JP5314197B2

JP5314197B2 - 電磁操作装置

Info

Publication number: JP5314197B2
Application number: JP2012542261A
Authority: JP
Inventors: 恭一大塚; 太▲げん▼ 金; 洋平山本
Original assignee: Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2010-12-21
Filing date: 2011-01-26
Publication date: 2013-10-16
Anticipated expiration: 2031-01-26
Also published as: WO2012086214A1; CN103262185B; JPWO2012086214A1; DE112011104482T5; US9368294B2; US20130214886A1; CN103262185A

Description

この発明は、例えば真空バルブなどの遮断器等の開閉装置に使用される電磁操作装置に関するものである。

従来、例えば真空バルブなどの遮断器等の開閉装置の開閉部を開閉駆動するための電磁操作装置としては図８に示すものがある。

図８に示す従来技術の電磁操作装置は、投入コイル６と引き外しコイル７が、ボビン８を介してヨーク（固定鉄心）９に固定されている。また、呼び鉄２もヨーク（固定鉄心）９に固定されている。

プランジャ（可動鉄心）１０は、投入コイル６と引き外しコイル７の中心軸上に沿って配置されて、ヨーク（固定鉄心）９および呼び鉄２とともに磁気回路を形成しており、投入コイル６と引き外しコイル７に電流を流したときに発生する磁気力または引き外しばね１１により移動可能である。

シャフト１はプランジャ（可動鉄心）１０の中心軸に固定されており、呼び鉄２を貫通して、開閉器の開閉部に連結されている。

引き外しばね１１は、ヨーク（固定鉄心）９とプランジャ（可動鉄心）１０の間に配置しており、プランジャ（可動鉄心）１０を開極方向に付勢している。

ヨーク（固定鉄心）９にはストッパ押さえ１５を介してストッパ１４が固定されている。また、プランジャ（可動鉄心）１０には緩衝器１３が取り付けられており、開極動作時、ストッパ１４に緩衝器１３が衝突して、衝突の衝撃を緩和している。

また、ヨーク（固定鉄心）９には永久磁石５が配置されており、その磁力により、引き外しばね１１に抗して、プランジャ（可動鉄心）１０を、閉極位置で保持している。

次に動作については、引き外しコイル７に電流を流すと、永久磁石５の磁力が低下し、引き外しばね１１のばね力により開閉部を開極する方向にプランジャ（可動鉄心）１０を移動させ、プランジャ（可動鉄心）１０がストッパ１４と衝突して停止し開極動作を完了する。

投入コイル６に電流を流すと、磁気力により開閉部を閉極する方向にプランジャ（可動鉄心）１０を移動させ、プランジャ（可動鉄心）１０が呼び鉄２と衝突して停止し閉極動作を完了する。

特開２００８−５３３８７号公報

上述した従来の電磁操作装置は、投入コイル６、引き外しコイル７、ヨーク（固定鉄心）９からなる構造体の外側上部に、ストッパ押さえ１５とストッパ１４からなる大きなストッパ構造体を設けているため、電磁操作装置の寸法が大きくなるとともにコストも増加するという問題点があった。

また、上述した従来の電磁操作装置では、シャフト１またはプランジャ（可動鉄心）１０の直線移動のガイドについては述べられていないが、動作の安定化を図るためには、精度がよく摩擦が小さいガイド機構が必要であるという問題点があった。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型化を図ることができる電磁操作装置を提供するものである。

この発明に係わる電磁操作装置は、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備え、前記開閉装置の閉極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に前記可動鉄心の可動面を当接させることにより前記可動鉄心の閉極方向位置を規定する電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部裏面に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたものである。

また、この発明に係わる電磁操作装置は、フレーム枠体のフレーム基台に取り付けられ、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、
前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備え、前記開閉装置の閉極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に前記可動鉄心の可動面を当接させることにより前記可動鉄心の閉極方向位置を規定する電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記フレーム枠体の前記フレーム基台の反固定鉄心側に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたものである。

この発明に係わる電磁操作装置によれば、小型化を図ることができる電磁操作装置を得ることができる。

この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態２に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態３に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態４に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態５に係わる電磁操作装置を示す断面図である。この発明の実施の形態６に係わる電磁操作装置を示す断面図である。従来の電磁操作装置を示す断面図である。

実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１および図２に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。図２はこの発明の実施の形態１に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が閉極状態を示している。

これら各図において、開閉装置１０１は例えば真空バルブ１０２で構成されている場合を示している。真空バルブ１０２は真空容器の中に固定側棒１０３に固着された固定側電極１０４と真空バルブ１０２の真空容器の中にベローズ１０５を介して貫挿された軸線方向に沿って配置された可動側棒１０６に固着された可動側電極１０７を収容したものである。なお、図１においては、固定側電極１０４と可動側電極１０７とは離間されて開極位置で静止しており、図２においては、固定側電極１０４と可動側電極１０７とは接触されて閉極位置で静止している。すなわち、真空バルブ１０２は投入状態となっている。

フレーム枠体１０８はフレーム基台１０８ａに電磁操作装置を取り付けるものであり、例えば後述する駆動軸が貫挿される貫挿孔１０８ｂと後述する操作機構１２０の操作軸１２１が貫挿される貫挿孔１０８ｃがフレーム基台１０８ａに設けられている。

固定鉄心１０９は、固定面１０９ａを有する横鉄心部１０９ｂとこの横鉄心部１０９ｂの両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部１０９ｃとから構成されている。

なお、固定鉄心１０９の材料としては、透磁率の高い磁性材料であればよく、例えば鋼材、電磁軟鉄、珪素鋼、フェライト及びパーマロイ等が挙げられる。また、固定鉄心１０９は、例えば鉄粉を圧縮して固めた圧粉鉄心としてもよい。さらに、固定鉄心１０９は、複数の薄板を積層することにより作製してもよく、磁性材料の一体成形により作製してもよいし、複数の分割体を組み合わせることにより作製してもよい。

可動鉄心１１０は、固定鉄心１０９に対して軸線方向へ変位可能に配置され、軸線方向に沿って配置され、固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの固定面１０９ａに対向する可動面１１０ａが設けられた基幹部１１０ｂと基幹部１１０ｂの側面から互いに反対方向へ突出する一対の分岐部１１０ｃとから構成されている。

なお、可動鉄心１１０の材料としては、透磁率の高い磁性材料であればよく、例えば鋼材、電磁軟鉄、珪素鋼、フェライト及びパーマロイ等が挙げられる。また、可動鉄心１１０は、例えば鉄粉を圧縮して固めた圧粉鉄心としてもよい。

電磁コイル１１１は、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂと固定鉄心１０９の縦鉄心部１０９ｃとの間に配設され、励磁することにより可動鉄心１１０を軸線方向へ変位させる。

駆動軸１１２は、開閉装置の開閉部を開閉駆動するものであり、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂの軸線方向中心部に配設され可動鉄心１１０と連動して軸線方向へ変位可能に固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂを貫通されているとともに、フレーム基台１０８ａに形成された貫挿孔１０８ｂも貫挿されている。固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂを貫通された駆動軸１１２の軸部１１２ａの端部は開閉装置１の真空バルブ１０２の可動側棒１０６に連結されている。なお、駆動軸１１２は、透磁率の低い材料（低磁性材料）（例えばステンレス等）により構成されている。

そして、駆動軸１１２の固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂを貫通した軸部１１２ａに配設され、開閉装置１の真空バルブ１０２の開極動作時に固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接することにより可動鉄心１１０の開極方向位置を規定するストッパ１１３が設けられている。

リンク機構１１４は、中央部１１４ａが連結部材１１５により固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂを貫通された駆動軸１１２の端部と連結され、枢軸１１６により枢着され、一端部１１４ｂがフレーム基台１０８ａに取り付けられた支台１１７に枢軸１１８により枢着され、他端部１１４ｃが後述する操作機構１２０の操作軸１２１と連結部材１２２を介して連結され、その連結部材１２２に枢軸１１９により枢着されている。

操作機構１２０は、固定鉄心１０９と可動鉄心１１０との構成体と並設され、リンク機構１１４の他端部１１４ｃの上方に配置されている。

操作軸１２１の一方側１２１ａは、フレーム基台１０８ａに形成された貫挿孔１０８ｃを貫挿されて連結部材１２２に連結されている。この連結部材１２２とリンク機構１１４の他端部１１４ｃが枢軸１１９により枢着されている。

操作軸１２１の他方側１２１ｂは、支持部材１２３に固着され、この支持部材１２３とフレーム基台１０８ａとの間に引き外しばね１２４が装着されている。

次に動作について説明する。図１の状態においては、固定側電極１０４と可動側電極１０７とは離間されて開極位置で静止している状態である。すなわち、電磁コイル１１１の吸引励磁が解除され、操作機構１２０の引き外しばね１２４の付勢力が作用して操作軸１２１を上方に押し上げる。

この操作軸１２１が上方に押し上げられることにより、操作軸１２１の一方側１２１ａに連結されたリンク機構１１４の他端部１１４ｃがリンク機構１１４の一端部１１４ｂの枢軸１１８を支点として上方側に回動される。

リンク機構１１４の一端部１１４ｂの枢軸１１８を支点として上方側に回動されることにより、リンク機構１１４の中央部１１４ａに連結部材１１５を介して連結された駆動軸１１２が可動鉄心１１０とともに固定鉄心１０９内を上方側に変位して移動する。

駆動軸１１２が可動鉄心１１０とともに固定鉄心１０９内を上方側に変位して移動することにより、駆動軸１１２の軸部１１２ａの端部に連結された開閉装置１の真空バルブ１０２の可動側棒１０６も駆動軸１１２と可動鉄心１１０とともに連動して矢印Ｂの上方向に移動して可動側電極１０７が固定側電極１０４から離間されて開極状態となる。

駆動軸１１２と可動鉄心１１０の変位する開極方向位置のストロークは、ストッパ１１３を駆動軸１１２の軸部１１２ａのどの位置に取り付けるかにより規定される。したがって、図１に示すように、駆動軸１１２が可動鉄心１１０とともに固定鉄心１０９内を上方側に変位して移動し、ストッパ１１３が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂ裏面に当接することにより、所定の開極方向位置のストロークで駆動軸１１２と可動鉄心１１０とが開極状態で保持される。

なお、ストッパ１１３の駆動軸１１２の軸部１１２ａへの取り付け構造として、ストッパ１１３を駆動軸１１２の軸部１１２ａの任意の位置で固定できるようなねじ締結構造とすることにより、駆動軸１１２と可動鉄心１１０の変位する開極方向位置のストロークを調整することが可能である。

次に、図１に示す開極状態から図２に示す閉極状態への動作について説明する。図２の状態においては、固定側電極１０４と可動側電極１０７とが接触されて閉極位置で静止している状態である。すなわち、電磁コイル１１１が吸引励磁され、可動鉄心１１０が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂ側に吸引されて下方向に変位して移動する。

可動鉄心１１０が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂ側に吸引されて変位して移動することにより、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂに固着された駆動軸１１２も可動鉄心１１０とともに下方向に変位して移動する。

駆動軸１１２が可動鉄心１１０とともに下方向に変位して移動することにより、駆動軸１１２の軸部１１２ａの端部と連結部材１１５により連結されたリンク機構１１４の中央部１１４ａが下方向に押し下げられる。

リンク機構１１４の中央部１１４ａが下方向に押し下げられることにより、リンク機構１１４の他端部１１４ｃがリンク機構１１４の一端部１１４ｂの枢軸１１８を支点として下方側に回動される。

リンク機構１１４の一端部１１４ｂの枢軸１１８を支点として下方側に回動されることにより、リンク機構１１４の他端部１１４ｃに連結部材１２２を介して連結された操作軸１２１の一方側１２１ａが操作機構１２０の引き外しばね１２４の付勢力に抗して操作軸１２１を下方に押し下げる。引き外しばね１２４が圧縮され付勢力が蓄積される。

そして、可動鉄心１１０が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂ側に当接すると、駆動軸１１２の軸部１１２ａの端部に連結された開閉装置１の真空バルブ１０２の可動側棒１０６も駆動軸１１２と可動鉄心１１０とともに連動して矢印Ａの下方向に移動して固定側電極１０４と可動側電極１０７とが接触されて閉極状態が保持される。なお、固定側電極１０４と可動側電極１０７との閉極状態の保持は図示しないが永久磁石により行われている。

以上のように、この実施の形態１によれば、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂの軸線方向中心部に配設され、固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂを貫通された駆動軸１１２の軸部１１２ａに開閉装置１の真空バルブ１０２の開極動作時に固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接することにより可動鉄心１１０の開極方向位置を規定するストッパ１１３を設けたことにより、上述した従来の電磁操作装置のように、投入コイル６、引き外しコイル７、ヨーク（固定鉄心）９からなる構造体の外側上部に、ストッパ押さえ１５とストッパ１４からなる大きなストッパ構造体を設けていないので、小型化とコスト低減を図ることができる。

ところで、上述した実施の形態１においては、固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの駆動軸１１２が貫通している部分に非磁性体からなる筒形ガイド１２５を配設した場合を示しており、この筒形ガイド１２５を設けたことにより、可動側棒１０６の位置精度を安定化させるとともに、駆動軸１１２との摺動摩擦を低減することで、可動鉄心１１０が軸線方向に動作するときの動作安定化を図り、駆動軸１１２の摺動部の磨耗を防ぐことができる。

実施の形態２．
この発明の実施の形態２を図３に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図３はこの発明の実施の形態２に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。

この実施の形態２においては、ストッパ１１３と対向する固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの裏面部に例えば皿ばねからなる弾性体１２６を配設したものであり、開極動作時に、開極動作完了直前にストッパ１１３が皿ばねからなる弾性体１２６に当接して、ストッパ１１３が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接するときの衝撃力を緩和することができる。

このように、この実施の形態２によれば、簡素な構造で弾性体１２６を設けることで、開極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、弾性体１２６としては、皿ばねに限定されるものではなく、巻きばね、ゴムであってもよく、同様の効果を奏する。

実施の形態３．
この発明の実施の形態３を図４に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図４はこの発明の実施の形態３に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が閉極状態を示している。

この実施の形態３においては、ストッパ１１３と対向する固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの裏面部にダンパ１２７を配設したものであり、開極動作時に、開極動作完了直前にストッパ１１３がダンパ１２７に当接して、ストッパ１１３が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接するときの衝撃力を緩和することができる。

このように、この実施の形態３によれば、簡素な構造でダンパ１２７を設けることで、開極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、ダンパ１２７の代替として、ショックアブソーバとしてもよく、同様の効果を奏する。また、上述した弾性体１２６と併用してもよい。

実施の形態４．
この発明の実施の形態４を図５に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図５はこの発明の実施の形態４に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。

この実施の形態４においては、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂの可動面１１０ａと対抗する固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの固定面１０９ａにダンパ１２８を配設したものであり、閉極動作時に、閉極動作完了直前に可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂの可動面１１０ａがダンパ１２８に当接して、可動鉄心１１０の基幹部１１０ｂが固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接するときの衝撃力を緩和する。また、固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂにダンパ１２８が取り付けられているので、上述した従来の電磁操作装置のように可動部が重くなることはない。

このように、この実施の形態４によれば、簡素な構造でダンパ１２８を設けることで、閉極動作時の衝撃緩衝機構を別付けの機構を設けることなく、低コストで設けることができる。なお、ダンパ１２８の代替として、ショックアブソーバとしてもよく、同様の効果を奏する。

実施の形態５．
この発明の実施の形態５を図６に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図６はこの発明の実施の形態５に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。

この実施の形態５においては、筒形ガイド１２５と固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂとの間に例えば皿ばねからなる弾性体１２９を配設したものであり、皿ばねからなる弾性体１２９は円筒ガイド１２５を円筒ガイド１２５の軸直角方向に付勢している。

固定鉄心１０９は、磁力の発生効率を高めるため薄板の積層構造になっており、積層構造では、積層面に平行に筒形ガイド１２５を固定する穴を精度よく加工することが困難である。

この実施の形態５によれば、例えば皿ばねからなる弾性体１２９を筒形ガイド１２５と固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂとの間に配設することにより、固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂの穴と円筒ガイド１２５の外径との隙間のばらつきがあっても、例えば皿ばねからなる弾性体１２９によりこの寸法ばらつきを吸収して、円筒ガイド１２５の位置を精度よく安定的に固定ができる。

実施の形態６．
この発明の実施の形態６を図７に基づいて説明するが、図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図７はこの発明の実施の形態６に係わる電磁操作装置を示す断面図であり、開閉装置が開極状態を示している。

上述した各実施の形態においては、ストッパ１１３が固定鉄心１０９の横鉄心部１０９ｂに当接する場合について述べたが、図７に示すように、フレーム枠体１０８のフレーム基台１０８ａの反固定鉄心１０９の面にストッパ１１３が当接するようにしてもよくと同様の効果を奏する。

この発明は、小型化を図ることができる電磁操作装置の実現に好適である。

Claims

固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備え、前記開閉装置の閉極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に前記可動鉄心の可動面を当接させることにより前記可動鉄心の閉極方向位置を規定する電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部裏面に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたことを特徴とする電磁操作装置。
前記ストッパと対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部に弾性体を配設したことを特徴とする請求項１に記載の電磁操作装置。
前記ストッパと対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部にダンパ−またはショックアブソーバを配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁操作装置。
前記可動鉄心の前記可動面と対向する前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記固定面にダンパ−またはショックアブソーバを配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁操作装置。
前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記駆動軸が貫通している部分に筒形ガイドを配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電磁操作装置。
前記固定鉄心の前記横鉄心部の前記駆動軸が貫通している部分に筒形ガイドを配設したことを特徴とする請求項４に記載の電磁操作装置。
前記筒形ガイドと前記固定鉄心の前記横鉄心部との間に弾性体を配設したことを特徴とする請求項５に記載の電磁操作装置。
前記筒形ガイドと前記固定鉄心の前記横鉄心部との間に弾性体を配設したことを特徴とする請求項６に記載の電磁操作装置。
フレーム枠体のフレーム基台に取り付けられ、固定面を有する横鉄心部と前記横鉄心部の両端部から軸線方向に向かって延伸された一対の縦鉄心部とから構成される固定鉄心と、前記固定鉄心に対して軸線方向へ変位可能に配置され、前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に対向する可動面が設けられた可動鉄心と、前記可動鉄心と前記固定鉄心の前記縦鉄心部との間に配設され、励磁することにより前記可動鉄心を前記軸線方向へ変位させる電磁コイルと、前記可動鉄心の軸線方向中心部に配設されるとともに前記可動鉄心と連動して前記軸線方向へ変位可能に前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通された開閉装置の開閉部を開閉駆動する駆動軸とを備え、前記開閉装置の閉極動作時に前記固定鉄心の前記横鉄心部の固定面に前記可動鉄心の可動面を当接させることにより前記可動鉄心の閉極方向位置を規定する電磁操作装置において、前記駆動軸の前記固定鉄心の前記横鉄心部および前記フレーム基台を貫通した軸部に配設され、前記開閉装置の開極動作時に前記フレーム枠体の前記フレーム基台の反固定鉄心側に当接することにより前記可動鉄心の開極方向位置を規定するストッパを設けたことを特徴とする電磁操作装置。