JP5257019B2 - Ｉｃタグラベル - Google Patents

Description

本発明は、非接触で通信を行うＩＣタグラベルに関し、特に剥離時に容易に破壊され、読取不能となるのに適したＩＣタグラベルに関する。

これまで、箱の開封を検知するために、箱のカバーなどに紙の封印シール紙を貼り、封印シールを破らなければ箱を開けられないようにしていた。しかし、通常の紙では、目視によりシールの状態を確認しており、巧妙にシールを切断された場合や、シールを偽造された場合に、箱の開封の確認が困難となり、開封の検知が遅れることがあった。

そこで、ＩＣタグラベルを破断すると読み取り不能となることを利用して、ＩＣタグラベルを封印シールとして貼付することで、箱が開封されたことを、目視によらず検知することができる。そのためには、ＩＣタグラベルを箱より剥がして再利用することができないようにする必要が有り、剥離時に容易に破壊されるようにＩＣタグラベルを設計する必要があった。

従来、被着物から剥がそうとすると破壊されるＩＣタグラベルとしては、図５に示すような、ＩＣタグラベル１０１の外周部の複数個所に、ＩＣタグラベル１０１の端部と垂直方向に伸びる切れ込み２１を形成したＩＣタグラベル１０１が開示されている。このＩＣタグラベル１０１を被着物より剥がそうとすると、切れ込み２１の先端からＩＣタグラベル１０１の中心方向に向かって、基材が破れてアンテナが破断する（例えば、特許文献１参照）。

一方、ＩＣタグラベルの全面に、アンテナを横切るような複数のミシン目を有するＩＣタグラベルが開示されている。アンテナを完全に破断するのではなく、一部が接続されているので、アンテナは使用可能である。一方で、複数のミシン目を有しているので、ＩＣタグラベルを被着物よりはがす際には、アンテナが容易に破断される（例えば、特許文献２参照）。

特開２００６−１５９８３０号公報 特開２００６−２９３４６２号公報

しかしながら、被着物とＩＣタグラベルの粘着力が弱い場合には、ＩＣタグラベルを破損させずに被着物より剥がすことができ、ＩＣタグラベルの再利用が可能となるという問題点があった。また、アンテナを横切るようなミシン目を有する場合、アンテナを完全に破断させずにミシン目を形成することは複雑な工程が必要であり、更にはアンテナ自体にあらかじめ傷があるため、使用前に破損しやすいという問題点があった。

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、被着物から剥がした際に、確実に容易に破壊されるＩＣタグラベルを提供することである。

前述した目的を達成するために、第1の発明は、ベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配設されたアンテナと、前記アンテナに接続するＩＣチップと、からなるインレットと、前記インレットの片面に設けられた接着層と、前記接着層を介してインレットを覆う表面層と、前記インレットの他面に設けられた粘着層と、前記粘着層を介してインレットに粘着する剥離紙と、を有するＩＣタグラベルであって、前記ＩＣタグラベルの外周部に、前記アンテナには到達しない複数の切れ込みを有し、前記切れ込みは、前記ＩＣタグラベルの端部から垂直に伸びる垂直部と、前記垂直部の先端から前記ＩＣタグラベルの中心方向に向かって、前記ＩＣタグラベルの端部に対して斜めに設けられている斜め部と、からなる第１の切れ込みと、前記垂直部のみからなる第２の切れ込みとからなり、前記ＩＣタグラベルの短辺には第２の切れ込みのみを有し、長辺には第１の切れ込みと第２の切れ込みの両方を交互に有することを特徴とするＩＣタグラベルである。

前記ＩＣタグラベルの長辺に形成された複数の前記第１の切れ込みの前記垂直部と前記斜め部とがなす角度が一定であってもよい。また、前記第１の切れ込みの前記垂直部と前記斜め部との角度が４５度であってもよい。

前記垂直部の長さが３〜５ｍｍであり、前記斜め部の長さが１〜２ｍｍであり、前記切れ込みと隣の前記切れ込みとの間隔が、３〜５ｍｍであることが好ましく、前記切れ込みが、前記ＩＣタグラベルの端部に接せず、前記ＩＣタグラベルの端部から０．５ｍｍ〜２ｍｍ内側に設けられることが好ましい。

また、前記ＩＣタグラベルを被着物に貼着した際に、前記切れ込みの端部の前記ＩＣタグラベルの引裂強度が、前記ＩＣタグラベルと被着物との粘着力よりも小さいことが好ましい。

さらに、前記表面層には目視識別媒体が設けられていることが好ましい。

本発明により、被着物から剥がした際に、確実に容易に破壊されるＩＣタグラベルを提供することができる。

以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。

第１の実施形態に係るＩＣタグラベル１について説明する。
図１（ａ）は、ＩＣタグラベル１の平面図であり、図１（ｂ）は、ＩＣタグラベル１の図１(ａ)での点線部分の要部拡大図である。ＩＣタグラベル１の外周部には、複数の切れ込み２１と切れ込み２３を有する。切れ込み２１と切れ込み２３は、ＩＣタグラベル１の内部に設けられたアンテナ７には達していない。

ＩＣタグラベル１のサイズは、短辺１０〜１００ｍｍ、長辺２０〜２００ｍｍであり、より好ましくは、短辺３０〜５４ｍｍ、長辺７０〜８６ｍｍである。

図２は、図１におけるＡ−Ａ´断面図である。ベースフィルム５には、アンテナ７が配設され、アンテナ７にはＩＣチップ９が取付けられている。ベースフィルム５、アンテナ７、ＩＣチップ９とで、インレット１１を形成している。インレット１１の片面には接着層１３を介して表面層１５が設けられ、インレット１１の他面には、粘着層１７を介して剥離紙１９が設けられる。切れ込み２１及び切れ込み２３は、粘着層１７、ベースフィルム５、接着層１３、表面層１５を切断している。

ベースフィルム５は、樹脂フィルムや紙基材を用いることができる。樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンサルフイド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタンなどの素材が使用される。また、紙基材としては、上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、ラテックスやメラミン含浸紙などが使用できる。

アンテナ７は、ベースフィルム５上にパターン形成されたアルミニウムや銅などの金属の膜からなるアンテナである。アンテナ７は、一般的にＩＣタグに用いられるアンテナパターンで有り、例えば、ＵＨＦ帯用のダイポール型アンテナや、１３．５６ＭＨｚ帯用のコイル型アンテナを用いることができる。アンテナ７は、送信と受信を兼用する。

アンテナ７は、ベースフィルム５に、アルミ粉や銀粉などの粒子を含む導電性のインキを、所望のパターンで印刷する方法により形成することができる。

また、アンテナ７は、ベースフィルム５上にめっきや蒸着、ドライラミネートにより形成した金属膜にレジストパターンを印刷し、更にケミカルエッチングによりエッチングする方法により形成することもできる。

また、アンテナ７は、金属箔をプレス加工により打ち抜き、打ち抜き後の金属箔をベースフィルム５に貼り合わせる方法により形成することもできる。

ＩＣチップ９は、一般的にＩＣタグに用いられるＩＣチップであり、シリコン基板に、制御部、情報記憶のためのメモリ部、無線通信部などの回路が形成されている。

インレット１１は、インターポーザをアンテナ７に取付けて形成してもよいし、アンテナ７にＩＣチップ９を直接取付けて形成してもよい。インターポーザとは、基材の面に金属箔導電層による接続端子を形成し、当該接続端子にＩＣチップ９を装着してなる。また、インレット１１は、表裏どちらでも使用でき、ＩＣチップ９を表面層１５側に向けてもよいし、剥離紙１９側に向けてもよい。

接着層１３を構成する接着剤としては、天然ゴム系、ニトリルゴム系、エポキシ樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリル系、アクリル酸エステル共重合体系、ポリビニルアルコール系、フェノール樹脂系、等の各種材料を使用できる。なお、前記接着剤は、溶剤型や重合型、紫外線硬化型、エマルジョン型、熱溶融型等の各種のものをいい、いわゆる粘着剤型のものをも含むものとする。いずれであっても、双方の材料間を接着すれば目的を達成できるからである。

表面層１５は、ベースフィルム５に用いられる材料と同様の材料を使用できる。表面層１５に目視識別媒体２５を印刷してもよく、ほかに文字情報、バーコード、絵柄などを印刷してもよい。

粘着層１７は、ポリアクリル酸エステル、ニトリルゴム、天然ゴム、シリコーン粘着剤、ポリ塩化ビニルなどの各種材料およびそれらの水性エマルジョンを使用することができる。

剥離紙１９は、特に限定されるものではないが、グラシン紙などが用いられる。

図１（ａ）に示すように、切れ込み２１は、ＩＣタグラベル１の端部と垂直な垂直部のみにより形成されている。

切れ込み２３は、ＩＣタグラベル１の端部と垂直な垂直部と、ＩＣタグラベル１の端部に斜めであって、ＩＣタグラベル１の中心に向かう斜め部とにより形成されている。斜め部は端部に４５度の角度でもよいし、ほかの角度でもよい。また斜め部は、ＩＣタグラベル１の中心からの放射線状に沿うように角度を変化させてもよい。図１（ｂ）に示す、垂直部の長さＢは３〜５ｍｍで、斜め部の長さＣが１〜２ｍｍで、長さＤが３〜５ｍｍで、垂直部の長さＥが３〜５ｍｍである。

ＩＣタグラベル１を被着物より剥がす際に、切れ込み２１または切れ込み２３の延長線に沿って、ベースフィルム５と表面層１５とが切断され、更にアンテナ７が切断され、ＩＣタグラベル１は読み取り不能となる。

目視識別媒体２５は、ホログラムである。偽造防止効果がある。

なお、剥離紙１９とベースフィルム５の間に、粘着層１７以外の別の層を含んでもよい。例えば、ベースフィルム５と同様の素材の中間層を設けることが考えられる。同様に、表面層１５の上に、更に別の層を形成してもよい。例えば、表面層１５の上に目視識別媒体２５を保護する透明なプラスチックフィルムを形成することが考えられる。

次に、ＩＣタグラベル１の使用方法を説明する。
まず、ＩＣタグラベル１から剥離紙１９を剥がす。ＩＣタグラベル１の引裂強度は、ＩＣタグラベル１と剥離紙１９との粘着力よりも強いため、ＩＣタグラベル１から剥離紙１９を剥がす際に、ＩＣタグラベル１は、破損しない。

その後、開封可能な被着物にＩＣタグラベル１を貼付する。この際、ＩＣタグリーダーなどにより、ＩＣタグラベル１が読み取れることをあらかじめ確認しておく。

その後、定期的にＩＣタグラベル１が読み取り可能であるかを確認する。ＩＣタグラベル１が読み取り不能であれば、被着物が開封された可能性がある。

第１の実施の形態によれば、ＩＣタグラベル１の引裂強度が、ＩＣタグラベル１と被着物との粘着力よりも弱いため、ＩＣタグラベル１を被着物から剥離する際に、ＩＣタグラベル１が確実に破壊される。

また、第１の実施の形態によれば、切れ込み２１の先端をＩＣタグラベル１の中心方向に向けることにより、切れ込み２１を端部から垂直に設ける場合よりもＩＣタグラベル１は容易に切断される。

また、第１の実施の形態によれば、目視によらず、ＩＣタグリーダーでＩＣタグラベル１が読み取り可能かにより被着物の開封確認が可能である。

次に、第２の実施形態について説明する。
図３は、第２の実施形態にかかる、ＩＣタグラベル２の平面図である。以下の実施形態で第１の実施形態と同一の様態を果たす要素には同一の番号を付し、重複した説明は避ける。

第２の実施形態に係るＩＣタグラベル２は、第１の実施形態とは異なり、長辺に切れ込み２３のみを有する。

第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を奏する。

次に、第３の実施形態について説明する。
図４は、第３の実施形態にかかる、ＩＣタグラベル３の平面図である。

第３の実施形態に係るＩＣタグラベル３は、切れ込み２１及び切れ込み２３の位置が、第１の実施形態とは異なり、端部に接せず、端部と一定の距離を設けた後に切れ込みが設けられている。切れ込み２１及び切れ込み２３は、端部から０．５ｍｍ〜２ｍｍ内側に設けられている。

第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、ＩＣタグラベル３の端部には、切れ込みが設けられていないため、ＩＣタグラベル３を剥離紙より剥がす際の破損を防ぐことができる。

以下、本発明について実施例および比較例を用いて具体的に説明する。
［実施例１］
ＩＣタグラベル１を、ベースフィルム５をＰＥＴフィルムで形成し、アンテナ７を銅で形成し、接着層１３をアクリル系樹脂で形成し、表面層１５をＰＥＴフィルム（東洋紡クリスパ）で形成し、粘着層１７をアクリル系樹脂で形成した。切れ込み２１と切れ込み２３のサイズは、図１(ｂ)で示すＢが３ｍｍであり、Ｃが１．４ｍｍであり、Ｄが５ｍｍであり、Ｅが３ｍｍである。切れ込み２３において、垂直部と斜め部の角度は約４５度である。

作成したＩＣタグラベル１の引裂強度と粘着力を測定した。以下、Ｓ１は切れ込み２１のアンテナ７側の先端における引き裂き強度を示し、Ｓ２は切れ込み２３の斜め部のアンテナ７側の先端における引き裂き強度を示し、Ｆ１は切れ込み２１のある箇所の粘着力を示し、Ｆ２は切れ込み２３のある箇所の粘着力を示す。以下、実施例１におけるＳ１，Ｓ２，Ｆ１，Ｆ２の値と、ＩＣタグラベルの破壊の有無を表１に示す。

粘着力Ｆ１と粘着力Ｆ２は同じ値となる。被着ケース１は、被着物にＩＣタグラベル１を貼付した際の粘着力Ｆ１及びＦ２が２．０Ｎ／５ｍｍの場合であり、被着ケース２は同様に０．８Ｎ／５ｍｍの場合であり、被着ケース３は同様に０．４Ｎ／５ｍｍの場合である。

引裂強度は、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製引張試験機「テンシロン」にて測定した。引裂角度は１８０度であり、引裂速度は３００ｍｍ/ｍｉｎであった。

表１に示すように、粘着力のもっとも弱い被着ケース３においても、剥がす際にＩＣタグラベル１を破壊せずに剥がすことはできなかった。被着ケース３において、粘着力Ｆ２は約０．４Ｎ／５ｍｍと、引裂強度Ｓ２の０．６Ｎより小さいが、引裂強度Ｓ１が１．０Ｎと強いので、粘着力Ｆ２には粘着力Ｆ１の約０．４Ｎ／５ｍｍも加わることにより、粘着力Ｆ２は約０．８Ｎ／１０ｍｍの粘着力となり、粘着力Ｆ２は引裂強度Ｓ２を超え、切れ込み２３から裂けることとなる。

［実施例２］
切れ込みの形を変える以外は、実施例１と同様にＩＣタグラベル２を作成した。

作成したＩＣタグラベル２を、実施例１と同様に、引き裂き強度と粘着力を測定した。以下、実施例２におけるＳ２，Ｆ２の値と、ＩＣタグラベル２の破壊の有無を表２に示す

表２に示すように、被着ケース１と被着ケース２では、剥がす際にＩＣタグラベル２は破壊された。しかし、被着ケース３では、引裂強度Ｓ２が粘着力Ｆ２より大きいため、ＩＣタグラベル２は破壊せずに剥がすことができたしまった。

［比較例］
切れ込みの形を変える以外は、実施例１と同様の方法でＩＣタグラベル１０１を作成した。

作成したＩＣタグラベル１０１を、実施例１と同様に、引裂強度と粘着力を測定した。以下、比較例におけるＳ１，Ｆ１の値と、ＩＣタグラベル１０１の破壊の有無を表３に示す

表３に示すように、被着ケース１では、剥がす際にＩＣタグラベル１０１は破壊された。しかし、被着ケース２では、引裂強度Ｓ１が粘着力Ｆ１より大きいため、ＩＣタグラベル１０１は破壊されずに剥がすことができてしまった。

従来の発明と同じ切れ込み形状の比較例においては、被着ケース１でのみＩＣタグラベルが破壊されたが、実施例１と実施例２においては、被着ケース２でもＩＣタグラベルが破壊されており、比較例に比べて、弱い粘着力でも容易に破壊されることがわかる。

以上、添付図面を参照しながら、本発明にかかるＩＣタグラベルの好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しえることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

第１の実施の形態に係るＩＣタグラベル１の平面図。 第１の実施の形態に係るＩＣタグラベル１の図１におけるＡ−Ａ´断面図。 第２の実施の形態に係るＩＣタグラベル２の平面図。 第３の実施の形態に係るＩＣタグラベル３の平面図。 従来例に係るＩＣタグラベル１０１の平面図。

符号の説明

１，２，３，４………ＩＣタグラベル
５………ベースフィルム
７………アンテナ
９………ＩＣチップ
１１………インレット
１３………接着層
１５………表面層
１７………粘着層
１９………剥離紙
２１、２３………切れ込み

Claims (7)

1. ベースフィルムと、前記ベースフィルム上に配設されたアンテナと、前記アンテナに接続するＩＣチップと、からなるインレットと、
   前記インレットの片面に設けられた接着層と、
   前記接着層を介してインレットを覆う表面層と、
   前記インレットの他面に設けられた粘着層と、
   前記粘着層を介してインレットに粘着する剥離紙と、
   を有するＩＣタグラベルであって、
   前記ＩＣタグラベルの外周部に、前記アンテナには到達しない複数の切れ込みを有し、
   前記切れ込みは、前記ＩＣタグラベルの端部から垂直に伸びる垂直部と、
   前記垂直部の先端から前記ＩＣタグラベルの中心方向に向かって、前記ＩＣタグラベルの端部に対して斜めに設けられている斜め部と、からなる第１の切れ込みと、
   前記垂直部のみからなる第２の切れ込みとからなり、
   前記ＩＣタグラベルの短辺には第２の切れ込みのみを有し、長辺には第１の切れ込みと第２の切れ込みの両方を交互に有することを特徴とするＩＣタグラベル。
2. 前記ＩＣタグラベルの長辺に形成された複数の前記第１の切れ込みの前記垂直部と前記斜め部とがなす角度が一定であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグラベル。
3. 前記第１の切れ込みの前記垂直部と前記斜め部との角度が４５度であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグラベル。
4. 前記垂直部の長さが３〜５ｍｍであり、
   前記斜め部の長さが１〜２ｍｍであり、
   前記切れ込みと隣の前記切れ込みとの間隔が、３〜５ｍｍである
   ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＩＣタグラベル。
5. 前記切れ込みが、前記ＩＣタグラベルの端部に接せず、前記ＩＣタグラベルの端部から０．５ｍｍ〜２ｍｍ内側に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＩＣタグラベル。
6. 前記ＩＣタグラベルを被着物に貼着した際に、
   前記切れ込みの端部の前記ＩＣタグラベルの引裂強度が、
   前記ＩＣタグラベルと被着物との粘着力よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＩＣタグラベル。
7. 前記表面層には目視識別媒体が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＩＣタグラベル。
   

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