JP2006163324A - ゴミ処理券 - Google Patents

Abstract

【課題】事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような回収ゴミに貼着して使用されるゴミ処理券に関し、このようなゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止する機能等を有するゴミ処理券及びゴミ回収処理方法を提供する。
【解決手段】ゴミ回収に係る被着体２に貼着して使用されるゴミ処理券１において、ラベル用紙３と粘着剤４とを積層してなるラベル本体５の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグ６を設けたゴミ処理券を構成し、このようなゴミ処理券を公的機関が販売店を介して販売し、ゴミ処理を行う個人は販売店でゴミ処理券を購入して廃棄ゴミの被着体に貼り付けると共に、ゴミの引取業者に廃棄ゴミの引取りを依頼する一方、引取業者は廃棄ゴミを引取った後、該廃棄ゴミの種類に応じて専門業者に引渡すべくゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに所定の情報を書き込むようにした。
【選択図】図２

Description

本発明は、例えば事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような清掃局等の公的機関又はゴミ回収業者等によって回収されるゴミ（以下「回収ゴミ」という）等の被着体に貼着して使用されるゴミ処理券及びゴミ回収処理方法に関する。

近年、ゴミの増大による環境悪化が社会問題となっており、その対策のひとつとして、事業系ゴミや粗大ゴミを処理する際に、手数料を徴収することでゴミ処理を有料化するという方策が採られるようになっている。

即ち、事業系ゴミとは、官公庁、会社、病院、事務所、飲食店、店舗、農業者、自営業者等から事業活動に伴って出るゴミをいい、近年においては、一般家庭ゴミとは区別して、廃棄の際に手数料を徴収する傾向にある。その手数料の具体的徴収方法としては、コンビニエンスストア等で販売している「事業系有料ゴミ処理券」等のゴミ処理券を購入し、このゴミ処理券を廃棄すべきゴミ袋等に貼着して所定の回収場所に出すものである。

また、粗大ゴミの回収については、以前は、粗大ゴミを廃棄する者が地方自治体の清掃局に電話で連絡して回収の日時および場所を指定し、清掃局は、その指定された日時および場所で粗大ゴミを回収すると共に、その回収時に所定の手数料を徴収するか、または回収後に所定の料金を銀行等の金融機関に振り込むように手続きするという方法がとられていた。

ところが、このような方法では、粗大ゴミの回収依頼から入金確認までの管理が煩雑であるため、近時においては、粗大ゴミを出す者は、清掃局等の公的機関が発行するゴミ処理券を予め購入しておき、これを粗大ゴミに貼着して所定の回収場所に出すという方式に従って処理することになっている。

ところが、上記のようなゴミ処理に際して、料金の支払いを避けるために、ゴミ処理券をコピーにより偽造して自分で使用したり、この偽造したゴミ処理券を販売したり、他人のゴミ袋等に貼着しているゴミ処理券を剥し取って使用するという不正行為が行われており、それに対処すべき方法が要望されている。

そこで、従来のゴミ処理券に関して調査すると、特許文献１の「粘着ラベル」と称するものを見出したのであるが、これは、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体と粘着剤に貼着された剥離シートとを有する粘着ラベルであって、この粘着ラベルの印刷面に特殊印刷による偽造防止印刷を施してなる技術に関するものである。

また、その偽造防止印刷としては、特許文献１の明細書の段落[００４２]に、インク中に蛍光発色剤を混入し、例えば紫外線照射による発色の有無により真偽を確認するものや、マイクロ文字といわれる極小文字などを印刷し、コピー不可にするようにして用いる、との技術が記載がされているだけであった。
特開平１１−２８２３５３号公報

ところで、上記の従来の技術は、ゴミ処理券として用いる粘着ラベルの真偽を確認したり、コピー不可にする技術であって、そのゴミ処理券でゴミの不正を管理したり、ゴミの出所を管理したりすることは到底不可能である。

ところが、ゴミ処理券を使用して廃棄した事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミの内容物が、例えば犯罪に係るような場合、そのゴミを破棄した個人名等を知る必要が生じるが、現状は、誰がそのゴミを捨てたかということを正確に知るのは非常に困難なことである。

また、事業系ゴミや粗大ゴミ等のゴミ処理券は、そのゴミの容量や大きさや種類によって支払うべき料金が異なっているにもかかわらず、誤って又は意図的に低料金のゴミ処理券を使用する傾向にあるが、そのような不正を管理するのは非常に煩雑であるため、簡易な方法でそのような不正を防止する方法が要望されている。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような回収ゴミに貼着して使用されるゴミ処理券に関し、このようなゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止する機能等を有するゴミ処理券及びゴミ回収処理方法を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明の請求項１のゴミ処理券は、ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグ（電波（電磁波）を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体）を設けたことを特徴とする。

また、本発明の請求項２のゴミ処理券は、請求項１において、前記ラベル本体の前記粘着剤に前記ＩＣチップ又はＲＦタグを付着してなることを特徴とする。

また、本発明の請求項３のゴミ処理券は、請求項１又は２において、前記ＩＣチップ又はＲＦタグを有する前記ラベル本体の前記粘着剤に剥離紙を付着したことを特徴とする。

また、本発明の請求項４のゴミ処理券は、請求項１又は２において、前記ＩＣチップ又はＲＦタグを有する前記ラベル本体を積層したことを特徴とする。

また、本発明の請求項５のゴミ処理券は、請求項１、２、３又は４において、前記ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする。

さらに、本発明の請求項６のゴミ回収処理方法は、ゴミ回収に係る被着体に貼着するための粘着材を備えたラベル本体の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグを設けてなるゴミ処理券を用いたゴミ回収処理方法であって、市役所等の公的機関が前記ゴミ処理券をコンビニエンスストア等の販売店を介して販売し、ゴミ処理を行う個人は前記販売店でゴミ処理券を購入して廃棄ゴミの被着体に貼り付けると共に、ゴミの引取業者に廃棄ゴミの引取りを依頼する一方、引取業者は廃棄ゴミを引取った後、該廃棄ゴミの種類に応じて専門業者に引渡すべく前記ゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに所定の情報を書き込むようにしたことを特徴とする。

本発明のゴミ処理券は、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグ（電波（電磁波）を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体）を設けてあるため、このＩＣチップ又はＲＦタグに記録された情報によって、ゴミの種別や行政区の区別やゴミの出所に係る個人情報等を識別することが可能となり、ゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止する機能等を有するゴミ処理券として使用することが可能となる。

また、ラベル本体の粘着剤にＩＣチップ又はＲＦタグを付着した構成により、ＩＣチップ又はＲＦタグの取り付けが非常に簡単なうえ、ＩＣチップ又はＲＦタグはラベル用紙によって隠蔽されるため、ラベル用紙の表面から見えず、ＩＣチップ又はＲＦタグを取り外すような不正行為を防止することが可能となる。また、ラベル用紙をゴミ袋や粗大ゴミ等の被着体に貼り付けた状態にすると、ＩＣチップ又はＲＦタグは外部から見えない状態でラベル用紙の定位置に貼り付けられた状態となり、ＩＣチップ又はＲＦタグは粘着剤の粘着力によって定位置で保持された状態を維持することができる。

さらに、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような被着体に貼り付けたゴミ処理券を剥がしたとき、該ゴミ処理券が破損又は損傷等によって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしてあるため、他人が被着体に貼ってあるゴミ処理券を自分のゴミ処理券として転用することが困難となり、そのような不正行為を防止することが可能となる。

さらに、本発明によるゴミ回収処理方法は、上記のゴミ処理券を用いることによって、廃棄ゴミの回収処理方法等において、ゴミの廃棄を行う個人、市役所等の公的機関、コンビニエンスストア等の販売店、ゴミの引取業者、ゴミの処理を行う専門業者等の作業或いは代金の授受等を簡素に行うことができ、ゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに記録された情報によって、ゴミの種別や行政区の区別やゴミの出所に係る個人情報等を識別することが可能となり、ゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止すると共に、ゴミの引取業者と専門業者との間でもゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに記録された情報によってゴミの識別や出所、さらにはそのゴミの処理を行う専門業者の指定、或いは処理方法等を正しく認識することが可能となる。

以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。

本発明によるゴミ処理券は、図１(ａ)に示すような事業系ゴミや粗大ゴミのような回収ゴミに係る被着体２に貼着して使用されるゴミ処理券１において、図２(ａ)、(ｂ)に示すように、ラベル用紙３と粘着剤４とを積層してなるラベル本体５の所定箇所にＩＣチップ又はＲＦタグ（電波（電磁波）を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体）６を設けると共に、該ＩＣチップ又はＲＦタグ６にゴミを廃棄する者の所在等に関する情報やゴミを区別するための情報を記録したものである。なお、ＲＦタグは、電波タグ、ＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤタグ等の様々な呼び方があるが、ここではＪＩＳ（日本工業規格）で定められている「ＲＦタグ」に統一して使用する。

上記の構成において、表面基材となるラベル用紙３は、例えば厚さ３８μｍのポリエステルフィルムを使用する。また、その他のラベル用紙３の素材としては、上質紙、コート紙、アート紙、グラシン紙、合成紙等の各種紙材が挙げられる。また、環境保全の点から、古紙（再生紙）を含むようにしてもよい。なお、ラベル用紙３の印刷面には、所定の文字、記号、図形、模様、バーコード等の必要な表示を印刷することにより、用途に応じた印刷面とする。

また、図２(ａ)に示すように、上記のラベル用紙３に積層される粘着剤４としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等いずれのものでもよいが、そのなかでも特に、永久粘着タイプの粘着剤としてアクリル系溶剤型粘着剤を用いることが好ましい。

また、本発明においては、図１(ａ)、(ｂ)又は図２(ａ)、(ｂ)、(ｃ)に示すように、上記のラベル用紙３と粘着剤４とを積層してなるラベル本体５の所定箇所にＩＣチップ又はＲＦタグ６が設けてある。このＩＣチップ又はＲＦタグ６の貼着位置は任意であるが、ＩＣチップ又はＲＦタグ６に記録された情報を検出する際の便宜として、ラベル本体５の表面の印刷に、検出のための指標として、何らかのマークを印しておいてもよい。

また、上記のＩＣチップ又はＲＦタグ６にはゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報やゴミを区別するための情報を記録しておく。このゴミを区別するための情報としては、ゴミ袋の容量に応じて「大、中、小」というように区別したり、粗大ゴミの場合、「Ａ：机、椅子、タンス、ロッカー等」、「Ｂ：タイヤ、バッテリー、蛍光管等」、「Ｃ：その他」というように、ゴミの種別によってＡ、Ｂ、Ｃという符号をゴミ処理券に記したり、例えば「１０区−１０班−○○○」というように、行政区の区別を明示するための文字を印刷しておくようにしてもよい。

このように、ＩＣチップ又はＲＦタグ６をラベル本体５の粘着剤４に付着しておく作業は、このＩＣチップ又はＲＦタグ６を粘着剤４に押圧するだけであって容易な作業ですむ。さらに、ＩＣチップ又はＲＦタグ６を粘着剤４に付着した後において、ＩＣチップ又はＲＦタグ６はラベル用紙３によって隠蔽されるため、ラベル用紙３の表面から見えず、ラベル用紙３によって保護されることとなる。従って、ラベル用紙３を外部から見ても、ＩＣチップ又はＲＦタグ６の存在が分からず、ＩＣチップ又はＲＦタグ６を取り外すような不正行為を防止することができる。

また、図２(ａ)に示すように、上記のラベル用紙３の粘着剤４に剥離紙７を付着したことによって、ラベル用紙３をゴミ袋や粗大ゴミの被着体に貼り付ける前のＩＣチップ又はＲＦタグ６を保護することができ、こうすることによってＩＣチップ又はＲＦタグ６が粘着剤４から剥がれるおそれもない。また、図２(ｂ)に示すように、ラベル本体５の粘着剤４から剥離紙７を剥がす際には、ＩＣチップ又はＲＦタグ６は粘着剤４に対する付着を維持するため、ＩＣチップ又はＲＦタグ６が外れるおそれはない。さらに、図２(ｃ)に示すようにラベル用紙３をゴミ袋や粗大ゴミの被着体２に貼り付けた状態にすると、ＩＣチップ又はＲＦタグ６は外部から見えない状態で、ラベル用紙３の定位置にて粘着剤４に貼り付けられた状態を維持する。

なお、上記の剥離紙７としては、グラシン紙の片面にポリエチレンラミネートを施して剥離処理をしたものや、その他の剥離紙を使用することができる。

また、図３に示すように、上記のＩＣチップ又はＲＦタグ６を有するラベル本体５を積層したことによって管理、販売又は使用等の処置に対処することが可能となる。この場合、上記のように剥離紙７を用いることなく、ラベル本体５の表面にラベル本体５の粘着剤４を重ねることによって順次上層へと積層することにより、多数枚の積層体が形成される。

さらに、図４に示すように、ラベル本体５の粘着剤４によって事業系ゴミや粗大ゴミのような被着体に貼り付けたゴミ処理券１を剥がしたときに、該ゴミ処理券１が破損又損傷等によって元のゴミ処理券１の状態を維持できないようにした構成としてもよい。その具体的な構成としては、同図に示すように、ラベル本体５の所定箇所に切込み８を入れておき、被着体に貼り付けたゴミ処理券を剥がしたとき、上記の切込み８でゴミ処理券１の形状が破損又損傷等によって崩れるようにしておく。

なお、ラベル本体５に入れた切込み８の箇所や数や形状は、図４に図示したもの以外のものでもよく、特に切込み８の形状は直線のほか、カギ形状、曲線形状等、綺麗に剥し難い形状とするがよい。

上記の本発明によるゴミ処理ラベルを個人が入手したり使用するには、図５に示すように、市役所等の公的機関がコンビニエンスストア等の販売店にゴミ処理券を渡して店頭で販売し得るようにする。また、このときコンビニエンスストア等の販売店は市役所等の公的機関にゴミ処理券の手数料を請求し、公的機関は販売店等にその手数料を支払う。

また、ゴミ処理を行う個人はコンビニエンスストア等の販売店でゴミ処理券を所定の料金で購入し、そのゴミ処理券を廃棄すべき事業系ゴミや粗大ゴミのような被着体に貼り付ける。その際、ゴミの引取業者に引取りを電話等で依頼する。引取業者は所定の場所に置かれた事業系ゴミや粗大ゴミを引取り、分別処理をする。また、引取業者は市役所等の公的機関からゴミの引取代金を請求し、公的機関は引取業者に引取代金を支払うこととなる。

このようなゴミ処理券の流通において、市役所等の公的機関はゴミ処理券を有償でコンビニエンスストア等の販売店に納入してもらうことと、引取業者に引取代金を支払うだけの処置でよく、個人はコンビニエンスストア等の販売店でゴミ処理券を購入すると共に引取業者に引取りを電話で依頼するだけでゴミ処理を行うことができる。また、引取業者は個人の電話による依頼により、事業系ゴミや粗大ゴミの引取りを行い、市役所等の公的機関から引取代金の支払いを受けるだけでよい。

また、引取業者は、事業系ゴミや粗大ゴミ等の被着体に貼り付けられたゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグによってゴミの識別を行うことにより、そのゴミの行政区の区分を検出したり、ゴミの種類別区分を検出する。このとき適正な情報が得られないときは、何らかの不正が行われていることが判明するため、ゴミの受け取りを拒否して、ゴミの廃棄を希望した個人に連絡し、再度、正規のゴミ処理券で廃棄することを促したりすることとなる。

上記の実施例においては、事業系ゴミや粗大ゴミ等を被着体とするゴミ処理券について説明してあるが、本発明のゴミ処理券は、一般家庭ゴミのゴミ処理券として使用することも可能である。この場合、一般家庭ゴミの例えばゴミ袋等に本発明によるＩＣチップ又はＲＦタグを設けたゴミ処理券を付着し、所定のゴミ回収所にゴミを処理するのであるが、ＩＣチップ又はＲＦタグに記録した個人の所在等に関する情報や行政区の情報、またはゴミの分別による情報、ゴミの処理容量等に関する情報を検知することによって、正規のゴミ処理が行われているかどうかを管理することが可能となる。また、ゴミの中に不審なものが混ざっている場合等にそのゴミの出所を識別して対処することが可能となる。

本実施例は、実施例１のゴミ処理券を用いたゴミ回収処理方法に係るものである。即ち、本実施例で用いるゴミ処理券は、実施例１で説明したように、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような回収ゴミに係る被着体２に貼着して使用されるゴミ処理券１であって、図２(ａ)、(ｂ)に示すように、ラベル用紙３と粘着剤４とを積層してなるラベル本体５の所定箇所にＩＣチップ又はＲＦタグ６を設けると共に、該ＩＣチップ又はＲＦタグ６にゴミを廃棄する者の所在等に関する情報やゴミを区別するための情報を記録したものである。

このようなゴミ処理券を用いたゴミ回収処理方法の実施例について、図６を参照しながら説明する。まず、市役所等の公的機関がコンビニエンスストア等の販売店にゴミ処理券を渡して店頭で販売する。このときコンビニエンスストア等の販売店は市役所等の公的機関にゴミ処理券の手数料を請求し、公的機関は販売店等にその手数料を支払う。

また、ゴミ処理券に設けられたＩＣチップ又はＲＦタグには、予めゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報やゴミを区別するための情報を記録しておく。このゴミを区別するための情報としては、ゴミ袋の容量に応じて、例えば「大、中、小」というように区別したり、ゴミの種類に応じて、例えば「ア：生ゴミ、イ：ビン・カン、ウ：バッテリ・タイヤ、エ：イス・机、オ：ソファ…」というように区別し、また、例えば「１０区−１１班−１１」というように、行政区や世帯の区別を明示するための文字を印刷しておくとよい。

次いで、ゴミ処理を行う個人はコンビニエンスストア等の販売店でゴミ処理券を所定の料金で購入する。その際、個人は、上記のように廃棄ゴミの種類や行政区に応じて表示された内容のゴミ処理券を購入する。そして、そのゴミ処理券を廃棄ゴミの本体や袋等の被着体に貼り付ける一方、ゴミの引取業者に引取りを電話等で依頼する。

このようにゴミ処理を行う個人がコンビニエンスストア等の販売店でゴミ処理券を購入する場合、電子マネーによる支払い方法を導入することも可能であり、その際、割引等のサービスを付加したりすることも可能である。また、ゴミ処理券にQRコード（(株)デンソーウェーブの登録商標）を印刷し、これを携帯電話で読み取ることで、市役所等の運営するモバイル用ホームページへアクセスすることによって、様々な情報を得るようにすることも可能である。

次に、引取業者は所定の場所に置かれた事業系ゴミや粗大ゴミを引取り、分別処理をする。また、引取業者は市役所等の公的機関からゴミの引取代金を請求し、公的機関は引取業者に引取代金を支払うこととなる。

さらに、ゴミの引取業者は、ゴミの種類に応じて専門業者に引渡しを依頼するのであるが、このとき、廃棄ゴミの種類に応じてゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに再度所定の情報を書き込むようにする。このとき、「ア １０−１１−１１ Ａ-ａ」というように、予め専門業者との取り決めによって定められた書き込みを行う。

ここで、「ア １０−１１−１１ Ａ-ａ」という記号の書き込みのうち、「ア」は上記のゴミの種類によって区別された記号であり、「１０−１１−１１」はゴミの出所を示す行政区及び世帯を示す記号であり、「Ａ-ａ」は専門業者Ａに、「ａ：リサイクルする」ことを依頼するという意味を表すものである。なお、最終分別処理としては、図６に示すように、このａという記号の他に「ｂ：部品取りする、ｃ：焼却・埋め立てする」等に区別された記号を付す。

従って、「ア １０−１１−１１ Ａ-ａ」という記号は、廃棄ゴミが生ゴミであり、そのゴミが「１０区−１１班−１１」という行政区の特定世帯から処理されたものであり、そのゴミを専門業者Ａが最終分別処理としてリサイクル処理するものであるという意味を表すことになる。

そして、専門業者は、そのＩＣチップ又はＲＦタグの読み取りによって、そのゴミがいかなる専門業者に委任されたものであるか、またそのゴミの処理方法を正しく知ることができる。

上記のゴミ処理券の流通或いは利用において、市役所等の公的機関はゴミ処理券を有償でコンビニエンスストア等の販売店に納入してもらうことと、引取業者に引取代金を支払うだけの処置でよく、個人はコンビニエンスストア等の販売店でゴミ処理券を購入すると共に引取業者に引取りを電話で依頼するだけでゴミ処理を行うことができる。また、引取業者は個人の電話による依頼により、事業系ゴミや粗大ゴミの引取りを行い、市役所等の公的機関から引取代金の支払いを受けるだけでよい。

また、引取業者は、廃棄ゴミの被着体に貼り付けられたゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグによってゴミの識別を行うことにより、そのゴミの行政区の区分を検出したり、ゴミの種類別区分を検出することができる。このとき適正な情報が得られないときは、何らかの不正が行われていることが判明するため、ゴミの受け取りを拒否して、ゴミの廃棄を希望した個人に連絡し、再度、正規のゴミ処理券で廃棄することを促したりすることとなる。

また、専門業者は、廃棄ゴミの被着体に貼り付けられたゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグによってゴミの識別を行うことにより、区別された廃棄ゴミが、いかなる専門業者に仕分けられたものかどうか、また廃棄ゴミの最終処理方法等を正しく知ることができる。

本発明のゴミ処理券は、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような回収ゴミに貼着して使用されるゴミ処理券に関し、このようなゴミ処理券の偽造防止、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止する機能を有するゴミ処理券として利用することができる。

さらに、本発明によるゴミ回収処理方法は、上記のゴミ処理券を用いることによって、ゴミの廃棄を行う個人、公的機関、販売店、ゴミの引取業者、ゴミの処理を行う専門業者等の作業或いは代金の授受等を簡素に行うことができ、ゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに記録された情報によって、ゴミの種別や行政区の区別やゴミの出所に係る個人情報等を識別し、ゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止すると共に、ゴミの引取業者と専門業者との間でもゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに記録された情報によってゴミの識別や出所、さらにはそのゴミの処理を行う専門業者の指定、或いは処理方法等を正しく認識することができるゴミ回収処理方法として利用することが可能となる。

(ａ)は本発明の実施例１におけるゴミ処理券の表面図、(ｂ)はその裏面図である。 (ａ)は本発明の実施例１に係る剥離紙を有するゴミ処理券の断面図、(ｂ)は剥離紙を剥がしたゴミ処理券の側面図、(ｃ)はゴミ処理券を被着体に貼り付けた状態を示す断面図である。 本発明の実施例１におけるゴミ処理券を積層した状態を示す斜視図である。 本発明の実施例１における切込みを入れたゴミ処理券の平面図である。 本発明の実施例１におけるゴミ処理券の入手及び使用等に関する流れ図である。 本発明の実施例２におけるゴミ処理券の入手及び使用等に関する流れ図である。

符号の説明

１ ゴミ処理券
２ 被着体
３ ラベル用紙
４ 粘着剤
５ ラベル本体
６ ＩＣチップ又はＲＦタグ
７ 剥離紙
８ 切込み

上記の目的を達成するために、本発明の請求項１のゴミ処理券は、ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着すると共に、該ラベル本体の粘着剤に剥離紙を着脱自在に付着することにより、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにしたことを特徴とする。

また、本発明の請求項２のゴミ処理券は、請求項１において、前記ラベル本体に積層された粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着すると共に、前記ラベル本体の表面に他のラベル本体の粘着剤を重ねることによって順次上層へと積層することにより、多数枚の積層体が形成されてなることを特徴とする。

また、本発明の請求項３のゴミ処理券は、請求項１又は２において、前記ラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことにより、前記ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする。

さらに、本発明の請求項４のゴミ回収処理方法は、ゴミ回収に係る被着体に貼着するためのラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤に所定の情報を記録したＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを押圧によって付着してなるゴミ処理券を用いるゴミ回収処理方法であって、前記ゴミ処理券のＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、ゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報やゴミを区別するための情報と、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とを記録するようにしたことを特徴とする。

本発明は、例えば事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような清掃局等の公的機関又はゴミ回収業者等によって回収されるゴミ（以下「回収ゴミ」という）等の被着体に貼着して使用されるゴミ処理券に関する。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、事業系ゴミや粗大ゴミ、さらには一般家庭ゴミのような回収ゴミに貼着して使用されるゴミ処理券に関し、このようなゴミ処理券の偽造防止機能、ゴミの出所を確認するための機能或いはゴミ処理の不正行為を防止する機能等を有するゴミ処理券を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明の請求項１のゴミ処理券は、ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券であって、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを付着してなるゴミ処理券において、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、少なくともゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報、ゴミを区別するための情報、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とが記録され、該ラベル本体の粘着剤に前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを覆うように剥離紙を付着することによって該ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護するようにすると共に、夫々のラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことによって、ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする。

また、本発明の請求項１のゴミ処理券は、ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券であって、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の前記粘着剤にＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを付着してなるゴミ処理券において、前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグには、少なくともゴミを廃棄する者の所在等に関する個人情報、ゴミを区別するための情報、前記ゴミ処理券が貼り付けられた廃棄ゴミを引き取る引取業者が予め専門業者との取り決めによって定められた情報とが記録され、前記ラベル本体の表面に他のラベル本体の粘着剤を重ねて順次上層へと積層した多数枚の積層体を形成することによって前記ＩＣチップ又は読み書き可能なＲＦタグを保護すると共に、夫々のラベル本体の所定箇所に切込みが設けられたことによって、ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする。

Claims (6)

1. ゴミ回収に係る被着体に貼着して使用されるゴミ処理券において、ラベル用紙と粘着剤とを積層してなるラベル本体の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグ（電波（電磁波）を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体）を設けたことを特徴とするゴミ処理券。
2. 前記ラベル本体の前記粘着剤に前記ＩＣチップ又はＲＦタグを付着してなることを特徴とする請求項１記載のゴミ処理券。
3. 前記ＩＣチップ又はＲＦタグを有する前記ラベル本体の前記粘着剤に剥離紙を付着したことを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ処理券。
4. 前記ＩＣチップ又はＲＦタグを有する前記ラベル本体を積層したことを特徴とする請求項１又は２記載のゴミ処理券。
5. 前記ゴミ回収に係る被着体に貼り付けた状態の前記ゴミ処理券を剥がしたときに、該ゴミ処理券が破損し又は損傷することによって元のゴミ処理券の状態を維持できないようにしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のゴミ処理券。
6. ゴミ回収に係る被着体に貼着するための粘着材を備えたラベル本体の所定箇所に所定の情報を記録したＩＣチップ又はＲＦタグを設けてなるゴミ処理券を用いたゴミ回収処理方法であって、市役所等の公的機関が前記ゴミ処理券をコンビニエンスストア等の販売店を介して販売し、ゴミ処理を行う個人は前記販売店でゴミ処理券を購入して廃棄ゴミの被着体に貼り付けると共に、ゴミの引取業者に廃棄ゴミの引取りを依頼する一方、引取業者は廃棄ゴミを引取った後、該廃棄ゴミの種類に応じて専門業者に引渡すべく前記ゴミ処理券のＩＣチップ又はＲＦタグに所定の情報を書き込むようにしたことを特徴とするゴミ回収処理方法。