JP5452080B2 - 容器 - Google Patents

Description

本発明は、容器に充填されている内容液を注出する際に、その注出量を計量することができる計量皿を備えた容器に関するものである。

内容液の注出量を計量するものとして計量キャップが知られており、その１つとして、容器体の口部に装着されるキャップを計量キャップとして利用するものが知られている（特許文献１参照）。
この計量キャップは、容器体の口部を囲む周壁部と頂壁部とで有頂筒状に形成されており、通常は口部に螺着されて口部を塞ぐキャップとして機能する。そして、計量を行う場合には、計量キャップを口部から取り外し、該計量キャップの内部に内容液を注出することで、計量を行えるようになっている。

具体的には、周壁部の外面に表示された目盛り等を参照することで、計量を行うことができるようになっている。特に、この計量キャップは、周壁部の径方向内側に筒状のインナーリングが周壁部と同心状に形成されており、このインナーリングの上端部が計量表示部として機能するようになっている。
従って、液面がインナーリングの上端部に達するまで内容液を注出することで、目盛りを見ることなく容易に計量を行えるようになっている。

特開２００５−２６３２４２号公報

しかしながら、上述した計量キャップは、容器体の口部を塞ぐキャップとしても機能するものであるので、口部の高さに合わせて、周壁部を高く設計する必要があった。つまり、計量キャップとしては、深さがでてしまうものであった。
ここで、インナーリングを利用して計量する場合には、液面がインナーリングの上端部に達するまで内容液を注出する必要があり、液面と上端部とを見比べながら慎重に注出する必要がある。しかしながら、この計量キャップは、上述したように深いので、周壁部に視界が遮られ易く、液面及びインナーリングの上端部を明瞭に視認できない恐れがあった。そのため、液面がインナーリングの上端部に正確に達するように注出することが困難な場合があり、計量を正確に行えない恐れがあった。

この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、液面を正確に視認しながら注出を行うことができ、内容液の注出量を高精度に計量することができる容器を提供することである。

（１）本発明に係る容器は、内容液が充填された胴部と、内容液が注出される口部とを有する有底筒状の容器体と、前記口部に螺着されたキャップと、前記容器体のうち、前記キャップと前記胴部との間に位置する部分に着脱自在に装着され、取り外し時に前記内容液の注出量を計量可能な計量皿と、前記口部と前記計量皿との間に設けられ、該計量皿の装着時に、周方向への計量皿の回転を規制する回転規制部材と、を備え、前記計量皿は、前記口部を挿通させる挿通孔が形成されると共に、前記容器体の径方向外方に延在する環状の底壁部と、該底壁部の外縁部に設けられ、前記容器体の周方向に沿って延在した外壁部と、前記外壁部の径方向内側で且つ前記挿通孔よりも径方向外側に位置する部分において、前記底壁部から前記外壁部よりも高さが低くなるように立設され、前記外壁部との間に計量室を画成させる内壁部と、を備え、前記計量室が前記容器体の肩部側に開口した裏返し状態で装着され、前記回転規制部材は、前記口部の外周面から径方向外方に突出すると共に、一定の間隔を開けて周方向に複数形成された第１突起部と、前記挿通孔の開口周縁に沿って一定の間隔を開けて複数形成されると共に、径方向内方に突出して前記第１突起部に対して周方向に係合する第２突起部と、を備えていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、まず、口部に螺着されているキャップを取り外した後、挿通孔を介して計量皿を引き続き口部から引き抜いて取り外す。そして、容器体に充填された内容液を、外壁部と内壁部との間に画成された計量室に注出する。これにより、内容液の注出量を計量することができる。

特に、計量皿は、従来のキャップを兼用していた深さのあるものとは異なり計量専用であるうえ、皿状に形成されている。従って、計量室の深さが従来に比べて浅い。そのため、注出中の内容液の液面を明瞭に視認することができ、液面を確実に把握しながら計量室に注出することができる。その結果、内容液の注出量を高精度に計量することができる。

また、容器を保管する場合には、挿通孔に口部が挿通されるように計量皿を口部に被せて、該計量皿を容器体に装着させた後、キャップを口部に螺着させて取り付ける。このように、計量皿を容器体に装着できるので、計量皿を紛失することなく容器体と共に保管することができる。しかも、計量皿は、容器体のうち胴部とキャップとの間に位置する部分に装着されているので、キャップを取り外さない限り計量皿が口部から抜けることがない。この点においても、計量皿の紛失を防止することができる。
さらに、計量皿を装着した際に、回転規制部材によって計量皿が周方向に回転してしまう恐れがない。特に、キャップを着脱する際に、キャップを回転させる回転力が仮に計量皿に伝わったとしても、計量皿が共回りしてしまうことを防止することができる。従って、計量皿に不要な外力が作用してしまうことを防止でき、歪みや変形等が生じ難い。よって、計量皿の品質を維持することができ、計量時の信頼性を高めることができる。

（２）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記底壁部上には、前記計量室を容積が異なる複数の計量室に区画する仕切り部材が形成されていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、計量室が仕切り部材によって容積が異なる複数の計量室に区画されているので、用途に応じて内容液の注出量を、異なる量に正確に計量することができる。例えば、内容液の注出量を、１ｍｌ或いは５ｍｌに正確に計量することができる。

（３）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記外壁部と前記内壁部とのうち少なくともいずれか一方の壁面には、計量ラインが表示されていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、計量室を画成する外壁部と内壁部とのうち、少なくともいずれか一方の壁面に計量ラインが表示されているので、より正確に内容液の注出量を計量することができる。特に、上述したように内容液の液面を明瞭に視認し易いので、液面を正確に計量ラインに合わせ易い。

（４）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記内壁部が、前記挿通孔の開口周縁に沿って延在するように形成されていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、内壁部が挿通孔の開口周縁に沿って延在するように形成されているので、計量皿を装着した際に、がたつき等が生じ難い。従って、計量皿を装着した際の安定性をより向上することができる。

（５）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記外壁部が、前記底壁部の一部が指先で把持可能な把持部となるように円弧状に形成され、前記底壁部上には、前記外壁部の両周端部と前記内壁部とを径方向に沿ってそれぞれ連結し、外壁部と内壁部との間に前記計量室を画成させる連結部材が形成されていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、外壁部が円弧状に形成されており、この円弧状に形成された外壁部の両周端部と内壁部とが連結部材によって連結されることで計量室が画成されている。従って、この計量室に内容液を注出することで、同様に注出量を計量することができる。
特に、底壁部の一部が平坦なまま露出し、指先で把持可能な把持部となっている。従って、計量皿を持ち上げる場合であっても、把持部を利用して安定して持ち上げることが可能である。よって、計量皿の取り扱い性をより向上することができる。

（６）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記キャップには、外径が他の部分よりも縮径した小径部が形成され、該小径部が、前記挿通孔内に離脱可能に嵌合されることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、計量を行う前に、キャップの小径部を挿通孔内に嵌め込むことができ、キャップと計量皿とを組み合わせることができる。従って、キャップを利用して計量皿を安定に持ち上げることができる。よって、計量皿の取り扱い性をより向上することができる。

（７）本発明に係る容器は、上記本発明の容器において、前記計量皿と前記キャップとが、互いに破断容易部を介して連結されていることを特徴とする。

この発明に係る容器においては、計量皿とキャップとが互いに破断容易部を介して連結されているので、流通時等に、不意に或いは不正にキャップが開封されたか否かを一目で判断することができる。従って、容器自体の品質の信頼性を確保することができる。

本発明に係る容器によれば、液面を正確に視認しながら注出を行うことができ、内容液の注出量を高精度に計量することができる。

本発明に係る容器の第１実施形態を示す図であって、容器体にキャップ及び計量皿が装着された容器の半縦断面図である。 図１に示す計量皿を容器体から取り外した後、裏返した状態の斜視図である。 図２に示す計量皿の上面図である。 図３に示すＡ−Ａ断面線に沿った半横断面図である。 図２に示す状態から、小計量室に内容液を注出して、その注出量を計量している状態を示す図である。 本発明に係る容器の第２実施形態を示す図であって、容器体にキャップ及び計量皿が装着された容器の半縦断面図である。 図６に示す計量皿を容器体から取り外した後、裏返した状態の斜視図である。 図７に示す計量皿の上面図である。 図８に示すＢ−Ｂ断面線に沿った半横断面図である。 本発明に係る容器の変形例を示す図であって、容器体にキャップ及び計量皿が装着された容器の半縦断面図である。 図１０に示す計量皿を容器体から取り外した後、裏返した状態の斜視図である。

（第１実施形態）
以下、本発明に係る容器の第１実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態の容器１は、図１に示すように、内容液Ｗが充填された容器体２と、容器体２の口部２ｃに螺着されたキャップ３と、容器体２のうちキャップ３と容器体２の胴部２ａとの間に位置する部分に着脱自在に装着され、取り外し時に内容液Ｗの注出量を計量可能な計量皿４と、を備えている。

なお、図１は、計量皿４及びキャップ３が装着された容器１の半縦断面図である。また、各構成品のそれぞれの中心軸は、共通軸上に位置している。本実施形態では、この共通軸を中心軸Ｏといい、この中心軸Ｏに直交する方向を径方向、中心軸Ｏを中心に周回する方向を周方向とする。また、図１においては、容器体２の口部２ｃ側を上側とし、容器体２の図示しない底部側を下側とする。

容器体２は、底部、胴部２ａ、肩部２ｂ及び口部２ｃを有する有底筒状に形成され、内部に内容液Ｗが充填されている。
口部２ｃの上端側の外周面には、キャップ３の雌ねじ部１２が螺合される雄ねじ部１０が形成されている。一方、口部２ｃの下端側の外周面には、径方向外方に突出する第１突起部１１が、一定の間隔を開けて周方向に複数形成（口部２ｃの全周又は一部に形成）されている。この第１突起部１１は、計量皿４に形成された後述する第２突起部２７に係合することで、周方向への計量皿４の回転を規制する役割を担っている。これについては、後に説明する。

キャップ３は、有頂筒状に形成された部材であり、外筒３ａと、この外筒３ａの上端部に連設された頂壁部３ｂと、頂壁部３ｂの下面に垂下された内筒３ｃと、を備えている。
外筒３ａの内周面には、雌ねじ部１２が形成されている。そして、この雌ねじ部１２を口部２ｃに形成された雄ねじ部１０に螺合することにより、キャップ３を口部２ｃに装着することが可能とされている。また、キャップ３を装着した際、内筒３ｃは、口部２ｃの内側に嵌り込むようになっている。また、外筒３ａは、口部２ｃの上側部分を径方向の外側から囲むようになっている。そのため、キャップ３と容器体２の肩部２ｂとの間には、隙間が開くように設計されている。
本実施形態の計量皿４は、この隙間を利用して、キャップ３と胴部２ａとの間に挟まれるように、口部２ｃに装着されるようになっている。

次に、計量皿４について、図１から図５を参照して説明する。なお、図２は、計量皿４を口部２ｃから取り外した後、裏返しにして計量時の姿勢（表向き）にした状態を示す斜視図である。図３は、図２に示す計量皿４の上面図である。図４は、図３に示す計量皿４をＡ−Ａ断面線に沿った縦半断面図である。

この計量皿４は、環状の底壁部２０と、筒状の外壁部２１と、外壁部２１との間に計量室Ｓを画成させる筒状の内壁部２２と、を備えている。
なお、本実施形態の計量皿４は、計量室Ｓが下側に開口された状態で容器体２の口部２ｃに装着され、使用時には、これを裏返しにして、計量室Ｓが上側に開口された状態で使用されるものである。

底壁部２０は、口部２ｃを挿通させる挿通孔２４が中心に形成された環状の部材であり、容器体２の径方向外方に延在し、容器体２の胴部２ａと略同一の外径となるように設計されている。そして、この底壁部２０の外縁部に、周方向に沿って延在するように外壁部２１が形成されている。この外壁部２１は、底壁部２０の外径寸法よりも高さ寸法が低くなるように設計されている。

内壁部２２は、外壁部２１の径方向内側で且つ挿通孔２４の開口よりも径方向外側に位置する部分において、底壁部２０上から立設するように形成されている。この際、外壁部２１よりも高さが低くなるように形成されている。そして、この内壁部２２と外壁部２１と底壁部２０とで囲まれた空間が、計量室Ｓとして機能する。
本実施形態では、２つの仕切り部材２５によってこの計量室Ｓが容積の異なる２つの計量室に区画されている。即ち、小量（例えば、１ｍｌ）の内容液Ｗを計量することができる小計量室Ｓ１と、大量（例えば、５ｍｌ）の内容液Ｗを計量することができる大計量室Ｓ２とに区画されている。

なお、図３に示すように、小計量室Ｓ１内における底壁部２０上には、「１ｍｌ計量室」と表示され、大計量室Ｓ２内における底壁部２０上には、「５ｍｌ計量室」と表示されている。従って、計量を開始する前に、使用者は容積を確認できるようになっている。なお、図２においては、上記表示を省略している。

仕切り部材２５は、外壁部２１と内壁部２２との間に位置するように底壁部２０上に形成された部材であり、具体的には径方向に沿って延在し、両端が外壁部２１と内壁部２２とにそれぞれ連結されている。つまり、仕切り部材２５は、小計量室Ｓ１と大計量室Ｓ２とが周方向に並ぶように計量室Ｓを２つに区画している。
また、この仕切り部材２５の高さは、内壁部２２よりも低く形成されており、仕切り部材２５の上端に液面が達した時点で、内容液Ｗを１ｍｌ又は５ｍｌに計量することができるようになっている。つまり、１ｍｌの計量を行う場合には、小計量室Ｓ１に内容液Ｗを注出し、内容液Ｗの液面が仕切り部材２５の上端に達した時点で、注出量が１ｍｌになるように設計されている。大計量室Ｓ２を利用して５ｍｌの計量を行う場合も同様である。

しかも、外壁部２１及び内壁部２２の壁面には、それぞれ仕切り部材２５の上端高さに合わせて計量ラインＬが全周に亘って表示されている。本実施形態では、壁面を段付き加工することで、計量ラインＬを表示している。但し、この場合に限られず、壁面に凹部や凸部を機械的に施したり、印刷等を行ったりして計量ラインＬを表示しても構わない。また、計量ラインＬは、外壁部２１又は内壁部２２のうちいずれか一方の壁面にだけ表示されていても構わない。
このように計量ラインＬが表示されているので、より正確に計量を行うことができる。

また、本実施形態の底壁部２０上には、挿通孔２４の開口周縁に沿って周方向に延在するように中心壁部２６が形成されている。つまり、この中心壁部２６は、内壁部２２の径方向内側に位置するように形成されている。この際、中心壁部２６は、内壁部２２よりも高さが低くなるように形成されている。

この中心壁部２６の内周面には、径方向内方に突出する第２突起部２７が、一定の間隔を開けて周方向に複数形成（中心壁部２６の全周に亘って複数形成）されている。これにより、計量皿４を容器体２の口部２ｃに装着した際に、隣接する第２突起部２７の間に、口部２ｃ側に形成された第１突起部１１が入り込み、第１突起部１１と第２突起部２７とが周方向に係合し合うようになっている。そのため、周方向への計量皿４の回転を規制することが可能とされている。
即ち、第１突起部１１と第２突起部２７とは、計量皿４の装着時に、周方向への回転を規制する回転規制部材３０として機能する。

また、本実施形態の容器１は、図１に示すように、製造後にキャップ３を一度も開封していない未使用時の段階で、計量皿４とキャップ３とが互いに破断容易部３１を介して連結されている。具体的には、キャップ３の下端と底壁部２０とが、破断容易部３１を介して連結されている。
なお、図１では、破断容易部３１の一例として、ブリッジで連結されている場合を図示しているが、この場合に限られず、薄肉部で連結しても構わない。
また、前記破断容易部３１を設けず、キャップ３と計量皿４とを個別に容器体２の口部２ｃに装着しても良い。

次に、このように構成された容器１を使用する場合について説明する。
はじめに、図１に示すように、計量皿４とキャップ３とが互いに破断容易部３１を介して連結されているので、流通時等の段階で、不意に或いは不正にキャップ３が開封されたか否かを一目で判断することができる。従って、容器１自体の品質の信頼性を確保することができる。

使用するに当たって、まず、口部２ｃに螺着されているキャップ３を中心軸Ｏ回りに回転させ、該キャップ３と計量皿４との間に連結されている破断容易部３１を破断させた後、キャップ３を口部２ｃから取り外す。続いて、挿通孔２４を介して容器１の口部２ｃに装着されている計量皿４を口部２ｃから引き抜いて取り外した後、計量室Ｓが上方に開口するように裏返し、机上等に載置する。これにより、計量を行う準備が完成する。

次に、内容液Ｗの注出量の計量に移行する。ここでは、小計量室Ｓ１を利用して１ｍｌの計量を行う場合を例に挙げて説明する。
まず、容器体２を傾けて、内部に充填されている内容液Ｗを、外壁部２１と内壁部２２とによって画成され、さらに仕切り部材２５によって区画された小計量室Ｓ１に注出する。そして、図５に示すように、液面が仕切り部材２５の上端及び計量ラインＬに達するまで内容液Ｗを注出する。これにより、内容液Ｗの注出量を計量でき、その注出量を１ｍｌにすることができる。

特に、本実施形態の計量皿４は、従来のキャップを兼用していた深さのあるものとは異なり、計量専用であるうえ皿状に形成されている。従って、計量室Ｓの深さを従来に比べて浅くすることができる。そのため、外壁部２１に視界を遮られることなく、注出中の内容液Ｗの液面を明瞭に視認することができ、液面を確実に把握しながら小計量室Ｓ１に注出することができる。その結果、内容液Ｗの注出量を高精度に計量することができる。しかも、計量ラインＬが表示されているので、より正確に計量でき、注出量を１ｍｌに確実に合わせることができる。

また、上述した計量が終了した後、容器１を保管する場合には、計量室Ｓが下方に開口するように裏返した後、挿通孔２４に口部２ｃが挿通されるように計量皿４を口部２ｃに被せて、該計量皿４を口部２ｃに装着する。この際、計量皿４側の第２突起部２７と、口部２ｃ側の第１突起部１１とが、互いに周方向に係合し合うので、周方向への計量皿４の回転が規制される。
そして、計量皿４を装着した後、口部２ｃに形成された雄ねじ部１０を利用して、キャップ３を螺着させて取り付ける。このように、計量皿４を容器体２の口部２ｃに装着できるので、計量皿４を紛失することなく容器体２と共に保管することができる。しかも、計量皿４は、容器体２とキャップ３との間に配設されているので、キャップ３を取り外さない限り計量皿４が口部２ｃから抜けることがない。この点においても、計量皿４の紛失を防止することができる。

更に、本実施形態の容器１によれば、以下の作用効果を奏することもできる。
即ち、挿通孔２４の開口周縁に沿って延在するように中心壁部２６が形成されているので、計量皿４を口部２ｃに装着した際に、計量皿４のがたつき等を抑え易い。従って、計量皿４を装着した際の安定性を向上することができる。

また、外壁部２１の外径が容器体２の外径と略同一であるので、計量室Ｓを径方向にできるだけ大きくすることができる。従って、計量皿４が取り扱い易くなるうえ、内容液Ｗを注出し易い。よって、計量時の作業性を向上することができる。
しかも、計量皿４を口部２ｃに装着した際に、外壁部２１の外径が容器体２の外径と略同一となるので、計量皿４を目立ち難くすることができ、外観性の良いデザインにすることができる。

また、回転規制部材３０によって周方向への計量皿４の回転が規制されているので、キャップ３を着脱する際に、キャップ３の回転力が仮に計量皿４に伝わったとしても、計量皿４が共回りしてしまうことを防止することができる、従って、計量皿４に不要な外力が作用してしまうことを防止でき、歪や変形等が生じ難い。よって、計量皿４の品質を維持することができ、計量時の信頼性を高めることができる。
また、未使用時の段階で、計量皿４が回転することで、該計量皿４とキャップ３との間の破断容易部３１が破断してしまうことを未然に防止することもできる。

なお、上記実施形態では、小計量室Ｓ１を利用して計量を行ったが、５ｍｌの計量を行う場合には、大計量室Ｓ２を利用すれば良い。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。いずれにしても、本実施形態の計量皿４によれば、用途に応じて内容液Ｗの注出量を小量（例えば、１ｍｌ）或いは大量（例えば、５ｍｌ）に正確に計量することができる。

（第２実施形態）
次に、本発明に係る容器の第２実施形態について、図６から図９を参照して説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付しその説明を省略する。
なお、図６は、計量皿４１及びキャップ３が装着された容器４０の半縦断面図である。図７は、計量皿４１を口部２ｃから取り外した後、計量室Ｓが上方に開口されるように反転させた状態を示す斜視図である。図８は、図７に示す計量皿４１の上面図である。図９は、図８に示す計量皿４１をＢ−Ｂ断面線に沿って見た縦半断面図である。

第２施形態と第１実施形態との異なる点は、内壁部２２が中心壁部２６の役割を担っている点、計量皿４１を取り外した後、該計量皿４１とキャップ３とを組み合わせることが可能な点である。以下に、本実施形態の容器４０について詳細に説明する。

本実施形態の容器４０を構成する計量皿４１は、内壁部２２が挿通孔２４の開口周縁に沿って周方向に延在するように形成されている。また、内壁部２２の内周面における底壁部２０側部分には、口部２ｃ側に形成された第１突起部１１に係合して計量皿４１の周方向への回転を規制する第２突起部２７が複数形成されている。

また、本実施形態のキャップ３の上端（頂壁部３ｂ側）は、外径が他の部分よりも縮径した小径部４２となっており、計量皿４１の挿通孔２４内に離脱可能に嵌合されるようになっている。
従って、図６に示すように、計量皿４１を計量室Ｓが上方に開口した状態で、挿通孔２４を介してキャップ３の上端に嵌め込んでキャップ３と計量皿４１とを組み合わせることができるようになっている。

従って、本実施形態の容器４０によれば、キャップ３を利用して計量皿４１を安定に持ち上げることができ、計量皿４１の取り扱い性をより高めて、作業効率を向上することができる。その他の作用効果は、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、内壁部２２が挿通孔２４の開口周縁に沿って形成され、第１実施形態の中心壁部２６の機能を兼用しているので、やはり計量皿４１を口部２ｃに装着した際に、計量皿４１のがたつき等を同様に抑え易い。

なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。

例えば、上記各実施形態では、外壁部２１と内壁部２２との間に画成された計量室Ｓを仕切り部材２５によって１ｍｌの計量を行う小計量室Ｓ１と、５ｍｌの計量を行う大計量室Ｓ２とに区画したが、１ｍｌ、５ｍｌは一例であって、これらの容積に限定されるものではない。
また、仕切り部材２５の数を増やし、計量室Ｓを３つ以上に区画しても構わない。更には、仕切り部材２５をなくし、環状の計量室Ｓを有する計量皿にしても構わない。

また、仕切り部材２５によって計量室Ｓを区画する際、上記各実施形態では、区画した部屋が周方向に並ぶように構成したが、この場合に限定されず、径方向に並ぶように区画しても構わない。この場合には、外壁部２１と内壁部２２との間に筒状の仕切り部材を形成すれば良い。

また、図１０及び図１１に示すように、底壁部２０の一部が指先で把持可能なグリップ部（把持部）５２となるように、外壁部２１の略半分を周方向に部分的に切り欠いて円弧状に形成した計量皿５１を備えた容器５０としても構わない。
なお、図１０は、計量皿５１及びキャップ３が装着された容器５０の半縦断面図である。図１１は、計量皿５１を口部２ｃから取り外した後、計量室Ｓが上方に開口された状態を示す斜視図である。

この計量皿５１の底壁部２０上には、円弧状の外壁部２１の両周端部と内壁部２２とを径方向に沿ってそれぞれ連結し、両壁部２１、２３の間に計量室Ｓを画成させる連結部材５３が形成されている。よって、外壁部２１が円弧状であっても、同様に内容液Ｗの計量を行うことが可能とされている。
なお、この計量皿５１は、第２実施形態のように内壁部２２が挿通孔２４の開口周縁に沿って周方向に延在するように形成されている場合を例に挙げている。また、キャップ３に関しても、第２実施形態のように小径部４２が形成されている場合を例に挙げている。

このように構成された容器５０によれば、底壁部２０の一部が平坦なまま露出し、指先で把持可能なグリップ部５２とされているので、計量皿５１を持ち上げる場合であっても、キャップ３に組み合わせることなくグリップ部５２を利用して安定して持ち上げることができる。従って、計量皿５１の取り扱い性を向上することができる。
なお、この場合であっても、仕切り部材２５を利用して計量室Ｓを複数に区画しても構わない。

Ｌ…計量ライン
Ｓ…計量室
Ｗ…内容液
１…容器
２…容器体
２ｃ…容器体の口部
３…キャップ
４、４１、５１…計量皿
２０…底壁部
２１…外壁部
２２…内壁部
２４…挿通孔
２５…仕切り部材
２６…中心壁部
３０…回転規制部材
３１…破断容易部
４２…キャップの小径部
５２…グリップ部（把持部）
５３…連結部材

Claims (7)

1. 内容液が充填された胴部と、内容液が注出される口部とを有する有底筒状の容器体と、
   前記口部に螺着されたキャップと、
   前記容器体のうち、前記キャップと前記胴部との間に位置する部分に着脱自在に装着され、取り外し時に前記内容液の注出量を計量可能な計量皿と、
   前記口部と前記計量皿との間に設けられ、該計量皿の装着時に、周方向への計量皿の回転を規制する回転規制部材と、を備え、
   前記計量皿は、
   前記口部を挿通させる挿通孔が形成されると共に、前記容器体の径方向外方に延在する環状の底壁部と、
   該底壁部の外縁部に設けられ、前記容器体の周方向に沿って延在した外壁部と、
   前記外壁部の径方向内側で且つ前記挿通孔よりも径方向外側に位置する部分において、前記底壁部から前記外壁部よりも高さが低くなるように立設され、前記外壁部との間に計量室を画成させる内壁部と、を備え、前記計量室が前記容器体の肩部側に開口した裏返し状態で装着され、
   前記回転規制部材は、
   前記口部の外周面から径方向外方に突出すると共に、一定の間隔を開けて周方向に複数形成された第１突起部と、
   前記挿通孔の開口周縁に沿って一定の間隔を開けて複数形成されると共に、径方向内方に突出して前記第１突起部に対して周方向に係合する第２突起部と、を備えていることを特徴とする容器。
2. 請求項１に記載の容器において、
   前記底壁部上には、前記計量室を容積が異なる複数の計量室に区画する仕切り部材が形成されていることを特徴とする容器。
3. 請求項１又は２に記載の容器において、
   前記外壁部と前記内壁部とのうち少なくともいずれか一方の壁面には、計量ラインが表示されていることを特徴とする容器。
4. 請求項１から３のいずれか１項に記載の容器において、
   前記内壁部は、前記挿通孔の開口周縁に沿って延在するように形成されていることを特徴とする容器。
5. 請求項１から４のいずれか１項に記載の容器において、
   前記外壁部は、前記底壁部の一部が指先で把持可能な把持部となるように円弧状に形成され、
   前記底壁部上には、前記外壁部の両周端部と前記内壁部とを径方向に沿ってそれぞれ連結し、外壁部と内壁部との間に前記計量室を画成させる連結部材が形成されていることを特徴とする容器。
6. 請求項１から５のいずれか１項に記載の容器において、
   前記キャップには、外径が他の部分よりも縮径した小径部が形成され、
   該小径部は、前記挿通孔内に離脱可能に嵌合されることを特徴とする容器。
7. 請求項１から６のいずれか１項に記載の容器において、
   前記計量皿と前記キャップとは、互いに破断容易部を介して連結されていることを特徴とする容器。

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