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JP5378545B2 - ホースクランプ - Google Patents

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Description

本発明は、ホースクランプに関するものである。
従来より、配管とホースとの接続にはホースクランプが用いられることがあった。このようなホースクランプとして、下記特許文献1に開示された形式が知られている。ここに開示されたホースクランプは、円環状に曲げ加工された本体部を有し、その両端部には工具によって摘み操作される摘み片が起立して形成されている。両摘み片を摘んで接近させると、一方の摘み片側に設けられたロック部が、他方の摘み片側に径方向外方へ突出して設けられた受け部へ乗り上げるよう、両摘み片は径方向への相対的な弾性変形を行ない、乗り上げ後は復帰変形して両者の係止が完了する。こうして、ホースクランプは拡径した状態に保持され、接続作業に先立って拡径状態のままホースの外周に嵌め入れられる。
ホースの締め付けを行なう場合には、棒状の解除治具が用いられる。受け部が設けられた側の摘み片の上端に解除治具の途中部分を当てて、ここを「てこ」の支点とし、解除治具の先端を他方の摘み片の付け根部分に当てて「てこ」の作用点として解除操作を行う。
これにより、本体部は上記の係止動作の際の弾性変位とは逆順の弾性変形を行なって係止が解除されると、本体部の弾性復元力によって一気に縮径状態へと変位する。
特開平8−93980号公報
上記した従来技術では、拡径状態を解除する場合にてこ操作を行なうようにしていたため、操作を円滑に行うために摘み片に長短を設定していた。具体的には「てこ」の支点となる側の摘み片(受け部が設けられている側)を短く形成していた。
このため、縮径状態から拡径状態への移行のために、両摘み片をプライヤーのような工具によって摘み操作した場合に、工具自体が、短い摘み片側に傾いた姿勢となり、短い側の摘み片を持ち上げ気味に変位させてしまう傾向にあるからである。このような事態が起きると、係止動作の間の受け部側の軌道が正規軌道から上方へ外れてしまい、係止部と受け部との係止動作が円滑になされない、という不具合があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、縮径状態から拡径状態への移行を円滑になしうるホースクランプを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するための手段として、請求項1の発明は、ホースを配管に接続するためのホースクランプであって、帯状のばね片を円環状に曲げつつ両端部を周面上で交差させて形成され縮径状態と拡径状態との間で弾性変位可能な本体部と、本体部の一端側を本体部の径方向外方へ起立させて形成された第1摘み片と、本体部の他端側を本体部の径方向外方へ起立させ第1摘み片と対向する第2摘み片と、第1摘み片と第2摘み片のうちいずれか一方側に設けられ他方側に向けて延出するロック部と、他方側に設けられ第1摘み片と第2摘み片とが周方向に沿って接近する過程ではロック部との間で本体部の径方向へ相対的な弾性変位を生じさせ、その後の復帰動作によりロック部と係止し、係止状態では本体部を拡径状態に保持するロック受け部と、本体部の一方の端部に設けられた規制部とを備え、
この規制部は、両摘み片が周方向に沿って接近する過程で生じる弾性変位の方向とは逆向きに変位するのを、本体部の他方の端部における径方向での対向部位と当接することによって規制可能な構成である。
請求項2の発明は、請求項1に記載のものにおいて、規制部には、両摘み片が接近する過程で本体部の他方の端部の対向部位と摺接することでロック部とロック受け部との係止動作を案内する案内面が形成されている構成である。
このようにすれば、規制部はロック部と受け部とが係止動作を行なうときの本来の軌道を規制する機能に加え、係止動作の案内機能も発揮するため、係止動作をより一層円滑に行なわせることができる。
請求項3の発明は、請求項1または請求項2に記載のものにおいて、規制部は、本体部の一方の端部に一体に突出し、かつ他方の端部へ向けて上り勾配に形成されている構成である。
このようにすれば、規制部を部品点数を増加させることなく設定することができる。
請求項4の発明は、請求項3に記載のものにおいて、規制部は、前記本体部の幅方向中央部に配置されている構成である。
このようにすれば、軌道の規制機能を幅方向においてバランスよく発揮することができる。
請求項5の発明は、請求項1又は請求項2に記載のものにおいて、本体部の一端部には幅方向の中央部でかつ長さ方向に沿って肉抜き部が開口するとともに、この肉抜き部の一部を含みつつ一端部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで第1摘み片が形成され、本体部の他端部は肉抜き部に対して周方向に沿って嵌合するよう幅狭に形成されかつ本体部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで第2摘み片が形成され、ロック部は第1摘み片側に形成され、ロック受け部は第2摘み片側に形成され、また、規制部は第2摘み片の付け根部分に突出しロック部と当接可能な構成である。
このようにすれば、両摘み片を接近させると、規制部はロック部を利用して係止動作の軌道の規制を行なうことができる。
請求項6の発明は、請求項5に記載のものにおいて、規制部は、本体部の周方向に沿った2本の切り込みを起して形成されるとともに、第2摘み片に近い側が自由端となっている構成である。
このようにすれば、規制部は第2摘み片側に向けて徐々に突出するように形成されるため、ロック部との衝突が回避される。
請求項7の発明は、請求項5に記載のものにおいて、規制部は、第2摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分から第2摘み片を構成する起立した部分にかけて形成された傾斜面とした構成である。
請求項8の発明は、請求項5に記載のものにおいて、規制部は、第2摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分と第2摘み片を構成する起立した部分との間に亘るようにして外面側へ突出させて傾斜したリブ状に形成された構成である。
請求項9の発明は、請求項5に記載のものにおいて、規制部は、第2摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分から第2摘み片を構成する起立した部分にかけて階段状に形成された曲げ部とした構成である。
請求項7から請求項9の発明のように構成すれば、本体部に開口を設けることなく規制部を形成することができるため、本体部の強度低下を招くことがない。
請求項10の発明は、請求項5に記載のものにおいて、ロック受け部は、第2摘み片に形成された開口部であり、ロック部はその先端部をロック受け部の開口部を貫通して第2摘み片の周方向外面側で係止するようになっており、かつ第2摘み片の先端部は第1摘み片から離間する方向へ屈曲し、ロック部がロック受け部に係止した状態で、ロック部の先端位置が第2摘み片の先端位置より周方向内方へ引っ込んでいる構成である。
このようにすれば、本体部を拡径状態にするために、第1摘み片及び第2摘み片を工具によって互いに接近させると、ロック部はその先端部をロック受け部の開口部分を通過させた状態でロック受け部の裏面側に係止する。このとき、ロック受け部を貫通したロック部の先端部は第2摘み片の先端より周方向内側に引っ込んで位置しているため、工具がロック部の先端部と干渉し難い。したがって、本体部を拡径状態にするための作業を円滑に行なうことができる。
本発明によれば、本体部が縮径状態にある状態で、第1・第2の摘み片を摘んで接近させる過程で、規制部と、この規制部が設けられていない側の端部の対向部位とが当接することで、ロック部とロック受け部は係止を行なうときの相対的な弾性変形の方向と反対方向へ変位してしまうのを規制することができる。したがって、ロック部と受け部との係止動作を円滑に行うことができる。
実施形態1のホースクランプの縮径状態を示す斜視図 同じく拡径状態のホースクランプを示す斜視図 拡径状態を解除する時の作業状況を示す断面図 拡径状態を解除する時の作業状況の要部を示す平面図 解除治具の平面図 縮径状態から拡径状態への移行させるときの作業の途中の状況を一部破断して示す側面図 同じく作業が完了した時点での状況を一部破断して示す側面図 実施形態2のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態3のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態4のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態5のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態6のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態7のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態8のロック部と受け部を示す斜視図 実施形態9の規制部を示す断面図 実施形態10の規制部を示す断面図 実施形態11の規制部を示す断面図 実施形態12のホースクランプを一部破断して示す側面図 実施形態13のホースクランプを一部破断して示す側面図
<実施形態1>
図1から図7は本発明の実施形態1を示している。本実施形態1のホースクランプHCは金属製の板ばね材よりなる。ホースクランプHCの展開状態では長片状をなし、長さ方向の中央部には一対の三角窓1を貫通させている。ホースクランプHCはリング状に曲げ加工されて本体部2を形成している。本体部2の片側であって、長さ方向の中央部から端部にかけての領域には、肉抜き部3が貫通して形成されている。この肉抜き部3は三角窓1側の端部に向うにつれて徐々に幅狭となるように形成されている。本体部2の他方側の端部寄り領域には幅方向の両側縁を除肉して幅狭部4が形成されている。本体部2は、幅狭部4が肉抜き部3に対し同一周面をなすようにして曲げられ、幅狭部4と肉抜き部3の開口縁との間にはクリアランスが保有されている。また、幅狭部4の端部には幅広部5が張り出すようにして形成されている。
本体部2において、肉抜き部3が形成された側の端部にはこの肉抜き部3を一部含みつつ径方向外方へ向けて起立し第1摘み片6を形成している。上記した幅広部5が形成された側の端部には幅狭部4を一部含みつつ径方向外方へ起立して第2摘み片7を形成している。図3及び図6,7等に示すように、第2摘み片7は高さ方向のほぼ中央部(後述する逃がし孔13が開口する高さ領域)で外方へ屈曲している。そして、両摘み片6,7自体はほぼ同じ長さをもって形成されているが、第2摘み片7は途中で屈曲されることにより、その上端は、第1摘み片6の上端と比べてホースクランプHCの径方向に関して低い位置となっている。また、第2摘み片7の上端部の曲げ代は、ホースクランプHCが拡径状態(図2,7等に示される状態)に保持されているときに、後述するアーム部9の先端の位置は第2摘み片7の先端より図示水平方向に関して所定距離Dだけ後方に引っ込んだ位置となるように設定されている。このことにより、工具Tによって両摘み片6,7を接近させたときに、工具Tがアーム部9先端に当接することがなく、接近動作に支障を来たす事態を未然に回避することができる。
第1摘み片6の上端部には抜き孔8が開口し、幅方向に長い長方形状に形成されている。この抜き孔8の下縁部であって幅方向の中央部にはロック部L1が突出している。ロック部L1の根元部分は下方へ行くに連れて徐々に幅狭となり、そこから弧状にかつ第2摘み片7側に向けて屈曲し、その後、本体部2の接線方向とほぼ平行に延出するアーム部9を形成している。アーム部9の先端は、幅方向両側へほぼ直角に張り出して爪部10を形成している。爪部10の外周面は先端から幅方向両側にかけて円弧面11が形成されている。また、爪部10はアーム部9からやや上反り気味に傾斜した誘導面12が形成されている。
第2摘み片7にはロック部L1における爪部10が係止する受け部A1が開口している。受け部A1は上部側に形成された広幅の逃がし孔13と、下部側において逃がし孔13と連通するようにして形成された幅狭の係止孔14とから構成されている。逃がし孔13はロック部L1の爪部10が抜き差しできる大きさをもって開口し、係止孔14は、径方向からアーム部9を嵌め入れ可能であるが爪部10を周方向へ通過させえない幅寸法をもって形成されている。爪部10が係止孔14に係止した状態では拡径状態に保持され、このときの本体部2の内径は接続対象となるホースHの外周径よりも大きくなるように設定されている。逆に、爪部10と係止孔14との係止が解かれロック部L1が受け部A1から抜けたときには、本体部2は自らの弾性復元力によって縮径状態(図1等に示される状態)となる。このときの本体部2の内径はホースHの外周径よりも充分に小さくなるように設定されている。
本体部2の周面であって、第2摘み片7の付け根部分には規制部R1が設けられている。規制部R1は、ホースクランプHCを縮径状態から拡径状態へ移行させる際に、第2摘み片7側が持ち上がるのを規制する役割を果たす。規制部R1は本体部2の周面において幅方向に間隔をおいて周方向に沿って2本の切り込みを入れ、第2摘み片7に近い側の端部を自由端とした切り起しによって形成されている。
規制部R1の上面はロック部L1を受け部A1へと誘導するための案内面15を形成している。案内面15は、規制部R1の付け根部分から緩やかな円弧面をもって立ち上がり、その後は自由端にかけて本体部2の周面に沿うようにして延出して形成されている。規制部R1は、両摘み片6,7が摘み操作されて相互に接近する過程で、案内面15がロック部L1の下面に摺接するよう、規制部R1の突出高さが設定されている。また、この規制部R1の突出高さに関しては、ロック部L1が規制部R1に当接した状態で第2摘み片7の対向面に至ったときには、爪部10の先端の下面側が受け部A1における逃がし孔13の下縁部に誘導できるような寸法設定となっている。
こうして、ロック部L1と規制部R1とが当接することにより、第2摘み片7側が本体部2の周面から外方へ突出するような変形を規制することができる。逆に、第1摘み片6側が径方向外方へ持ち上がり、第2摘み片7側が径方向内方へ下がるような弾性変位は許容されることになる。
次に、ホースクランプHCを用いて配管PIとホースHとを接続する作業について説明する。接続作業に先立って、拡径状態にあるホースクランプHCをホースHの端部から遊挿させておく。その状態で、ホースHを配管に接続し、ホースクランプをホースHと配管PIの接続部位に移動させる。その後、図5に示すような解除治具Jを用いて拡径状態の解除を行なう。解除治具Jは握り部J1と、平板材によって形成された解除操作用の解除部J2とを有している。解除部J2の先端側には両側方へ一対のストッパ片J3が張り出している。
ホースクランプHCの拡径状態の解除にあたり、解除部J2を第2摘み片7の上方を通過するようにして第1摘み片6側へ向けて進入させる。そして、解除部J2の先端部を抜き孔8へ貫通させ、両ストッパ片J3を第1摘み片6の壁面における抜き孔8を幅方向に挟んだ部位に突き当てる(図4状態)。このまま解除治具Jを図3のP矢印方向に沿って押し込み操作をする。すると、ホースクランプはホースH周りに角変位する。この角変位の結果、第2摘み片7の上端が解除部J2の途中の部位に当接した時点で(図3状態)、ホースクランプHCが回り止めされる。このまま、さらに解除治具Jの押し込みがなされると、解除治具Jによって第2摘み片7側は押し下げ力を受け、逆に第1摘み片6側は持ち上げ力を受けるため、ロック部L1の爪部10は受け部A1の係止孔14から抜き外される。かくして、ロック部L1と受け部A1との係止は解除される。この瞬間に、本体部2は自らの弾性復元力によって縮径方向へと瞬時に移行してホースHと配管との接続部位を締め付け、ホースHの接続作業が完了する。
なお、本実施形態では、第2摘み片7側が第1摘み片6側に比べて上端位置が低くしてあるため、解除部J2の先端を抜き孔8へ容易に差し込むことができるとともに、第2摘み片7の上端に対する押し込み力をほぼ径方向に沿った方向とすることができるため、解除力を有効に作用させることができる。
ホースクランプHCを再び拡径状態に戻す場合には、図6,7に示すように、第1摘み片6及び第2摘み片7の上端部をプライヤーのような工具Tを用いて摘み操作し、両摘み片6,7を接近させる。すると、ロック部L1の下面が規制部R1の案内面15に摺接するため、爪部10の先端部は受け部A1における逃がし孔13の下縁部に臨む位置に誘導される。この状態からさらに摘み操作が進行すると、爪部10が上反り気味に形成されていることから、爪部10の下面が逃がし孔13の下縁部に摺接する過程で、相対的に第1摘み片6側は径方向外方へ弾性変位し、第2摘み片7側は径方向内方へ弾性変位する。かくして、爪部10は逃がし孔13の下縁部に徐々に乗り上げながら、逃がし孔13内に深く入り込んでゆく。そして、爪部10全体が受け部A1を貫通すると、本体部2の弾性復元力により、両摘み片6,7は上記とは逆の相対変位を生じる結果、アーム部9が係止孔14に入り込むと共に爪部10が係止孔14の両脇の壁面に係止する。その結果、ホースクランプHCは再度、拡径状態に保持される。
ところで、本実施形態では第2摘み片7は第1摘み片6より短く形成されているため、両摘み片6,7を接近させる場合に、工具Tが第2摘み片7側に傾きやすく第2摘み片7側が持ち上げ操作されてしまう傾向にある。しかしながら、両摘み片6,7が接近する場合には、ロック部L1が規制部R1と当接することで、第2摘み片7側の持ち上がりが規制されるため、両摘み片6,7はロック部L1と受け部A1との係止動作を行うときの正規の軌道を確保することができる。したがって、縮径状態から拡径状態への移行作業を円滑に行なうことができる。
なお、ホースクランプHCの拡径状態が解除されて縮径状態へ移行する際においても、ロック部L1と規制部R1とが当接するため、縮径状態への円滑な移行に寄与することができる。
また、実施形態1では規制部R1の自由端が第2摘み片7側を向くようにしたため、つまり規制部R1の自由端がロック部L1が接近する方向において向き合わないようにしたため、両摘み片6,7の接近動作時にロック部L1と規制部R1との干渉を回避することができる。さらに、規制部R1は本体部2の幅方向中央部に配置されているため、両摘み片6,7に対する軌道規制と係止動作の案内とを、幅方向においてバランスよく行なわせることもできる。
さらに、図7に示すように工具Tによって両摘み片6,7を接近させて拡径状態に至らしめた時点でも、アーム部9の先端は第2摘み片7の屈曲した先端の位置よりも水平方向に関して後方へ引っ込んで位置するため、拡径状態への移行作業中に工具Tとアーム部9との干渉が回避されるため、作業を円滑に行うことができる。
<実施形態2>
図8は本発明の実施形態2を示している。本実施形態におけるロック部L2は根元部分から先端に至るまで均一幅をもって形成され、先端部寄りの位置であって幅方向の片側には係止凹部16が切欠き形成されている。一方、受け部A2の下縁部であって係止凹部16と対向する片側半分は一段高くなって係止段差17が形成されている。
両摘み片6,7が接近すると、規制部R2の案内面15による案内動作を受け、ロック部L2の先端部分は受け部A2における係止段差17の上方空間へ差し込まれ、本体部2の弾性復元力によって係止段差17が係止凹部16内に嵌り込むことによって係止する。これによって、ホースクランプHCを拡径状態に保持することができる。
拡径状態を解除する操作は、実施形態1と同様、解除治具Jの押し込み操作によって行われる。
他の構成は実施形態1と同様であるため、重複した説明は省略する。
<実施形態3>
図9は本発明の実施形態3を示している。本実施形態におけるロック部L3も均一幅をもって形成され、先端部寄りの位置であって幅方向中央部にはロック孔18が方形状に開口している。一方、受け部A3の下縁部であって幅方向中央部には係止突起19が突出形成されている。
両摘み片6,7が接近すると、ロック部L3は規制部R3の案内面15による案内動作を受け、受け部A3内における係止突起19の上方空間へ差し込まれ、係止突起19とロック孔18とが適合すると、本体部2の弾性復元力によって係止突起19がロック孔18内に嵌り込む。これによって、ホースクランプHCを拡径状態に保持することができる。
拡径状態の解除操作は、各実施形態と同様な操作によってなされる。
その他の構成は、実施形態1及び実施形態2と同様である。
<実施形態4>
図10は本発明の実施形態4を示している。本実施形態におけるロック部L4はアーム部9の先端部を幅方向両側へ張り出して張出部20を形成するとともに、その両側縁部を下向きに突出させて引っ掛け縁21を形成している。両引っ掛け縁21の下縁は先端側に向けて上り勾配となる傾斜面22が形成され、ロック部L4と受け部A4との係止動作が円滑になされるようにしてある。一方、受け部A4の下縁部であってその外面側(ロック部L4との対向面の背面側)には一対の係止溝23が凹み形成されている。
両摘み片6,7が接近すると、ロック部L4は規制部R4の案内面15による案内動作を受け張出部20が受け部A4内に差し込まれ、全体が受け部A4を通過した時点で本体部2の弾性復元力によって両引っ掛け縁21が対応する係止溝23に嵌り込んで係止する。これにより、ロック部L4と受け部A4とは幅方向への位置ずれをすることなく係止されるため、ホースクランプHCの拡径状態の保持を安定的に行なうことができる。
拡径状態の解除操作は、上記した各実施形態と同様な操作によってなされる。その他の構成は、各実施形態と同様である。
<実施形態5>
図11は本発明の実施形態5を示している。本実施形態におけるロック部L5は均一幅をもって形成されるとともに、先端部に斜め下向きの折り返し片24を形成している。両摘み片6,7が接近すると、折り返し片24が規制部R5の案内面15に摺接して受け部A5に対する係止動作が案内される。折り返し片24の全体が受け部A5を通過した時点で本体部2の弾性復元力により受け部A5の下縁部に係止し、ホースクランプHCを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
<実施形態6>
図12は本発明の実施形態6を示している。本実施形態におけるロック部L6の先端部は幅広に形成され、先端部は上反りして形成されている。一方、この幅広部分の後縁からは先端側へ向けて途中までそれぞれ切り込みが入れられた後、斜め下向きに屈曲して一対の係止爪25が形成されている。両摘み片6,7が接近すると、幅広部分が規制部R6の案内面15に摺接して受け部A6に対する係止動作が案内される。両係止爪25が受け部A6を通過した時点で本体部2の弾性復元力により受け部A6の下縁部に係止し、ホースクランプHCを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
<実施形態7>
図13は本発明の実施形態7を示している。本実施形態におけるロック部L7は均一幅に形成されるとともに、先端部寄りに下向きに引っ掛け爪26を突出している。この引っ掛け爪26は先端側から斜め後方へ向けて延出するように切り起しによって形成されている。両摘み片6,7が接近すると、引っ掛け爪26が規制部R7の案内面15に摺接して受け部A7に対する係止動作が案内される。引っ掛け爪26が受け部A7を通過した時点で本体部2の弾性復元力により受け部A7の下縁部に係止し、ホースクランプHCを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
<実施形態8>
図14は本発明の実施形態8を示している。本実施形態のロック部L8は抜き孔8と肉抜き部3の間を仕切っていた片の一端側を自由端として第2摘み片7側にほぼ直角に曲げて形成されている。ロック部L8の先端部には爪片27が形成され、爪片27の下面は先端に向けて上り勾配となる傾斜面28が形成されている。規制部R8は、両摘み片6,7が接近するときに爪片27が描く軌道のほぼ真下に位置するよう、第2摘み片7の根元部分における幅方向の片側に配置されている。一方、受け部A8は第2摘み片7の先端部の片側を上端から所定高さ範囲に亘って切り欠いて形成されている。
両摘み片6,7が接近すると、ロック部L8の爪片27の傾斜面28が規制部R8の案内面15に摺接して受け部A8に対する係止動作が案内される。ロック部L8は、爪片27が受け部A8を通過した時点で本体部2の復元力によって受け部A8に係止し、ホースクランプHCを拡径状態に保持する。拡径状態の解除操作は前記した各実施形態と同様であり、その他の構成も各実施形態と同様である。
<実施形態9>
図15から図17は規制部に関する各種態様を示すものであり、このうち図15は本発明の実施形態9を示している。既述した実施形態の規制部は何れも本体部から切り起して形成されていたが、本実施形態の規制部R9は第2摘み片7の付け根部分において、本体部2の周面を構成する部分と第2摘み片7を構成する起立した部分との間にかけての全幅部分を傾斜状に曲げて形成している。この傾斜面は案内面15を形成し、上端縁は受け部A9の下縁部近くに位置するようにしてある。
他の構成は、各実施形態と同様である。
<実施形態10>
図16は本発明の実施形態10を示している。実施形態9は規制部R9を第2摘み片7の付け根部分の全幅に亘って形成したが、本実施形態の規制部R10は幅方向中央部を所定幅に亘ってプレス加工によって傾斜したリブ状に叩き出したものである。他の構成は実施形態9と同様である。
<実施形態11>
図17は本発明の実施形態11を示している。実施形態9における規制部R9は本体部2の周面を構成する部分から第2摘み片7を構成する部分に至る傾斜面として形成したが、この実施形態の規制部R11では階段状に形成されている。
<実施形態12>
図18は本発明の実施形態12を示している。本実施形態では、実施形態1と基本構成は同じである。相違点は、実施形態1では第2摘み片7を高さ方向の途中から外方へ大きく屈曲させたが、本実施形態における第2摘み片7は第1摘み片6と同様、先端部のみ外方へ僅かに屈曲させているに過ぎない。
このような構成であっても、工具Tによって両摘み片6,7を摘み操作する際に、工具Tの先端部によって、浅く第2摘み片7を摘むようにする限り、ロック部L1と工具Tとが干渉することが回避されるため、本実施形態のようなホースクランプの構成でも充分に使用可能である。
<実施形態13>
図19は本発明の実施形態13を示している。本実施形態では、実施形態12のホースクランプHCをそのまま利用し、さらに本体部2の外周部にばね力増強用の補助リング29を装着している。補助リング29は、本体部2と同材質にてほぼ同幅の板材によって一部が切り離された円環状をなして形成されている。また、補助リング29は本体部2の外周面に対し両摘み片6,7間を除く領域のほぼ全周に沿って密着した状態で嵌着されている。この密着状態は本体部2の拡径状態と縮径状態との間で弾性変形がなされる間、常に保持される。
ところで、本発明が解決しようとした課題は、摘み片6,7の接近動作時において摘み片7の片側が正規軌道からずれて持ち上がってしまうことであった。そのような現象は、細いホースHを接続対象とした場合に生じやすい、と考えられる。つまり、小径でかつ比較的剛性の低い薄板材で製作せざるを得ないホースクランプHCで発生しやすいと考えられる。本実施形態では、そのようなばね力の低いホースクランプHCの増強を図ることができるとともに、両摘み片6,7の接近時に正規軌道を描かせることができる等、有意義なものである。
<他の実施形態>
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
(1)いずれの実施形態においても、規制部をホースクランプに一体に形成したが、別体に形成してホースクランプに組み付けるようにしてもよい。
(2)ロック部は第1摘み片側に形成するのでなく、第2摘み片側に形成してもよい。
(3)いずれの実施形態の規制部も、拡径操作される際にロック部と摺接して、ロック部の係止動作を案内する機能を有していたが、本発明にとって案内機能は必須の機能ではなく、径方向への変位を規制する機能さえ有していればよい。
2…本体部
6…第1摘み片
7…第2摘み片
10…爪部
15…案内面
29…補助リング
A1〜A11…受け部
L1〜L11…ロック部
R1〜R11…規制部
H…ホース
HC…ホースクランプ

Claims (10)

  1. ホースを配管に接続するためのホースクランプであって、
    帯状のばね片を円環状に曲げつつ両端部を周面上で交差させて形成され縮径状態と拡径状態との間で弾性変位可能な本体部と、
    本体部の一端側を前記本体部の径方向外方へ起立させて形成された第1摘み片と、
    前記本体部の他端側を前記本体部の径方向外方へ起立させ前記第1摘み片と対向する第2摘み片と、
    前記第1摘み片と前記第2摘み片のうちいずれか一方側に設けられ他方側に向けて延出するロック部と、
    前記他方側に設けられ前記第1摘み片と前記第2摘み片とが周方向に沿って接近する過程では前記ロック部との間で前記本体部の径方向へ相対的な弾性変位を生じさせ、その後の復帰動作により前記ロック部と係止し、係止状態では前記本体部を前記拡径状態に保持するロック受け部と、
    前記本体部の一方の端部に設けられた規制部とを備え、
    この規制部は、前記両摘み片が周方向に沿って接近する過程で生じる前記弾性変位の方向とは逆向きに変位するのを、前記本体部の他方の端部における径方向での対向部位と当接することによって規制可能であることを特徴とするホースクランプ。
  2. 前記規制部には、前記両摘み片が接近する過程で前記本体部の他方の端部の対向部位と摺接することで前記ロック部と前記ロック受け部との係止動作を案内する案内面が形成されていることを特徴とする請求項1に記載のホースクランプ。
  3. 前記規制部は、前記本体部の一方の端部に一体に突出し、かつ他方の端部へ向けて上り勾配に形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のホースクランプ。
  4. 前記規制部は、前記本体部の幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項3に記載のホースクランプ。
  5. 前記本体部の一端部には幅方向の中央部でかつ長さ方向に沿って肉抜き部が開口するとともに、この肉抜き部の一部を含みつつ前記一端部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで前記第1摘み片が形成され、前記本体部の他端部は前記肉抜き部に対して周方向に沿って嵌合するよう幅狭に形成されかつ前記本体部の所定長さ範囲が径方向外方へ折り曲げられることで前記第2摘み片が形成され、
    前記ロック部は前記第1摘み片側に形成され、前記ロック受け部は前記第2摘み片側に形成され、
    また、前記規制部は前記第2摘み片の付け根部分に突出し前記ロック部と当接可能であるとこを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のホースクランプ。
  6. 前記規制部は、前記本体部の周方向に沿った2本の切り込みを起して形成されるとともに、前記第2摘み片に近い側が自由端となっていることを特徴とする請求項5に記載のホースクランプ。
  7. 前記規制部は、前記第2摘み片の付け根部分において前記本体部の周面を構成する部分から前記第2摘み片を構成する起立した部分にかけて形成された傾斜面であることを特徴とする請求項5に記載のホースクランプ。
  8. 前記規制部は、第2摘み片の付け根部分において本体部の周面を構成する部分と第2摘み片を構成する起立した部分との間に亘るようにして外面側へ突出させて傾斜したリブ状に形成されたものであることを特徴とする請求項5に記載のホースクランプ。
  9. 前記規制部は、前記第2摘み片の付け根部分において前記本体部の周面を構成する部分から前記第2摘み片を構成する起立した部分にかけて階段状に形成された曲げ部であることを特徴とする請求項5に記載のホースクランプ。
  10. 前記ロック受け部は、前記第2摘み片に形成された開口部であり、前記ロック部はその先端部を前記ロック受け部の開口部を貫通して前記第2摘み片の周方向外面側で係止するようになっており、かつ前記第2摘み片の先端部は前記第1摘み片から離間する方向へ屈曲し、前記ロック部が前記ロック受け部に係止した状態で、前記ロック部の先端位置が前記第2摘み片の先端位置より周方向内方へ引っ込んでいることを特徴とする請求項5に記載のホースクランプ。
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