JP5271798B2 - 超音波内視鏡用穿刺針装置 - Google Patents

Description

本発明は、超音波内視鏡の内部管路に挿入して使用する超音波内視鏡用穿刺針装置に関する。

特許文献１には、操作部に口金を突設した超音波内視鏡と、該口金に着脱可能な穿刺針装置とが開示してある。
この穿刺針装置は、本体部である筒状接続部と、筒状接続部の内部空間を通って外部に突出するシースと、シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、を具備している。
穿刺針装置を使用する際には、口金にゴム等の弾性材料からなる筒状の鉗子栓の一端をその弾性力を利用して装着し、鉗子栓の他端に穿刺針装置の筒状接続部の一端を鉗子栓の弾性力を利用して接続する。すると、シース（及び穿刺針）が口金の内部を通って超音波内視鏡の内部管路に挿入し、シース（及び穿刺針）の先端部が超音波内視鏡の挿入部の先端付近から外部に突出する。

特開２００５−１３７８１４号公報

術者が超音波内視鏡に接続した穿刺針装置を正確に操作するためには、筒状接続部を口金に対して不動状態にする必要がある。
しかし、特許文献１の鉗子栓は弾性材料製なので、穿刺針装置を鉗子栓を介して超音波内視鏡の口金に接続した際に、穿刺針装置が口金（超音波内視鏡）に対してぐらついてしまう。
さらに、穿刺針装置の口金に対する軸線回りの回転を穿刺針装置及び口金と鉗子栓との間の摩擦抵抗力を利用して規制しようとしている。しかし、穿刺針装置に大きな回転力が掛かった場合には、上記摩擦抵抗力だけではこの回転力に抗しきれず、穿刺針装置が軸線回りに回転してしまう。

本発明は、簡単な構造でありながら、超音波内視鏡の口金に不動状態で接続することが可能な超音波内視鏡用穿刺針装置を提供することを目的とする。

本発明の超音波内視鏡用穿刺針装置は、超音波内視鏡本体に突設した非円形の鍔部を備える口金を、内部空間の所定位置まで挿入可能な筒状接続部と、上記口金を上記内部空間に挿入したときに、該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、を備える超音波内視鏡用穿刺針装置において、上記筒状接続部の上記口金との接続端部に特定の円周上に並ぶように形成した、該円周上に並ぶ閉状態から該閉状態より外周側に移動する開状態に弾性変形可能な複数の弾性開閉片と、上記弾性開閉片に形成した、上記閉状態にあるときは上記口金の筒状接続部に対する相対スライドを許容し、かつ、上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で上記閉状態に位置するときは上記口金の相対スライドを規制するスライド規制部と、上記各弾性開閉片の内周面に形成した、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに上記鍔部が嵌合し、かつ上記閉状態にあるときに上記鍔部の周面に接触する回り止め溝と、上記弾性開閉片の外周面に支持した、該弾性開閉片の上記開状態への変形を許容するアンロック位置と上記弾性開閉片を上記閉状態に保持するロック位置とに回転移動可能な環状ロック部材と、を備えることを特徴としている。

上記スライド規制部が、上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに、上記鍔部に接触して該鍔部の上記超音波内視鏡本体側へのスライドを規制する抜止部と、上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに、上記口金に突設した上記鍔部より上記超音波内視鏡本体側に位置するフランジに接触して上記口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部と、を有していてもよい。

また、上記スライド規制部を、上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに上記鍔部の表裏両面に接触する、上記回り止め溝の内面としてもよい。

上記弾性開閉片の外周面と上記環状ロック部材の内周面の一方に係合突部を形成し、他方に上記環状ロック部材が上記ロック位置に移動したときに該係合突部と係合する係合凹部を形成するのが好ましい。

上記環状ロック部材の内周面の周方向の一部に、該環状ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは上記弾性開閉片との間に隙間を形成することにより該弾性開閉片の上記開状態への変形を許容し、該環状ロック部材が上記ロック位置に位置するときは上記弾性開閉片の外周面に接触することにより該弾性開閉片の上記開状態への変形を規制する内方フランジを形成するのが好ましい。

本発明によれば、環状ロック部材をアンロック位置に位置させた上で、各弾性開閉片を開状態に弾性変形させながら口金を筒状接続部内の所定位置まで挿入すると、各弾性開閉片が閉状態に弾性復帰するので、この後に環状ロック部材をロック位置まで回転させると各弾性開閉片が閉状態に保持される。すると、スライド規制部によって口金のスライドが規制され、回り止め溝によって口金の相対回転も規制される。
このように簡単な構造でありながら、穿刺針装置を口金に対して不動状態にすることが可能なので、術者は超音波内視鏡に接続した穿刺針装置を正確に操作できる。

請求項２のように構成すれば、抜止部と挿入規制部を利用して口金の筒状接続部に対する相対スライドを規制でき、しかも抜止部と挿入規制部が筒状接続部の長手方向に離れているので、筒状接続部の口金に対する倒れも確実に規制できる。

請求項３のように構成すれば、請求項２のように口金にフランジを形成することなく、口金の筒状接続部に対する相対スライドを規制できる。

請求項４のように構成すれば、環状ロック部材をロック位置に確実に保持できるので、口金と筒状接続部の接続状態をより確実に保持できる。

請求項５のように構成すれば、環状ロック部材を複雑な構成にすることなく、各弾性開閉片の閉状態での保持、及び、開状態への弾性変形の許容を実現できる。

本発明の一実施形態の超音波内視鏡と操作部最短状態にある穿刺針装置の接続状態における側面図である。 操作部最短状態から伸張させた穿刺針装置の斜視図である。 口金の斜視図である。 口金の正面図である。 筒状接続部の側面図である。 各弾性開閉片が開状態にある筒状接続部の前方から見た斜視図である。 中心軸に沿って切断した筒状接続部を後方から見た斜視図である。 各弾性開閉片が開状態にある筒状接続部の正面図である。 筒状接続部の背面図である。 図１のＸ−Ｘ矢線に沿う、環状ロック部材がアンロック位置に位置するときの断面図である。 図１０のXI−XI矢線に沿う断面図である。 環状ロック部材がロック位置に位置するときの図１１と同様の断面図である。 変形例の図１０と同様の断面図である。

以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。なお、以下の説明中の前後方向は、超音波内視鏡１０については挿入部１３の先端部側を「前方」、操作部１１側を「後方」と定義し、穿刺針装置３０については穿刺針７１の先端側を「前方」、スタイレット支持キャップ７５側を「後方」としている。まず、穿刺針装置３０を着脱可能な超音波内視鏡１０の構造について説明する。
超音波内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から前方に延びかつ先端に超音波プローブ１２を備える挿入部１３と、共に操作部１１から挿入部１３と反対側に延びるライトガイド用チューブ及び超音波画像伝送用チューブ（いずれも図示略）と、を備え、ライトガイド用チューブと超音波画像伝送用チューブの端部には光源用コネクタと超音波画像用コネクタがそれぞれ設けてある。挿入部１３の先端部近傍をなす湾曲部１４は、操作部１１に設けた湾曲操作レバー１５の回転操作に応じて上下方向に湾曲する。操作部１１には処置具挿通用突部１６が突設してあり、処置具挿通用突部１６の後端面には略円筒形状をなしかつ両端が開口する口金１７が突設してある。図３及び図４等に示すように、口金１７の外周面の先端部近傍には、口金１７の中心軸を中心とする円の両側部を該中心軸に関して対称をなす一対の円弧（２つの円弧の長さは同一）に沿って切り落とした非円形形状の鍔部１８が一体的に突設してある。また、口金１７の外周面には鍔部１８と軸線方向の位置をずらして鍔部１８の長手寸法（直径）より大径である正面視円形の環状フランジ１９が突設してある。この環状フランジ（フランジ）１９（及びその鍔部１８側の面）は口金１７の軸線に対して直交している。さらに、操作部１１及び挿入部１３の内部には、一端が口金１７に接続し他端が挿入部１３に超音波プローブ１２の直後に位置させて形成した処置具用開口２１に接続する内部管路２０（図１参照）が設けてある。以上説明した構成のうち口金１７を除いた部分が特許請求の範囲の「超音波内視鏡本体」である。
超音波画像用コネクタを超音波診断装置（図示略）に接続すると共に超音波診断装置をＣＲＴモニタに接続し、さらに超音波プローブ１２にゴム製のバルーン（図示略）を被せた上で、該超音波診断装置の超音波スイッチを押すと、超音波プローブ１２の表面から被検部に向けて超音波が発信され、被検部によって反射された超音波を超音波プローブ１２が受信する。挿入部１３、操作部１１及び超音波画像伝送用チューブの内部には超音波プローブ１２と超音波画像用コネクタを接続する超音波画像伝送用ケーブル（図示略）が設けてあるので、超音波プローブ１２が受信した超音波画像は超音波診断装置により電気的に処理された上でＣＲＴモニタに表示される。

続いて穿刺針装置３０の構造について説明する。
穿刺針装置３０は硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）や、ノリル等のＥＯＧ滅菌可能な樹脂材料）によって成形した略円筒形状の筒状接続部３１を有している。図７に示すように筒状接続部３１の内部空間の前部を除く部分は断面円形のスライダ支持孔３２となっており、筒状接続部３１の後部にはスライダ支持孔３２と外部空間を連通する雌ねじ孔３３が貫通孔として形成してある。筒状接続部３１の内部空間には、スライダ支持孔３２の前方に位置する、スライダ支持孔３２より小径かつ同心をなす中間円形孔３４が形成してある。
図示するように筒状接続部３１の前端部はその後方部分より小径であり、当該部分には周方向に９０°間隔で４本のスリット３５と、各スリット３５の基端部と連通する変形補助孔３６とが形成してある。そして筒状接続部３１の当該部分には、各スリット３５、変形補助孔３６によって互いに区切られた４枚の弾性開閉片３７、３８が筒状接続部３１の中心軸を中心とする円周方向に並べて形成してある。各弾性開閉片３７、３８は断面円弧形状であり、一対の弾性開閉片３７と一対の弾性開閉片３８の配置間隔は共に１８０°である。各弾性開閉片３７、３８は自由状態においては図５、図７、図９〜図１２に示す閉状態となり、外周側に弾性変形することにより開状態（図６及び図８参照）となる。
各弾性開閉片３７、３８の前端部は、後部に比べて内周側に突出する円弧形状のスライド規制部３９となっており、スライド規制部３９の内周面の前部は傾斜面３９ａとなっている。各弾性開閉片３７、３８が閉状態にあるとき、各スライド規制部３９の内周面によって構成される正面視略円形の孔の内径は口金１７の鍔部１８のの長手寸法（直径）より短い。各弾性開閉片３７、３８の内周面にはスライド規制部３９の直後に位置する回り止め溝４０が凹設してある。各弾性開閉片３７、３８が閉状態にあるとき、各弾性開閉片３７、３８の回り止め溝４０によって構成される溝の正面形状は全体として鍔部１８と略同じ形状になる。また、各弾性開閉片３７、３８の前端面は挿入規制部４１を構成しており、各回り止め溝４０の底面（前面）は抜止部４２を構成している。
一対の弾性開閉片３７の外周面の周方向の一方の端部には周方向に延びるロック用溝４３が凹設してあり、該ロック用溝４３の底面（正面視で筒状接続部３１の中心軸を中心とする円筒面をなす内周面）には半球状の係合突部４４が突設してある。一方、一対の弾性開閉片３８の外周面のロック用溝４３と同じ前後方向位置には、ロック用溝４３と同じ深さのロック用溝４６（内周面はロック用溝４３と同じ曲率の円筒面）と、ロック用溝４６より深い非接触溝４７とが周方向に延びる溝として形成してある。

各弾性開閉片３７、３８の外周側には正面視環状をなし、かつ硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）や、ノリル等のＥＯＧ滅菌可能な樹脂材料）からなる環状ロック部材５０が装着してある。図示するように環状ロック部材５０は円筒形状であり、その内周面の後端部は各弾性開閉片３７、３８の外周面の後端部に回転可能に接触する回転接触部５１となっている。
さらに環状ロック部材５０の内周面のロック用溝４３、ロック用溝４６、及び非接触溝４７と同じ前後方向位置には、ロック用溝４３、ロック用溝４６、及び非接触溝４７に相対回転可能に嵌合する一対の内方フランジ５２が周方向に１８０°間隔で突設してある。一対の内方フランジ５２の内周面はロック用溝４３及びロック用溝４６の底面（内周面）と同じ曲率の円筒面であり、該底面には係合突部４４と同じ形状の係合凹部５３が凹設してある。
環状ロック部材５０は、内方フランジ５２が弾性開閉片３８の非接触溝４７の内部に位置し、内方フランジ５２の内周面と非接触溝４７の底面（内周面）の間に隙間を形成するアンロック位置（図１１の位置）と、内方フランジ５２がロック用溝４６とロック用溝４３の内部に位置し、内方フランジ５２の内周面がロック用溝４３及びロック用溝４６の底面（内周面）に接触し、かつ、係合凹部５３が係合突部４４と嵌合するロック位置（図１２の位置）との間を筒状接続部３１に対して回転可能である。なお、環状ロック部材５０がアンロック位置に位置するとき、図１１に示すように一対の内方フランジ５２の周方向の一方の端面が弾性開閉片３７の側面に接触するので、環状ロック部材５０はアンロック位置からロック位置と反対方向に回転することは出来ず、環状ロック部材５０がロック位置に位置するとき、図１２に示すように一対の内方フランジ５２の周方向の他方の端面がロック用溝４３（内方フランジ５２）の周方向の端面に接触するので、環状ロック部材５０はロック位置からアンロック位置と反対方向に回転することは出来ない。

筒状接続部３１のスライダ支持孔３２には、筒状接続部３１の後端開口から硬質樹脂（ＰＣ等）からなる筒状部材である第１スライダ６０がスライド自在に挿入してある。第１スライダ６０は前後両端が開口しており、その外径はスライダ支持孔３２の径と略同一であり中間円形孔３４より大径である。第１スライダ６０の後端部にはスライダ支持孔３２より大径の筒状部材である硬質樹脂製の第１ストッパ部材６１が固定してある。従って第１スライダ６０は、第１ストッパ部材６１が筒状接続部３１の後端面に当接する最大押込位置と、図示を省略したストッパによってそれ以上の後方移動が規制される最大引出位置との間を筒状接続部３１に対してスライド可能であり、かつ雌ねじ孔３３に挿入（螺合）した第１固定ねじ部材６３のボルトの先端面（内端面）を第１スライダ６０の外周面に圧接することにより、第１スライダ６０の筒状接続部３１に対する位置を固定可能である。第１ストッパ部材６１の内面には樹脂等の可撓性材料からなり両端が開口するシース６４の後端部が、第１スライダ６０と同心状態で固定してある。このシース６４の前部はスライダ支持孔３２、中間円形孔３４、及び、各弾性開閉片３７、３８の内周面の間を通って筒状接続部３１の前方に突出している。そのため、シース６４の筒状接続部３１に対する突出量は、第１スライダ６０及び第１ストッパ部材６１の筒状接続部３１に対するスライド位置を変化させることにより調整可能である。

第１スライダ６０の内部空間には、第１スライダ６０の内径より小径の硬質樹脂（ＰＣ等）からなる筒状部材である第２スライダ６５がスライド自在に挿入してある。第２スライダ６５は前後両端が開口しており、第２スライダ６５の後端部には硬質樹脂（ＰＣ（ポリカーボネイト）やノリル等）からなる後端固定部材６６が固定してある。後端固定部材６６は後部が前部に比べて小径の筒状部材であり、後端固定部材６６の後部の外周面には雄ねじが形成してある。さらに、第２スライダ６５の外周面には第２スライダ６５に対してスライド可能な硬質樹脂製（ＰＣ等）の第２ストッパ部材６８がスライド自在に装着してある。第２ストッパ部材６８には、第２ストッパ部材６８を径方向に貫通する雌ねじ孔（図示略）が形成してあり、この雌ねじ孔には第１固定ねじ部材６３と同様の第２固定ねじ部材６９が挿入（螺合）してある。従って、第２ストッパ部材６８の第２スライダ６５に対するスライド位置は、第２固定ねじ部材６９のボルトの先端面（内端面）を第２スライダ６５の外周面に圧接することにより固定可能である。第２スライダ６５及び後端固定部材６６は、第２ストッパ部材６８が第１ストッパ部材６１の後端面に当接する押込位置と、図示を省略したストッパによって第２スライダ６５の第１スライダ６０及び第１ストッパ部材６１に対するそれ以上の後方移動が規制される最大引出位置との間を第１スライダ６０及び第１ストッパ部材６１に対してスライド可能である。さらに、第２ストッパ部材６８の第２スライダ６５に対するスライド位置を調整することにより、上記押込位置を調整することも可能である。
後端固定部材６６の内面には可撓性を有する金属材からなりかつ後端が開口する穿刺針７１の後端部が同心状態で固定してある。この穿刺針７１の前部は、シース６４の内部を通ってシース６４の前方に突出しており、その前端部近傍には開口７２が形成してある。従って、第２スライダ６５（後端固定部材６６）の第１スライダ６０に対するスライド位置を変化させることにより、穿刺針７１の前端部のシース６４に対する突出量が変化する。
さらに、後端固定部材６６の後部の上記雄ねじには、硬質樹脂製（例えばＰＯＭ等の筒状部材であるスタイレット支持キャップ７５の内周面に形成した雌ねじが着脱可能に螺合してある。スタイレット支持キャップ７５には可撓性部材であるスタイレット７６の後端が固定してあり、スタイレット７６は穿刺針７１の後端開口から穿刺針７１の内部空間に相対移動可能に挿入してある。

続いて穿刺針装置３０の口金１７に対する着脱要領と穿刺針装置３０の使用要領について説明する。
超音波内視鏡１０から分離されている穿刺針装置３０を超音波内視鏡１０の口金１７に接続するには、まず穿刺針装置３０の環状ロック部材５０をアンロック位置まで回転させておく。
次いで、筒状接続部３１を口金１７と同軸上に位置させかつ筒状接続部３１の４つの回り止め溝４０によって構成される溝全体の向きを口金１７の鍔部１８と同じ向きにした上で、弾性開閉片３７、３８を口金１７に接近させ、各弾性開閉片３７、３８の内周面によって構成された孔に鍔部１８を挿入する。すると、弾性開閉片３７、３８の内周面によって構成された孔の径より長手寸法が長い鍔部１８が各弾性開閉片３７、３８の傾斜面３９ａに接触し、各傾斜面３９ａを外周側に押圧する。その結果、環状ロック部材５０の内周面（及び内方フランジ５２の内周面）から内方に離間している各弾性開閉片３７、３８が外周側に弾性変形して開状態となるので（図６，８参照）、鍔部１８が弾性開閉片３７、３８の内周面によって構成された孔を通過して各回り止め溝４０に嵌合する（このときの口金１７の位置が特許請求の範囲の「所定位置」）。すると、鍔部１８から各傾斜面３９ａへの押圧力が消滅するので各弾性開閉片３７、３８が閉状態に弾性復帰し、図１０及び図１１に示すように回り止め溝４０の抜止部４２が鍔部１８の一方の面に接触し弾性開閉片３７、３８の挿入規制部４１が環状フランジ１９の一方の面に接触する。
この後に環状ロック部材５０をロック位置まで回転させると、図１２に示すように一対の内方フランジ５２の内周面が各弾性開閉片３７のロック用溝４３の底面（内周面）及び各弾性開閉片３８のロック用溝４６の底面（内周面）に接触するので、各弾性開閉片３７、３８の開状態への変形が規制される（閉状態に保持される）。さらに、一対の係合突部４４が対応する係合凹部５３に係合するので、意図的に環状ロック部材５０を回転させない限り、環状ロック部材５０がアンロック位置側に回転することはない。

このような状態になると、筒状接続部３１の口金１７に対する脱出方向（スタイレット支持キャップ７５側への移動）は回り止め溝４０の抜止部４２と鍔部１８によって規制され、筒状接続部３１の口金１７への挿入方向（シース６４及び穿刺針７１の先端側への移動）は弾性開閉片３７、３８の挿入規制部４１と環状フランジ１９によって規制されるので、筒状接続部３１の口金１７に対する軸線方向への移動は完全に防止される。さらに、互いに略同一形状かつ非円形形状である鍔部１８と各回り止め溝４０によって構成される溝とが互いに嵌合し、各回り止め溝４０の内周面が鍔部１８の外周面に面接触するので、筒状接続部３１の口金１７に対する軸線回りの回転も完全に防止される。しかも、口金１７の長手方向の位置が互いに異なる鍔部１８と環状フランジ１９が、抜止部４２と挿入規制部４１にそれぞれ接触するので、筒状接続部３１の口金１７に対する倒れも完全に防止される。

このように穿刺針装置３０が口金１７（超音波内視鏡１０）に対して完全に不動状態となるので、術者はＣＲＴモニタに表示された画像を見ながら超音波内視鏡１０に接続した穿刺針装置３０を正確に操作できる。即ち、第１ストッパ部材６１や後端固定部材６６をスライドさせたり、スタイレット支持キャップ７５の後端固定部材６６に対する螺合を解除してスタイレット７６を穿刺針７１に対して進退させることにより、シース６４、穿刺針７１、及びスタイレット７６を正確に操作できる。
穿刺針装置３０による処置が完了した場合や、口金１７に穿刺針装置３０とは別の処置具を挿入したい場合は、まず環状ロック部材５０をアンロック位置まで回転させて、各弾性開閉片３７、３８を開状態に弾性変形可能な状態にしておく。この状態で筒状接続部３１をその軸線に沿ってスタイレット支持キャップ７５側に移動させると、口金１７の鍔部１８が各弾性開閉片３７、３８を開状態となるように外周側に押圧しながら各弾性開閉片３７、３８の内周面によって構成された孔を前方に通過するので、筒状接続部３１の口金１７からの取り外し作業が完了する。

以上、上記実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、口金１７に形成した鍔部１８及び各回り止め溝４０によって構成される溝の正面形状は、非円形であれば上記の形状でなくてもよい。また、環状フランジ１９を環状とせずに、口金１７の外周に突出する非環状の突部材としてもよい。
さらに、筒状接続部３１に形成するスリット３５、変形補助孔３６の数（弾性開閉片３７、３８の数）は２つ以上であればいくつでもよい。また、筒状接続部３１が弾性変形し易い材質の場合は変形補助孔３６を省略してもよい。
さらに、係合突部４４を環状ロック部材５０側に形成し、係合凹部５３を弾性開閉片３７、３８側に形成してもよい。

また、図１３に示すような変形例で実施することも可能である。
この変形例では各弾性開閉片３７、３８に形成した回り止め溝８０（スライド規制部。正面形状は回り止め溝４０と同じ）の前後両面が塞がっており、回り止め溝８０の後面は挿入規制部８１、前面は抜止部８２となっている。そして、口金１７の鍔部１８が各回り止め溝８０に嵌合したときに、鍔部１８の表裏両面が各回り止め溝８０の挿入規制部８１と抜止部８２によって挟まれる（接触する）ので、図示するように各弾性開閉片３７、３８の挿入規制部４１が環状フランジ１９から離間していても筒状接続部３１の口金１７に対する軸線方向への移動が完全に防止される（回転も防止される）。さらに、鍔部１８の一方の面が挿入規制部８１に接触し鍔部１８の他方の面が抜止部８２に接触するので、筒状接続部３１の口金１７に対する倒れも防止される。なお、筒状接続部３１の口金１７に対する軸線方向への移動、及び、倒れをより確実に防止するために、筒状接続部３１を口金１７に接続したときに各弾性開閉片３７、３８の挿入規制部４１を環状フランジ１９に接触させてもよい。

１０ 超音波内視鏡
１１ 操作部
１２ 超音波プローブ
１３ 挿入部
１４ 湾曲部
１５ 湾曲操作レバー
１６ 処置具挿通用突部
１７ 口金
１８ 鍔部
１９ 環状フランジ（フランジ）
２０ 内部管路
２１ 処置具用開口
３０ 穿刺針装置
３１ 筒状接続部
３２ スライダ支持孔
３３ 雌ねじ孔
３４ 中間円形孔
３５ スリット
３６ 変形補助孔
３７ ３８ 弾性開閉片
３９ スライド規制部
３９ａ 傾斜面
４０ 回り止め溝
４１ 挿入規制部
４２ 抜止部
４３ ロック用溝
４４ 係合突部
４６ ロック用溝
４７ 非接触溝
５０ 環状ロック部材
５１ 回転接触部
５２ 内方フランジ
５３ 係合凹部
６０ 第１スライダ
６１ 第１ストッパ部材
６３ 第１固定ねじ部材
６４ シース
６５ 第２スライダ
６６ 後端固定部材
６８ 第２ストッパ部材
６９ 第２固定ねじ部材
７１ 穿刺針
７２ 開口
７５ スタイレット支持キャップ
７６ スタイレット
８０ 回り止め溝（スライド規制部）
８１ 挿入規制部
８２ 抜止部

Claims (5)

1. 超音波内視鏡本体に突設した非円形の鍔部を備える口金を、内部空間の所定位置まで挿入可能な筒状接続部と、
   上記口金を上記内部空間に挿入したときに、該口金の内部を通って上記超音波内視鏡の内部管路に挿入する可撓性を有するシースと、
   該シース内に進退可能に挿入した穿刺針と、
   を備える超音波内視鏡用穿刺針装置において、
   上記筒状接続部の上記口金との接続端部に特定の円周上に並ぶように形成した、該円周上に並ぶ閉状態から該閉状態より外周側に移動する開状態に弾性変形可能な複数の弾性開閉片と、
   上記弾性開閉片に形成した、上記開状態にあるときは上記口金の筒状接続部に対する相対スライドを許容し、かつ、上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で上記閉状態に位置するときは上記口金の相対スライドを規制するスライド規制部と、
   上記各弾性開閉片の内周面に形成した、上記口金を上記所定位置まで挿入したときに上記鍔部が嵌合し、かつ上記閉状態にあるときに上記鍔部の周面に接触する回り止め溝と、
   上記弾性開閉片の外周面に支持した、該弾性開閉片の上記開状態への変形を許容するアンロック位置と上記弾性開閉片を上記閉状態に保持するロック位置とに回転移動可能な環状ロック部材と、
   を備えることを特徴とする超音波内視鏡用穿刺針装置。
2. 請求項１記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
   上記スライド規制部が、
   上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに、上記鍔部に接触して該鍔部の上記超音波内視鏡本体側へのスライドを規制する抜止部と、
   上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに、上記口金に突設した上記鍔部より上記超音波内視鏡本体側に位置するフランジに接触して上記口金のそれ以上の挿入を規制する挿入規制部と、
   を有する超音波内視鏡用穿刺針装置。
3. 請求項１記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
   上記スライド規制部が、
   上記口金を上記所定位置まで挿入した状態で弾性開閉片が上記閉状態に位置するときに上記鍔部の表裏両面に接触する、上記回り止め溝の内面である超音波内視鏡用穿刺針装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
   上記弾性開閉片の外周面と上記環状ロック部材の内周面の一方に係合突部を形成し、他方に上記環状ロック部材が上記ロック位置に移動したときに該係合突部と係合する係合凹部を形成した超音波内視鏡用穿刺針装置。
5. 請求項１から４のいずれか１項項記載の超音波内視鏡用穿刺針装置において、
   上記環状ロック部材の内周面の周方向の一部に、該環状ロック部材が上記アンロック位置に位置するときは上記弾性開閉片との間に隙間を形成することにより該弾性開閉片の上記開状態への変形を許容し、該環状ロック部材が上記ロック位置に位置するときは上記弾性開閉片の外周面に接触することにより該弾性開閉片の上記開状態への変形を規制する内方フランジを形成した超音波内視鏡用穿刺針装置。

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