JP5486349B2 - 乗物用シート - Google Patents

Description

本発明は、車両用シートなどの乗物用シートに関し、特に、前面衝突時に座面が移動する構成の乗物用シートに関する。

車両が正面衝突するなどの前面衝突時に着座部の座面が後方に移動する構成の車両用シートが知られている。例えば、特許文献１に記載の車両用シートでは、左右方向に軸心を向けたプリテンショナ装置（ガスシリンダ）により、座面を後方に移動させる構成が開示されている。また、特許文献１には、プリテンショナ装置により、前面衝突時にシートベルトを即座に引き込む構成の車両用シートが開示されている。

特開２００８−２１３５４６号公報

しかし、特許文献１の車両用シートでは、座面を後方に移動させるためのガスシリンダとシートベルトを引き込むためのガスシリンダとを別個に設ける必要があり、ワイヤの取り回しなどの構成が複雑であるとともに、装置が大型化してしまい、シート重量も重くなってしまうという問題があった。

そこで、本発明は、前面衝突時に座面を移動させるとともに、シートベルトを引き込む動作を簡易な構成で実現することを目的とする。

前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベース部と、前記ベース部に対し相対的に前後に移動可能な可動フレームと、前記ベース部に設けられ、前面衝突時に作動する引張力発生装置と、前記引張力発生装置に接続される第１部分と、当該第１部分から分岐しシートベルトアンカーまたはインナーバックルに接続される第２部分と、前記第１部分から前記第２部分と分岐し前記可動フレームに接続された第３部分とを有する張力伝達部材と備え、前記引張力発生装置の作動により前記第３部分で前記可動フレームを引っ張って、前記可動フレームを後方に移動するとともに前記第２部分で前記シートベルトまたはインナーバックルを引っ張るよう構成し、前記ベース部は、前記機体に固定される固定部と、前記可動フレームに対し相対的に前後に移動可能に組み合わされたベースフレームと、前記固定部とベースフレームを接続するように設けられ前記ベースフレームの高さを調整するハイトアジャスト機構とを有し、前記引張力発生装置は、前記固定部に設けられ、前記ハイトアジャスト機構は、前記固定部と前記ベースフレームとを、フロントリンクおよびリアリンクで結合することで四節リンク機構を構成してなり、前記リアリンクの前記固定部との節点には、同軸で第１ガイドが設けられ、前記リアリンクの前記ベースフレームとの節点には、同軸で第２ガイドが設けられ、前記第３部分は、前記第２部分との分岐部分から前記第１ガイド、前記第２ガイドの順に掛け回され、前記第２ガイドから前方に向けて延びて端部が前記可動フレームに接続されていることを特徴とする。

このような構成によれば、張力伝達部材の第１部分が引張力発生装置に引かれると、第２部分と第３部分の両方が引かれ、第３部分で可動フレームを引っ張って座面が後方に移動するとともに、第２部分でシートベルトまたはインナーバックルを引っ張ってシートベルトが引き込まれる。すなわち、１つの引張力発生装置で可動フレームとシートベルトの双方を動かすことができる。また、着座部を支える高い剛性を有する部分である固定部に引張力発生装置を配置して、装置の動作を安定させることができる。そして、第３部分をリアリンクと固定部との節点に設けられた第１ガイドと、リアリンクとベースフレームとの節点に設けられた第２ガイドとに順に掛け回すことで、第３部分はハイトアジャスト機構の外側を回り込むように配置されるので、構成的にハイトアジャスト機構の下に引張力発生装置を配置しながら、ハイトアジャスト機構の上下動と第３部分との干渉を避けることができる。

また、前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベース部と、前記ベース部に対し相対的に前後に移動可能な可動フレームと、前記ベース部に設けられ、前面衝突時に作動する引張力発生装置と、前記引張力発生装置に接続される第１部分と、当該第１部分から分岐しシートベルトアンカーまたはインナーバックルに接続される第２部分と、前記第１部分から前記第２部分と分岐し前記可動フレームに接続された第３部分とを有する張力伝達部材と備え、前記引張力発生装置の作動により前記第３部分で前記可動フレームを引っ張って、前記可動フレームを後方に移動するとともに前記第２部分で前記シートベルトまたはインナーバックルを引っ張るよう構成し、前記ベース部は、前記機体に固定される固定部と、前記可動フレームに対し相対的に前後に移動可能に組み合わされたベースフレームと、前記固定部とベースフレームを接続するように設けられ前記ベースフレームの高さを調整するハイトアジャスト機構とを有し、前記引張力発生装置は、前記ベースフレームに設けられ、前記ハイトアジャスト機構は、前記固定部と前記ベースフレームとを、フロントリンクおよびリアリンクで結合することで四節リンク機構を構成してなり、前記リアリンクの前記固定部との節点には、同軸で第１ガイドが設けられ、前記リアリンクの前記ベースフレームとの節点には、同軸で第２ガイドが設けられ、前記第３部分は、前記第２部分との分岐部分から前記第１ガイド、前記第２ガイドの順に掛け回され、前記第２ガイドから前方に向けて延びて端部が前記可動フレームに接続されていることを特徴とする。

このような構成によれば、張力伝達部材の第１部分が引張力発生装置に引かれると、第２部分と第３部分の両方が引かれ、第３部分で可動フレームを引っ張って座面が後方に移動するとともに、第２部分でシートベルトまたはインナーバックルを引っ張ってシートベルトが引き込まれる。すなわち、１つの引張力発生装置で可動フレームとシートベルトの双方を動かすことができる。また、引張力発生装置をベースフレームに設けることで、ハイトアジャスト機構より構成的に上の位置（絶対な位置で上ではなく）に引張力発生装置が設けられるので、引張力発生装置による張力伝達部材を引っ張る動作がハイトアジャスト機構の影響を受けず、簡素に構成して、動作を安定させることができる。そして、第３部分をリアリンクと固定部との節点に設けられた第１ガイドと、リアリンクとベースフレームとの節点に設けられた第２ガイドとに順に掛け回すことで、第３部分はハイトアジャスト機構の外側を回り込むように配置されるので、ハイトアジャスト機構の上下動と第３部分との干渉を避けることができる。

そして、この四節リンク機構を用いた構成においては、好ましい一形態として、前記四節リンク機構は、平行リンク機構であり、前記第１ガイドと前記第２ガイドは同じガイド径である構成とすることができる。

このような構成によると、ハイトアジャスト機構でベースフレームを上下させる前後において、第３部分が配される経路の長さが変わらないので、第３部分の張力の変動を避け、第３部分の緩みや、張りすぎを防止できる。

また、四節リンク機構を用いた構成においては、好ましい他の形態として、前記四節リンク機構は、２組の対向するリンク同士の組のうち少なくとも一方の組のリンク同士の長さが異なる非平行リンク機構であり、前記ベースフレームが、前記ハイトアジャスト機構により高い位置に移動するにつれ前下がりになるように構成され、前記ハイトアジャスト機構の作動前後において前記張力伝達部材の張力が変動しにくくするため、前記第１ガイドより前記第２ガイドの方が、ガイド径が大きい構成とすることができる。

前記引張力発生装置は、前記着座部の下に配置されるのが望ましい。引張力発生装置を着座部の下に配置することで、着座部の下の空間を利用して、装置をコンパクトに配置することができる。

前記した乗物用シートにおいては、前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分を接続する分岐ブラケットを備え、前記分岐ブラケットは、前記第１部分が接続される第１接続部、前記第２部分が接続される第２接続部および前記第３部分が接続される第３接続部を有し、前記第１接続部は、前記第１部分の引っ張り方向において前記第２接続部および前記第３接続部よりも前記第１部分側に配置され、前記第２接続部および前記第３接続部は、前記第１接続部の両側に振り分けて配置する構成とするのが望ましい。

このような構成にすると、第１部分、第２部分および第３部分は、分岐ブラケットにより接続される。そして、引張力発生装置が作動して第１部分を引っ張ると、第１部分は、分岐ブラケットの第１接続部を引っ張る。第１接続部を引っ張る力は、第１接続部の両側に振り分けて配置された第２接続部および第３接続部を介して第２部分および第３部分を引っ張る。そのため、第２部分と第３部分のうち、先に大きな荷重が掛かった方が、分岐ブラケットを第１接続点回りに回転させ、第２部分と第３部分のうち大きな荷重が掛かった方を緩め、荷重が小さかった方を張る。このようにして第１部分の１本で、第２部分と第３部分の２本をバランス良く引っ張ることができる。

前記した乗物用シートにおいては、前記第２部分は、前記第３部分より外側に配置されるのが望ましい。

シートベルトアンカーや、インナーバックルは、通常、座席の左右外側に配置されるので、このように構成することで、張力伝達部材同士や張力伝達部材と他の部品との干渉を避けて張力伝達部材をコンパクトに取り回すことができる。

請求項１に記載の構成によれば、１つの引張力発生装置で可動フレームとシートベルトの双方を動かすことができ、簡易な構成として、装置の大型化や重量増の抑制を図ることができる。また、着座部を支える高い剛性を有する部分である固定部に引張力発生装置を配置して、装置の動作を安定させることができる。そして、構成的にハイトアジャスト機構の下に引張力発生装置を配置しながら、ハイトアジャスト機構の上下動と第３部分との干渉を避けることができる。

請求項２に記載の構成によれば、１つの引張力発生装置で可動フレームとシートベルトの双方を動かすことができ、簡易な構成として、装置の大型化や重量増の抑制を図ることができる。また、引張力発生装置による張力伝達部材を引っ張る動作がハイトアジャスト機構の影響を受けず、簡素に構成して、動作を安定させることができる。そして、ハイトアジャスト機構の上下動と第３部分との干渉を避けることができる。

請求項３に記載の構成によれば、第３部分の張力の変動を避け、第３部分の緩みや、張りすぎを防止できる。

請求項４に記載の構成によれば、ハイトアジャスト機構に非平行四節リンク機構を用いる場合でも、第３部分の張力の変動をほとんど無くすことができる。

請求項５に記載の構成によれば、第１部分の１本で、第２部分と第３部分の２本をバランス良く引っ張ることができる。

車両用シートのシートフレームの全体斜視図である。 シートフレームの着座部の分解斜視図である。 ハイトアジャスト機構を説明する模式図であり、（ａ）シートを低くしたときと、（ｂ）シートを高くしたときである。 ローポジションにおけるガスシリンダが作動前の要部側面図である。 ローポジションにおけるガスシリンダが作動後の要部側面図である。 分岐ブラケットを説明する図であり、（ａ）ガスシリンダの作動前と、（ｂ）ガスシリンダの作動後の一例である。 ハイポジションにおけるガスシリンダが作動前の要部側面図である。 ハイポジションにおけるガスシリンダが作動後の要部側面図である。 ベースフレームにガスシリンダを設けた変形例の図である。 ハイトアジャスト機構に非平行四節リンク機構を使用した場合の説明図であり、シートが高くなるにつれ、着座部が前下がりになる場合を示す。 ハイトアジャスト機構に非平行四節リンク機構を使用した場合の説明図であり、シートが高くなるにつれ、着座部が前上がりになる場合を示す。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
本発明の乗物用シートの一例としての車両用シートは、図１に示すようなシートフレーム１の外側に、ウレタンフォームなどからなるシートクッションを被せることで構成されている。シートフレーム１は、シートバックフレーム２と、着座部フレーム３を有する。なお、本発明において、前後、左右、上下は、シートに座る乗員を基準とする。

図２に示すように、着座部フレーム３は、車体フロアに着座部を固定する固定部の一例としてのレールスライダ装置１０と、座面の高さを変更するハイトアジャスト機構２０と、ベースフレーム３０と、可動フレーム４０と、前面衝突時にシートベルトを引き込むプリテンショナ装置および前面衝突時に可動フレーム４０を後方へ移動させる座面移動装置を作動させる引張力発生装置の一例としてのガスシリンダ５１とを主として備えている。なお、レールスライダ装置１０とベースフレーム３０とが、ベース部の一例である。可動フレーム４０は、前面衝突するとベースフレーム３０に対して相対的に後方に移動するように構成され、この前面衝突による作動前の状態を通常状態といい、作動後の状態を作動後状態という。以下、特に断りが無いときは、通常状態の構成を説明する。

レールスライダ装置１０は、レール１１とスライダ１５を主に有している。レール１１は、前後に長く延びた形状を有し、左右に離れて同様のものが２つ平行に設けられている。各レール１１は、フロントブラケット１２とリアブラケット１３により、車体（機体）のフロアに固定されている。

スライダ１５は、前後に長く延びた形状を有し、レール１１に対してスライド移動可能に構成されている。スライダ１５は、ハイトアジャスト機構２０を介してベースフレーム３０を支持している。

ハイトアジャスト機構２０は、フロントリンク２１およびリアリンク２３を有し、これらの下端２１Ａ，２３Ａがスライダ１５に回動可能に接続され、これらの上端２１Ｂ，２３Ｂがベースフレーム３０に回動可能に接続されている。これにより、四節リンク機構によりベースフレーム３０をスライダ１５に対して上下動させることができるようになっている。

具体的には、フロントリンク２１は、左右に２つ設けられ、それぞれの下端２１Ａが各スライダ１５の前端に設けられた金具９１に軸支されている。左右のフロントリンク２１は、各フロントリンク２１中央付近でフロントリンク連結パイプ２２により連結されている。これにより、左右のフロントリンク２１は、双方が同時に回動するようになっている。
フロントリンク２１の上端２１Ｂは、後述するベースフレーム３０に設けられたダイヤル２７と同軸で、ピン９２（一方のみ図示）により軸支されている。
各フロントリンク２１は、通常状態において、下端２１Ａよりも上端２１Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。

リアリンク２３は、フロントリンク２１と同様に、下端２３Ａが金具９３を介してスライダ１５に軸支され、上端２３Ｂが後述するベースフレーム３０に対し回転可能に係合したピン９４に係合されている。また、リアリンク２３は、フロントリンク２１と同様に、通常状態において下端２３Ａよりも上端２３Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。
左右のリアリンク２３は、各リアリンク２３の中央付近で、リアリンク連結パイプ２４により連結されている。これにより、左右のリアリンク２３は、双方が同時に回動するようになっている。

リアリンク２３の上端２３Ｂとピン９４とは、回転不能に係合している。そして、ピン９４は、上方に延びるリンク２５と回転不能に係合している。さらに、図３（ａ），（ｂ）に示すように、リンク２５の上端は、前後に延びる操作リンク２６の後端と回動可能に連結しており、操作リンク２６は、ベースフレーム３０に対し回動する扇形のギヤ２８に回動可能に連結している。ベースフレーム３０には、ギヤを回転させるダイヤル２７が設けられており、ダイヤル２７のギヤと扇形のギヤ２８とが歯合している。これにより、ダイヤル２７を回転させると、この回転が扇形のギヤ２８に伝達されてギヤ２８を回動させ、扇形のギヤ２８の回動が、操作リンク２６を介してリンク２５を回動させる。リンク２５とリアリンク２３とは、互いの角度がピン９４により固定されているので、リンク２５の移動がリアリンク２３の回動となる。フロントリンク２１、リアリンク２３、スライダ１５およびベースフレーム３０は四節リンク機構を構成しているので、リアリンク２３が前方に向けて起きあがると、フロントリンク２１も同様に前方に向けて起きあがり、ベースフレーム３０は上方へ移動する。このようにして、ダイヤル２７の正逆回転により、ベースフレーム３０は上下に高さを調節することができるようになっている。なお、本実施形態では、フロントリンク２１とリアリンク２３の長さ（節間の距離）は等しく、また、スライダ１５のリンクとしての長さ（節間の距離）と、ベースフレーム３０のリンクとしての長さ（節間の長さ）とは、等しい。つまり、これらの部材は、対辺同士の長さが等しく、４つのリンクで平行四辺形を形成する平行四節リンク機構を構成している。

図２に示すように、ベースフレーム３０は、左右の側壁を形成するサイドフレーム３１と、左右のサイドフレーム３１を前端で連結する連結パイプ３２とを主に有している。右のサイドフレーム３１には前端部にダイヤル２７が回転可能に設けられている。ダイヤル２７と同軸の位置には、左右のサイドフレーム３１に、リフト用リンク４３がピン９２により回動可能に軸支されている。リフト用リンク４３は、可動フレーム４０が後方に移動するときに可動フレーム４０を持ち上げるリンクであり、通常状態では、水平に対し前方に傾斜しており、上端は、可動フレーム４０のサイドフレーム４１に回動可能に連結されている。リフト用リンク４３は、上端に可動フレーム４０との接続部４３Ａ、下端にベースフレーム３０との接続部４３Ｂを有し、中央付近に、後述する第３ワイヤ６３との接続部４３Ｃが設けられている。第３ワイヤ６３との接続部４３Ｃは、接続部４３Ａと接続部４３Ｂを繋ぐ線分よりも後方に位置しており、第３ワイヤ６３でリフト用リンク４３を引っ張る力が、リフト用リンク４３を捩れさせることなく効率的に接続部４３Ａに伝わるようになっている。
左右のサイドフレーム３１には、後端部にピン９４が回転可能に係合している。

可動フレーム４０は、左右の側壁を形成するサイドフレーム４１と、左右のサイドフレーム４１の前端を連結するパンフレーム４２と、左右のサイドフレーム４１の後端を連結する連結パイプ４４を備えている。

各サイドフレーム４１の後端部には、前後方向に延びるガイド孔４１Ａが形成され、このガイド孔４１Ａには、前記したピン９４が挿通されている。これにより、可動フレーム４０がベースフレーム３０に対して後方に移動するときには、可動フレーム４０の後端部は、このガイド孔４１Ａが延びる方向に沿って移動するようになっている。また、各サイドフレーム４１は、後端部において、上方に突出する突出部４１Ｂを有している。

パンフレーム４２は、板金をプレス加工してなり、後端部には、板金の一部を起こして先端が前方へ向かうフック４２Ｈが形成されている。このフック４２Ｈと連結パイプ４４の間には、シートスプリング８１が張設されている。連結パイプ４４は、その両端が、サイドフレーム４１の突出部４１Ｂに連結されている。

ガスシリンダ５１は、特許文献１のプリテンショナ装置と同様に、シリンダ５１Ａと、シリンダ５１Ａ内で移動するピストン（図示せず）と、ピストンからシリンダ５１Ａの外部へと軸方向に突出するピストンロッド５１Ｂと、ガスジェネレータ（図示せず）とを有している。ガスシリンダ５１は、その軸線が左右に向けられて配置されている。ガスジェネレータには、図示しない加速度センサが接続され、加速度センサで所定値以上の車両の減速度が検出されると、加速度センサから電気信号が入力される。そうすると、シリンダ５１Ａ内にガスジェネレータからガスが供給されてピストンロッド５１Ｂがシリンダ５１Ａ内に入り込み、ガスシリンダ５１全体としては軸方向に収縮するようになっている。ガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａは、第１部分の一例としての第１ワイヤ６１が右方に延出するように接続され、ピストンロッド５１Ｂは、もう一つの第１ワイヤ６１が左方に延出するように接続されている。

２つのスライダ１５には、それぞれ、上下方向の軸線回りに回転可能なプーリ５３がブラケット５８を介して設けられている。シリンダ５１Ａおよびピストンロッド５１Ｂに接続された２本の第１ワイヤ６１は、左右方向外側に延びた後、プーリ５３に掛け回されることで後方に向けられている。そして、左右のブラケット５８は、補強パイプ５４により接続されている。これにより、２本の第１ワイヤ６１に強い張力が掛かって左右のプーリ５３にお互いが近づくような力が掛かっても、補強パイプ５４がこの力に抗して突っ張ることで、左右のスライダ１５の間隔を適正に維持できるようになっている。

第１ワイヤ６１の後端は、分岐ブラケット６５を介して第２部分の一例としての第２ワイヤ６２および第３部分の一例としての第３ワイヤ６３と接続されている。本実施形態では、第１ワイヤ６１、第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３を合わせて「接続ワイヤ」という。接続ワイヤは、張力伝達部材に相当する。分岐ブラケット６５は、第１ワイヤ６１が接続される第１接続部６５Ａ、第２ワイヤ６２が接続される第２接続部６５Ｂおよび第３ワイヤ６３が接続される第３接続部６５Ｃを有している。第１接続部６５Ａが第１ワイヤ６１により前方へ引かれる力と、第２接続部６５Ｂと第３接続部６５Ｃが第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３により後方に引かれる力により、分岐ブラケット６５の姿勢が不安定にならないようにするため、第１接続部６５Ａは、第１ワイヤ６１の引っ張り方向、つまり前後方向において第２接続部６５Ｂおよび第３接続部６５Ｃよりも第１ワイヤ６１側、つまり前側に配置されている。そして、第２接続部６５Ｂおよび第３接続部６５Ｃは、第１接続部６５Ａの左右両側に振り分けて配置されている。言い換えれば、第２接続部６５Ｂ、第１接続部６５Ａおよび第３接続部６５Ｃを繋ぐ線分は、Ｖ字型をなすように各接続部６５Ａ〜６５Ｃが配置されている。後述するように、分岐ブラケット６５の回転による各ワイヤ６１〜６３の張力の調整が効果的に機能するように、このＶ字をなす角度θ_Ｖ（図６（ａ）参照）は、鈍角（９０〜１８０度）であるのが望ましい。この角度θ_Ｖが鋭角であると、分岐ブラケット６５が回転しても第２接続部６５Ｂと第３接続部６５Ｃの第２ワイヤ６２と第３ワイヤ６３の引っ張り方向への変位が小さいからである。
また、分岐ブラケット６５により第２ワイヤ６２は、第３ワイヤ６３よりも左右方向の外側に配置されている。第２ワイヤ６２は、座席の左右外側に配置されるシートベルトアンカー５６またはインナーバックル５７に接続されるので、第２ワイヤ６２を第３ワイヤ６３よりも左右外側に配置することで、第２ワイヤ６２と第３ワイヤ６３の干渉や、これらの接続ワイヤと他の部品との干渉を避けて接続ワイヤをコンパクトに取り回すことができる。

２つのスライダ１５の後端に設けられた金具９３には、左右方向の軸線回りに回転可能なプリテンショナ用プーリ５５がそれぞれ設けられている。プリテンショナ用プーリ５５は、回転軸が、リアリンク２３の下端２３Ａにあるリアリンク２３の回動軸（単に、「下端２３Ａの節点」という。上端２３Ｂについても以下同様とする。）と一致している。前後に延びた２本の第２ワイヤ６２は、プリテンショナ用プーリ５５に掛け回されることで斜め上方の前方に向いており、その末端にそれぞれシートベルトアンカー５６とインナーバックル５７が接続されている。なお、プリテンショナ用プーリ５５には、プリテンショナ用プーリ５５との間で第２ワイヤ６２を挟み込むことで第２ワイヤ６２の脱落を防止するリテーナ５５Ａが設けられている。リテーナ５５Ａは、適度な挟持力で第２ワイヤ６２を保持することで、通常状態において、第２ワイヤ６２が緩んでシートベルトアンカー５６とインナーバックル５７がぐらついたり、下がったりするのを防止している。

リアリンク２３の下端２３Ａの節点には、左右外側に、左右方向の軸線周りに回転可能な第１ガイドの一例としての第１プーリ７１が設けられ、リアリンク２３の上端２３Ｂの節点には、左右外側に、左右方向の軸線周りに回転可能な第２ガイドの一例としての第２プーリ７２が設けられている。すなわち、第１プーリ７１とプリテンショナ用プーリ５５とは、同軸に配置されている。このため、２つのプーリを共通の軸で支持させることが可能であり、第１プーリ７１とプリテンショナ用プーリ５５とを少ない部品でコンパクトに配置することができる。
第１プーリ７１と、第２プーリ７２とは、後述するように、ハイトアジャスト機構２０の作動前後における接続ワイヤの張りすぎや緩みを防止するため、同じプーリ径（ガイド径）を有する。

分岐ブラケット６５で、第１ワイヤ６１から第２ワイヤ６２と分岐した第３ワイヤ６３は、分岐ブラケット６５の第３接続部６５Ｃから後方に延び、第１プーリ７１、第２プーリ７２の順に掛け回され、第２プーリ７２から前方に延びて、前記したリフト用リンク４３の接続部４３Ｃに接続されている。すなわち、第３ワイヤ６３は、リフト用リンク４３を介して可動フレーム４０に接続されている。

第３ワイヤ６３の第２プーリ７２からリフト用リンク４３までの間は、左右方向の位置が、ベースフレーム３０のサイドフレーム３１と可動フレーム４０のサイドフレーム４１の間に配置されている。これにより、前後へ延びる第３ワイヤ６３をコンパクトに配置できるとともに、フレーム類の外側に被せられるクッションなどと第３ワイヤ６３の干渉を抑制することができる。

ガスシリンダ５１は、可動フレーム４０の下、すなわち、着座部の下に配置されている。ガスシリンダ５１を、着座部の下から外した、例えばベースフレーム３０のより後ろやより前などに配置することも可能であるが、本実施形態のように、着座部の下に配置することで、乗員が座るときにじゃまにならず、装置をコンパクトに配置することができる。

以上のように構成された車両用シートの動作について説明する。
図４に示すように、座面が低い状態にあるときに車両が前面衝突して、所定値以上の大きな減速度が発生すると、図示しない加速度センサから信号が出力されて、ガスジェネレータを作動させる。これにより、ガスシリンダ５１が収縮動作して、左右の接続ワイヤ（第１ワイヤ６１）を引っ張る。

すると、図６（ａ）に示す状態から、第１ワイヤ６１が前方に引っ張られるので、第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３に掛かる負荷や、これらのたるみ具合に応じて、例えば図６（ｂ）に示すように分岐ブラケット６５が第１接続部６５Ａ回りに回転する。第３ワイヤ６３のたるみに比べて、第２ワイヤ６２のたるみが大きかった場合には、その分、図６（ｂ）に示すように、第２接続部６５Ｂが前方に行くように分岐ブラケット６５が回転する。逆に、第３ワイヤ６３のたるみが第２ワイヤ６２のたるみに比べて大きかった場合には、図６（ｂ）とは逆の方向に分岐ブラケット６５が回転する。

また、シートベルトを引っ張る負荷に比べて、可動フレーム４０を引っ張る負荷が大きければ、やはり、図６（ｂ）に示すように、第２接続部６５Ｂが前方に行くように分岐ブラケット６５が回転する。分岐ブラケット６５が回転すると、第１接続部６５Ａと第２接続部６５Ｂの、ワイヤ引張方向（図６の左右方向）に直交する方向（図６の上下方向）の距離が大きくなることで第２ワイヤ６２が分岐ブラケット６５を回そうとする力は大きくなり、一方で、第１接続部６５Ａと第３接続部６５Ｃのワイヤ引張方向に直交する距離が小さくなることで第３ワイヤ６３が分岐ブラケット６５を回そうとする力が小さくなる。こうして、第２ワイヤ６２が分岐ブラケット６５を回す力と、第３ワイヤ６３が分岐ブラケット６５を回す力が釣り合うと、分岐ブラケット６５の姿勢が安定する。このように、分岐ブラケット６５があたかも第１接続部６５Ａで吊った天秤のように第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３で引っ張られる力に応じ回転することで、一本のワイヤ（第１ワイヤ６１）で２本のワイヤ（第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３）をバランス良く引っ張ることができる。
また、この作用を見て分かるように、第１接続部６５Ａと第２接続部６５Ｂの距離と、第１接続部６５Ａと第３接続部６５Ｃの距離とを調整することで、シートベルトを引っ張る力と可動フレーム４０を引っ張る力や量のバランスを調整することが可能である。

第２ワイヤ６２が分岐ブラケット６５を介して引っ張られると、図５に示すように、シートベルトアンカー５６が引き込まれる。図示しないインナーバックル５７も同様である。これにより、シートベルトが締まり、乗員の車両用シートへの保持力が向上する。

また、第３ワイヤ６３が分岐ブラケット６５を介して引っ張られると、図５に示すように、第１プーリ７１および第２プーリ７２を掛け回されて前方に向かった第３ワイヤ６３の端部が後方へ移動し、これにより、リフト用リンク４３が下端を中心に後方へ回動する。これにより、可動フレーム４０が後方へ移動するとともに、可動フレーム４０の前端部がリフト用リンク４３の上端の接続部４３Ａの移動軌跡と同様の動きで上に上がる。これにより、図示しないクッション上の座面は後に移動しながら前部が上に上がり、乗員が慣性により前方に移動しようとするのを座面が受け止め易くなり、乗員の車両用シートへの保持力が向上する。

図４に示す座面が低い状態（「ローポジション」という。）から、ハイトアジャスト機構２０を操作すると、フロントリンク２１およびリアリンク２３がそれぞれの下端２１Ａ，２３Ｂを回動軸として前方に回動して、図７に示す座面が高い状態（「ハイポジション」という。）になる。このとき、フロントリンク２１、リアリンク２３、スライダ１５およびベースフレーム３０は、平行四節リンク機構を構成しており、第１プーリ７１と第２プーリ７２のプーリ径は同じであるので、図４、図７の側面視において見えている接続ワイヤが掛け渡される長さは変わらない。これを細かく見ていくと、まず、プーリ５３から第１プーリ７１までの長さ、第１プーリ７１から第２プーリ７２までの長さおよび第２プーリ７２から接続部４３Ｃまでの長さは変わらない。そして、ローポジションからハイポジションまで変化する間に、第１プーリ７１に巻き掛けられる第３ワイヤ６３の巻き掛け角はリンク２１，２３の回転角であるθ１（図７参照）だけ増えるが、第２プーリ７２に巻き掛けられる第３ワイヤ６３の巻き掛け角はθ１だけ減る。ここで、第１プーリ７１と第２プーリ７２のプーリ径は同じであるので、第１プーリ７１と第２プーリ７２に巻き掛けられる第３ワイヤ６３の合計長さは、ローポジションとハイポジションのどちらにおいても同じである。したがって、プーリ５３からリフト用リンク４３の接続部４３Ｃまでの経路の長さは、ローポジションとハイポジションとで変化がなく、このため、ハイトアジャスト機構２０を操作しても、接続ワイヤの緩みや、張りすぎを防止することができる。

図７および図８に示すように、ハイポジションにおいて、ガスシリンダ５１が作動すると、ローポジションの場合と全く同じようにして、第１ワイヤ６１を引っ張る力が、第２ワイヤ６２と第３ワイヤ６３に伝えられ、シートベルトが引き込まれて乗員が車両用シートから離れるのが抑制されるとともに、可動フレーム４０が後方へ移動すると同時に前部が上に上がる。これにより、乗員が慣性により前方に移動しようとするのを座面が受け止め易くなり、乗員が車両用シートから離れにくくなる。

以上のような本実施形態の車両用シートによれば、次の各効果を奏することができる。
１つのガスシリンダ５１で、可動フレーム４０、シートベルトアンカー５６およびインナーバックル５７の両方を動作させるので、従来のように２つのガスシリンダを備える必要がなく、簡易な構成として装置の大型化や重量増の抑制を図ることができる。

着座部を支える高い剛性を有する部分である固定部（レールスライダ装置１０）にガスシリンダを配置したので、動作を安定させることができる。

第３ワイヤ６３をハイトアジャスト機構２０の一部であるリアリンク２３の後方を迂回するように配置しているので、ガスシリンダ５１により第３ワイヤ６３を引っ張る動作が、ハイトアジャスト機構２０の影響を受けない。

ハイトアジャスト機構２０は、平行四節リンク機構であり、第１プーリ７１と第２プーリ７２は、同じプーリ径であるので、ローポジションとハイポジションとで第３ワイヤ６３が配される経路の長さが不変であり、第３ワイヤ６３の緩みや、張りすぎを防止できる。

ガスシリンダ５１を着座部の下に配置したことで、空いている空間を利用してガスシリンダ５１をコンパクトに配置することができる。

分岐ブラケット６５により、第１ワイヤ６１を、第２ワイヤ６２と第３ワイヤ６３に分岐させたことにより、１本のワイヤで第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３をバランス良く引っ張ることができる。

第２ワイヤ６２を第３ワイヤ６３より左右方向外側に配置したことにより、これらの干渉や、これらのワイヤと他の部品との干渉を避けて、ワイヤをコンパクトに取り回すことができる。

以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。

例えば、前記実施形態においては、左右の第１ワイヤ６１を共に分岐させて、一方の第２ワイヤ６２で、シートベルトアンカー５６を引張り、他方の第２ワイヤ６２でインナーバックル５７を引っ張るようにしたが、シートベルトアンカー５６とインナーバックル５７のどちらか一方のみを引っ張るように構成しても構わない。また、分岐ブラケット６５を用いずに、第１部分と第３部分を一本のワイヤで構成し、これに第２部分を接続することで、第１部分から第２部分と第３部分を分岐させてもよい。

前記実施形態においては、ガスシリンダ５１をスライダ１５に配置したが、乗物用シートが前後スライド機構を有さない場合には、ベースフレーム３０を支えるブラケット（例えば、フロントブラケット１２やリアブラケット１３に相当する部分）にガスシリンダ５１を配置してもよい。

また、ガスシリンダ５１は図９に示すように、ベースフレーム３０に配置してもよい。このとき、プリテンショナ用プーリ５５もベースフレーム３０に取り付けるとよい。このような構成にすると、引張力発生装置によるワイヤを引っ張る動作がハイトアジャスト機構の影響を受けず、簡素に構成して、動作を安定させることができる。

前記実施形態においては、ハイトアジャスト機構２０を平行四節リンク機構で構成したが、２組の対向するリンク同士の組のうち少なくとも一方の組のリンク同士の長さが異なる非平行リンク機構にしてもよい。この場合には、図１０や図１１のように、第１プーリ１７１と第２プーリ１７２のプーリ径（ガイド径）、第１プーリ２７１と第２プーリ２７２のプーリ径（ガイド径）を異ならせておくとよい。

図１０、図１１は、ハイトアジャスト機構２０の非平行四節リンク機構を模式的に示した図であり、２点鎖線がローポジション、実線がハイポジションを示し、太線が接続ワイヤ（第１ワイヤ６１と第３ワイヤ６３を合わせたもの）を示している。

図１０は、ローポジションからハイポジションに移行するにつれて着座部（ここでは可動フレーム４０の部分）が前下がりになる形態であり、この場合には、第１プーリ１７１よりも第２プーリ１７２の方が、プーリ径が大きい方がよい。これを詳細に説明すると、リアリンク１２３の回転角をθ２とし、ローポジションにおける第１プーリ１７１の巻き掛け角をα、第２プーリ１７２の巻き掛け角をβとし、ハイポジションにおける第１プーリ１７１の巻き掛け角をα′、第２プーリ１７２の巻き掛け角をβ′とし、可動フレーム４０が前下がりになる角度（変化量）をγ（正の値）とすれば（角度の単位はラジアンとする）、
α′＝α＋θ２
β′＝β−θ２＋γ
であり第１プーリ１７１の巻き掛け長さは、プーリ径をＲ１としてＲ１・θ２だけ増え、第２プーリ１７２の巻き掛け長さは、プーリ径をＲ２としてＲ２・（θ２−γ）だけ減る。そのため、ローポジションとハイポジションの移行前後において、接続ワイヤの経路の長さが変わりにくくなるようにするには、Ｒ１・θ２とＲ２・（θ２−γ）が近いのが望ましく、このことから、Ｒ１＜Ｒ２であるのが望ましいといえる。

図１１は、ローポジションからハイポジションに移行するにつれて着座部（ここでは可動フレーム４０の部分）が前上がりになる形態であり、この場合には、第１プーリ２７１よりも第２プーリ２７２の方が、プーリ径が小さい方がよい。この理由は、図１０の場合とちょうど逆で、α′，β′は、
α′＝α＋θ２
β′＝β−θ２−γ
となり、第１プーリ２７１の巻き掛け長さは、プーリ径をＲ１としてＲ１・θ２だけ増え、第２プーリ２７２の巻き掛け長さは、プーリ径をＲ２としてＲ２・（θ２＋γ）だけ減る（なお、γは変化量であり、正の値としている）。そのため、ローポジションとハイポジションの移行前後において、接続ワイヤの経路の長さが変わりにくくなるようにするには、Ｒ１・θ２とＲ２・（θ２＋γ）が近いのが望ましく、このことから、Ｒ１＞Ｒ２であるのが望ましいといえる。

前記実施形態では、引張力発生部材としてガスシリンダ５１を例示したが、これに限定されず、例えば、バネやモータなどであってもよい。

接続ワイヤは、引張力を伝達することができるものであれば、他の部材でもよく、ベルトやチェーンであっても構わない。

前記実施形態では、第２ワイヤ６２および第３ワイヤ６３の力の作用方向を転換させるガイドとして、回転可能なプーリを例示したが、これに限定されず、例えば、ワイヤなどが巻き掛けられる円筒状の面を有した回転しない部材であってもよい。

前記実施形態では、前面衝突時に可動フレーム（着座部の座面）が後方に移動する構成としたが、移動方向は後方に限定されず、例えば、前面衝突時において、着座部の前部が持ち上がったり、着座部の後部が下降したりする構成としてもよい。

前記実施形態では、前面衝突時に、可動フレーム４０が移動し、ベースフレーム３０が移動しない構成としたが、これに限定されず、前面衝突時において、機体に対しベースフレーム３０も若干移動する構成としてもよい。

前記実施形態では、乗物用シートの適用例として車両用シートを示したが、本発明の乗物用シートは、その他の乗物用シート、例えば、船舶用や航空機用のシートに適用することもできる。なお、本発明において「前」とは、シートに座る乗員を基準としている。したがって、シート（シートに座る乗員）が乗物の進行方向に対して後方を向いている場合には、進行方向後方が乗員を基準として前方となり、例えば、乗物が後から追突されたときなどが前面衝突となる。

１ シートフレーム
２ シートバックフレーム
３ 着座部フレーム
１０ レールスライダ装置
１１ レール
１２ フロントブラケット
１３ リアブラケット
１５ スライダ
２０ ハイトアジャスト機構
２１ フロントリンク
２３ リアリンク
３０ ベースフレーム
４０ 可動フレーム
４３ リフト用リンク
４３Ａ 接続部
４３Ｂ 接続部
４３Ｃ 接続部
５１ ガスシリンダ（引張力発生装置）
５５ プリテンショナ用プーリ
５５Ａ リテーナ
５６ シートベルトアンカー
５７ インナーバックル
６１ 第１ワイヤ
６２ 第２ワイヤ
６３ 第３ワイヤ
６５ 分岐ブラケット
６５Ａ 第１接続部
６５Ｂ 第２接続部
６５Ｃ 第３接続部
７１ 第１プーリ
７２ 第２プーリ

Claims (5)

1. 乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、
   前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベース部と、
   前記ベース部に対し相対的に前後に移動可能な可動フレームと、
   前記ベース部に設けられ、前面衝突時に作動する引張力発生装置と、
   前記引張力発生装置に接続される第１部分と、当該第１部分から分岐しシートベルトアンカーまたはインナーバックルに接続される第２部分と、前記第１部分から前記第２部分と分岐し前記可動フレームに接続された第３部分とを有する張力伝達部材と備え、
   前記引張力発生装置の作動により前記第３部分で前記可動フレームを引っ張って、前記可動フレームを後方に移動するとともに前記第２部分で前記シートベルトまたはインナーバックルを引っ張るよう構成し、
   前記ベース部は、前記機体に固定される固定部と、前記可動フレームに対し相対的に前後に移動可能に組み合わされたベースフレームと、前記固定部とベースフレームを接続するように設けられ前記ベースフレームの高さを調整するハイトアジャスト機構とを有し、
   前記引張力発生装置は、前記固定部に設けられ、
   前記ハイトアジャスト機構は、前記固定部と前記ベースフレームとを、フロントリンクおよびリアリンクで結合することで四節リンク機構を構成してなり、
   前記リアリンクの前記固定部との節点には、同軸で第１ガイドが設けられ、
   前記リアリンクの前記ベースフレームとの節点には、同軸で第２ガイドが設けられ、
   前記第３部分は、前記第２部分との分岐部分から前記第１ガイド、前記第２ガイドの順に掛け回され、前記第２ガイドから前方に向けて延びて端部が前記可動フレームに接続されていることを特徴とする乗物用シート。
2. 乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、
   前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベース部と、
   前記ベース部に対し相対的に前後に移動可能な可動フレームと、
   前記ベース部に設けられ、前面衝突時に作動する引張力発生装置と、
   前記引張力発生装置に接続される第１部分と、当該第１部分から分岐しシートベルトアンカーまたはインナーバックルに接続される第２部分と、前記第１部分から前記第２部分と分岐し前記可動フレームに接続された第３部分とを有する張力伝達部材と備え、
   前記引張力発生装置の作動により前記第３部分で前記可動フレームを引っ張って、前記可動フレームを後方に移動するとともに前記第２部分で前記シートベルトまたはインナーバックルを引っ張るよう構成し、
   前記ベース部は、前記機体に固定される固定部と、前記可動フレームに対し相対的に前後に移動可能に組み合わされたベースフレームと、前記固定部とベースフレームを接続するように設けられ前記ベースフレームの高さを調整するハイトアジャスト機構とを有し、
   前記引張力発生装置は、前記ベースフレームに設けられ、
   前記ハイトアジャスト機構は、前記固定部と前記ベースフレームとを、フロントリンクおよびリアリンクで結合することで四節リンク機構を構成してなり、
   前記リアリンクの前記固定部との節点には、同軸で第１ガイドが設けられ、
   前記リアリンクの前記ベースフレームとの節点には、同軸で第２ガイドが設けられ、
   前記第３部分は、前記第２部分との分岐部分から前記第１ガイド、前記第２ガイドの順に掛け回され、前記第２ガイドから前方に向けて延びて端部が前記可動フレームに接続されていることを特徴とする乗物用シート。
3. 前記四節リンク機構は、平行リンク機構であり、前記第１ガイドと前記第２ガイドは同
   じガイド径であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
4. 前記四節リンク機構は、２組の対向するリンク同士の組のうち少なくとも一方の組のリンク同士の長さが異なる非平行リンク機構であり、前記ベースフレームが、前記ハイトアジャスト機構により高い位置に移動するにつれ前下がりになるように構成され、
   前記ハイトアジャスト機構の作動前後において前記張力伝達部材の張力が変動しにくくするため、前記第１ガイドより前記第２ガイドの方が、ガイド径が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
5. 前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分を接続する分岐ブラケットを備え、
   前記分岐ブラケットは、前記第１部分が接続される第１接続部、前記第２部分が接続される第２接続部および前記第３部分が接続される第３接続部を有し、
   前記第１接続部は、前記第１部分の引っ張り方向において前記第２接続部および前記第３接続部よりも前記第１部分側に配置され、前記第２接続部および前記第３接続部は、前記第１接続部の両側に振り分けて配置されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。

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