JP5447937B2 - 物品搬送設備 - Google Patents
物品搬送設備 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5447937B2 JP5447937B2 JP2009190409A JP2009190409A JP5447937B2 JP 5447937 B2 JP5447937 B2 JP 5447937B2 JP 2009190409 A JP2009190409 A JP 2009190409A JP 2009190409 A JP2009190409 A JP 2009190409A JP 5447937 B2 JP5447937 B2 JP 5447937B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- article
- monitoring area
- opening
- intrusion prevention
- door
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 claims description 158
- 230000002265 prevention Effects 0.000 claims description 99
- 230000032258 transport Effects 0.000 claims description 34
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 25
- 238000005192 partition Methods 0.000 claims description 24
- 238000009434 installation Methods 0.000 claims description 4
- 238000000638 solvent extraction Methods 0.000 claims description 2
- 238000003780 insertion Methods 0.000 description 6
- 230000037431 insertion Effects 0.000 description 6
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 3
- 240000006829 Ficus sundaica Species 0.000 description 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 1
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 239000007769 metal material Substances 0.000 description 1
- 238000012806 monitoring device Methods 0.000 description 1
- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 1
- 239000000057 synthetic resin Substances 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
Description
具体的には、従来では、物品搬送体にて荷受台との間で物品を移載するときは、侵入防止用開閉扉を開放状態として、物品出し入れ口を通して物品搬送体と荷受台との間で物品を移載するようにし、物品搬送体にて荷受台との間で物品を移載しないときは、侵入防止用開閉扉を閉鎖状態として、外部から走行経路に作業者が侵入することを防止していた(例えば、特許文献1参照。)。
また、作業者が走行経路に侵入したことを検出する検出手段を物品出し入れ口に設け、その検出情報に基づいて、物品搬送体を停止させることが考えられる。しかしながら、その物品出し入れ口を通して物品を移載するべく物品搬送体が当該物品出し入れ口の近くまで走行している場合には、検出手段の検出情報に基づいて物品搬送体を直ちに停止させようとしても、停止が間に合わずに物品搬送体が走行経路に進入した作業者に接触してしまう虞があった。
る閉鎖状態とに切換自在な侵入防止用開閉扉と、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御する制御手段とが設けられているものであって、その第1特徴構成は、
前記荷受台が、前記走行経路の横側方に隣接して設定された監視領域に設置され、前記荷受台の設置箇所よりも前記物品出し入れ口から離れた箇所において作業者の存在を検出して、前記走行経路の外部であり且つ前記監視領域の外部である非監視領域から前記監視領域への作業者の進入を検出する進入検出手段が設けられ、前記制御手段が、前記物品搬送体にて前記荷受台との間で物品を移載するときは前記侵入防止用開閉扉を開放状態とし、前記進入検出手段にて前記非監視領域から前記監視領域に作業者が進入したことが検出されるに伴って前記侵入防止用開閉扉を閉鎖状態とするべく、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御するように構成され、前記監視領域と前記非監視領域とを仕切るように前記監視領域を囲う状態で設置され、且つ、前記非監視領域から前記監視領域に作業者が進入するための作業者出入口を備えた仕切り体と、前記作業者出入口を開放する開放状態と閉鎖する閉鎖状態とに切換自在な進入用開閉扉とが設けられ、前記進入検出手段が、前記進入用開閉扉の開閉状態を検出する扉状態検出手段にて構成されて、人為操作式の侵入防止用開閉扉開き操作具が、前記非監視領域に位置した作業者にて操作自在に前記非監視領域に設けられ、前記制御手段が、前記扉状態検出手段にて前記進入用開閉扉の閉鎖状態が検出されている状態において前記侵入防止用開閉扉開き操作具が操作されるに伴って、前記侵入防止用開閉扉を開き操作するように、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御するように構成されている点にある。
従って、作業者の走行経路への侵入を適確に防止することができて、作業者が物品搬送体に接触することを未然に防止できる物品搬送設備を提供することができるに至った。
また、監視領域と非監視領域とを仕切る仕切り体にて仕切り、その仕切り体に備えられた作業者出入口を進入用開閉扉にて閉鎖して、作業者が非監視領域から監視領域に進入する場合は、閉鎖状態の進入用開閉扉を開放状態に切り換えて作業者出入口を通って進入する。そして、進入検出手段は、進入用開閉扉の開閉状態(例えば進入用開閉扉が閉鎖状態に切り換えられている状態等)を検出する扉状態検出手段にて構成することにより、作業者が非作業領域から作業領域に進入する際に作業者が確実に又は略確実に操作する進入用開閉扉の開閉状態を検出して、作業者が非監視領域から監視領域に進入したことを検出するため、進入検出手段にて作業者が非監視領域から監視領域に進入したことを適確に検出することができる。
従って、作業者が非監視領域から監視領域に進入したことを適確に検出することができる物品搬送設備を提供することができるに至った。
また、非監視領域から監視領域に作業者が進入することで閉鎖状態に切り換えられた侵入防止用開閉扉は、進入用開閉扉を閉鎖状態に切り換えた状態で侵入防止用開閉扉開き操作具を操作することで、侵入防止用開閉扉を開放状態に切り換えることができる。
そして、侵入防止用開閉扉開き操作具は、非監視領域に位置した作業者にて操作自在に非監視領域に設けられているため、監視領域に進入した作業者が侵入防止用開閉扉開き操作具を操作するためには、監視領域から非監視領域に移動した後に操作することとなる。
つまり、監視領域に進入した作業者が、閉鎖状態に切り換えられた侵入防止用開閉扉を開放状態に切り換えるためには、作業者出入口を通って非監視領域に移動して監視領域から退出し、進入用開閉扉を閉鎖状態に切り換えた状態で侵入防止用開閉扉開き操作具を操作する必要がある。
よって、侵入防止用開閉扉を開放状態に切り換えるときは、作業者は監視領域から退出し且つ進入用開閉扉は閉鎖状態に切り換えられているため、作業者が監視領域に進入している間は侵入防止用開閉扉の閉鎖状態を維持することができて、作業者が走行経路に侵入することを適確に防止することができる。
従って、非監視領域から監視領域に作業者が進入した場合でも、作業者が物品搬送体に接触することを防止できながら物品搬送体による物品の搬送を継続して行うことができる物品搬送設備を提供することができるに至った。
ちなみに、第2特徴構成のように構成することにより、作業者が監視領域に進入した場合でも、それ以外の監視領域に設置された荷受台と物品収納棚の収納部との間で物品を搬送することができる。
図1に示すように、物品搬送設備には、直線状に設定された走行経路Sに沿って走行して物品を搬送する物品搬送体としてのスタッカークレーン1と、物品収納用の収納部2aが縦横に並設された物品収納棚2と、ピッキング作業を行う物品を載置支持するための複数の固定台3と、固定台3の物品に対してピッキング作業を行う作業装置としてのピッキング装置4と、物品搬出入用の搬出入用台車5とが設けられている。
図1に示すように、侵入防止体14は、監視領域Eと走行経路Sとを仕切る部分に、スタッカークレーン1と固定台3との間で物品を移載するための物品出し入れ口15が備えられている。侵入防止体14における監視領域Eと走行経路Sとを仕切る部分は、走行経路Sの長手方向に沿って設置されており、物品出し入れ口15は走行経路Sの横幅方向に向けて開口している。そして、侵入防止体14の物品出し入れ口15に入り込む状態で固定台3が設けられている。ちなみに、物品出し入れ口15は、物品収納棚2の収納部2aや搬出入用台車5に対しては設けられておらず、複数の荷受台Dの一部である固定台3に対してのみ設けられている。
図2及び図3に示すように、侵入防止用開閉扉16は、物品出し入れ口15を閉鎖する閉鎖位置(図4(b)参照)と物品出し入れ口15を開放する開放位置(図4(a)参照)とに走行経路Sの長手方向に沿って移動自在な扉本体23と、扉本体23を閉鎖位置と開放位置とに移動操作する移動操作手段24とを備えて、移動操作手段24にて扉本体23がスライド操作されるスライド式の扉に構成されている。この侵入防止用開閉扉16は、侵入防止体14の走行経路S側に隣接して位置しており、走行経路Sに設置されている。
図1に示すように、仕切り体17は、非監視領域Nと監視領域Eとを仕切るように監視領域Eの周囲に部分的に設置されている。つまり、監視領域Eの周囲における走行経路Sと隣接する箇所には仕切り体17が設置されておらず、平面視で矩形状の監視領域Eに対してコ字状の仕切り体17が設置されている。そして、物品出し入れ口15から離れた箇所から監視領域Eに進入するように、仕切り体17における走行経路Sから離れる側の端部に作業者出入口18が形成されている。
進入用開閉扉19は、作業者の操作にて作業者出入口18を閉鎖する閉鎖姿勢(図4(a)参照)と作業者出入口18を開放する開放姿勢(図4(b)参照)とに揺動操作可能に構成されており、作業者にて揺動操作される揺動式の扉に構成されている。
図6に示すように、制御手段Hは、固定台3に載置された物品に対してピッキング装置4がピッキング作業を行う間は侵入防止用開閉扉16を閉鎖状態とし、固定台3に載置された物品に対してピッキング装置4がピッキング作業を行わない間は侵入防止用開閉扉16を開放状態とするように、侵入防止用開閉扉16の作動を制御するように構成されている。
つまり、固定台3に載置された物品に対してピッキング装置4にてピッキング作業を行う場合は、その固定台3に対して設けられている侵入防止用開閉扉16(具体的には、例えば、図1における左側の監視領域Eの左側に設置された固定台3であれば、左側の監視領域Eの左側の物品出し入れ口15を閉鎖する侵入防止用開閉扉16)を閉鎖状態として、ピッキング作業中に物品や品物が走行経路Sに落下することを侵入防止用開閉扉16で防止し、固定台3に載置された物品に対してピッキング装置4にてピッキング作業を行わない場合は、その固定台3に対して設けられている侵入防止用開閉扉16を開放状態として、スタッカークレーン1による物品収納棚2と固定台3との間での物品の搬送を可能とするようになっている。
ちなみに、このピッキング作業に基づく侵入防止用開閉扉16の開放状態から閉鎖状態への切り換えは、対応して設けられた固定台3に対するピッキング作業が開始するに伴って行われ、侵入防止用開閉扉16の閉鎖状態から開放状態への切り換えは、対応して設けられた固定台3に対するピッキング作業が終了するに伴って行われる。
つまり、作業者がピッキング装置4のメンテナンス作業等のために非監視領域Nから監視領域Eに進入した場合は、その作業者が進入した監視領域Eに対して設けられている侵入防止用開閉扉16(具体的には、例えば、図1における左側の監視領域Eであれば、左側の監視領域Eの一対の物品出し入れ口15を閉鎖する一対の侵入防止用開閉扉16)を閉鎖状態として、作業者が物品出し入れ口15を通って走行経路Sに侵入することを防止し、ピッキング装置4のメンテナンス作業等を終えた作業者が監視領域Eから非監視領域Nに退出した場合は、進入用開閉扉19を閉鎖状態とし且つ進入防止用開閉扉開き操作具26を操作し、その作業者が退出した監視領域Eに対して設けられている侵入防止用開閉扉16を開放状態として、スタッカークレーン1による物品収納棚2と固定台3との間での物品の搬送を可能とするようになっている。
また、上位コントローラからのピッキング指令に基づいて、収納棚2bと侵入防止用開閉扉16が開放状態の固定台3との間で物品を搬送するピッキング用搬送制御を実行するべく、スタッカークレーン1の作動を制御するように構成されている。つまり、ピッキング用搬送制御では、複数の固定台3のうち、載置された物品に対してピッキング装置4にてピッキング作業が行われている固定台3に対するスタッカークレーン1による物品の移載を禁止し且つピッキング対象の当該固定台3以外の固定台3に対するスタッカークレーン1による物品の移載を許容して、物品搬送体1による物品の搬送を継続して行うように、スタッカークレーン1の作動を制御するように構成されている。
(1) 上記実施形態では、進入検出手段Kにて非監視領域Nから監視領域Eに作業者が進入したことが検出されるに伴って、複数の荷受台Dのうち、作業者の進入が検出された監視領域Eに設置されている荷受台Dに対する物品搬送体1による物品の移載を禁止し且つ移載規制対象の当該荷受台D以外の荷受台Dに対する物品搬送体1による物品の移載を許容して、進入検出手段Kにて非監視領域Nから監視領域Eに作業者が進入したことが検出された後も物品搬送体1による物品の搬送を継続して行うようにしたが、進入検出手段Kにて非監視領域Nから監視領域Eに作業者が進入したことが検出されるに伴って、物品搬送体1を停止させて、物品搬送体1による物品の搬送を中断するようにしてもよい。
2 物品収納棚
2a 収納部
4 作業装置
14 侵入防止体
15 物品出し入れ口
16 侵入防止用開閉扉
17 仕切り体
18 作業者出入口
19 進入用開閉扉
26 侵入防止用開閉扉開き操作具
D 荷受台
E 監視領域
H 制御手段
K 進入検出手段
N 非監視領域
S 走行経路
Claims (4)
- 走行経路に沿って走行して複数の荷受台の間で物品を搬送する物品搬送体と、
前記走行経路とその外部とを仕切る状態で設置され、且つ、前記荷受台に対応する部分に前記物品搬送体にて前記荷受台との間で物品を移載するための物品出し入れ口を備えた侵入防止体と、
前記物品出し入れ口を開放する開放状態と閉鎖する閉鎖状態とに切換自在な侵入防止用開閉扉と、
前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御する制御手段とが設けられている物品搬送設備であって、
前記荷受台が、前記走行経路の横側方に隣接して設定された監視領域に設置され、
前記荷受台の設置箇所よりも前記物品出し入れ口から離れた箇所において作業者の存在を検出して、前記走行経路の外部であり且つ前記監視領域の外部である非監視領域から前記監視領域への作業者の進入を検出する進入検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記物品搬送体と前記荷受台との間で物品を移載するときは前記侵入防止用開閉扉を開放状態とし、前記進入検出手段にて前記非監視領域から前記監視領域に作業者が進入したことが検出されるに伴って前記侵入防止用開閉扉を閉鎖状態とするべく、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御するように構成され、
前記監視領域と前記非監視領域とを仕切るように前記監視領域を囲う状態で設置され、且つ、前記非監視領域から前記監視領域に作業者が進入するための作業者出入口を備えた仕切り体と、
前記作業者出入口を開放する開放状態と閉鎖する閉鎖状態とに切換自在な進入用開閉扉とが設けられ、
前記進入検出手段が、前記進入用開閉扉の開閉状態を検出する扉状態検出手段にて構成されて、
人為操作式の侵入防止用開閉扉開き操作具が、前記非監視領域に位置した作業者にて操作自在に前記非監視領域に設けられ、
前記制御手段が、前記扉状態検出手段にて前記進入用開閉扉の閉鎖状態が検出されている状態において前記侵入防止用開閉扉開き操作具が操作されるに伴って、前記侵入防止用開閉扉を開き操作するように、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御するように構成されている物品搬送設備。 - 前記複数の荷受台の一部が、前記監視領域に設置する形態で設置され、
前記制御手段が、前記進入検出手段にて前記非監視領域から前記監視領域に作業者が進入したことが検出されるに伴って、前記複数の荷受台のうち、前記作業者の進入が検出された前記監視領域に設置されている荷受台に対する前記物品搬送体による物品の移載を禁止し且つ移載規制対象の当該荷受台以外の荷受台に対する前記物品搬送体による物品の移載を許容するように、前記物品搬送体の作動を制御するように構成されている請求項1記載の物品搬送設備。 - 前記監視領域が、複数設けられ、
前記複数の荷受台の一部が、前記複数の監視領域に設置する形態で設置され、
前記監視領域外に設置された前記荷受台が、物品収納棚に縦横に並設された物品収納用の収納部にて構成され、
前記走行経路の横幅方向の一方側に、前記物品収納棚と前記複数の監視領域とが前記走行経路の長手方向に沿って並設されている請求項1又は2記載の物品搬送設備。 - 前記荷受台の物品に対して作業を行う作業装置が、前記監視領域に設けられ、
前記制御手段が、前記監視領域に備えられた前記荷受台に載置された物品に対して前記作業装置が作業を行う間は前記侵入防止用開閉扉を閉鎖状態とし、前記監視領域に備えられた前記荷受台に載置された物品に対して前記作業装置が作業を行わない間は前記侵入防止用開閉扉を開放状態とするように、前記侵入防止用開閉扉の開閉作動を制御するように構成されている請求項1〜3のいずれか1項に記載の物品搬送設備。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009190409A JP5447937B2 (ja) | 2009-08-19 | 2009-08-19 | 物品搬送設備 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009190409A JP5447937B2 (ja) | 2009-08-19 | 2009-08-19 | 物品搬送設備 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2011042438A JP2011042438A (ja) | 2011-03-03 |
JP5447937B2 true JP5447937B2 (ja) | 2014-03-19 |
Family
ID=43830175
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009190409A Active JP5447937B2 (ja) | 2009-08-19 | 2009-08-19 | 物品搬送設備 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5447937B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5888105B2 (ja) * | 2012-05-16 | 2016-03-16 | マツダ株式会社 | 物品の作業ライン |
CN103318453B (zh) * | 2013-07-04 | 2015-07-01 | 金东纸业(江苏)股份有限公司 | 具有包装机的输送系统 |
DE102013213223A1 (de) * | 2013-07-05 | 2015-01-08 | Torsten Hösker | Überflurfördereinrichtung mit Sicherungselement |
JP6985840B2 (ja) * | 2017-01-31 | 2021-12-22 | 株式会社アマダ | 搬出装置及び板材加工システム |
JP7176214B2 (ja) * | 2018-03-28 | 2022-11-22 | Thk株式会社 | 商品補充装置 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH01104502A (ja) * | 1987-10-13 | 1989-04-21 | Itoki Kosakusho Co Ltd | 自動式貸し物入れシステム |
JPH04292308A (ja) * | 1991-03-19 | 1992-10-16 | Daifuku Co Ltd | 倉庫設備 |
JP4137932B2 (ja) * | 2005-10-28 | 2008-08-20 | ファナック株式会社 | ロボット制御装置 |
JP4885023B2 (ja) * | 2007-03-23 | 2012-02-29 | 東京エレクトロン株式会社 | ロードロック装置および基板の処理システム |
JP5170825B2 (ja) * | 2007-11-19 | 2013-03-27 | 村田機械株式会社 | 搬送システム及びステーションのシールド方法 |
JP2009120382A (ja) * | 2007-11-19 | 2009-06-04 | Murata Mach Ltd | 搬送システム |
-
2009
- 2009-08-19 JP JP2009190409A patent/JP5447937B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2011042438A (ja) | 2011-03-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN110891882B (zh) | 运送车以及运送设备 | |
JP6314713B2 (ja) | 階間搬送設備 | |
TWI531514B (zh) | Conveyance systems and transport systems | |
CN104891081B (zh) | 物品支撑装置 | |
JP4123383B2 (ja) | 天井走行車システム | |
JP6304045B2 (ja) | 物品保管設備 | |
KR20170026074A (ko) | 물품 반송 설비 | |
KR20110105871A (ko) | 자동 창고 | |
JP5447937B2 (ja) | 物品搬送設備 | |
CN114435833A (zh) | 物品容纳设备 | |
JPS63242809A (ja) | 物品収納庫 | |
KR101398929B1 (ko) | 반송차 시스템 | |
JP6740634B2 (ja) | 自動倉庫 | |
JP2003267518A (ja) | 物流設備 | |
JP3568014B2 (ja) | 物品保管設備 | |
TWI849340B (zh) | 倉儲 | |
JP5454880B2 (ja) | 物品搬送設備 | |
JP2019077544A (ja) | 物品収納設備 | |
JP6809612B2 (ja) | 自動倉庫システム、及び自動倉庫システムの制御方法 | |
JP6287514B2 (ja) | 物品搬送装置 | |
JP4973938B2 (ja) | 物品位置決め装置 | |
JP2011111248A (ja) | ピッキング設備 | |
JP3531720B2 (ja) | 物品保管設備 | |
JP2022172749A (ja) | 作業ステーション装置 | |
JP3428911B2 (ja) | 物品保管設備 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20111219 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130410 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130418 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130905 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20131101 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20131205 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20131218 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5447937 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |