JP5440097B2

JP5440097B2 - 定着装置

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Publication number: JP5440097B2
Application number: JP2009250226A
Authority: JP
Inventors: 靖史藤原; 圭石田; 鈴木　　登; 義弘宮内; 知広吉田
Original assignee: Brother Industries Ltd
Current assignee: Brother Industries Ltd
Priority date: 2009-10-30
Filing date: 2009-10-30
Publication date: 2014-03-12
Anticipated expiration: 2029-10-30
Also published as: EP2317402A3; EP2317402A2; CN102053545A; CN102053545B; US8489007B2; JP2011095549A; US20110150543A1; EP2317402B1

Description

本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置に関する。

電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、定着フィルムと、ヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成する加熱板（ニップ板）と、ヒータおよびニップ板を保持する保持部材（ステイ）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、ニップ板がコ字状に折り曲げられ、その折り曲げられた両側壁が、コ字状のステイの開口部内側に形成される段差部に嵌め込まれており、ニップ板の両側壁の先端がステイの段差部の壁に当接することで、加圧ローラからニップ板に加えられる押圧力がニップ板の両側壁の先端を介してステイで受けられている。

特開２００８−２３３８８６号公報（図２２）

しかしながら、従来技術では、ニップ板の両側壁の先端、すなわち面積が極めて小さい部分のみでステイに当たっているため、ニップ板の両側壁の先端が段差部の壁から外れるおそれがあった。

そこで、本発明は、ニップ板を確実にステイで支えることができる定着装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決する本発明は、記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置であって、筒状の定着フィルムと、前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、発熱体からの輻射熱を受けるニップ板と、前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材と、記録シートの搬送方向における前記ニップ板の両端部を支持するステイとを備え、前記ニップ板は、前記両端部の間において前記両端部に対し当該ニップ板の面直方向にずれて配置され前記定着フィルムと面接触するように形成された中央部と、前記両端部と前記中央部とを連結するように屈曲形成された接続部とを有するように屈曲することで、剛性が強くなるように構成され、前記両端部は、前記搬送方向に延びる平面状に形成され、前記接続部は、前記両端部から前記搬送方向内側に、かつ、前記両端部に対して斜めに延びていることを特徴とする。

本発明によれば、ニップ板の両端部を搬送方向（定着フィルムを挟むような押圧力がかかる方向に直交する方向）に延びる平面状に形成したので、ニップ板の平面状の両端部をステイの面で支持することができる。したがって、ステイからニップ板が外れ難くなるので、ステイによってニップ板を確実に支えることができる。

また、ニップ板の搬送方向における中央部を両端部よりも面直方向にずれるように屈曲形成するとともに、両端部を搬送方向に延びる平面状に形成することで、ニップ板がハット形状になるので、従来のコ字状のニップ板よりも屈曲部が多くなり、剛性をさらに強くすることができる。そのため、例えば従来と同等の剛性を保ちつつ従来よりもニップ板を薄くすることができ、これにより、ニップ板の熱容量を小さくして、ニップ板を速やかに加熱することができる。

本発明によれば、ニップ板の両端部を搬送方向に延びる平面状に形成したので、ニップ板を確実にステイで支えることができる。

本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。ニップ板の中央部を上に突出させた形態を示す断面図である。図５のニップ板の搬送方向下流側の端部を示す拡大図（ａ）と、図２のニップ板の搬送方向下流側の端部を示す拡大図（ｂ）である。

次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の詳細な構成について説明する。

＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。

なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。

給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。

露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。

プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。

ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。

プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。

現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。

定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。

＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを主に備えている。

なお、以下の説明においては、用紙Ｐの搬送方向（略前後方向）を単に「搬送方向」といい、用紙Ｐの幅方向（略左右方向）を単に「幅方向」という。また、加圧ローラ１５０からの押圧力がかかる方向（略上下方向）を単に「押圧方向」という。

定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その幅方向両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。

ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。

ニップ板１３０は、加圧ローラ１５０の押圧力を受けるとともに、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。

このニップ板１３０は、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板１３０は、断面視において、搬送方向に沿うように延びるベース部１３１と、上に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを主に有している。なお、本実施形態では、ベース部１３１の剛性を上げるためやニップ板１３０の端縁による定着フィルム１１０の削れ防止のためにベース部１３１の搬送方向の両端縁から折り曲げられる折曲部１３２を形成したが、これに限定されず、折曲部１３２は形成しなくてもよい。

ベース部１３１は、搬送方向における中央部１３１Ａが両端部１３１Ｂよりも当該ベース部１３１の面直方向にずれるように、詳しくは、加圧ローラ１５０側（下方）に向けて凸となるように（突出するように）屈曲形成されている。具体的に、ベース部１３１は、両端部１３１Ｂよりも中央部１３１Ａが下方にオフセットされたようなハット形状に折り曲げ形成されており、このように折り曲げられることにより、両端部１３１Ｂの内端から斜め下側（加圧ローラ１５０側）に延びて中央部１３１Ａに連結される接続部１３１Ｃが形成されている。

そして、両端部１３１Ｂと各接続部１３１Ｃとの間の屈曲部分が、定着フィルム１１０の内面に向けて開口する凹部Ｈ１として形成されている。すなわち、ベース部１３１の中央部１３１Ａの搬送方向上流側と下流側に、１つずつ凹部Ｈ１が形成されている。

そして、各凹部Ｈ１内には、潤滑剤Ｇが保持されている。これにより、定着フィルム１１０とニップ板１３０との摺動抵抗が低減され、定着フィルム１１０を良好に回転させることが可能となっている。ここで、潤滑剤Ｇとしては、例えば耐熱性フッ素グリスを採用すればよい。

また、各凹部Ｈ１は、後述するニップ部Ｎ１（ベース部１３１の中央部１３１Ａに接する定着フィルム１１０と加圧ローラ１５０とが接触する部分）の範囲外に位置している。すなわち、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる部分であるニップ部Ｎ１に凹部Ｈ１が形成されないので、その分伝熱面積を確保することができ、ニップ部Ｎ１から用紙Ｐへの熱伝導性が向上されている。

さらに、各凹部Ｈ１と定着フィルム１１０との間で形成される潤滑剤Ｇを保持するための断面視三角形状の空間の３つの隅部のうち定着フィルム１１０の回転方向前側の隅部Ｃ１，Ｃ２は、鋭角に形成されている。そのため、定着フィルム１１０の回転方向後側の凹部Ｈ１において、定着フィルム１１０に付着した潤滑剤Ｇが、凹部Ｈ１の出口側（回転方向前側）の角部で削られることがないので、定着フィルム１１０に良好に潤滑剤Ｇを塗布させることが可能となっている。

なお、ベース部１３１の内面（上面）には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。

また、ベース部１３１の両端部１３１Ｂは、後述するニップ部Ｎ１の範囲外に位置しており、搬送方向に延びる平面状に形成されている。これにより、後述するステイ１６０の広めの受圧面Ｆ１（加圧ローラ１５０からの押圧力を受ける面であり、搬送方向の長さがＬ１となる面）で、反射板１４０を間に挟んでベース部１３１の両端部１３１Ｂの一部の平面部分（受圧面Ｆ１に対応した部分）を支えることが可能となっている。

図３に示すように、ニップ板１３０は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とをさらに有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。

図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。

このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。

反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の両端部から搬送方向に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。

図３に示すように、反射板１４０の幅方向両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図４に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（幅方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。

これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の幅方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の幅方向における位置ずれを抑制することができる。

図２に示すように、加圧ローラ１５０は、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ１を形成する部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。より詳細に、加圧ローラ１５０は、定着フィルム１１０を介してニップ板１３０を押圧することで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ１を形成している。

この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。

トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部Ｎ１）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。

ステイ１６０は、搬送方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを広めの受圧面Ｆ１で支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材であり、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。

ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図３に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。

また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。

図２および図３に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の幅方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、搬送方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の搬送方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の搬送方向における位置ずれを抑制することができる。

以上説明したステイ１６０に、反射板１４０およびニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。

その後、図４に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。

これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。

なお、図示は省略するが、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、定着フィルム１１０の回転を案内するガイド部材に保持されている。そして、このガイド部材が定着装置１００の図示しない筐体に固定されることで、定着フィルム１１０、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が定着装置１００の筐体に保持されている。

本実施形態において、反射板１４０は、図２に示すように、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれた状態で支持されている。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれていることで、反射板１４０の押圧方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の押圧方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。

以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
ニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを搬送方向に延びる平面状に形成したので、ニップ板１３０の平面状の両端部１３１Ｂをステイ１６０の比較的大きな受圧面Ｆ１で支持することができる。したがって、ステイ１６０からニップ板１３０が外れ難くなるので、ステイ１６０によってニップ板１３０を確実に支えることができる。

また、ニップ板１３０の搬送方向における中央部１３１Ａを両端部１３１Ｂよりも面直方向にずれるように屈曲形成するとともに、両端部１３１Ｂを搬送方向に延びる平面状に形成することで、ニップ板１３０（ベース部１３１）がハット形状になるので、従来のコ字状のニップ板よりも屈曲部が多くなり、剛性をさらに強くすることができる。そのため、例えば従来と同等の剛性を保ちつつ従来よりもニップ板１３０を薄くすることができ、これにより、ニップ板１３０の熱容量を小さくして、ニップ板１３０を速やかに加熱することができる。

ニップ板１３０の中央部１３１Ａが両端部１３１Ｂよりも加圧ローラ１５０側へ突出しているので、加圧ローラ１５０からの押圧力をニップ板１３０の突出した中央部１３１Ａで良好に受け止めることができ、良好なニップ部Ｎ１を形成することができる。

潤滑剤Ｇを保持させる凹部Ｈ１を、ニップ板１３０を折り曲げることによりに形成したので、従来のように肉厚の押圧パッドに潤滑剤を保持させる凹部を形成するものに比べ、ニップ板１３０の板厚を薄く保って熱容量を小さくすることができる。そのため、従来の肉厚の押圧パッドに比べ、ニップ板１３０を迅速に加熱することができ、ひいてはニップ板１３０から熱を受ける潤滑剤Ｇを迅速に適性な粘度まで低くすることができる。

そして、特に冬場や寒冷地などの低温の状況下において定着装置１００を作動させる場合であっても、迅速に潤滑剤Ｇを温めることができるので、定着装置１００の起動時における定着フィルム１１０とニップ板１３０との摩擦を迅速に下げることができ、起動時における定着動作を良好に行うことができる。
また、折り曲げるという１つの動作で、ニップ板１３０の剛性を上げることと凹部Ｈ１の形成が同時に達成されるので、その加工時間を短縮することができる。

凹部Ｈ１がニップ部Ｎ１の範囲外に位置するので、ニップ部Ｎ１の伝熱面積を大きくすることができ、ニップ部Ｎ１から用紙Ｐへの熱伝導性を向上させることができる。

凹部Ｈ１と定着フィルム１１０との間で形成される断面視三角形状の空間の隅部のうち定着フィルム１１０の回転方向前側の隅部Ｃ１，Ｃ２が、鋭角に形成されているので、定着フィルム１１０に良好に潤滑剤Ｇを塗布させることができる。特に、ニップ部Ｎ１よりも定着フィルム１１０の回転方向後側の凹部Ｈ１内の空間の隅部Ｃ２を鋭角としたので、回転方向後側の凹部Ｈ１内の潤滑剤Ｇを良好にニップ部Ｎ１に送り込むことができ、定着フィルム１１０とニップ板１３０との摺動抵抗を確実に抑えることができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。

前記実施形態では、ニップ板１３０の中央部１３１Ａを両端部１３１Ｂよりも下方に突出させたが、これに限定されず、図５に示すように、ニップ板２３０（ベース部２３１）の中央部２３１Ａを両端部２３１Ｂ，２３１Ｃよりも上方（ハロゲンランプ１２０側）に突出させてもよい。なお、図５では、前記実施形態と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明は省略することとする。

これによれば、ニップ板２３０の搬送方向上流側の端部２３１Ｂの全体を定着フィルム１１０に摺接させることができるので、この端部２３１Ｂで定着フィルム１１０をニップ部Ｎ２に入る前に事前に加熱することができ、熱定着性を向上させることができる。

また、ニップ板２３０の搬送方向下流側の端部２３１Ｃが中央部２３１Ａよりも下側へ突出するので、図６（ａ）に示すように、端部２３１Ｃの上下流付近において定着フィルム１１０を比較的小さな曲率半径で曲げることが可能となっている。

これにより、図６（ｂ）に示すような前記実施形態では、曲率半径の大きな定着フィルム１１０が用紙Ｐからなかなか離れていかない（定着フィルム１１０と用紙Ｐの角度が小さい）が、図６（ａ）の形態では、曲率半径の小さな定着フィルム１１０が用紙Ｐから急激に離れる（定着フィルム１１０と用紙Ｐの角度が大きくなる）。そのため、図６（ａ）の形態では、用紙Ｐを定着フィルム１１０から良好に剥離させることができる。

また、図５に示す形態のニップ板２３０は、前述したような両端部２３１Ｂ，２３１Ｃおよび中央部２３１Ａと、両端部２３１Ｂ，２３１Ｃの内端から斜め上側（ハロゲンランプ１２０）側に延びて中央部２３１Ａに連結される接続部２３１Ｄとを有するように折り曲げられている。これにより、図５に示す形態では、中央部２３１Ａと接続部２３１Ｄとの間の屈曲部分が、潤滑剤Ｇを保持する凹部Ｈ２として形成されている。

そして、このように形成される凹部Ｈ２は、ニップ部Ｎ２の範囲内に位置するようになっている。すなわち、ニップ板２３０の両端部２３１Ｂ，２３１Ｃの内端および中央部２３１Ａの中央部分と、加圧ローラ１５０との間で定着フィルム１１０を挟み込むことで、ニップ部Ｎ２の範囲内に凹部Ｈ２が配置されるようになっている。

このように、ニップ部Ｎ２の範囲内に凹部Ｈ２が位置することで、定着フィルム１１０が凹部Ｈ２内の潤滑剤Ｇに対して押し付けられるので、潤滑剤Ｇを良好に定着フィルム１１０に塗布することができる。

また、図５に示す形態でも、凹部Ｈ２と定着フィルム１１０とで形成される断面視三角形状の空間の隅部のうち回転方向前側の隅部は鋭角に形成されているので、定着フィルム１１０とニップ板２３０との摺動抵抗を下げることができるといった、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。

前記実施形態では、反射板１４０を設けたが、これに限定されず、反射板を設けない構成としてもよい。
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、これに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。

前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。また、前記実施形態では、加圧ローラ１５０（バックアップ部材）がニップ板１３０を押圧することでニップ部を形成する構成を例示したが、これに限定されず、ニップ板がバックアップ部材を押圧することでニップ部を形成する構成としてもよい。

前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。

前記実施形態では、本発明の定着装置を備えた画像形成装置として、レーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。

１００定着装置
１１０定着フィルム
１２０ハロゲンランプ
１３０ニップ板
１３１ベース部
１３１Ａ中央部
１３１Ｂ両端部
１５０加圧ローラ
１６０ステイ
Ｎ１ニップ部
Ｐ用紙

Claims

記録シートに転写された現像剤像を熱定着する定着装置であって、
筒状の定着フィルムと、
前記定着フィルムの内側に配置された発熱体と、
前記定着フィルムの内面に摺接するように配置され、発熱体からの輻射熱を受けるニップ板と、
前記ニップ板との間で前記定着フィルムを挟むことで前記定着フィルムとの間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
記録シートの搬送方向における前記ニップ板の両端部を支持するステイとを備え、
前記ニップ板は、前記両端部の間において前記両端部に対し当該ニップ板の面直方向にずれて配置され前記定着フィルムと面接触するように形成された中央部と、前記両端部と前記中央部とを連結するように屈曲形成された接続部とを有するように屈曲することで、剛性が強くなるように構成され、
前記両端部は、前記搬送方向に延びる平面状に形成され、
前記接続部は、前記両端部から前記搬送方向内側に、かつ、前記両端部に対して斜めに延びていることを特徴とする定着装置。
前記ニップ板の中央部は、両端部よりも前記バックアップ部材側へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
前記ニップ板の中央部は、両端部よりも前記発熱体側へ突出していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
前記ニップ板の両端部は、前記ニップ部の範囲外に位置することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。