JP5380603B2 - 液封防振装置 - Google Patents

Description

この発明は自動車のパワートレイン用マウント等に使用される液封防振装置に係り、特にキャビテーション現象により発生する異音を効果的に低減できるとともに高減衰を実現できるようにしたものに関する。

液封防振装置で構成された自動車のエンジンマウントでは、大入力後の振動方向反転によって主液室内が負圧になることにより作動液内に気泡が発生し、この気泡が破裂するキャビテーション現象により大きな異音が発生することがあるため、液室を主液室と副液室に区画するとともにオリフィス通路を設けた仕切部材にリリーフバルブを設け、これをキャビテーション現象を発生させるような大入力時に開いて作動液をリリーフさせることでキャビテーション現象の発生を阻止するようにしたものがある。
また、仕切部材を金属等の枠部材とこれに嵌合支持される弾性体で構成し、この弾性体の中央部を薄肉円形の可動膜として主液室の液圧変動を吸収させるとともに、この弾性体の外周部を厚肉に形成し、この外周部にリリーフバルブを一体に形成したものもある。
この場合、弾性体にはオリフィス通路へ渦巻いて流入する作動液により回転方向（図１０中のＡ矢示方向）へ力を受け、弾性体が枠部材に対して回転すると、リリーフバルブがリリーフ通路とずれて開閉が不正確になり、キャビテーション現象の発生阻止が不確実になることがあるため、弾性体の外周部に厚肉の突出部を設け、これを枠部材に固定して回り止めとしたものも公知である（特許文献１参照）。
また、この場合、リリーフバルブは周方向へ等間隔で設けられ、それぞれの周方向長さ（周長）が、中心からの開き角で略６０°、全周の略１／６程度に形成されている。

特開２００９−２４２０号公報

上記回り止め構造を設けた弾性体においては、リリーフバルブを弾性体の周方向へ９０°間隔で４個設け、隣り合うリリーフバルブの間に回り止め用の突部を設けてあるが、この回り止め用の突部は外周部から部分的に突出して設けられるだけであって、あまり大きな力に抗して形状維持できず、大入力時に変形することがあり、確実な回り止めができない場合があった。確実な回り止めを実現するためには、この突部を大入力時にも変形しないように大型化して高剛性にすることが考えられるが、リリーフバルブはリリーフ時における作動液の大流量を確保するためにできるだけ大きくすることが必要であるから、剛性を高めるため回り止め用の突部を大きくすることには制約があった。
また、大入力時には弾性体が回転等してリリーフ通路に対してずれると、リリーフ通路を狭めてリリーフ時における副液室から主液室へ向かう作動液のリリーフ流量を減少させ、その結果、主液室内の負圧レベルを低減（負圧を正圧側へ戻すこと）しにくくなって、キャビテーション現象の発生を確実には阻止できなくなることがあった。組立時においてリリーフバルブの位置がずれても同様のことになった。

また、大振動入力時に中央部のリリーフバルブが副液室側へ大きく弾性変形するとき、弾性体の外周部のうち、リリーフバルブの長さ方向両端部をなす部分は枠部材へ固定されているが、この部分がリリーフバルブの長さ方向中間部側へ引っ張られて弾性変形し、このときの変形によって枠部材との間に間隙を生じ、液漏れすることによって減衰力が低下する場合があった。
さらに、リリーフバルブが大入力時に弾性変形したとき、一部が局部的な変形でシール性を低下させ、ここから液漏れすることにより減衰力が低下することも考えられる。
しかも、リリーフバルブを大きくした場合は、リリーフバルブ自体が大入力時に大きく弾性変形して主液室の液圧を必要以上に下げることにより減衰力を低下させることも考えられる。
そこで本願発明は、弾性体を用いた仕切部材において、弾性体を確実に回り止め可能にして正確に位置決めすることでキャビテーション現象の発生を確実に阻止できるようにすることを目的とし、併せて高減衰を実現できるようにすることも目的とする。

また、上記従来例のように、リリーフバルブを弾性体の外周厚肉部へ一体に形成すると、リリーフバルブの配置及び形成が容易になる。しかし、リリーフバルブは外周厚肉部の周方向へ円弧状をなして設けられるため、長さ方向両端部は弾性体の厚肉部と連続して曲げ剛性が高いため開閉時の抵抗になる。しかもリリーフバルブが４個設けられていることによりこのような開閉時の抵抗部位の数が多くなっている。仮に、このような抵抗を減少させてよりスムーズに開閉させることができれば、キャビテーション現象の抑制が必要となったとき、リリーフバルブがスムーズに開いて、作動液を副液室から主液室へ迅速かつ十分量供給してキャビテーション現象の発生を抑えることができる。したがって、上記開閉時の抵抗部位の数を削減することが求められる。
また、この種の液封防振装置においては、ゴムバネである可動膜により主液室の液圧変動を吸収し易くして低動バネにすることで、振動の伝達量を低減することも求められている。
しかし、可動膜は外周部のリリーフバルブに囲まれてその内側に形成されるため比較的小面積である程度高いバネにならざるを得ない。
一方、低動バネ化を実現するための一つの方法として、可動膜のバネを低くすることが考えられ、このためには、可動膜の主液室に臨む受圧面積を拡大するか膜厚を薄くすることが考えられる。
しかし、可動膜の面積は、防振装置全体をコンパクトにする基本的な要請のうえで外周部にリリーフバルブを形成する必要から比較的狭いものとされ、可動膜の面積を自由に拡大することができない。
そのうえ、可動膜の膜厚にも所定の限界があり、無制限に薄くすることは減衰力の大幅な低下を招くため、やはり自ずから限界がある。
その結果、外周部にリリーフバルブを設けた形式の防振装置においては、可動膜を低バネにして低動バネを実現することが難しい実情にあった。
そこで、本願は外周部にリリーフバルブを有する可動膜を用いた仕切部材において、リリーフバルブの開閉時における抵抗部位の数を削減してよりスムーズな開閉を実現すると同時に、装置全体の外周サイズを拡大させることなく可動膜の受圧面積を拡大して低バネにすることで低動バネを実現させることをもう一つの目的とする。

液封防振装置に係る本願発明の第１の態様によれば、液室を主液室と副液室に区画するとともにこれらを連通するオリフィス通路を設けた仕切部材を、弾性体とこの弾性体を嵌合支持する枠部材とを備えたものとし、弾性体の中央部を薄肉の可動膜としこの可動膜周囲を厚肉外周部とし、この厚肉外周部にリリーフバルブを一体に形成した液封防振装置において、
前記リリーフバルブは、前記弾性体の中心を挟んで対向配置された一対だけであり、
前記厚肉外周部のうち前記一対のリリーフバルブ間部分の外周を非円形形状の回り止め部にするとともに、
この回り止め部に対応する嵌合部を前記枠部材に設け、
前記弾性体を前記枠部材に嵌合し、前記回り止め部と前記嵌合部とを嵌合させた。

本願発明の第２の態様によれば、前記可動膜の一部を、前記一対のリリーフバルブ間に位置する前記厚肉外周部内へ入り込むようにし、前記可動膜を非円形形状にした。

本願発明の第３の態様によれば、前記回り止め部は、前記弾性体の厚肉外周部に対して外周部の対向位置を平行する直線状に形成した２面幅形状とした。

本願発明の第４の態様によれば、前記枠部材の前記リリーフバルブと対応する位置に円弧状のリリーフ穴を設けるとともに、このリリーフ穴の長さ方向中間部に前記リリーフバルブを支持する中間支持部を形成した。

本願発明の第５の態様によれば、前記弾性体と前記枠部材との嵌合部のうち、前記回り止め部とこれを嵌合する前記嵌合部の少なくとも一部をテーパー形状とした。

本願発明の第６の態様によれば、前記弾性体における前記リリーフバルブの長さ方向端部に隣接する部分であるコーナー部と、このコーナー部を嵌合する前記枠部材側に設けられたコーナー部とをそれぞれ前記テーパー形状にした。

本願発明の第７の態様によれば、前記枠部材に、前記リリーフバルブの前記副液室側部分を支持する中間支持部を形成した。

本願発明の第８の態様によれば、前記枠部材には前記オリフィス通路を構成する凹部を外側方が開放された状態で形成されるとともに、この凹部を外側方を閉じて前記オリフィス通路の外周部を閉じる部材を、前記液室及び仕切部材の各外側を覆う部材とした。

本願発明の第９の態様によれば、前記リリーフバルブは一つの想定円に沿う円弧状をなして前記弾性体の周方向へ、前記想定円の周長の略１／３程度の長さに形成される。

本願発明の第１の態様によれば、弾性体の厚肉外周部に周方向へ長い円弧状をなして設けられたリリーフバルブを対向配置された一対だけ設けたので、従来例のように４個設けられている場合と比べて、開閉しにくい長さ方向端部の数を半減させることができ、スムーズに開閉させることができるようになった。そのうえ、
弾性体の厚肉外周部のうち一対のリリーフバルブ間における部分全体を平面視非円形状に形成して回り止め部とし、この回り止め部に対応する嵌合部が設けられている枠部材に弾性体を嵌合させることで、一対のリリーフバルブ間における厚肉外周部全体をリリーフバルブの支持固定部としたので、リリーフバルブの支持固定部を高い支持剛性のあるものにできる。
このため、枠部材に対して弾性体を正確に位置決めして、リリーフ通路を一定に維持できるので、大入力時においてキャビテーション現象の発生条件となったときに所定のリリーフ流量を確保でき、キャビテーション現象の発生を確実に阻止できるようになる。
しかも、装置全体の外径寸法を拡大せずにコンパクト化が可能であり、かつ低動バネ化のために可動膜を不必要に薄くしないで済むため所定の減衰及び耐久性を維持できる。

本発明の第２の態様によれば、一対のリリーフバルブ間に位置する前記厚肉外周部内へ可動膜の一部が入り込むようにし、前記可動膜を非円形形状にしたので、可動膜を非円形の大型構造として受圧面積を拡大でき、外周部にリリーフバルブを設けたにもかかわらず、可動膜のバネを低くして低動バネ化を実現できる。
したがって、リリーフバルブをスムーズに開閉可能になるとともに、低動バネを同時に実現できるようになった。

本願発明の第３の態様によれば、回り止め部を、弾性体の厚肉外周部に対して外周部の対向位置を平行する直線状に形成した２面幅形状としたので、簡単でかつ確実な回り止め構造を得ることができる。

本願発明の第４の態様によれば、リリーフバルブを一対のみとして大型にしても、中間支持部によるリリーフバルブの長さ方向中間部を支持することで、リリーフバルブの長さ方向中間部が大きく変形することを阻止する。このため大型のリリーフバルブの実質的使用を可能にし、厚肉外周部における一対のリリーフバルブ間の間隔を十分に大きくすることができる。

本願発明の第５の態様によれば、回り止め部とこれを嵌合する嵌合部の少なくとも一部をテーパー形状としたので、回り止め部を嵌合部へ嵌合することにより、テーパー合わせで仕切部材を容易に組立てることができる。その結果、テーパー合わせ部のシール性を高めることができるので、大入力時に弾性体外周部へ大きな力が加わっても、テーパー合わせ部における弾性体外周部と枠部材の間は高液密状態を維持して、この部分からの液漏れを防ぐことができるため減衰力低下を阻止することができる。

本願発明の第６の態様によれば、弾性体と枠部材との嵌合部のうち、リリーフバルブの周方向端部に隣接する部分をテーパー形状としたので、テーパー合わせによって弾性体を枠部材へ正確に位置決めできる。その結果、リリーフ通路を正確に形成することができ、キャビテーション現象の発生を確実に阻止できる。しかも、テーパー合わせ部における高いシール性が得られるので、弾性変形させる力を受けやすいリリーフバルブ近傍のコーナー部であっても、テーパー合わせ部により液漏れを防止できる。

本願発明の第７の態様によれば、枠部材に、リリーフバルブの副液室側部分を支持する中間支持部を形成したので、大入力時におけるリリーフバルブの過大変形を阻止して減衰力の低下を阻止することができる。しかも、リリーフバルブを長いものとしても、同様に減衰力低下を阻止できるので、一つのリリーフバルブを長くして、全体におけるリリーフバルブの数を一対だけにして個数を削減できる。

本願発明の第８の態様によれば、枠部材にオリフィス通路を構成する凹部の外側方を閉じる部材を設けず、これを液室及び仕切部材の各外側を覆う部材としたので、枠部材から省略したオリフィス通路を構成する凹部の外側方を閉じる部材の分だけ、オリフィス通路１０８を外周側へ寄せて配置できる。このため、リリーフバルブをより大型化することができ、しかも拡大部を形成する厚肉外周部の部分を十分に大きく確保できる。

本願発明の第９の態様によれば、リリーフバルブをその円弧が沿う想定円の略１／３周程度に長くしたので、リリーフ時の作動液流量を大きくして効率的にキャビテーション現象の発生を抑えることができる。

本願発明の第一の実施形態に係る液封防振装置の断面図 枠部材の平面図 図２の３−３断面図 弾性体の平面図 図４の５−５断面図 図４の６−６断面図 図４の７−７断面図 仕切部材の分解組立斜視図 仕切部材の断面図 枠部材に弾性体を嵌合した状態の平面図 図１０の１１−１１断面図 リリーフバルブの作用を説明する断面図 同上（図１０の１３−１３断面相当部） 本願発明の第二の実施形態に係る液封防振装置の断面図 第二実施例に係る枠部材の一部を省略した平面図 図１５の１６−１６線断面図 仕切部材の分解組立斜視図 上枠部材の平面図 図１８の１９−１９線断面図 弾性体の平面図 図２０の２１−２１線断面図 図２０の２２−２２線断面図 図２０の２３−２３線断面図 下枠部材の平面図 図２４の２５−２５線断面図 図２４の２６−２６線断面図 図２４の２７−２７線断面図 リリーフバルブの作用を説明する断図 別実施形態の図２０に相当する平面図

以下、図面に基づいてパワートレイン用マウントの一例である自動車用エンジンマウントとして構成された液封防振装置の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は本発明の第一の実施形態に係る液封防振装置の中心軸線ＣＬに沿う断面である。
このエンジンマウントは、振動源であるエンジン（図示省略）側へ取付けられる第１取付部材１と、振動受側である車体（同上）へ取付けられる第２取付部材２と、これらの間を連結するインシュレータ３とを備える。インシュレータ３は、ゴム等の公知の防振用弾性部材で構成され、振動に対する防振主体部材となる弾性体であり、主たる振動の入力方向Ｚより第１取付部材１へ入力した振動はまずインシュレータ３の弾性変形により吸収される。主たる振動の入力方向Ｚは、図示の中心線ＣＬと平行である。なお、以下の説明において、図の上方からＺ方向に沿って示す図を平面図（平面視図）ということにする。

インシュレータ３は、略円錐台形断面で内側にドーム状部４を備え、このドーム状部４により図１の下方へ開放された凹部が形成され、この凹部内に非圧縮性の作動液が封入されて主液室５をなしている。
主液室５は、仕切部材６により副液室７と区画され、オリフィス通路８により仕切部材６を隔てて副液室７と連通されている。副液室７は、ダイヤフラム１０と仕切部材６の間に形成され、ダイヤフラム１０を壁部の一部としている。

仕切部材６にはオリフィス通路８と主液室５の液圧変動を吸収する可動膜部（後述）及び大入力時に作動液を副液室７側から主液室５側へリリーフするためのリリーフバルブ（同）が設けられている。
オリフィス通路８は、例えば、１０〜１１Ｈｚ程度のシェイク振動等からなる低周波数の振動に対して共振するよう設定されている減衰オリフィスである。

第２取付部材２は、円筒状の外筒金具１１を備え、この外筒金具１１を必要によりホルダ２ａに嵌合し、又はブラケットを介して車体側へ取付けるようになっている。外筒金具１１は、第２取付部材２の一部をなしている。

外筒金具１１の内側には、インシュレータ３の延長部１２が一体化され、延長部１２は、仕切部材６の高さと同じ程度下方へ延出して外筒金具１１の内面を一体に覆っている。延長部１２と仕切部材６の外周部との間には、若干の間隙（図示略）を形成している。延長部１２の上部で主液室５に臨む部分は、厚肉部の段差１４をなし、ここで仕切部材６の外周端部を位置決めしている。

ダイヤフラム１０は、本体部である薄肉部３６と、その外周部に一体形成された厚肉部３７を備え、厚肉部３７には、固定用リング３８がインサートされて一体化している。固定用リング３８の外周面からは、厚肉部３７の一部であるシール部３８ａが径方向外方へ突出している。固定用リング３８は、シール部３８ａを介して外筒金具１１の内側へ挿入されカシメにより固定されている。

そこで、エンジンマウントを組み立てるには、図１に示す第１取付部材１、第２取付部材２及びインシュレータ３を上下反転させた状態で組み立て、一体化した小組体を作る。
上下を反転させた状態において、仕切部材６は、外筒金具１１の上方から内側へ入れて段差１４にて位置決めし、続いてダイヤフラム１０の固定用リング３８を外筒金具１１の内側に挿入した状態で仕切部材６の上面へ当接し、外筒金具１１を絞り加工し、さらに外筒金具１１の先端である下端部１１ａを内側へ折り曲げて折り曲げ部１１ｂとして、固定用リング３８を圧接するカシメにより、全体が組立一体化される。

次に、仕切部材６についてさらに説明する。
図２は枠部材１６の平面図、図３は図２の３−３断面図、図４は弾性体の平面図、図５は図４の５−５断面図、図６は図４の６−６断面図、図７は図４の７−７断面図、図８は仕切部材の分解組立斜視図、図９は組立状態にある仕切部材の断面図（図１と同じ断面部位）、図１０は弾性体を枠部材へ嵌合し、蓋部材を取付ける前の状態における平面図、図１１は図１０の１１−１１断面図、図１２及び図１３は作用説明のための断面図である。
なお、図１３は図１０の１３−１３断面に相当する部位を示す。

まず、仕切部材６の構成を主として図８に基づいて概略説明する。仕切部材６は、上下に分離される蓋部材１５と枠部材１６とで弾性体３０を中央部に挟持した３部材から構成される。
蓋部材１５は中央に中央上開口１８が設けられ、その外周側に円弧状のリリーフ穴１９が左右一対で設けられている。２０はオリフィス通路の主液室側出入口である。

枠部材１６の径方向外方には、オリフィス通路８（図１）を構成する円弧状溝２２が外周に沿って円弧状に形成され、その長さは略３／４周程度の長さの円弧状に設けられている。
なお、図２中のＡ矢示方向は円弧状溝２２にて主液室５から副液室７への作動液の流れる方向を示す。
円弧状溝２２は、その内周壁をなす環状隔壁２３で枠部材１６の内周側部分と区画され、この環状隔壁２３の内側は弾性体３０が嵌合されるための嵌合空間をなす。
この嵌合空間の底部中央には中央下開口２８が設けられ、その外周側に円弧状のリリーフ穴２９が左右一対で設けられている。

弾性体３０は中央部が薄肉の可動膜部３１をなし、この可動膜部３１を囲む外周側部分が可動膜部３１よりも肉厚にされた厚肉外周部３２をなす。
この厚肉外周部３２には略Ｖ字溝状のリリーフバルブ３３が形成されている。リリーフバルブ３３は円弧状をなして周方向へ長く（略１／４周程度）形成され、弾性体３０の中心を挟んで１８０°間隔で対向配置され、一対だけで設けられている。

弾性体３０を枠部材１６の嵌合空間へ嵌合し、その上に蓋部材１５を被せると、可動膜部３１の上下に中央上開口１８と中央下開口２８が臨み（図９・１１参照）、リリーフバルブ３３の上下にリリーフ穴１９及び２９が臨み（図７参照）、主液室側出入口２０が円弧状溝２２の長さ方向一端に臨む（図９参照）。
図７に示すように、環状隔壁２３と弾性体３０（リリーフバルブ３３）の間にはリリーフ穴１９及び２９を連通するリリーフ通路３９が形成される。リリーフバルブ３３はこのリリーフ通路３９を開閉し、通常時は閉じており、大入力時において主液室５が所定の負圧になるときのみ開き、副液室７側から主液室５側へ作動液をリリーフさせるようになっている。なお、円弧状溝２２の長さ方向他端は枠部材１６に設けられた副液室側出入口４９（図２参照）が臨む。

以下、仕切部材の構成各部について詳細に説明する。
まず、図８及び図９等により蓋部材１５を説明する。蓋部材１５は平面視が円形で剛性を有する軽金属や硬質樹脂等の適宜材料で構成される略円板状の部材である。
蓋部材１５の中央部は一段低くなった中央段部１７をなし、ここに主液室５に連通する中央上開口１８が形成され、十文字状の変形規制枠１８ａで区画されている。変形規制枠１８ａは可動膜部３１の過大弾性変形時にその上面側に当接支持して過大弾性変形を規制する。中央段部１７の外周側には、約９０°の円弧状の長穴をなす一対のリリーフ穴１９が略１／４周程度の長さで同一円周上に１８０°間隔で蓋部材１５の中心を挟んで対向配置されている。

符号２０は、蓋部材１５に形成されるオリフィス通路８の主液室側出入口である。２１ａは、後述する位置決めピンが嵌合する位置決め穴であり、計３個形成され、誤組防止のため周方向へ不均等配置され、その配置はリリーフ穴１９及び主液室側出入口２０とずれた位置になっている。

次に、図８及び図２・３・９〜１１により枠部材１６を説明する。図８及び図２に示すように、枠部材１６は平面視が円形であり、剛性を有する軽金属や硬質樹脂等の適宜材料で構成される。
弾性体との嵌合空間の底部中央には副液室７と連通する中央下開口２８が形成されている。２８ａは副液室側の変形規制枠であり、可動膜部３１の過大弾性変形時にその下面側を当接支持して過大弾性変形を規制する。

環状隔壁２３の内周面は部分的に平面状をなして対向する二面幅部４６ａ、４６ｂをなす。この二面幅部４６ａ、４６ｂは、平面視にて環状隔壁２３の内周面の円形部２３ａ、２３ｂが内接する想定円（図２中に仮想線で示す）の円周の対向位置を平行に切り取った弦に相当する直線をなし、その長さは想定円の略１／４周円弧に相当する弦の長さ程度である。また、対面する表面は中心軸線と平行な垂直面をなしている。環状隔壁２３の内周面は略９０°間隔で平面状の二面幅部と円形部２３ａ、２３ｂとが交互に配置される。円形部２３ａ、２３ｂも想定円の略１／４周程度の長さがあり、円形部２３ａと同２３ｂ並びに二面幅部４６ａ及び同４６ｂはそれぞれ対向配置されている。

環状隔壁２３内側における嵌合空間の底部は、環状隔壁２３の円形部２３ａ、２３ｂにおける各内周面と所定の間隔をもった環状底部２５ａをなし、その内周部は突出高さが低い環状隔壁状の環状ストッパ部２５ｂをなす。環状ストッパ部２５ｂは中央下開口２８に臨んでいる。

環状底部２５ａは全周に一定幅で形成され、環状隔壁２３の円形部２３ａ、２３ｂにおける各内周面との間にはリリーフ穴２９が形成されている。二面幅部４６ａ、４６ｂでは、各平面が環状底部２５ａの外周に接するかもしくは接近しており、この接点もしくは最接近部をＰとしたとき、この点Ｐを挟む周方向両側へ向かって拡大するコーナー部５１をなす。各コーナー部５１は各二面幅部４６ａ、４６ｂの両側に形成されるため、全周では計４個形成される。その平面形状は概ね三角形状もしくは台形形状をなすが、一部はリリーフバルブ３３の長さ方向端部にて円形部２３ａ、２３ｂの周方向端部と環状底部２５ａとの間へ入り込んでおり、この部分を含めると不規則な略台形状をなす。各コーナー部５１の表面はテーパー面５０をなし、環状底部２５ａに向かって下り傾斜の斜面になっている（図３参照）。

二面幅部４６ａ、４６ｂの形成により、環状隔壁２３の径方向幅は変化し、各二面幅部４６ａ、４６ｂと円弧状溝２２とに挟まれた上面は略三日月状の拡大部２３ｃをなす。この拡大部２３ｃの径方向幅は、円弧状溝２２とリリーフ穴３９に挟まれた円形部２３ａ、２３ｂにおける各上面の径方向幅を基準としたとき、この幅よりも広くなっている。

リリーフ穴３９には、環状隔壁２３の周方向である長手方向中間部に径方向へ横切る中間支持部５２が形成されている。中間支持部５２は環状底部２５ａの外周部と環状隔壁２３の内周面とを連結するリブ状のものであり、リリーフ穴３９は想定円の略１／４周と比較的長いため、この周囲部分を補強する。同時に、その上端面はテーパー面５３をなし、リリーフバルブ３３の斜面３４を下方から支持する（図１３参照）。これにより比較的長くなって中間部がだれやすくなるリリーフバルブ３３のダレを防止するとともに、後述する大入力時の過大変形防止機能を有する。

図２・３・８等に示すように、中間支持部５２は環状隔壁２３の内周面に沿って中心軸線方向へ所定突出高さで一体に設けられる。テーパー面５３の位置及び傾斜は、リリーフバルブ３３の斜面３４の形状及びその過大変形時の状態を考慮して適宜設定される。またその数も任意であり、リリーフバルブ３３の長さ方向へ等間隔で２個設けられている。

図３に示すように、環状底部２５ａは環状隔壁２３の内周面と環状ストッパ部２５ｂとの間に環状凹部を形成し、ここに厚肉外周部３２の下部３２ａを嵌合するようになっている。
環状ストッパ部２５ｂは下部３２ａの内周側における位置決めをなし、可動膜部３１の弾性変形により厚肉外周部３２が径方向内方へ引っ張られたとき、下部３２ａが径方向内方へ引っ張り出されないように固定する。

なお、図７等に示すように、厚肉外周部３２の上部は、蓋部材１５の中央部における段差部１７に位置決めされ、径方向内側への倒れを防止し、リリーフバルブ３３の開閉精度向上に寄与している。下部３２ａは、テーパー状の環状隔壁に嵌合して位置決めされることにより、蓋部材１５と枠部材１６で上下から挟まれて固定される拘束部であり、可動膜部３１の環状支持部をなしている。

図８・２及び１１に示すように、対向する拡大部２３ｃのうち一方には、誤組防止溝４８が形成され、ここに弾性体３０に設けられた誤組防止突起４２（図１１参照）が嵌合するようになっている。
図８中の符号２１は、３本の位置決めピンであり、環状隔壁２３の周囲上面から突設し、蓋部材１５に形成された位置決め穴２１ａに挿通して先端をカシメることにより、図１１に示すように、蓋部材１５と枠部材１６が位置決めされて一体化され、蓋部材１５と枠部材１６が相対回転不能になる。

次に、図８、図４〜１３により弾性体について説明する。
図４及び図８に示すように、弾性体３０はゴム等の弾性に富む適宜弾性材料からなり、枠部材１６の嵌合空間へ嵌合可能な形状及び寸法をなす。すなわち、環状隔壁２３の内周と略同径の外周部が内接する想定円（図４中に仮想線で示す）の対向位置を平行に切り取った弦に相当する二面幅部４６ａ、４６ｂが一対で形成され、この一対の二面幅部４０ａ、４０ｂ間の外周部３２には一対のリリーフバルブ３３が対向配置されている。

二面幅部４０ａ、４０ｂとリリーフバルブ３３との境界部にはコーナー部４５が周方向へ計４個設けられている。二面幅部４０ａ、４０ｂとリリーフバルブ３３は長さ方向へ交互に配置され、リリーフバルブ３３の長さ方向における長さは想定円の略１／４周であり、二面幅部４０ａ、４０ｂは想定円の略１／４円弧に相当する弦の長さ程度である。コーナー部４５及び二面幅部４０ａ、４０ｂは本願発明における回り止め部である。

二面幅部４０ａ、４０ｂは、各対面する表面が中心軸線と平行な垂直面をなし、枠部材１６へ嵌合したとき、枠部材１６の二面幅部４６ａ、４６ｂと重なって回り止めをなすようになっている。二面幅部４０ａ、４０ｂとコーナー部４５は本願発明における回り止め部を構成する。

図７に明らかなように、リリーフバルブ３３の外周部側面が斜面３４をなし、その上部は枠部材１６へ嵌合したとき環状隔壁２３の内周面へ密着するシール部３６をなし、リリーフ通路３９を閉塞する。
図３・５・８等に示すように、コーナー部４５は枠部材１６のコーナー部５１へ重なる部分であり、外壁面がテーパー面４４をなし、コーナー部５１のテーパー面５０に対応する傾斜と形状及び寸法を有している。コーナー部５１及び二面幅部４６ａ、４６ｂは本願発明における嵌合部をなしている。

図６に示すように、コーナー部４５はリリーフバルブ３３が連続する厚肉部であり、リリーフバルブ３３が主液室５の液圧を受けてその長さ方向中間部へ向かって引っ張られたとき、引っ張り方向へ倒れずにリリーフバルブ３３の長さ方向端部を堅固に支持するための支持部をなしている。
なお、コーナー部４５を含めて厚肉の二面幅部４６ａ、４６ｂが対向する一対のリリーフバルブ３３の各長さ方向端部間を連結することにより、一対のリリーフバルブ３３間に挟まれた部分全体が、外周長の略１／４に相当する程度の十分に長い厚肉部でリリーフバルブ３３の各長さ方向端部間を支持するので、リリーフバルブ３３に対する支持剛性を十分に高くすることができるとともに、確実な回り止め機能を発揮できる。

そこで、図１０に示すように、弾性体３０を枠部材１６へ嵌合すると、４隅における各コーナー部４５及び５１のテーパー面４４及び５０をテーパー合わせすることにより、弾性体３０を正確に位置決めして、リリーフバルブ３３を正確な位置に設定できる。
このため、組立時においてテーパー合わせで仕切部材６を容易に組立てることができ、枠部材１６に対して弾性体３０を正確に位置決めして、リリーフ通路２９を一定に維持できる。また、その後の使用時においても確実な回り止めによりリリーフ通路２９を一定に維持できるので、大入力時においてキャビテーション現象の発生条件となったときに所定のリリーフ流量を確保でき、キャビテーション現象の発生を確実に阻止できるようになる。

なお、図１０中のＡ矢示方向は円弧状溝２２にて主液室５から副液室７への作動液の流れる方向を示し、主液室５内に臨む仕切部材６の表面側にはこの方向に沿って作動液の渦流が発生し、弾性体３０を回転させようとする力が発生する。
また、各コーナー部４５及び５１のテーパー面４４及び５０をテーパー合わせによって、各コーナー部のシール性を高めることができるので、大入力時に弾性体外周部へ大きな力が加わっても、両コーナー部４５及び５１間のテーパー合わせ部における弾性体外周部と枠部材の間は高液密状態を維持して、この部分からの液漏れを防ぐことができるため減衰力低下を阻止することができる。
しかも、テーパー合わせ部における高いシール性が得られるので、弾性変形させる力を受けやすいリリーフバルブ３３近傍のコーナー部４５であっても、コーナー部５１とのテーパー合わせ部により液漏れを防止できる。

なお、図９の拡大部に示すように、組立時の作業性を考慮して、弾性体３０を枠部材１６へ嵌合した状態では、コーナー部５１の内壁面上部とコーナー部４５の外壁面上部との間には若干の隙間５５が設けられている。隙間５５の近傍には、円弧状溝２２の端部における拡大部２２ａ（図２）の形成により、その近傍の環状隔壁２３は薄肉部２３ｄをなしており、このような薄肉部２３ｄ近傍部にて大入力時のおける厚肉外周部３２の弾性変形によって、コーナー部４５と５１の合わせ部から隙間５５を通して主液室側から副液室側へ液漏れする可能性があるところをコーナー部４５と５１のテーパー合わせ部による高シール性で液漏れを阻止できる。

また、図１１に示すように、誤組防止溝４８と誤組防止突起４２を設けた二面幅部４６ｂ側においても、コーナー部４５による位置決めと高シール性を同様に実現される。このとき、図の拡大部に示すように、誤組防止溝４８と誤組防止突起４２との間にも若干の隙間５６が設けられているが、この隙間５６からの液漏れも阻止される。この図において、誤組防止溝４８を設けた環状隔壁２３の上部も薄肉部２３ｅをなしている。
なお、このような液漏れを防ぐため、図４に示すように、弾性体３０の表面には複数のシール５７ａ〜５７ｄが形成されている。

図８、図９において、弾性体３０における可動膜部３１の上面ないし下面には、同心円状の複数のリング状リブ３１ａ及び３１ｂ、３１ｃが一体的に突設しており、可動膜部３１は、弾性変形するとき、上下の変形規制枠１８ａ、２８ａに対して小さな接触面積で初期接触するようになっている。

図８・９及び１１に示すように、弾性体３０を枠部材１６の嵌合空間へ嵌合し、誤組防止突起４２を誤組防止溝４８へ嵌合させると、弾性体３０は誤組防止されながら、二面幅部４６ａ、４６ｂに対応する二面幅部４０ａ、４０ｂを正確に当接させて嵌合できる。そこで、各位置決めピン２１を蓋部材１５の位置決め穴２１ａへ挿通して位置決めしてから、蓋部材１５を所定圧で弾性体３０へ押しつけながら各位置決めピン２１の先端をカシメれば、仕切部材６が一体化して組立てられるとともに、テーパー面４４と５０相互のテーパー合わせにより高いシール性が得られる。しかも弾性体３０が正確に位置決めされるため、各リリーフ穴１９及び２９とリリーフバルブ３３を確実かつ容易に整合することができる。
そのうえ、図１０に示すように、高剛性の支持部である二面幅部４６ａ、４６ｂの各平面状をなす外側面が、同じく平面状をなす環状隔壁２３の内周面に形成された二面幅部４６ａ、４６ｂに広い面積で当接するので、弾性体３０はその外周部における二面幅部４０ａ、４０ｂを利用して大入力時であっても確実な回り止めが可能になる。

次に、図６〜８・１０・１２・１３により、リリーフバルブについて説明する。
図６・７に示すように、リリーフバルブ３３は、厚肉外周部３２の一部へ一体的に形成された凹部３５を有し、この凹部３５を囲む径方向外方の壁部が副液室７側から主液室５側へ向かって斜め上がりに外方へ開くように設けられた斜面３４をなし、この斜面の先端部が厚肉で外表面側が環状隔壁２３の内周面へ液密に密着するシール部３６をなす。

斜面３４はリリーフバルブ３３の主体部であり、図７に示すように、通常時は斜面３４がほとんど撓まず、リリーフ通路３９の上方を覆うように位置してリリーフ通路３９を閉じ、リリーフ通路３９を介して作動液が副液室７側から主液室５側への作動液を流れ易くしている。リリーフバルブ３３の主液室５側には、略Ｖ字断面をなして主液室５へ向かって開放された凹部３５が形成されている。

図１２は、リリーフバルブ３３の動作を説明し、（ａ）はリリーフバルブ３３が閉じた状態で大入力が入った状態を示し、斜面３４は下方へ大きく撓んで膨出変形することにより大入力による液圧Ｆ１を受け止める。このときシール部３６は環状隔壁２３の内周面上を摺動して密着を維持し、下方の副液室７側から作動液を主液室５側へリリーフさせない。

（ｂ）はさらに大きな液圧Ｆ２により、斜面３４が過大に変形してシール部３６の一部が不規則な変形で環状隔壁２３から離れてシール性が損なわれ、作動液が漏れ出した状態を示す。この状態では作動液の漏出により、主液室５からオリフィス通路８を介して副液室７へ送り込まれるべき作動液の液量が減少するため減衰力が低下することになる。また、漏れが生じない状態でも、斜面３４が過大変形すれば、主液室５の液圧を必要以上に吸収するため、やはり減衰力の低下を招く。本願発明は後述するように、中間支持部５２によりこのような過大変形を防止することができる。

（ｃ）は大入力後、振動方向が反転して主液室５の容積が拡大方向となり、主液室内が負圧になった状態を示す。この段階では、斜面３４が主液室５側へ吸引され、同時に副液室７側の作動液体が下方から斜面３４を押し上げるため、斜面３４は先端側からめくられるよう変形し、やがてシール部３６が環状隔壁２３の内周面から離れて開弁し、作動液が、副液室７→リリーフ穴２９→リリーフ通路３９、リリーフ穴１９→主液室５と流れて主液室５の液圧を高めるため、キャビテーション現象の発生を阻止できる。

このとき、斜面３４は先端側が主液室５へ向かって傾斜しているから、この傾斜する斜面３４に案内されて、作動液は先端側のシール部３６へ集中して作用するので、リリーフバルブ３３は主液室５が所定の負圧になるとスムーズに開くようになる。

図１３は中間支持部５２の作用を説明する図であり、図１２の （ｂ）と同様に過大な入力により過大な液圧Ｆ２がかかった状態を示す。この状態において、本願発明はリリーフバルブ３３の長さ方向中間部にて斜面３４の下方を中間支持部５２のテーパー面５３が支持している。したがって、最も変形の大きくなる長さ方向中間部を支持することにより、斜面３４の過大変形を阻止できる。このため、過大変形による漏れを防いで減衰力の低下を阻止できる。
しかも、大きなリリーフ量を確保するためリリーフ穴１９・２９の開口面積を増加させ、リリーフバルブ３３を長くしても、その過大変形を容易かつ確実に阻止できる。また、過大変形による不必要な主液室５の液圧吸収が生じないため、この点でも減衰力の低下を阻止することができる。

なお、リリーフバルブ３３の長さをリリーフバルブを周方向に延長した想定円の円周長の略１／４周程度に長くしたので、リリーフ時の作動液流量を大きくして効率的にキャビテーション現象の発生を抑えることができる。しかも、リリーフバルブ３３は一対の２個だけで足りるため、従来のように４個設ける必要がなくなり、リリーフバルブ３３の数を半減できるとともに、リリーフバルブ３３長さ方向の両端部における固定部としての厚肉外周部３２のボリュームを大きくして支持剛性を高くすることができ、液漏れを防止できる。

そのうえ、リリーフバルブ３３における最も曲がりにくい部分は長さ方向端部におけるコーナー部４５との接続部であるところ、リリーフバルブ３３の数を半減することによりこのような曲がりにくい部分の数も半減できるので、相対的にリリーフバルブ３３の作動性を向上させることができる。

なお、本願発明は上記実施形態に限定されず、種々な応用が可能であり、例えば、回り止め部は、二面幅によらず、左右のリリーフバルブ３３間における厚肉外周部３２の外周を多角形形状にして非円形部とすることで回り止め機能を発揮させるようにすることもできる。また、テーパー形状部は、回り止め部とこれを嵌合する枠部材側の部分の少なくとも一部又は全部に設けてもよい。

図１４は本発明の第二の実施形態に係る液封防振装置の中心軸線ＣＬに沿う断面（図１５の１４−１４線断面にも相当する）である。中心軸線ＣＬは後述する弾性体１３０の中心線でもある。
このエンジンマウントは、振動源であるエンジン（図示省略）側へ取付けられる第１取付部材１０１と、振動受側である車体（同上）へ取付けられる第２取付部材１０２と、これらの間を連結するインシュレータ１０３とを備える。インシュレータ１０３は、ゴム等の公知の防振用弾性部材で構成され、振動に対する防振主体部材となる弾性体であり、主たる振動の入力方向Ｚより第１取付部材１０１へ入力した振動はまずインシュレータ１０３の弾性変形により吸収される。主たる振動の入力方向Ｚは、図示の中心線ＣＬと平行である。なお、以下の説明において、図の上方からＺ方向に沿って示す図を平面図（平面視図）ということにする。

インシュレータ１０３は、略円錐台形断面で内側にドーム状部１０４を備え、このドーム状部１０４により図１４の下方へ開放された凹部が形成され、この凹部内に非圧縮性の作動液が封入されて主液室１０５をなしている。
主液室１０５は、仕切部材１０６により副液室１０７と区画され、オリフィス通路１０８により仕切部材１０６を隔てて副液室１０７と連通されている。副液室１０７は、ダイヤフラム１１０と仕切部材１０６の間に形成され、ダイヤフラム１１０を壁部の一部としている。

仕切部材１０６にはオリフィス通路１０８と主液室１０５の液圧変動を吸収する可動膜部（後述）及び大入力時に作動液を副液室１０７側から主液室１０５側へリリーフするためのリリーフバルブ（同）が設けられている。
オリフィス通路１０８は、例えば、１０〜１１Ｈｚ程度のシェイク振動等からなる低周波数の振動に対して共振するよう設定されている減衰オリフィスである。

第２取付部材１０２は、円筒状の外筒金具１１１を備え、この外筒金具１１１を必要により図示しないホルダに嵌合したり又はブラケットを介して車体側へ取付けるようになっている。外筒金具１１１は、第２取付部材１０２の一部をなしている。また、内側に一体化されているインシュレータ１０３の延長部１１２とともにオリフィス通路１０８の外周壁をもなしている。

インシュレータ１０３の延長部１１２は、仕切部材１０６の高さと同じ程度下方へ延出して外筒金具１１１の内面を一体に覆っている。延長部１１２は仕切部材１０６の外周部を覆うとともに、オリフィス通路１０８と外筒金具１１１との間をシールしている。延長部１１２の上部で主液室１０５に臨む部分は、厚肉部の段差１１４をなし、ここで仕切部材１０６の外周端部を位置決めしている。

ダイヤフラム１１０は、本体部である薄肉部１１０ａと、その外周部に一体形成された厚肉の外周部１１０ｂを備え、この外周部１１０ｂには、固定用リング１１０ｃがインサートされて一体化している。固定用リング１１０ｃの外周面からは、外周部１１０ｂの一部であるシール部１１０ｄが径方向外方へ突出している。固定用リング１１０ｃは、シール部１１０ｄを介して外筒金具１１１の内側へ挿入されカシメにより固定されている。

次に、仕切部材１０６について詳細に説明する。図１５は上枠部材を外した仕切部材の平面図、図１６は図１５の１６−１６線断面図（上枠部材も同じ断面部位にて併せて表示）、図１７は仕切部材を各構成部材に分解して示す斜視図である。
まず、仕切部材１０６の構成を主として図１７に基づいて概略説明する。仕切部材１０６は、上下に分離される上枠部材１１５と下枠部材１１６とで弾性体１３０を中央部に挟持した３部材から構成される。

上枠部材１１５は下枠部材１１６の蓋部材として機能し、中央に中央上開口１１８が設けられ、その外周側に円弧状のリリーフ穴１１９が左右一対で設けられている。１２０はオリフィス通路の主液室側開口である。符号１２１ａは下枠部材１１６の位置決めピン１２１が嵌合する位置決め穴である。

下枠部材１１６の径方向外方には、オリフィス通路１０８（図１４）を構成する凹部１２２が外周に沿って円弧状に形成され、その長さは略３／４周程度の長さの円弧状に設けられている。
なお、図１５中のＡ矢示方向は凹部１２２にて主液室１０５から副液室１０７への作動液の流れる方向を示す。

凹部１２２は、その内周壁をなす環状隔壁１２３で下枠部材１１６の内周側部分と区画され、この環状隔壁１２３の内側は弾性体１３０が嵌合されるための嵌合空間１２７をなす。
この嵌合空間１２７の底部中央には中央下開口１２８が設けられ、その外周側に円弧状のリリーフ穴１２９が左右一対で設けられている。

弾性体１３０は中央部が薄肉の可動膜部１３１をなし、この可動膜部１３１を囲む外周側部分が可動膜部１３１よりも肉厚にされた厚肉外周部１３２をなす。
この厚肉外周部１３２には略Ｖ字溝状のリリーフバルブ１３３が形成されている。リリーフバルブ１３３は円弧状をなして周方向へ長く（開き角略１２０°、略１／３周長程度）形成され、弾性体１３０の中心を挟んで１８０°間隔で対向配置された一対で設けられている。このリリーフバルブ１３３は従来のように対向する一対を一組として計二組で設けられたものと異なり、一組だけで設けられている。

弾性体１３０を下枠部材１１６の嵌合空間１２７へ嵌合し、その上に上枠部材１１５を被せると、可動膜部１３１の上下に中央上開口１１８と中央下開口１２８が臨み（図１６，１７参照）、リリーフバルブ１３３の上下にリリーフ穴１１９及び１２９が臨み（図１６，１７参照）、主液室側開口１２０が凹部１２２の長さ方向一端に形成された拡大端部１２２ａに臨む（図１５参照）。
このとき厚肉外周部１３２の下部は、下枠部材１１６の環状溝１５０に嵌合して位置決めされ、さらに、上枠部材１１５と下枠部材１１６で上下から挟まれて固定される拘束部であり、可動膜部１３１の環状支持部をなしている。

図１６に示すように、環状隔壁１２３と弾性体１３０（リリーフバルブ１３３）の間にはリリーフ穴１１９及び１２９を連通するリリーフ通路１３９が形成される。リリーフバルブ１３３はこのリリーフ通路１３９を開閉し、通常時は閉じており、大入力時において主液室１０５が所定の負圧になるときのみ開き、副液室１０７側から主液室１０５側へ作動液をリリーフさせるようになっている。なお、凹部１２２の長さ方向他端は下枠部材１１６に設けられた副液室側開口１４９（図１５参照）が臨む。

また、凹部１２２の内側及び下方側は環状隔壁１２３及び環状隔壁１２３の下端から径方向外方へ張り出すフランジ１１６ａで囲まれ、上方は上枠部材１１５の外周延出部１１５ａ（環状壁１２３より径方向外方へ延出する部分）で囲まれるが外側方は開放されている。この開放部は全体の組立時に外筒金具１１１及びその内側の延長部１１２で覆われてオリフィス通路１０８を形成する。延長部１１２の下端はフランジ１１６ａ上に当接し、予め延長部１１２の下端へ一体に突出形成されているシール突起がつぶされることにより当接部がシールされている。

延長部１１２の上下方向中間部には上枠部材１１５の外周延出部１１５ａが当接される。外周延出部１１５ａは延長部１１２の厚み分だけフランジ１１６ａよりも小径になっている。
このようにすると、オリフィス通路１０８はその外周壁を下枠部材１１６ではなく、延長部１１２及び外筒金具１１１とし、これら延長部１１２及び外筒金具１１１をオリフィス通路１０８の構成材料に利用することができるので、オリフィス通路１０８の外壁を下枠部材１１６に設けなくても済むことになり、それだけオリフィス通路１０８を外周側へ寄せて配置できる。

以下、仕切部材の構成各部について詳細に説明する。まず、図１８及び図１９により上枠部材を説明する。図１８は上枠部材の平面図、図１９は図１８の１９−１９線断面図である。
これらの図において、上枠部材１１５は平面視が円形で剛性を有する軽金属や硬質樹脂等の適宜材料で構成される略円板状の部材である。

上枠部材１１５の中央部は一段低くなった非円形の中央段部１１７をなし、ここに主液室１０５に連通する中央上開口１１８が形成され、放射状に複数設けられる変形規制枠１１８ａで区画されている（それぞれ例示的に数個のみを符号指示する）。

変形規制枠１１８ａは可動膜部１３１の過大弾性変形時にその上面側に当接支持して過大弾性変形を規制する。中央段部１１７の外周側には、約９０°の円弧状の長穴をなす一対のリリーフ穴１１９が略１／３周程度の長さで同一円周上に１８０°間隔で上枠部材１１５の中心を挟んで対向配置されている。上枠部材１１５の中心には下方へ突出する中心固定凸部１１７ａが形成されている。

符号１２０は、上枠部材１１５に形成されるオリフィス通路１０８の主液室側開口である。位置決め穴１２１ａは計３個形成され、誤組防止のため周方向へ不均等配置され、その配置はリリーフ穴１１９及び主液室側開口１２０とずれた位置になっている。

Ｃ１はリリーフ穴１１９の外周側円弧と同じ曲率半径の大径想定円である。Ｃ２は中央段部１１７の外周部のうちリリーフ穴１１９に沿う部分である小径部１１７ｂと同じ曲率半径の小径想定円である。中央段部１１７の外周部のうち、左右のリリーフ穴１１９の隣接端部間に位置する部分は小径想定円Ｃ２より径方向外方へ張り出して大径想定円Ｃ１に接近する拡大部１１７ｃをなす。この拡大部１１７ｃが上枠部材１１５の中心を挟んで対向配置されることにより、中央段部１１７の外周部は小径想定円Ｃ２の一部を変形した非円形になっている。Ｃ３は、拡大部１７ｃの外周の一部に接する想定円である。

なお、弾性体１３０は厚肉外周部１３２の外周側が環状隔壁１２３の内周側へ嵌合し、かつ内周側が上枠部材１１５における中央段部１１７の外周部に嵌合する。したがって、大径想定円Ｃ１は厚肉外周部１３２の外径及び環状隔壁１２３の内径（いずれも後述する二面幅部分以外の部分の径）と一致する。また小径想定円Ｃ２は厚肉外周部１３２の内径及び上枠部材１１５における中央段部１１７の外径（いずれも小径部分の径）と一致する。

なお、図１６等に示すように、厚肉外周部１３２の上部は、上枠部材１１５の中央段部１１７外周部における段差部に位置決めされ、径方向内側への倒れを防止し、リリーフバルブ１３３の開閉精度向上に寄与している。

次に、弾性体１３０について説明する。図２０は弾性体の平面図、図２１は図２０の２１−２１線断面図、図２２は図２０の２２−２２線断面図、図２３は図２０の２３−２３線断面図である。
図２０〜２３に示すように、弾性体１３０はゴム等の弾性に富む適宜弾性材料からなり、下枠部材１１６の嵌合空間１２７（図１７）へ嵌合可能な形状及び寸法をなす。

すなわち、厚肉外周部１３２は外周部が大径想定円Ｃ１に重なるとともに中心Ｏを挟んで対向配置される一対のバルブ部１３２ａと、同じく中心Ｏを挟んで対向配置される一対の二面幅部１３６とを有する。
バルブ部１３２ａの長さ方向両端にはコーナー部１３５が計４個設けられ、各コーナー部１３５は中心Ｏを挟んで対向配置されている。

二面幅部１３６は大径想定円Ｃ１のうちの対向位置を平行に切り取った形状に相当し、二面幅部１３６の外周側に形成される直線部は、大径想定円Ｃ１の弦に相当する部分であり、対向して一対で設けられ、それぞれが平行している。この二面幅部１３６を形成したことにより弾性体１３０は全体として非円形になっている。
すなわち、図２０に示すように、大径想定円Ｃ１及び小径想定円Ｃ２の各半径をＲ１、Ｒ２とし、二面幅部１３６の中点Ｍにおける半径（Ｍと弾性体１３０の中心との距離）を半径Ｒ４とすれば、図２１に示すように、切り欠き部１３４の形成により、Ｒ４がＲ１よりもΔＲだけ短くなっている。Ｒ３は想定円Ｃ３の半径である。

可動膜部１３１は、厚肉外周部１３２との境界部である外周部の形状が中央段部１１７の外周部に対応する非円形形状になっている。すなわちバルブ部１３２ａに沿う部分は小径部をなして小径想定円Ｃ２に重なるが、二面幅部１３６に沿う部分は拡大部１３７をなして小径想定円Ｃ２の径方向外方へ張り出し、二面幅部１３６内へ入り込むことにより、可動膜部１３１全体として非円形形状をなしている。

二面幅部１３６とバルブ部１３２ａは長さ方向へ交互に配置され、各リリーフバルブ１３３の長さ方向における長さは大径想定円Ｃ１の略１／３周であり、二面幅部１３６の平面視にて直線状をなす外周部は大径想定円Ｃ１の略１／６円弧に相当する弦の長さ程度である。コーナー部１３５及び二面幅部１３６は本願発明における回り止め部である。

図２１に示すように、二面幅部１３６は、各対面する表面が中心軸線と平行な垂直面をなしている。また、図２１において径方向の肉厚として示される切り欠き部１３４の径方向幅は中点Ｍ部分が最も狭くなり、コーナー部１３５へ向かって次第に拡幅している。但し、中点Ｍ部分における二面幅部１３６の径方向幅ｄ１は、バルブ部１３２ａの径方向幅（リリーフバルブ１３３を除いた基部部分における径方向幅）ｄ２よりも若干狭い程度である。

また、図２２に示すように、コーナー部１３５の径方向幅ｄ３は、二面幅部１３６の中点Ｍ部分の径方向幅ｄ１及びバルブ部１３２ａの径方向幅ｄ２よりも数倍程度広くなっている。コーナー部１３５の外壁面下部はテーパー面１３５ａをなしている。

図２３に示すように、コーナー部１３５はバルブ１３２ａが連続する厚肉部であり、リリーフバルブ１３３が主液室１０５の液圧を受けてその長さ方向中間部へ向かって引っ張られたとき、引っ張り方向へ倒れずにリリーフバルブ１３３の長さ方向端部を堅固に支持するための支持部をなしている。

なお、コーナー部１３５を含めて厚肉の二面幅部１３６が対向する一対のリリーフバルブ１３３の各長さ方向端部間を連結することにより、一対のリリーフバルブ１３３間に挟まれた部分全体が、外周長の略１／６に相当する程度の十分に長い厚肉部でリリーフバルブ１３３の各長さ方向端部間を支持するので、リリーフバルブ１３３に対する支持剛性を十分に高くすることができる。

弾性体１３０の表面には可動膜部１３１の外周に沿って非円形の環状シール１３８が形成されている。また、各コーナー部１３５の表面にも環状シール１３８から枝分かれ状に連続して径方向外方へ延びる径方向シール１３８ａが形成されている。これらのシールにより、仕切部材１０６の組立時において可動膜部１３１とバルブ部１３２ａの間を確実にシールしている。

弾性体１３０における可動膜部１３１の中央に凸部１３１ａが上下へ突出して一体化に設けられ、この凸部１３１ａを囲んで同心円上に複数の半球状の小突起１３１ｂ（例示的に数個のみを符号指示する）が上面及び下面から一体的に突設されている。
小突起１３１ｂは一つの同心円上に等間隔で配設され、この同心円状の列が径方向へ複数列（本例では６列）設けられている。この小突起１３１ｂは可動膜部１３１が弾性変形するとき、上下の変形規制枠１１８ａ（図１８）、１２８ａ（図２４）に対して小さな接触面積で初期接触して打音を軽減するようになっている。

図２１及び図２３に示すように、リリーフバルブ１３３は、主液室１０５へ向かって開放された凹部１４０を有する略Ｖ字断面をなすようにバルブ部１３２ａの一部へ一体的に形成さ、この凹部１４０を囲む径方向外方の壁部が副液室１０７側から主液室１０５側へ向かって斜め上がりに外方へ開くように設けられた斜面１４１をなし、この斜面１４１の先端部が厚肉で外表面側が環状隔壁１２３の内周面へ液密に密着するシール部１４２をなす。

次に、図１５〜１７及び図２４〜２６により下枠部材１１６を説明する。
図２４は下枠部材１１６の平面図、図２５は図２４の２５−２５線断面図、図２６は図２４の２６−２６線断面図、図２７は図２４の２７−２７線断面図である。
図２４に示すように、下枠部材１１６は外周の平面視が円形であり、剛性を有する軽金属や硬質樹脂等の適宜材料で構成される。外周の内側には環状隔壁１２３が設けられ、この環状隔壁１２３の内側に非円形の環状溝１５０を挟んで、同じく非円形の中央段部１５７が設けられている。

環状隔壁１２３の内周面は、対向位置されて大径想定円Ｃ１（半径Ｒ１）と重なる一対の円形部１２３ａ及び１２３ｂと、同じく対向位置された一対の二面幅部１２６を有する非円形をなす。円形部１２３ａ及び１２３ｂは、各内周が同じ大径想定円Ｃ１上にあるものの、外周は半径が異なり、オリフィス通路用の凹部１２２が形成されていない円形部１２３ａの外周半径がＲ５、凹部１２２が形成されている円形部１２３ｂの外周半径がＲ６であり（Ｒ５＞Ｒ６）、この半径の差分だけ円形部１２３ａの径方向幅が他側の円形部１２３ｂの径方向幅よりも広い（図２４参照）。

また、対向する二面幅部１２６が形成された部分１２４ａ及び１２４ｂにおける径方向幅も互いに異なり、凹部１２２の長さ方向一端に形成された拡大端部１２２ａの形成された側の部分１２４ａは細い略三日月状をなして径方向幅が狭く、反対側の副液室側開口１４９側の部分１２４ｂはより太い略三日月状をなして径方向幅が広くなっている。

環状隔壁１２３の内周面は、開き角略１２０°で略１／３周円弧の円形部１２３ａと開き角略６０°の二面幅部１２６とが交互に対向配置され、各一対設けられる。また、円形部１２３ａの長さ方向両端にコーナー部１２５が計４個設けられ、各コーナー部１２５は中心Ｏを挟んで対向配置されている。
二面幅部１２６は部分的に平面状をなし、弾性体１３０を環状隔壁１２３の内側へ嵌合したとき、その二面幅部１３６が密に重なるようになっている。

環状溝１５０は弾性体１３０における厚肉外周部１３２の下部を嵌合支持する溝であり、上方へ開放され溝底部の平面視形状は厚肉外周部１３２の下端面の形状と一致し、中央段部１５７より低くなっている。
環状溝１５０の溝幅は周方向で変化し、環状隔壁１２３の円形部１２３ａ及び１２３ｂと中央段部１５７の小径部１５７ｂとの間隔は広く、二面幅部１２６と拡大部１５７ｃの間隔は狭くなっている。

中央段部１５７は可動膜部１３１の下面を間隔を持って支持する部分であり、外周の平面視形状は可動膜部１３１の外周形状と一致する。したがって、小径想定円Ｃ２と重なる小径部１５７ｂと、小径想定円Ｃ２より径方向外方へ突出する拡大部１５７ｃを備えた非円形をなす。

中央段部１５７は、環状隔壁１２３の内周面と環状溝１５０を挟んで内側に位置し、中央部に一段高くなった平面視非円形の段部をなし、中心部には上方へ突出する中心固定凸部１５７ａが形成され、可動膜部１３１の中心に設けられている凸部１３１ａへ初期当たりするようになっている。

中心固定凸部１５７ａの周囲には主液室１０５に連通する中央下開口１２８が形成され、放射状に形成された複数の変形規制枠１２８ａで区画されている（それぞれ例示的に数個のみを符号指示する）。変形規制枠１２８ａは可動膜部１３１の過大弾性変形時にその下面側に当接支持して過大弾性変形を規制する。

図２５及び図２６に示すように、環状溝１５０の内周側は、小径部１５７ｂ又は拡大部１５７ｃの立ち上がった外周壁により囲まれている。したがって、環状溝１５０に厚肉外周部１３２の下部を嵌合すると、小径部１５７ｂ又は拡大部１５７ｃの立ち上がった外周壁は、それぞれ厚肉外周部１３２の内周側下部に対する位置決めをなし、可動膜部１３１の弾性変形により厚肉外周部１３２が径方向内方へ引っ張られたとき、厚肉外周部１３２の内周側下部が径方向内方へ引っ張り出されないように固定する。

環状溝１５０の底部で円形部１２３ａ及び１２３ｂに沿う部分には、各内周面との間にリリーフ穴１２９が形成されている。
リリーフ穴１２９は円形部１２３ａ及び１２３ｂにおける両端のコーナー部１２５間に形成される平面視で円弧状の長穴であり、長手方向中間部に径方向へ横切る中間支持部１５２が形成されている。

本実施形態の場合、中間支持部１５２は１つのリリーフ穴につき２個設けられ、リリーフ穴１２９を３つに区画している。これら２つの中間支持部１５２は等間隔に設けられず、互いに中央へ寄せて設けられ、２つの中間支持部１５２の間隔が、コーナー部１２５との間隔よりも短くなっており、これによりリリーフバルブ１３３の変形が大きくなりやすい中間部を重点的に支持できるようになっている。

中間支持部１５２は環状溝１５０の外周部と環状隔壁１２３の内周面とを連結するリブ状のものであり、リリーフ穴１２９の形成範囲は大径想定円Ｃ１の略１／３周と比較的長いため、この周囲部分を補強する。同時に、その上端面はテーパー面１５３をなし、リリーフバルブ１３３の斜面１４１を下方から支持する（図２８（ｃ）参照）。これにより比較的長くなって中間部がだれやすくなるリリーフバルブ１３３のダレを防止するとともに、後述する大入力時の過大変形防止機能を有する。

図２６に示すように、中間支持部１５２は環状隔壁１２３の内周面に沿って中心軸線方向へ所定突出高さで一体に設けられる。テーパー面１５３の位置及び傾斜は、リリーフバルブ１３３の斜面１４１の形状及びその過大変形時の状態を考慮して適宜設定される。また、中間支持部１５２の数は１又は２以上と任意である。

各コーナー部１２５は、円形部１２３ａの内周面の下部側が環状溝１５０の底部に向かって下り傾斜の斜面をなすテーパー面１５４になっている（図２７参照）。このテーパー面１５４は弾性体１３０の厚肉外周部１３２に設けられたコーナー部１３５のテーパー面１３５ａ（図２２）に対応し、組立時に密着した高シール構造をなすようになっている。両テーパー面１５４及び１３５ａの傾斜は同一もしくは異なったものにすることができ、本実施形態ではコーナー部１２５におけるテーパー面１５４の方が急傾斜になっており、組立時に弾性体１３０のコーナー部１３５を下枠部材１１６のコーナー部１２５上へ密に嵌合して、両テーパー面１３５ａ及び１５４を密着させることができる。

次に、仕切部材１０６の組立を説明する。図１７に示すように、弾性体１３０を下枠部材１１６の嵌合空間１２７へ嵌合し、厚肉外周部１３２の下部を環状溝１５０へ嵌合させるとともに、弾性体１３０の二面幅部１３６を環状隔壁１２３の二面幅部１２６に当接させる。
続いて、各位置決めピン１２１を上枠部材１１５の位置決め穴１２１ａへ挿通し、上枠部材１１５を所定圧で弾性体１３０へ押しつけながら各位置決めピン１２１の先端をカシメれば、仕切部材１０６が一体化して組立てられる。

このとき、弾性体１３０はその外周部における二面幅部１３６が図１５に示すように環状隔壁１２３の二面幅部１２６に当接しているため、弾性体１３０を正確に位置決めして、各リリーフ穴１１９及び１２９とリリーフバルブ１３３を正確にしかも確実かつ容易に整合させることができる。その結果、リリーフ通路１３９を一定に維持するとともに、リリーフバルブ１３３の正確な開閉を確保できる。
また、厚肉外周部１３２のコーナー部１３５にテーパー面１３５ａを設けてあるので、これをコーナー部１２５のテーパー面１５４へテーパー合わせで密着させることで組立により高シール構造を得ることができる。

さらに、リリーフバルブ１３３は、環状隔壁１２３の円形部１２３ａ及び１２３ｂの各内側に位置し、図２８の（ｃ）に示すように、斜面１４１の先端部であるシール部１４２が円形部１２３ｂの内面へ液密に密着する。これにより、リリーフ通路１３９を閉塞し、リリーフ通路１３９を介して副液室１０７側から主液室１０５側へ向かう作動液の流れを阻止する（円形部１２３ａ側も同様）。

次に作用を説明する。
図２８は、リリーフバルブ１３３の動作を説明し、（ａ）（ｂ）は図１６に相当する断面部位の拡大図である。（ａ）はリリーフバルブ１３３が閉じた状態で大入力が入った状態を示し、斜面１４１は下方へ大きく撓んで膨出変形することにより大入力による液圧Ｆ１を受け止める。このときシール部１４２は環状隔壁１２３の内周面上を摺動して密着を維持し、下方の副液室１０７側から作動液を主液室１０５側へリリーフさせない。

（ｂ）は大入力後、振動方向が反転して主液室１０５の容積が拡大方向となり、主液室内が負圧になった状態を示す。この段階では、斜面１４１が主液室１０５側へ吸引され、同時に副液室１０７側の作動液体が下方からリリーフバルブ１３３の斜面１４１を押し上げるため、リリーフバルブ１３３は先端側からめくられるよう変形し、やがてシール部１４２が環状隔壁１２３の内周面から離れて開弁し、作動液が、副液室１０７→リリーフ穴１２９→リリーフ通路１３９、リリーフ穴１１９→主液室１０５と流れて主液室１０５の液圧を高めるため、キャビテーション現象の発生を阻止できる。

このとき、リリーフバルブ１３３の斜面１４１は先端側が主液室１０５へ向かって傾斜しているから、この傾斜する斜面１４１に案内されて、作動液は先端側のシール部１４２へ集中して作用するので、リリーフバルブ１３３は主液室１０５が所定の負圧になるとスムーズに開くようになる。

図２８の（ｃ）は中間支持部１５２の作用を説明するため中間支持部１５２部分における拡大断面であり、主液室１０５から過大な液圧Ｆ２がかかった状態を示す。この状態において、本願発明はリリーフバルブ１３３の長さ方向中間部にて斜面１４１の下方を中間支持部１５２のテーパー面１５３が支持している。したがって、最も変形の大きくなる長さ方向中間部を支持することにより、斜面１４１の過大変形を阻止でき、過大変形による漏れを防いで減衰力の低下を阻止できる。
このため、大入力時においてキャビテーション現象の発生条件となったときに所定のリリーフ流量を確保して、キャビテーション現象の発生を確実に阻止できるようになる。

しかも、リリーフバルブ１３３を大きくすることで開弁時のリリーフ量を大きくして液圧調整を迅速に行えるようになるので、リリーフバルブ１３３を一対のみにすることが可能になる。また、中間支持部１５２によるリリーフバルブ１３３の長さ方向中間部を支持することで、このような大型のリリーフバルブ１３３の実質的使用を可能にする。
さらに、大きなリリーフ量を確保するためリリーフ穴１１９・１２９の開口面積を増加させつつも、このように大きく開口されたリリーフ穴１２９に中間支持部１５２を設けることにより下枠部材１１６の強度を確保して、このような大きな開口面積を有する下枠部材１１６の使用を可能にする。

そのうえ、リリーフバルブ１３３を大径想定円Ｃ１の略１／３周程度に長くしたので、リリーフ時の作動液流量を大きくして効率的にキャビテーション現象の発生を抑えることができる。しかも、リリーフバルブ１３３は一対の２個だけで足りるため、従来のように４個設ける必要がなくなり、リリーフバルブ１３３の数を半減できるとともに、リリーフバルブ１３３の長さ方向の両端部における固定部としての厚肉外周部１３２のボリュームを大きくして支持剛性を高くすることができ、液漏れを防止できる。

また、リリーフバルブ１３３における最も曲がりにくい部分は長さ方向端部におけるコーナー部１３５との接続部であるところ、リリーフバルブ１３３の数を半減することによりこのような曲がりにくい部分の数も半減できるので、相対的にリリーフバルブ１３３の作動性を向上させることができる。

さらに、リリーフバルブ１３３を対向する一対だけ設けることで、図１５及び２０に示すように、リリーフバルブ１３３間における厚肉外周部１３２を比較的長く確保できる（本実施形態では開き角で略６０°相当の幅を確保している）。その結果、外周厚肉部１３２のうち対向する一対のリリーフバルブ１３３に挟まれた部分を、十分に大きな空きスペース（リリーフバルブ１３３を形成しないスペース）として確保でき、ここに外周側を切り欠いて二面幅部１３６を形成するとともに、その内側部分に拡大部１３７の形成が可能になる。

このため、可動膜部１３１を非円形の大型構造として受圧面積を拡大できるので、外周部にリリーフバルブ１３３を設けたにもかかわらず、可動膜部１３１のバネを低くして低動バネ化を実現でき、しかも、装置全体の外径寸法を拡大せずにコンパクト化が可能であり、かつ低動バネ化のために可動膜部１３１を不必要に薄くしないで済むため所定の減衰及び耐久性を維持できる。

そのうえ、オリフィス通路１０８の外壁を下枠部材１１６に設けず、筒状金具１１１とインシュレータ１０３の延長部１１２を利用したので、それだけオリフィス通路１０８を外周側へ寄せて配置できることになる。このため、環状隔壁１２３の内周面を大径化して嵌合空間１２７を大きくし、ここへ嵌合する弾性体１３０を大型化できる。その結果、弾性体１３０に設けられるリリーフバルブ１３３をより大型化することができ、しかも拡大部１３７を形成する切り二面幅部１３６を十分な大きさに確保できる。

また、厚肉外周部１３２のうち拡大部１３７を設けた部分を二面幅部１３６とし、この二面幅部１３６を環状隔壁１２３の内周面に形成された二面幅部１２６に広い面積で当接させたので、オリフィス通路１０８をなす凹部１２２を通して図１５中のＡ矢示方向に主液室１０５から副液室１０７へ作動液が流れることにより、主液室１０５内に作動液の渦流が発生し、この渦流で弾性体１３０を回転させようとする力が発生しても、確実な回り止めができる。このため、リリーフバルブ１３３とリリーフ穴１２９との相対位置関係が正確に維持されるのでリリーフ通路１３９を一定に維持できる。

なお、本願発明は上記実施形態に限定されず、種々な応用が可能であり、例えば、回り止め部は、二面幅によらず、左右のリリーフバルブ１３３間における厚肉外周部１３２の外周を多角形形状にして非円形部とすることで回り止め機能を発揮させるようにすることもできる。

図２９はこのような二面幅を設けない例であり、図１５におけるような二面幅部１３６を設けず、その代わりに、拡大部１３７の設けられている厚肉外周部１３２の一部を大径想定円Ｃ１に沿って円弧状の外周を有する円弧状拡大部１３２ｂをバルブ部１３２ａに連続して設けたものである。このようにすれば、拡大部１３７をさらに外周側へ拡大して低バネ化することができる。また、仮に拡大部１３７を拡大しない場合は、円弧状拡大部１３２ｂの支持剛性を高めることができ、リリーフバルブ１３３及び可動膜部１３１の動作を安定化させることができる。
さらに、本願発明の液封防振装置は、エンジンマウントに限らず、種々なパワートレイン用マウントが適用可能である。

１：第１取付部材、２：第２取付部材、３：インシュレータ、５：主液室、６：仕切部材、７：副液室、８：オリフィス通路、１０：ダイヤフラム、１５：蓋部材、１６：枠部材、１９，２９：リリーフ穴、３０：弾性体、３３：リリーフバルブ、３９：リリーフ通路、４０ａ・４０ｂ：２面幅部、４４：テーパー面、４５：コーナー部、４６ａ・４６ｂ：２面幅部、５０：テーパー面、５１：コーナー部、５２：中間支持部、５３：テーパー面、１０１：第１取付部材、１０２：第２取付部材、１０３：インシュレータ、１０５：主液室、１０６：仕切部材、１０７：副液室、１０８：オリフィス通路、１１０：ダイヤフラム、１１５：上枠部材、１１６：下枠部材、１１９：リリーフ穴、１２５：コーナー部、１２６：二面幅部、１２９：リリーフ穴、１３０：弾性体、１３１：可動膜部、１３２：厚肉外周部、１３２ａ：バルブ部、１３２ｂ：円弧状拡大部、１３３：リリーフバルブ、１３５：コーナー部、１３６：二面幅部、１３７：円弧状拡大部、１３９：リリーフ通路

Claims (9)

1. 液室を主液室と副液室に区画するとともにこれらを連通するオリフィス通路を設けた仕切部材を、弾性体とこの弾性体を嵌合支持する枠部材とを備えたものとし、弾性体の中央部を薄肉の可動膜としこの可動膜周囲をリング状の厚肉外周部とし、この厚肉外周部にリリーフバルブを一体に形成した液封防振装置において、
   前記リリーフバルブは、前記弾性体の中心を挟んで対向配置された一対だけであり、
   前記厚肉外周部のうち前記一対のリリーフバルブ間部分の外周を非円形形状の回り止め部にするとともに、
   この回り止め部に対応する嵌合部を前記枠部材に設け、
   前記弾性体を前記枠部材に嵌合し、前記回り止め部と前記嵌合部とを嵌合させたことを特徴とする液封防振装置。
2. 前記可動膜の一部を、前記一対のリリーフバルブ間に位置する前記厚肉外周部内へ入り込むようにし、前記可動膜を非円形形状にしたことを特徴とする請求項１に記載の液封防振装置。
3. 前記回り止め部は、前記弾性体の厚肉外周部に対して外周部の対向位置を平行する直線状に形成した２面幅形状としたことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
4. 前記枠部材の前記リリーフバルブと対応する位置に円弧状のリリーフ穴を設けるとともに、このリリーフ穴の長さ方向中間部に前記リリーフバルブを支持する中間支持部を形成したことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
5. 前記弾性体と枠部材との嵌合部のうち、前記回り止め部とその嵌合部の少なくとも一部をテーパー形状としたことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
6. 前記弾性体における前記リリーフバルブの長さ方向端部に隣接する部分であるコーナー部と、このコーナー部を嵌合する前記枠部材側に設けられたコーナー部とをそれぞれ前記テーパー形状にしたことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
7. 前記枠部材に、前記リリーフバルブの前記副液室側部分を支持する中間支持部を形成したことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
8. 前記枠部材には前記オリフィス通路を構成する凹部を外側方が開放された状態で形成されるとともに、この凹部の外側方を閉じて前記オリフィス通路の外周部を閉じる部材とし、前記液室及び仕切部材の各外側を覆う部材としたことを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。
9. 前記リリーフバルブは一つの想定円に沿う円弧状をなして前記弾性体の周方向へ、前記想定円の周長の略１／３程度の長さに形成されることを特徴とする請求項１に記載した液封防振装置。

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