JP5452351B2 - 遊技場用システム - Google Patents

Description

本発明は、稼動が低下した場合に遊技機を新台へと入替える遊技場に適用される遊技場用システムに関する。

遊技場では稼動が低下した場合に遊技機を新台へと入替える場合がある。この場合、その稼動が低下した要因が、遊技場の営業努力（営業方法）に問題があるのか、遊技機自体に問題があるのかを把握すべく、本願出願人は特許文献１にて複数の遊技場から遊技情報を収集することで評価値を特定して各遊技場に提供するシステムを提案している。

特開２００４−２６１５４９８号公報

特許文献１に提案されているシステムによれば、その評価値により稼動が低下した要因が前者であるのか後者であるのかを特定することが可能となる。しかしながら、このようなシステムを導入した場合、以下の点で遊技機の評価を適切に行えない虞がある。即ち、収集対象となる遊技場のみが評価値の特定対象となるので、遊技場を特定することができないレベルで遊技情報を提供するものの、収集対象となる遊技場は情報提供しても良い遊技場、即ち、稼動が比較的高い遊技場等に偏ってしまう虞がある。又、システム上、収集対象となる遊技場を全国全ての遊技場とすることは難しく、一部の遊技場のみが収集対象とならざるを得ない。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、全国ほぼ全ての遊技場を対象とした適切な遊技機の評価を行うことで、稼動が低下した要因が、遊技場の営業努力に問題があるのか、遊技機自体に問題があるのかを特定するための指標を提供すること、又は上記したシステムの付加価値を高めることを可能とする遊技場用システムを提供することにある。

請求項１に記載した発明は、遊技機側から出力される遊技機の遊技情報を特定可能な遊技信号を受信する遊技信号受信手段と、前記遊技信号受信手段により受信された遊技信号により特定される遊技情報を、遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理する遊技情報管理手段と、遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の売買額を特定可能な売買情報を受信する売買情報受信手段と、前記売買情報により前記売買額、及び当該売買額に対応する単位期間を遊技機種単位で特定し、当該単位期間、及び遊技機種に対応付けて前記売買額、及び前記売買額により特定される遊技情報である価格遊技情報のうち少なくとも一方である価格情報を管理する価格情報管理手段と、前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格情報の単位期間毎の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力する出力手段と、を備えたところに特徴を有する。

請求項２に記載した発明は、前記遊技情報管理手段は、遊技機種を導入した単位期間である導入期間における前記遊技情報を基準として、単位期間毎の遊技情報と、その導入期間における遊技情報との比率を示す遊技下落率情報を単位期間毎に管理し、前記価格情報管理手段は、遊技機種を導入した単位期間である導入期間における前記価格情報を基準として、単位期間毎の価格情報と、その導入期間における価格情報との比率を示す価格下落率情報を単位期間毎に管理し、前記出力手段は、単位期間毎に前記遊技下落率情報と、前記価格下落率情報とを比較可能に出力すること、及び前記遊技下落率情報と、前記価格下落率情報との比率を示す下落指数情報を単位期間毎に出力することの少なくとも一方により、前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報の単位期間毎の推移とを比較可能に出力するところに特徴を有する。

請求項３に記載した発明は、前記遊技情報管理手段は、遊技場に設置される複数の遊技機種を対象とした前記遊技下落率情報の平均を示す平均遊技下落率情報を単位期間毎に管理し、前記価格情報管理手段は、前記対象となる遊技機種を対象とした前記売買額についての価格下落率情報の平均を示す平均価格下落率情報を単位期間毎に管理する一方、前記導入期間における遊技情報に売買額についての価格下落率情報を乗じた値に、前記平均遊技下落率情報を前記平均価格下落率情報にて除した値を乗ずることにより特定される値を前記価格遊技情報として前記単位期間毎に管理し、前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格遊技情報の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力するところに特徴を有する。

請求項４に記載した発明は、遊技情報に対して範囲設定を行う範囲設定手段を備え、前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される現在の遊技情報が、前記範囲設定手段により行われた何れの範囲設定に属するのかを識別可能に、複数の遊技機種の前記下落指数情報をグラフ表示により出力するところに特徴を有する。

請求項５に記載した発明は、前記遊技情報管理手段は、特定の遊技場における遊技情報を自店遊技情報として遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理する一方、前記特定の遊技場を含む複数の遊技場における遊技情報を全国遊技情報として遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理し、前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記自店遊技情報の単位期間毎の推移、及び前記全国遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格情報の単位期間毎の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力するところに特徴を有する。

請求項６に記載した発明は、前記遊技情報管理手段は、自店遊技情報のうち予め設定された出玉率調整にて調整可能な遊技情報を自店調整情報として管理する一方、全国遊技情報のうち予め設定された出玉率調整にて調整可能な遊技情報を全国調整情報として管理し、前記出力手段は、前記自店調整情報と前記全国調整情報との比率を示す調整比情報のうち許容範囲を逸脱した調整比情報を抽出出力するところに特徴を有する。

請求項１に記載した発明によれば、遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の売買額、即ち、中古売買価格は全国全ての遊技場の需要に対応して変動するので、その中古売買価格に対応した価格情報と、実際の遊技情報との推移を比較可能に出力することで、遊技機種を有効に活用しているか否かを把握し得る指標を提供することができ、稼動が低下した場合に、その稼動が低下した要因が、遊技場の営業努力に問題があるのか、遊技機自体に問題があるのかを特定するための指標を提供することができる。又、価格情報が高い状態で遊技情報が低迷している場合には、遊技場の客層が遊技機種に合わないとして売却することも容易に検討し得る。

請求項２に記載した発明によれば、中古売買価格と遊技情報とはその単位や基準となる値が異なるために比較することが難しいが、遊技機種を導入した単位期間を基準とした遊技下落率情報及び価格下落率情報や、遊技下落率情報と価格下落率情報との比率を示す下落指数情報により、単位や基準となる値を揃えることが可能となり、その比較を容易に行うことができる。

請求項３に記載した発明によれば、中古売買価格と遊技情報とはその単位や基準となる値が異なるために比較することが難しいが、価格遊技情報により、単位や基準となる値を揃えることが可能となり、しかも、中古売買価格を遊技情報に変換することで、基準となる遊技情報を把握することができ、その基準となる遊技情報を目標としたり、その差により遊技機種毎の優位性を容易に把握したりすることができる。

請求項４に記載した発明によれば、グラフ表示により、問題となる遊技機種を特定した上で下落指数の良し悪しを把握することで、その遊技機種が問題となった理由が、遊技場の営業努力に問題があるのか、遊技機自体に問題があるのか等を把握することができる一方、良好な遊技機種を特定した上で下落指数の良し悪しを把握することで、その遊技機種が良好となった理由が、遊技場の営業努力にあるのか等を把握することができ、問題となる遊技機種に、どの遊技機種に対して行った営業努力を採用すれば良いかを示す指標を提供することができる。

請求項５に記載した発明によれば、全国遊技情報の単位期間毎の推移と価格情報の単位期間毎の推移とにより、自店だけでなく全国の推移と価格情報の推移との傾向を把握することができ、上記したシステムの付加価値を高めることができる。

請求項６に記載した発明によれば、問題となる遊技機種の問題となった理由が遊技場の営業努力にあると判断した場合に、抽出した調整情報を把握することで、遊技場において遊技者が問題視する遊技情報を特定することができ、その遊技情報を調整対象とすることができる。

本発明の第１の実施形態を示す全体構成図 遊技機単位の管理データを示す図 遊技機種単位の管理データを示す図 評価データを示す図 評価データグラフを示す図 図５相当図 図５相当図 図５相当図 本発明の第２の実施形態を示す全体構成図 図４相当図

（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場Ａにはパチンコ遊技機（以下、遊技機と称する）１に対応して貸出装置２が設置されており、２台の遊技機１及び２台の貸出装置２は１台の中継装置３に接続されている。中継装置３はＬＡＮ４を介して例えば管理室に設置されている管理装置５に接続されている。管理装置５は、遊技機１側（遊技機１及び貸出装置２等）から出力された遊技信号を中継装置３を介して受信する。尚、図１では省略しているが、管理装置５は例えば数１００台の遊技機１を管理対象とする。

遊技場Ａとは異なる場所にある遊技場Ｂには、遊技場Ａと同様にして遊技機１、貸出装置２及び中継装置３等が設置されている。遊技場Ａに設置されている管理装置５及び遊技場Ｂに設置されている管理装置６は例えばインターネット回線等の公衆回線７を介して中古市場サーバ８と接続可能となっている。上記したように遊技場毎に設置されている管理装置５、６と中古市場サーバ８とがインターネット回線等の公衆回線７を介して接続可能な構成では、ＶＰＮ技術等を利用することでセキュリティレベルを高くすることが可能である。又、公衆回線７は、ＩＮＳ回線や電話回線等の他の回線を採用しても良い。尚、図１では省略しているが、中古市場サーバ８は管理装置５、６と同様に例えば数１０の遊技場に設置されている管理装置と接続される。

遊技機１は、所謂デジパチとしての周知の構成を有し、払出された遊技玉を受ける上部受皿９、上部受皿９から溢れた玉又は図示しないレバー操作により上部受皿９から導かれた玉を受ける下部受皿１０、上部受皿９の玉を盤面に発射するためのハンドル１１等が設けられている。又、遊技機１の盤面には、普図（普通図柄）入賞口１２、第１始動口１３、第２始動口１４、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて表示図柄が変動する液晶表示部１５、液晶表示部１５に表示された図柄が大当たり図柄である場合に発生する大当たり時に開放する大入賞口１６等が設けられている。

貸出装置２は、遊技者が貨幣を投入するための貨幣投入口１７、遊技情報や残高や獲得玉等の各種情報を表示する表示機能及び遊技者からの入力を受付ける入力受付機能を有するタッチパネル式の液晶表示部１８、遊技者が会員カードを挿入するためのカード挿入口１９、遊技者がカード挿入口１９に挿入されている会員カードを排出させるために操作する返却釦（排出釦）２０、遊技者が再プレイ玉の払出しを受けるために操作する再プレイ釦２１等を備えて構成されている。又、遊技機１の上部受皿９よりやや上方の位置に玉払出口２２が設けられていると共に、玉払出口２２を覆うように払出ノズル２３が設けられており、玉払出口２２から払出された遊技玉は払出ノズル２３を経由して上部受皿９に供給される。

遊技機１は以下のように動作する。
（１）第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて大当たり抽選を行い、抽選結果に基づいて所謂特別図柄（特図）による図柄変動を液晶表示部１５にて実行し、その結果に応じて大当たりを発生させる。尚、所謂保留玉の上限は各４個ずつであり、保留中に始動入賞した場合は上限まで保留し、図柄変動終了後に順次保留した図柄変動を実行する。
（２）大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／３００であり、大当たりのうち大当たり後に確変状態（確変）となる大当たりの割合は６６．６％（２／３）であり、平均継続数は１÷（１−２／３）＝３回である。

（３）大当たりが発生すると対応するラウンド（Ｒ）に応じた分（１５Ｒ分）だけ大入賞口１６を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
（４）確変中は大当たり確率が１／３０に向上すると共に、第２始動口１４への入賞率が向上する時短状態（時短）になる。尚、確変は次回の大当たりまで継続するので、大当たり後に通常状態（通常）となる大当たり（通常大当たり）が発生するまで継続する。又、確変及び時短等の遊技者にとって通常よりも大当たりを発生させ易い状態を甘中とする。

遊技機１側からは次に示す遊技信号が出力される。
「アウト信号」：使用玉を回収するアウトＢＯＸから出力される使用玉数（使用媒体数、アウト（遊技情報に相当）を特定可能な信号である。回収（使用、打込）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号であっても良い。

「セーフ信号」：遊技機１から出力される払出玉数（払出媒体数、セーフ）を特定可能な信号である。遊技機１での遊技（入賞）に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。

「スタート信号」：遊技機１から出力される図柄変動数（役物作動数、スタート）を特定可能な信号である。第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞により変動（動作）する液晶表示部１５（役物）における図柄変動（役物作動、スタート処理）１回につき１パルスが出力されるので、「スタート信号数×１」をスタートとして特定する。尚、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて出力される始動入賞信号を図柄変動と見做してスタート信号としても良い。

「大当たり信号」：遊技機１から出力される大当たりを特定可能な信号である。大当たり中にレベル出力される状態信号であるので、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する一方、大当たり信号を受信していない期間を遊技機１が通常状態であると特定する。即ち、大当たり信号は遊技機１の遊技状態を特定可能な信号である。

「特別状態信号」：遊技機１から出力される特別状態を特定可能な信号である。大当たり確率が向上する確変中等の大当たりを通常状態よりも発生させ易い状態である特別状態中にレベル出力される状態信号（確変信号）であるので、特別状態信号受信中を特別状態中として特定する一方、特別状態信号を受信していない期間を遊技機１が通常状態であると特定する。即ち、特別状態信号は上記した大当たり信号と同様に遊技機１の遊技状態を特定可能な信号である。尚、確変中だけでなく、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞率が向上する時短中にもレベル出力される。

「売上信号」：貸出装置２から出力される売上情報（売上玉数、売上額）を特定可能な信号である。遊技者に対する有価価値を対価とした貸出玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、「売上玉数×貸単価（例えば４円）」を売上額として特定する。

各遊技場Ａ、Ｂに設置されている各管理装置５、６は同等の機能を有しており、ここでは、遊技場Ａに設置されている管理装置５を代表して説明する。管理装置５は、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部（遊技情報管理手段、価格情報管理手段、範囲設定手段に相当）、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、ＬＡＮ４との間のＩ／Ｆ機能を有する送受信部（遊技信号受信手段に相当）、公衆回線７との間のＩ／Ｆ機能を有する送受信部（売買情報受信手段に相当）、モニタ及びプリンタ等からなる出力部（出力手段に相当）、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。

中古市場サーバ８は、管理装置５、６と同様に、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、公衆回線７との間のＩ／Ｆ機能を有する送受信部、モニタ及びプリンタ等からなる出力部、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。中古市場サーバ８は、中古遊技機を売買する業者により運営されるもので、売買の対象である中古遊技機の種別、状態、公開日、希望価格等をデータベースにより管理し、売買情報を登録、更新、検索、閲覧等することが可能に構成されている。

管理装置５は、図２に示す周知の遊技機毎の遊技情報を遊技機単位の管理データとして集計し、更に、遊技機単位の管理データを機種毎に集計することで、図３に示す遊技機種
毎の遊技情報を遊技機種単位の管理データとして集計する。図２に示す遊技機単位の管理データ及び図３に示す遊技機種単位の管理データにおける各項目の意味は次の通りである。

「アウト」：アウト信号に基づく遊技機１にて使用された玉数である。
「セーフ」：セーフ信号に基づく遊技機１から払出された玉数である。
「大当たり」：大当たり信号に基づく遊技機１にて発生した大当たり数である。

「ベース」：通常状態における出玉率であり、通常状態における「セーフ÷アウト」の演算式により求める。
「スタート」：通常状態におけるスタート信号に基づく遊技機１における役物作動数の単位アウト（１００）当たりの平均である。「合計スタート÷合計アウト×単位アウト」の演算式により求める。

「売上金額」：売上信号に基づく貸出装置２から貸出された玉数の対価金額である。
「粗利益」：遊技機１に応じた遊技場の利益額である。「売上金額−（売上玉＋セーフ−アウト）×交換単価」の演算式により求める。尚、売上玉は「売上金額÷貸単価」の演算式により求め、貸単価は「４円」として演算し、交換単価は「３円」として演算している。

管理装置５は、図２に示す遊技機単位の管理データについては営業日単位で特定可能であり、図３に示す遊技機種単位の管理データについては機種毎の遊技機１台当たりの平均値（営業日単位）を機種毎に集計し、その平均値（全合計÷台数）を週単位又は営業日単位で特定可能である。又、管理装置５は、周知の遊技機種毎に台数や店舗への導入日等を設定する機種設定を操作入力により設定可能であり、図２に示す遊技機単位の管理データや図３に示す遊技機種単位の管理データを導入日からの経過期間に対応付けて特定可能である。

管理装置５は、中古市場サーバ８から遊技機種単位で遊技機１の中古価格（売買額に相当）を特定可能な１週間毎（単位期間に相当）の中古価格情報（売買情報に相当）を公衆回線７を介して受信し、図４に示すように週毎の遊技情報（図４では「アウト」を例示している）に対応付けて管理し、週毎にアウトの経過推移を集計し、中古価格に対応付けて、それらの下落率と評価値とを評価データとして管理する。又、管理装置５は、このようにして管理する評価データを表示又は印字により出力可能である。図４に示す評価データにおける各項目の意味は次の通りである。

「導入週」：対象となる遊技機種（例えば「機種Ａ」）の遊技場への導入が属する週を１週目とし、導入日からの経過週に応じて２週目、３週目と区分けした期間情報である。尚、１週目は導入日から１週間とすることが望ましいが、全機種の基準となる曜日を揃えるため等の理由により、１週間に満たない期間を１週目としても良い。

「実情報」：実際の中古価格やアウト等の値である。
「下落率」：基準週（１週目（導入期間に相当））に対する各週の各データの下落率であり、「各週実情報データ÷１週目実情報データ」の演算式により求める。例えば２週目の中古価格下落率であれば「２週目の実情報中古価格÷１週目の実情報中古価格」の演算式により求め、２週目のアウト下落率であれば「２週目の実情報アウト÷１週目の実情報アウト」の演算式により求める。遊技下落率情報や価格下落率情報に相当する。

「下落指数」：「アウト下落率」に対する「中古価格下落率」の割合であり、即ち、中古価格が下落するとアウトがどれだけ下落するのかを示す傾向指数であり、「各週中古価格下落率÷各週アウト下落率」の演算式により求める。例えば２週目の下落指数であれば「２週目の中古価格下落率÷２週目のアウト下落率」の演算式により求める。下落指数情報に相当する。

「±下落指数」：「下落指数」と各週の「平均下落指数」との差であり、「下落指数−各週平均下落指数」の演算式により求める。例えば２週目の±下落指数であれば「２週目の下落指数−２週目の平均下落指数」の演算式により求める。ここで、「平均」とは図４に示す評価データのうち最下段に示すデータであり、各データの遊技場全体（管理対象となる複数の遊技機種）の平均を示すデータである。

「評価アウト」：「中古価格下落率」に対応する基準となるアウトであり、即ち、基準週（１週目）に対する各週の中古価格の下落に対応して想定される理論上のアウトである。機種自体の貢献度を示すアウトであり、「１週目アウト×各週中古価格下落率÷各週平均下落指数」の演算式により求める。例えば２週目の評価アウトであれば「１週目アウト×２週目の中古価格下落率÷２週目の平均下落指数」の演算式により求める。又、性質上、評価アウトの下落率の平均値はアウトの下落率の平均値に略一致する。価格遊技情報に相当する。
「評価指数」：「評価アウト」に対するアウトの割合であり、即ち、機種自体の貢献度に対する実際の貢献度を示す傾向指数であり、「各週アウト÷各週評価アウト」の演算式により求める。例えば２週目の評価指数であれば「２週目のアウト×２週目の評価アウト」の演算式により求める。

管理装置５は、これらの遊技情報を図５乃至図８に示すように適宜抽出してグラフ化して表示する。図５は機種Ａについての実アウト（実情報アウト）と評価アウトとの推移を示すグラフ例であり、図６は機種Ｂについての実アウトと評価アウトとの推移を示すグラフ例である。図５及び図６では、実アウトを「○」にて示し、評価アウトを「□」にて示す。両者を比較すると、機種Ａの実アウトと機種Ｂの実アウトとは推移が略同一であるが、機種Ａの実アウトは評価アウトを下回って推移している一方、機種Ｂの実アウトは評価アウトを上回って推移している。即ち、機種Ａには遊技場の営業努力にて稼動を挽回できる余地があると把握することができる一方、機種Ｂには遊技場の営業努力にて稼動を挽回できる余地がない、又は現在の営業努力や遊技場における機種の客層に応じた好み等の理由により機種自体の貢献以上のアウトを得ていると把握することができる。

ここでいう営業努力とは、例えば出玉率調整や、所謂再プレイの手数料等を優遇する処置、又は所謂呼出ランプ等の周辺機器により遊技者に提供する情報量の増加や、その演出を派手に行う等の処置がある。特に前者の処置は恒常的に行ったり、特定の曜日等に定期的なイベントとして行ったりする。尚、図５及び図６では評価アウトを比較対象としたが、例えば中古価格を比較対象としても良い。この場合、両者の単位が異なるので、基準週を設定し（例えば１週目）、その基準週の中古価格とアウトとの比率を勘案してグラフレンジを調整することで、評価アウトと同様の間隔でグラフを参照可能である。勿論、下落率を参照すればそのようなグラフレンジを調整する必要がなくなる。

図７は、機種Ａ乃至Ｄについての下落指数の推移を示すグラフ例である。図７では、機種Ａを「○」にて示し、機種Ｂを「□」にて示し、機種Ｃを「△」にて示し、機種Ｂを「×」にて示す。この場合、アウトに対して範囲設定を行い着色して表示することが望ましく、例えばアウトが「０〜２００００」であればグラフを赤色で表示し、アウトが「２０００１〜４００００」であればグラフを橙色で表示し、アウトが「４０００１〜」であればグラフを青色で表示する等、現在（図７では７週目）のアウトと範囲設定とを比較して着色することが望ましい。このようにすれば、アウトの多少を容易に把握することが可能となり、アウトが少ないグラフ（図７では機種Ａ及び機種Ｂ）に特に注目することで、より適切な経営判断が可能となる。この場合、機種Ａの下落指数は１００％を上回っており、上記した営業努力により稼動を向上し得る可能性が残されていると把握することができ、機種Ｂの下落指数は１００％を下回っており、上記した営業努力により稼動を向上し得る可能性が余り無いと把握することができる。そして、機種Ａの実アウトを評価アウトまで押し上げようとする場合、稼動を高く保ちながら下落指数が１００％を下回っている機種に対応する上記した営業努力を参照することが望ましい。

上記した営業努力は機種単位で行うことが一般的である。即ち、上記した条件に見合う機種、図７ではアウトが「４０００１〜」である機種Ｄに対して行っている営業努力と、アウトが「０〜２００００」である機種Ａに対して行っている営業努力との違い等を勘案すれば、どのような処置が遊技者から支持を受けているのかを把握することができる。ここで、機種Ｄは５週目から６週目にかけて中古価格が大幅に低下している（実情報中古価格が「１３００００」から「９６０００」に低下している）一方、アウトの低下は余り見られない（実情報アウトは「４３１２５」から「４１５３１」の低下に留まっている）。即ち、機種Ｄ自体の魅力が低下しているにも関わらず、機種Ｄに対して行っている営業努力が遊技者に支持されていると把握することができるので、機種Ｄに対して行っている営業努力を参考にすれば良い。尚、上記した図６に示した通り、機種Ｂも機種自体の魅力に反して稼動を維持しているとも考えられるので、機種Ｂに対して行っている営業努力を参考にしても良い。

又、アウトが「２０００１〜４００００」である機種Ｃは所謂稼動が低下する手前の注意が必要な機種である。ここで、機種Ｃは機種Ａほどではないが、機種自体の魅力を十分に活かしきれていないと把握することができるので、機種Ａと同様に営業努力を工夫すれば稼動が向上する見込みがあると判断することができる。

尚、実情報としてアウトを例示したが、売上や粗利等の他の遊技情報を、価格や評価アウト等の価格比較情報と比較可能に出力しても良い。又、下落指数の基準値は例えば経過期間が長くなれば低くなる等、経過期間に応じて変動する傾向があるので、図８に示すように「±下落指数」をグラフ化することで、そのような傾向を考慮して平均値との差を示すデータをグラフ化しても良い。更に、説明の都合上、現在を７週目としたが、実際の導入日は遊技機種毎に異なるため、７週目で一致することは稀である。この場合、各機種の導入週を図７等に示したようにそのまま採用しても良いが、導入週を出力単位に区分けし（図７であれば７区分けし）、現在の導入週を、その出力単位にて除した値を出力単位の対応期間（例えば２８週であれば４週を対応期間）として出力しても良い。この場合、各対応期間のデータとしては、対応期間の平均値を出力しても良いし、各週の値を各々出力しても良い。

以上に説明したように第１の実施形態によれば、管理装置５において、中古市場サーバ８から遊技機種単位で遊技機１の中古価格を特定可能な１週間毎の中古価格情報を公衆回線７を介して受信し、遊技機１が売買される遊技機市場における遊技機の中古価格に対応する評価アウトの推移と、遊技機１における実際のアウトである実アウトの推移とを比較可能に出力することで、遊技機種を有効に活用しているか否かを把握し得る指標を提供することができ、稼動が低下した場合に、その稼動が低下した要因が、遊技場の営業努力に問題があるのか、遊技機自体に問題があるのかを特定するための指標を提供することができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。第２の実施形態では、遊技情報管理サーバ３１が公衆回線７を介して遊技場Ａに設置されている管理装置５、遊技場Ｂに設置されている管理装置６及び中古市場サーバ８と接続可能となっている。遊技情報管理サーバ３１も、管理装置５、６や中古市場サーバ８と同様に、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、公衆回線７との間のＩ／Ｆ機能を有する送受信部、モニタ及びプリンタ等からなる出力部、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。

各遊技場に設置されている管理装置（遊技場Ａに設置されている管理装置５及び遊技場Ｂに設置されている管理装置６を含む）は、図２に示した遊技機単位の管理データ、図３に示した遊技機種単位の管理データ、図４に示した評価データ等を特定可能な情報を遊技情報管理サーバ３１に常時、又は適宜タイミング（閉店時等）に送信し、遊技情報管理サーバ３１は、各管理装置から受信した情報を管理する。各遊技場に設置されている管理装置や対応する閲覧端末（図示せず）は、評価データを遊技情報管理サーバ３１へと問合可能であり、評価データを遊技情報管理サーバ３１へと問合せることで、遊技情報管理サーバ３１が管理する情報と図４に示した評価データとを対応付けた図１０に示す評価データを当該遊技情報管理サーバ３１から受信可能であり、遊技情報管理サーバ３１から評価データを受信すると、その受信した評価データを表示又は印字により出力可能である。図１０に示す評価データにおける各項目の意味は次の通りである。

「実情報」：「自店アウト」は図４に示した閲覧している各遊技場（自店、特定の遊技場に相当）を対象とする評価データの「実情報アウト」であり、「全国アウト」は他店も含めた複数（全国）の遊技場を対象とした「実情報アウト」である。「自店アウト」は自店遊技情報に相当し、「全国アウト」は全国遊技情報に相当する。
「下落率」：「自店アウト」は図４に示した自店を対象とする評価データの「アウト下落率」であり、「全国アウト」は他店も含めた複数の遊技場を対象とした「アウト下落率」である。

「下落指数」：「自店下落指数」は図４に示した自店を対象とする評価データの「下落指数」であり、「全国下落指数」は他店も含めた複数の遊技場を対象とした「下落指数」である。
「換算指数」：「全国下落指数」に対する「自店下落指数」の割合であり、即ち、「全国アウト」の下落に対して「自店アウト」がどの程度下落するのかを示す傾向指数であり、「各週自店下落指数÷各週全国自店下落指数」の演算式により求める。例えば２週目の換算指数であれば「２週目の自店下落指数÷２週目の全国自店下落指数」の演算式により求める。

「全国評価アウト」：「全国アウト」を対象とした評価アウトであり、「１週目全国アウト×各週中古価格下落率÷各週平均全国下落指数」の演算式により求める。例えば２週目の全国評価アウトであれば「１週目の全国アウト×２週目の中古価格下落率÷２週目の平均全国下落指数」の演算式により求める。

「全国換算値」：「各週平均全国アウト」に対する「各週平均自店アウト」の割合であり、即ち、全国アウトと自店アウトの格差を示す傾向指数である。「各週平均自店アウト÷各週平均全国アウト」の演算式により求める。例えば２週目の全国換算値であれば「２週目の平均自店アウト÷２週目の平均全国アウト」の演算式により求める。

「補正評価アウト」：「全国評価アウト」を「全国換算値」にて換算した評価アウトであり、即ち、「全国評価アウト」を「全国アウト」と「自店アウト」との格差を考慮して補正した「評価アウト」である。「全国評価アウト×全国換算値」の演算式により求める。例えば２週目の補正評価アウトであれば「２週目の全国評価アウト×２週目の全国換算値」の演算式により求める。尚、「平均」とは図４と同様の平均データであるが、図４では自店のみを対象としているのに対し、図１０では情報収集システムに参加している複数の遊技場を対象とした平均データを示している。又、全国と表現しているが、全国の意味としては情報収集システムに参加している複数の遊技場を示しており、情報収集システムが全国展開している必要はない。

図１０に示す評価データでは、図４に示す評価データと同様に、機種設定に基づき各遊技場に設置される遊技機種毎に「自店アウト」や「自店下落指数」と「全国アウト」や「全国下落指数」とを対比可能に出力しているが、自店の機種設定にて設定されない遊技機種を対象として「全国アウト」や「全国下落指数」と中古価格とを対比可能に出力しても、中古機種を購入する際の判断指標となり得る。又、図１０に示す評価データでは、「全国評価アウト」により、情報収集システムに参加している遊技場の遊技情報を、中古市場を利用する全ての遊技場の稼動情報へと補正することが可能である。即ち、中古価格は稼動（人気）に連動して変動することが十分に想定されるので、中古価格に連動した「全国評価アウト」は中古市場を利用する全ての遊技場の稼動情報を勘案した遊技情報となり得る。この場合、「自店アウト」と「全国アウト」とは、全国換算値に示す分だけ格差があるから、自店において期待し得る「評価アウト」へと補正するために「全国評価アウト」に「全国換算値」を乗ずることで、自店のみを対象とした平均データのみでなく、情報収集システムに参加している複数の遊技場を対象とした平均データに基づく「補正評価アウト」を得ることも可能である。

以上に説明したように第２の実施形態によれば、自店における実アウトの推移と評価アウトの推移とを比較可能に出力することに加え、全国における実アウトの推移と評価アウトの推移とを比較可能に出力することで、自店だけでなく全国の推移の傾向を把握することができ、遊技場用システムの付加価値を高めることができる。

（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
自店アウトが低下している一方、中古価格は低下していないような遊技機（実施形態上では機種Ａ）の稼動を向上させるために、予め設定される出玉率調整にて調整可能な遊技情報である調整情報（例えばベース、スタート、大当たり中における出玉（セーフ−アウト）の大当たり１回あたりの平均の少なくとも１つを含む遊技情報）を自店情報と全国情報とで比較し、その比較結果を出力しても良い。この場合、各調整情報の自店情報と全国情報との比を示す調整比情報と、その調整比情報に設定される許容範囲とを比較し、その比率が許容範囲を超える、即ち、稼動を低下させる要因となっている調整比情報を抽出出力しても良く、調整比情報を全国情報に近似させることで稼動が向上すると想定することができる。

図４及び図１０に示した評価データにおける下落指数等の比率を示す遊技情報を求める演算式は例示であり、どのような演算式により求めても良い。又、例えば下落指数であればアウト下落率と中古価格下落率との比率を示せば、「各週アウト下落率÷各週中古価格下落率」の演算式のように逆数により両者の比率を示しても良い。

単位期間として週単位を例示したが、例えば１営業日毎、１０営業日毎又は１ヶ月毎等どのような単位期間を採用しても良い。又、単位期間として遊技情報と中古価格との単位期間を一致させたが、例えば遊技情報は１週単位、中古価格は２週単位等、各単位期間を相違させても良い。この場合、対応する単位期間の遊技情報と中古価格とを比較可能に出力すれば良い。尚、売買額としては、買取額だけでなく販売額を採用しても良い。

例示した数値や項目は単なる例示であり、例示した以外の数値や項目を適宜採用したり、例示した項目を適宜選択して採用したりしても良い。又、図４及び図１０に示した評価データにて平均を出力する際に遊技場全体の遊技機種を対象とすることを例示したが、少なくとも複数の遊技機種を対象とすれば、対象となる遊技機種はどのような機種を対象としても良い。例えば以前に（過去に）設置された遊技機種を対象とするか否かを選択的に行う等しても良い。

対象となる遊技機は例示した以外のパチンコ遊技機やスロットマシン等でも良い。この場合、スロットマシンは出玉率に対応した所謂設定値を選択設定することで出玉率を調整するので、実施形態における調整情報としては遊技機種毎に設定値毎の設定台数比率等を採用すれば良い。尚、価格遊技情報としてアウトを例示したが、スタートや売上額等、例示した以外の遊技情報を適宜採用しても良い。
遊技場における管理装置の情報処理の一部、又は全部を中継装置等にて行う構成としても良い。

図面中、１は遊技機、５、６は管理装置（遊技情報管理手段、価格情報管理手段、範囲設定手段、遊技信号受信手段、売買情報受信手段、出力手段）である。

Claims (6)

1. 遊技機側から出力される遊技機の遊技情報を特定可能な遊技信号を受信する遊技信号受信手段と、
   前記遊技信号受信手段により受信された遊技信号により特定される遊技情報を、遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理する遊技情報管理手段と、
   遊技機が売買される遊技機市場における遊技機の売買額を特定可能な売買情報を受信する売買情報受信手段と、
   前記売買情報により前記売買額、及び当該売買額に対応する単位期間を遊技機種単位で特定し、当該単位期間、及び遊技機種に対応付けて前記売買額、及び前記売買額により特定される遊技情報である価格遊技情報のうち少なくとも一方である価格情報を管理する価格情報管理手段と、
   前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格情報の単位期間毎の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
2. 前記遊技情報管理手段は、遊技機種を導入した単位期間である導入期間における前記遊技情報を基準として、単位期間毎の遊技情報と、その導入期間における遊技情報との比率を示す遊技下落率情報を単位期間毎に管理し、
   前記価格情報管理手段は、遊技機種を導入した単位期間である導入期間における前記価格情報を基準として、単位期間毎の価格情報と、その導入期間における価格情報との比率を示す価格下落率情報を単位期間毎に管理し、
   前記出力手段は、単位期間毎に前記遊技下落率情報と、前記価格下落率情報とを比較可能に出力すること、及び前記遊技下落率情報と、前記価格下落率情報との比率を示す下落指数情報を単位期間毎に出力することの少なくとも一方により、前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報の単位期間毎の推移とを比較可能に出力することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
3. 前記遊技情報管理手段は、遊技場に設置される複数の遊技機種を対象とした前記遊技下落率情報の平均を示す平均遊技下落率情報を単位期間毎に管理し、
   前記価格情報管理手段は、前記対象となる遊技機種を対象とした前記売買額についての価格下落率情報の平均を示す平均価格下落率情報を単位期間毎に管理する一方、前記導入期間における遊技情報に売買額についての価格下落率情報を乗じた値に、前記平均遊技下落率情報を前記平均価格下落率情報にて除した値を乗ずることにより特定される値を前記価格遊技情報として前記単位期間毎に管理し、
   前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格遊技情報の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力することを特徴とする請求項２に記載した遊技場用システム。
4. 遊技情報に対して範囲設定を行う範囲設定手段を備え、
   前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される現在の遊技情報が、前記範囲設定手段により行われた何れの範囲設定に属するのかを識別可能に、複数の遊技機種の前記下落指数情報をグラフ表示により出力することを特徴とする請求項２又は３に記載した遊技場用システム。
5. 前記遊技情報管理手段は、特定の遊技場における遊技情報を自店遊技情報として遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理する一方、前記特定の遊技場を含む複数の遊技場における遊技情報を全国遊技情報として遊技機種単位で単位期間毎に区分けして管理し、
   前記出力手段は、前記遊技情報管理手段により管理される前記単位期間毎に区分けされる前記自店遊技情報の単位期間毎の推移、及び前記全国遊技情報の単位期間毎の推移と、前記価格情報管理手段により前記単位期間に対応付けて管理される前記価格情報の単位期間毎の推移とを遊技機種単位で比較可能に出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した遊技場用システム。
6. 前記遊技情報管理手段は、自店遊技情報のうち予め設定された出玉率調整にて調整可能な遊技情報を自店調整情報として管理する一方、全国遊技情報のうち予め設定された出玉率調整にて調整可能な遊技情報を全国調整情報として管理し、
   前記出力手段は、前記自店調整情報と前記全国調整情報との比率を示す調整比情報のうち許容範囲を逸脱した調整比情報を抽出出力することを特徴とする請求項５に記載した遊技場用システム。

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