液処理方法としては、公知の方法を用いることができ、限定されないが、例えば（１）シリコン製のノズルプレートの表面を熱酸化して酸化ケイ素膜を形成する方法、（２）シリコンやシリコン以外の酸化膜を酸化的に形成する方法、若しくは、スパッタリングにより形成する方法、（３）金属膜を形成する方法、が挙げられる。これらの方法の詳細については、米国特許出願公開第２０１０／０１４１７０９号明細書を参照することができる。

前記インクジェットヘッドは２００ｎｇ＊ｋＨｚ以上の生産性を有することが好ましい。生産性は、インク組成物１ドットあたりの重量×ノズル数×周波数により算出され、１秒あたりに吐出されるインク組成物の重量を意味する。
前記インク組成物は、硬化感度が高く、短時間で硬化させることができるため、２００ｎｇ＊ｋＨｚ以上の生産性を有する画像形成装置を用いたとしても、画質を低下させることなく画像を形成することが可能である。生産性は、２００〜８００ｎｇ＊ｋＨｚがより好ましく、３００〜６００ｎｇ＊ｋＨｚが更に好ましく、４００ｎｇ＊ｋＨｚ以上であることが特に好ましい。

本発明において、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インク組成物供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる画像形成装置が好ましく使用される。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク組成物供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

本発明に用いられるインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物として使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。よって、インク組成物の温度の制御幅は、設定温度の±５℃であることが好ましく、設定温度の±２℃であることがより好ましく、設定温度の±１℃であることが更に好ましい。

＜（ｃ）工程＞
次に、（ｃ）吐出されたインク組成物に紫外線発光ダイオードを用い活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程（以下、硬化工程ともいう。）について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、紫外線の照射により硬化する。これは、本発明において、インク組成物に含まれる重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能により重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物中に重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が紫外線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

硬化工程において、紫外線を照射するための線源として発光ピーク波長が３６０〜４２０ｎｍの範囲である紫外線を発生する発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を使用することが好ましい。
ＵＶ−ＬＥＤとして、例えば、日亜化学工業（株）が、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。
ここで、本発明に使用される紫外線の発光ピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、３６０〜４２０ｎｍであることが好ましい。３６０ｎｍ以上であると、安全性に優れる。また、４２０ｎｍ以下であると、硬化性に優れるので好ましい。紫外線の発光ピーク波長は、硬化性の観点から、３６０〜４１０ｎｍが好ましく、３６０〜４０５ｎｍがより好ましい。
本発明において使用されるインク組成物は、従来硬化に使用されてきた紫外線よりも、長波長の発光ピークを有する紫外線に対しても硬化性に優れる。

インクジェット記録装置のインク供給経路におけるインク組成物の安定性は、今までのメタルハライド光源に対応する比較的短波紫外光に感度を有するインク組成物ではあまり問題にならなかったが、近年、ＬＥＤ光源など照射光源の長波化及び低出力化に対応して、インク組成物も長波長紫外光に感度を有し、かつ高感度となっているため室内光耐性の向上が重要になりつつある。またインク配管経路の安定性を高めることにより、高価な高遮光チューブの変わりに遮光度の低いチューブを利用でき、システムコストも削減可能である。

また、本発明のインクジェット記録方法によれば、脱気度を変更することにより被記録媒体上におけるインク組成物の濡れ広がり、及びドット表面形状を変化させることが可能である。脱気度が低いと感度が低くなり、ドットが濡れ広がり、パイルハイトが低くなるのに対して、脱気度が高いと感度が高くなり、ドットが濡れ広がらず、パイルハイトが高くなる。これにより、前者ではグロス調の画像が、後者ではマット調の画像が得られる。

本発明において脱気されたインク組成物は、十分な感度を有するため、低出力の活性放射線であっても十分に硬化する。具体的には、被記録媒体表面における最高照度が１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²の範囲内で十分に硬化する。
被記録媒体表面における最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ²以上であると、硬化性に優れ、画像のベタツキや画質の低下が生じない。また、被記録媒体表面における最高照度が２，０００ｍＷ／ｃｍ²以下であると、吐出されたインク組成物の硬化が過剰に早く進行することがなく、画像表面に凹凸が形成されることによる画質の低下が抑制される。
被記録媒体表面における最高照度は、画質及び生産性の観点から、６５０〜１，８００ｍＷ／ｃｍ²が好ましく、７００〜１，７００ｍＷ／ｃｍ²がより好ましい。

本発明のインクジェと記録方法において、インク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜２秒、より好ましくは０．１〜１．５秒、更に好ましくは０．３〜１秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。
このように、稼働部に設けられる活性放射線源として小型かつ軽量のＵＶ−ＬＥＤを用いることにより、インクジェット記録装置の小型化及び省エネルギー化を図ることができ、高い生産性で画像を形成することができる。また、ＵＶ−ＬＥＤは、露光条件の可変性に優れているため、インク組成物に応じて好適な露光条件を設定することができ、高い生産性で画像を形成することができる。

活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。

硬化工程において、前記発光ダイオードにより付与するエネルギー、すなわち紫外線の照射により被記録媒体上のインク組成物に付与するエネルギー（積算光量）は、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ²が好ましく、１５０〜８００ｍＪ／ｃｍ²がより好ましく、２００〜７００ｍＪ／ｃｍ²が更に好ましい。上記範囲であると、生産性と硬化性を両立できるため好ましい。

本発明のインクジェット記録方法においては、光沢性に優れた画像が得られることから、印刷物における画像の少なくとも一部を、（ａ）インク組成物の脱気工程の後に、（ｂ）画像形成工程及び（ｃ）硬化工程を２回以上繰り返して形成することも好ましい。
前記印刷物における画像の少なくとも一部を、（ｂ）画像形成工程及び（ｃ）硬化工程を２回以上繰り返して形成する態様の例としては、１色につき（ｂ）工程及び（ｃ）工程を１回ずつ行ってカラー画像を形成する態様や、単色の画像について（ｂ）工程及び（ｃ）工程を２回以上繰り返して単色の画像を形成する態様、カラー画像における１色について（ｂ）工程及び（ｃ）工程を２回以上繰り返して単色の画像を形成し、更にカラー画像の他の色についても同様に（ｂ）工程及び（ｃ）工程を２回以上繰り返すことにより、カラー画像を形成する態様が挙げられる。

上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な支持体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の高いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。

本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインク組成物を複数組み合わせたインクセットとして使用することが好ましい。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましい。
具体的には例えば、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、更にホワイトインク組成物を使用する場合には、ホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
ライトシアン、ライトマゼンタの淡色インク組成物とシアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットとして使用する場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。このようにして、紫外線の照射により高感度で硬化することで、支持体表面に画像を形成することができる。

以下に実施例、参考例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示し、「％」は「重量％」を示すものとする。また、実施例１〜２及び１０〜１１は、それぞれ参考例１〜２及び１０〜１１と読み替えるものとする。

＜マゼンタミルベースの調製＞
・マゼンタ顔料：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ ＲＴ−３５５Ｄ（チバ・ジャパン（株）製） ３０重量部
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製） ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤） ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製） １重量部
上記の成分を撹拌し、マゼンタミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散した。

＜ブラックミルベースの調製＞
・ブラック顔料：ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ２５０（チバ・ジャパン（株）製） ３０重量部
・ＳＲ９００３ ４９重量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００ ２０重量部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１ １重量部
上記の成分を、マゼンタミルベースの調製と同様の分散条件で撹拌し、ブラックミルベースを得た。

＜インク組成物の作製方法＞
表１及び表３に記載の素材を混合、撹拌することにより、各インク組成物を調製し、実施例、及び、比較例インクをそれぞれ得た。なお、表中の数値は各成分の配合量（重量部）を表す。

＜溶存酸素量調整法＞
調製したインク対し、常温で１気圧下、または０℃で２気圧下で酸素を０．５Ｌ／分の速度でバブリングして、９ｍｇ／Ｌ以上の溶存酸素量に調整した。また溶存酸素量を低減させる際には窒素気体を０．５Ｌ／分の速度でバブリングし所望の溶存酸素量に調整した。溶存酸素量はオービスフェア 酸素計model 3600（（株）ハックウルトラ製）及びオービスフェア 酸素センサーmodel 31130 を用いて測定した。

＜インク容器へのインク充填方法＞
ポリアミド、アルミニウム合金、ポリエチレンテレフタレート、及び、ポリオレフィン（最内層）をこの順に積層したアルミ蒸着多層構造容器（パック）に、上記のように作製したインクを気体が封入されないように充填した。このアルミ蒸着多層構造容器の酸素透過率は、０．５ｃｃ／ｍ²・ａｔｍ・２４ｈｒｓ以下であり、実質的に酸素を透過しないものであった。

＜保存安定性評価＞
恒温槽（６０℃）条件下で２８日間放置後のインク組成物中の粒子径変動、及び、インク組成物の粘度変動を評価した。
−粘度測定方法−
本実施例におけるインク組成物の粘度測定は、E型粘度計：TV-25（東機産業（株）製）を用い、２５℃条件下、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。
−粒子径測定方法−
本実施例におけるインク組成物中の粒子径測定は、FPAR-1000（大塚電子（株）製）を用いた。測定の際、濃度調整のための希釈溶剤として、２−ブタノンを用いた。
一ヵ月後の粘度・粒径上昇率が、１１０％未満のものを「Ａ」、１２５％未満のものを「Ｂ」、１２５％以上１４０％未満のものを「Ｃ」、１４０％以上のものを「Ｄ」と評価した。吐出性時に吐出性の観点からＡ及びＢが実用上使用可能な領域である。

＜硬化感度評価＞
ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ Ｓａｐｐｈｉｒｅ ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、液滴量１０ｐＬ、５０ｋＨｚ）を有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、インクパック、供給配管、脱気フィルターSEPAREL EF-G2(DIC（株）製)、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、脱気フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、脱気フィルター部分では０．１気圧まで減圧した。
上記装置を用いてインク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に打滴し、定着光源の光線下を通過させることにより照射を行って、インクを硬化させ、印刷物を得た。硬化のための光源はＨＡＮ２５０ＮＬ ハイキュア水銀ランプ（（株）ジーエス・ユアサコーポレーション製）(光源Ｉ)、又は、発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４、波長３８５ｎｍ）(光源II)を用いた。両光源とも表面での照度を０．８Ｗ／ｃｍ²に固定し、間欠的に露光し露光量１．０Ｊ／ｃｍ²を与えた。本実施例では着弾後、約０．５秒後に露光した。

印刷後の表面の色移りとベトツキの有無で硬化感度を定義した。印刷物の表面のベトツキの有無は触診で評価し、色移りは印刷直後に普通紙（富士ゼロックス（株）製コピー用紙Ｃ２）を押し付け判断した。色移り、ベトツキがないほど感度が高いと評価し、以下の基準で評価した。
Ａ：色移りなし、べとつきなし。
Ｂ：色移りなし、べとつきもほとんどなし。
Ｃ：若干色移りあり、ややべとつきあり。
Ｄ：色移りあり、べとつきあり。

＜６０°光沢性評価＞
上記印刷方法を用い、脱気フィルターの脱気圧を０．１〜０．９気圧に変更することにより吐出時の溶存酸素量を調節した。被記録媒体として、三菱製紙（株）製の特菱アート紙（坪量１０４ｇ／ｍ²）、を用いた。得られた画像について、ＪＩＳ Ｚ８７４１に基づき、Ｓｈｅｅｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製光沢度計を用い、測定角６０°で測定を行った。
光沢度が２０以上の場合には、グロスと判断され、また、２０以下の場合には、マットと判断される。

なお、表１中の実施例１４及び実施例１２のインクについて、溶存酸素量を表２に記載した値となるよう変更してインクジェット記録方法を実施した。その結果、インク処方に加えて、吐出するインクジェット組成物の溶存酸素量の変更により、６０°光沢をグロスからマットの範囲で調節可能であり、特にグロスの光沢をも得ることができるという技術的効果が得られることがわかった。

また、表１〜表３中の各成分は、以下の通りである。
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）
・ＮＶＦ：Ｎ−ビニルホルムアミド（ビームセット７７０、荒川化学工業（株）製）
・ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ５３１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＡ：ステアリルアクリレート（ＳＲ２５７、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ９００３：プロピレングリコール変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＳＲ９００３、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート（ＳＲ５０６、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５：２官能脂肪族ウレタンアクリレート（１５重量％トリプロピレングリコールジアクリレート含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６２：２官能脂肪族ウレタンアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、チバ・ジャパン（株）製）
・Ｉｒｇ３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９、チバ・ジャパン（株）製）
・Ｉｒｇ３７９：２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９、チバ・ジャパン（株）製）
・Ｉｒｇ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９、チバ・ジャパン（株）製）
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ、チバ・ジャパン（株）製）
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ ＩＴＸ、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・ＳＴ−１：ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（１０重量％）とフェノキシエチルアクリレート（９０重量％）との混合物、Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製）

１３０ インクカートリッジ
１３１ ケース上蓋
１３２ ケース本体
１３３ インク容器（インクパック）
１３４ 供給部
１３５ 前端溶着部
１３６ 後端溶着部
１３７ 上面
１３８ 底面
１３９ 側面
１４０ 切り欠き部
１４１ 袋状体
１４７ 折り目

Claims (10)

1. ラジカル重合性化合物、
   ラジカル重合開始剤、及び、
   着色剤を含有し、
   溶存酸素量が９ｍｇ／Ｌ以上であり、
   前記ラジカル重合性化合物が、単官能ラジカル重合性化合物及び多官能ラジカル重合性化合物を含み、
   前記単官能ラジカル重合性化合物がＮ−ビニル化合物を含有することを特徴とする
   インク組成物。
2. 溶存酸素量が９〜４０ｍｇ／Ｌである、請求項１に記載のインク組成物。
3. 前記ラジカル重合性化合物中の単官能ラジカル重合性化合物の比率が４５〜８０重量％である、請求項１又は２に記載のインク組成物。
4. 前記Ｎ−ビニル化合物が下記式（ａ−１）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
   

   

   （式（ａ−１）中、ｎは２〜６の整数を表す。）
5. 式（ａ−１）で表される化合物がインク組成物の総重量に対して１５重量％以上である、請求項４に記載のインク組成物。
6. 前記単官能ラジカル重合性化合物が、更に式（ａ−３）で表される化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
   

   

   （式（ａ−３）中、Ｒ¹、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、又は、エチル基を表し、Ｘ²は単結合、又は、二価の連結基を表す。）
7. ラジカル重合性化合物の全量のＳＰ値が１７．０以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
8. 請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を実質的に大気を透過させないインク容器中に封入した、インク容器。
9. 請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を収納するインク容器とインク吐出ノズルとの間において溶存酸素を低減する脱気工程と、
   脱気されたインク組成物を前記ノズルより吐出する吐出工程と、を含む
   インクジェット記録方法。
10. 前記脱気工程において、溶存酸素量を７ｍｇ／Ｌ以下にする、請求項９に記載のインクジェット記録方法。

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