JP5243638B1 - 使い捨ておむつ - Google Patents

Abstract

【課題】腹側に配置される吸収体の幅方向における変形を抑制し、体液の漏れやフィット性の低下を抑制できる使い捨ておむつを提供する。
【解決手段】使い捨ておむつ10の吸収体40は、少なくとも一部が股下域に配置された第１領域41と、第１領域よりも前胴回り域側において配置され、第１領域よりも曲げ剛性が低い第２領域42と、第２領域よりも前胴回り域側に配置され、第２領域よりも曲げ剛性が高い第３領域43と、を備える。第１領域の第２領域との境界は、括れ領域内に配置されており、第２領域と第３領域との境界は、ターゲット部95の股下域側の端部95Rよりも股下域側に配置され、第３領域の前胴回り域側の端部43Rは、ターゲット部95の股下域側の端部よりも前胴回り域側に配置されている。
【選択図】図１

Description

本発明は、使い捨ておむつに関する。

従来、前胴回り域と後胴回り域と股下域とを有し、一対の脚回り開口部が形成されると共に、股下域を跨ぎ前胴回り域及び後胴回り域に延びる吸収体を備える使い捨ておむつにおいて、吸収体の製品幅方向の長さが、後胴回り域及び前胴回り域に比べて股下域において短く構成された使い捨ておむつが知られている（例えば、特許文献１参照）。

このような吸収体を備える使い捨ておむつによれば、着用者の脚の間隔が最も短くなる股下域に配置される吸収体の幅が短いため、脚の動きを阻害しないように吸収体を配置できる。

特開２００４−１７４２１０号公報

しかし、上述の使い捨ておむつは、以下の問題点があった。

上述のように、吸収体の股下域は、着用者の両脚間に位置する部分であり、両脚の動きによって製品幅方向外側から製品幅方向内側に向かって力が掛かる部分である。股下域の吸収体は、前胴回り域及び後胴回り域と比較して製品幅方向の長さが短く、幅方向内側に向かう外力が掛かった場合に、更に幅方向の長さが短くなってしまう。特に、前胴回り域及び前胴回り域に隣接する股下域においては、両脚によって挟まれた場合に、鼠蹊部によっても幅方向外側から幅方向内側に向かう力が吸収体に掛かり、吸収体の幅方向の長さが更に短くなる。このように吸収体の幅方向の長さが短くなると、吸収体が身体に沿って配置されず、フィット性が低下し、体液の漏れが生じるおそれがある。

また、吸収体の股間部が幅方向内側に押圧されると、吸収体に長手方向に延びる折り皺が形成され、その折り皺が前胴回り域側に伝播し、吸収体全体において製品幅方向の長さが短くなってしまうおそれがある。吸収体の製品幅方向の長さが短くなると、身体に沿って吸収体が配置されず、体液の漏れが生じるおそれがある。

そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、吸収体の製品幅方向の長さが前胴回り域よりも股下域において短く構成された使い捨ておむつにおいて、腹側に配置される吸収体の幅方向における変形を抑制し、体液の漏れやフィット性の低下を抑制できる使い捨ておむつを提供することを目的とする。

本開示に係る使い捨ておむつ（使い捨ておむつ10）は、前胴回り域（前胴回り域20）と、後胴回り域（後胴回り域30）と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域（股下域25）と有し、前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向（製品長手方向L）と、製品長手方向と直交する製品幅方向（製品幅方向W）とを有し、前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に伸びる吸収体（吸収体40）と、前記前胴回り域及び前記後胴回り域において、前記使い捨ておむつを着用者の身体に保持する胴回り保持部（ファスニングテープ90、ターゲット部95）と、を備え、前記吸収体には、前記吸収体の前記幅方向の長さが、前記製品長手方向内側に向かうにつれて短くなる括れ領域（括れ領域46）が設けられ、前記吸収体の前記股下域の前記製品幅方向の長さが前記前胴回り領域及び前記後胴回り域の前記製品幅方向の長さよりも短く構成されている、使い捨ておむつであって、前記吸収体は、少なくとも一部が前記股下域に配置された第１領域（第１領域41）と、前記第１領域よりも前記前胴回り域側において前記第１領域に隣接して配置され、前記第１領域よりも曲げ剛性が低い第２領域（第２領域42）と、前記第２領域よりも前記前胴回り域側において前記第２領域に隣接して配置され、前記第２領域よりも曲げ剛性が高い第３領域（第３領域43）と、を備え、前記第１領域の前記第２領域との境界は、前記使い捨ておむつの前記製品長手方向中央よりも前記前胴回り域側に配置され、かつ前記括れ領域内に配置されており、前記第２領域と前記第３領域との境界は、前記前胴回り域における前記胴回り保持部の前記股下域側の端部よりも前記股下域側に配置され、前記第３領域の前記前胴回り域側の端部は、前記前胴回り域における前記胴回り保持部の前記股下域側の端部よりも前記前胴回り域側に配置されていることを要旨とする。

本開示に係る使い捨ておむつによれば、吸収体の製品幅方向の長さが前胴回り域よりも股下域において短く構成された使い捨ておむつにおいて、腹側に配置される吸収体の幅方向における変形を抑制し、体液の漏れやフィット性の低下を抑制できる使い捨ておむつを提供することができる。

本実施形態に係る使い捨ておむつの展開平面図である。 図１に示したF2-F2線に沿った使い捨ておむつの断面図である。 本実施形態に係る吸収体を示す図である。 本実施形態に係る使い捨ておむつの着用者への装着状態を模式的に示す図である。 本実施形態に係る使い捨ておむつの着用者への装着状態を模式的に示す図である。

次に、本発明に係る使い捨ておむつの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。

したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。

（１）使い捨ておむつの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る使い捨ておむつ10の展開平面図である。図２は、図１に示したF2-F2線に沿った使い捨ておむつ10の断面図である。

使い捨ておむつ10は、前胴回り域20と、股下域25と、後胴回り域30とを有する。前胴回り域20は、着用者の前胴回り部（腹部分）と接する部分である。また、後胴回り域30は、着用者の後胴回り部（背部分）と接する部分である。股下域25は、前胴回り域20と後胴回り域30との間に位置する。また、使い捨ておむつ10には、一対の脚回り開口部35が形成される（図５参照）。脚回り開口部35は、使い捨ておむつの幅方向の側端部に設けられており、使い捨ておむつが着用者に着用された状態で、着用者の脚回りに沿って配置される部分である。

なお、本実施形態では、前胴回り域20から後胴回り域30に向かう方向を製品長手方向Lと呼び、製品長手方向Lと直交する方向を製品幅方向Wと呼ぶ。

使い捨ておむつ10は、股下域25を跨ぎ前胴回り域20及び後胴回り域30に延びる吸収体40を備える。吸収体40は、吸収コア40aとコアラップ40bとによって構成される。

吸収コア40aは、従来の使い捨ておむつと同様であり、粉砕パルプや高吸収ポリマーなど、公知の部材や材料を用いて適宜構成することができる。吸収コア40aは、シート状のコアラップ40bによって包まれている。コアラップ40bは、吸収コア40aを被覆するシートである。コアラップ40bの少なくとも肌面側の一部は、透液性を有する各種の繊維不織布もしくはティッシュシートによって構成される。例えば、質量約10〜30g/m²のエアースルー繊維不織布、スパンボンド不織布、SMS（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド）不織布、または質量約10〜30g/m²のティッシュシートを用いることができる。

吸収体40の表面側（肌当接面側）には、液透過性のトップシート50が備えられる。また、吸収体40の裏面側（非肌当接面側）には、液不透過性のバックシート60aが備えられる。

吸収体40の製品幅方向Wにおける側縁部には、サイドフラップ70がそれぞれ備えられる。サイドフラップ70は、１枚または２枚以上の複数枚重ねた不織布によって構成されている。また、一対のサイドフラップ70には、ファスニングテープ90がそれぞれ備えられる。

ファスニングテープ90は、後胴回り域30において、製品幅方向Wに沿って延び、前胴回り域のターゲット部95に止着されることにより、使い捨ておむつ10を着用者の身体に保持する。

ターゲット部95は、前胴回り域内において、吸収体が配置されている吸収体配置領域に少なくとも一部が配置され、一対のファスニングテープ90がそれぞれ止着するように構成されている。本実施形態において、前胴回り域20、後胴回り域30、ターゲット部95及びファスニングテープ90によって胴回り保持部が構成される。

また、使い捨ておむつ１０は、股下域２５に形成され、製品長手方向Ｌに伸縮可能なクロッチ伸縮部２００ａを備えている。具体的には、クロッチ伸縮部２００ａは、股下域２５に形成されているクロッチ部２００に配置されている。なお、クロッチ部及びクロッチ伸縮部200aの構成については、後述にて詳細に説明する。

吸収体40の表面側（トップシート50側）は、脚回り開口部35の周囲に形成され、製品長手方向Lに伸縮可能な一対のレッグ伸縮部75が備えられる。

レッグ伸縮部75は、製品長手方向Ｌにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも長いと共に、製品幅方向Ｗにおいて、クロッチ伸縮部200aよりも外側に備えられている。
なお、レッグ伸縮部75は、脚回り開口部35を製品長手方向に伸縮できるように構成されていればよく、脚回り開口部35に沿って配置されていてもよいし、一部が脚回り開口部35に対して傾斜した状態で配置されていてもよい。

また、レッグ伸縮部75は、伸縮性シート等によって実質的に製品長手方向に収縮する部分であり、収縮力が発揮されない状態で伸縮性シートが配置された部分を除く概念である。

本実施の形態のレッグ伸縮部７５は、伸縮性シートによって構成されている。例えば、かかる伸縮性シートとしては、ウレタンやスチレンのような熱可塑性エラストマ樹脂を溶融しフィルム状とした伸縮性フィルムや、伸縮繊維からなる伸縮性不織布や、伸縮性フィルムや伸縮性不織布に部分的に切断され又は脆弱化された非伸張性シートを張り合わせた複合シート等を用いることができる。

また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる糸状・帯状の弾性部材を、１本又は複数本配置することによってレッグ伸縮部７５を構成してもよい。

レッグ伸縮部75を構成する伸縮性シートは、少なくとも股下域25において、幅5mm（使い捨ておむつ10の自然状態における製品幅方向Wにおける幅）以上、45mm以下、より好ましくは、12.5mm以上35mm以下であることが好ましい。5mm未満では、実質的に面で着用者の脚回りに沿うことで、部分的に締め付ける力が集中せずに、弾性要素による肌への負荷を下げるという効果が発現せず、45mmを超えると、使い捨ておむつ全体の製品幅方向の長さと比較して脚回りに沿う領域が広くなり過ぎてしまい、伸縮性シートが着用者の身体側に巻き込んだり、めくれたりし易くなってしまう。

レッグ伸縮部75の伸縮率は、1.6〜2.4倍であることが好ましい。本実施形態では、レッグ伸縮部75の伸縮率は、2.0倍に設定される。

また、左右一対のレッグ伸縮部75の製品幅方向Wにおける内側端の間隔は、股下域25から前胴回り域20に向かうに連れて広くなるとともに、股下域25から後胴回り域30に向かうに連れて広くなる。股下部にて狭く、前後の胴回りに向かって広がる形状にレッグ伸縮部を配置することにより、レッグ伸縮部が身体のラインに沿うことが可能となり、着用者の脚回りに好適にレッグ伸縮部が伸長配置されることとなる。

さらに、左右一対のレッグ伸縮部75の前胴回り域20の端部における当該間隔（図中のD1）は、左右一対のレッグ伸縮部75の後胴回り域30の端部における間隔（図中のD2）よりも狭い。なお、当該間隔は、使い捨ておむつ10を自然状態からしわがない状態に製品長手方向L及び製品幅方向Wに拡幅して保持した後、左右一対のレッグ伸縮部75の製品幅方向Wにおける内側端間の距離を測定したものである。

着用者の身体の皮膚表面の伸びは、臀部において特に大きく、その幅方向外側寄りの位置にて顕著である。また、レッグ伸縮部75は、着用者の身体に密着している。そこで、D2＞D1とすることで、着用者の動きが使い捨ておむつ10に加わった場合でも、臀部側でのレッグ伸縮部75が密着したまま伸びることができ、伸びの変化量が大きくてもレッグ伸縮部75が突っ張ることがない。従って、レッグ伸縮部75による使い捨ておむつ10のズレを抑制し得る。

また、一対のレッグ伸縮部75の内側（製品幅方向Wにおける中央寄り）には、製品長手方向Lに沿って延びる一対のレッグサイドギャザー80が備えられる。レッグサイドギャザー80は、サイドフラップの製品幅方向の内側端部に設けられており、レッグ伸縮部よりも製品幅方向内側に配置される起立性の伸縮ギャザーである。サイドフラップは、製品幅方向における内側端部において表面シート側に折り返されており、２層積層されている。この２層のサイドフラップ間に、長手方向に伸長された状態で弾性部材が設けられている。このサイドフラップ70と弾性部材とでレッグサイドギャザー80が形成される。

レッグサイドギャザー80は、バックシート60aに接合される接合部分81と、接合部分81と反対側に位置し、弾性部材が配置された自由端部分82とを有する。レッグサイドギャザー80は、着用時には接合部分81を基端部として立ち上がり、自由端部分82が頂点部として着用者の肌と接触する。

なお、バックシート60aは、吸収体４０と外装シート60aとの間に配置されており、防漏シートとして機能する。

また、レッグサイドギャザー80の接合部分81は、外装シート60aに接合されていてもよい。

また、レッグサイドギャザー80の自由端部分82の製品長手方向Lにおける端部は、トップシート50に接合される。接合部分81は、製品幅方向Wにおいて、クロッチ伸縮部200aとレッグ伸縮部75との間に配置される。

なお、レッグサイドギャザー80の接合部分81は、種々の構成を採用できる。接合部分は、例えば、製品長手方向に股下部から前胴回り域及び後胴回り域に延び、トップシートに接合される部分であってもよいし、吸収コア40aよりも幅方向外側において液不透過性のバックシートや外装シートに接合される部分であってもよく、起立の基端部となるように構成される。

また、レッグサイドギャザーは、レッグ伸縮部よりも製品幅方向内側に配置される起立性のギャザーであればよく、上記構成に限定されず、従来において周知のレッグサイドギャザーの構成を採用できることは勿論である。

また、製品幅方向における一対のファスニングテープ間には、製品幅方向に伸縮可能な腰回り伸縮部85が設けられている。腰回り伸縮部８５を構成する部材については、特に限定されないが、出来る限り薄くて曲げ剛性が低く、幅入り率が小さい、例えば、伸縮性フィルムを用いることが好ましい。

腰回り伸縮部８５は、非伸長状態（自然状態）における長さの１.５〜２.５倍に引き延ばされた後、ホットメルト接着剤又は加熱処理等によって外装シート60に接着される。

本実施の形態では、腰回り伸縮部８５は、外装シート60とバックシート60aとの間に配置されている（図３参照）。しかし、コアラップ40bが吸収コア40aよりも製品長手方向外側に延出する構成にあっては、腰回り伸縮部85は、コアラップ40bと、バックシート60a又は外装シート60と、の間に配置されていてもよい。腰回り伸縮部の位置は、特に限定されないが、好ましくは、吸収体40よりも非肌当接面側に配置される。また、吸収体が配置されない領域にあっては、サイドシート70と、バックシート60a又は外装シート60と、の間に配置されていてもよい。

腰回り伸縮部85は、平面視において、一対のファスニングテープ間に配置されている。腰回り伸縮部85は、ファスニングテープ間を幅方向に収縮する。

なお、本実施の形態に係る腰回り伸縮部は、製品幅方向に伸縮するように構成されているが、腰回り伸縮部が製品幅方向と製品長手方向に伸縮するように構成されていてもよい。

（２）クロッチ部の形状
次に、クロッチ部200の形状について説明する。上述したように、クロッチ部200はクロッチ伸縮部200aを有する。クロッチ伸縮部200aは、使い捨ておむつの着用時において、吸収体40の他の部分よりも平坦な形状を維持し易いように構成されている。クロッチ部200は、少なくとも製品長手方向Lまたは製品幅方向Wに伸縮可能なクロッチ伸縮部200aを有する。

クロッチ伸縮部200aは、レッグ伸縮部75とは個別独立して設けられており、吸収コア40aと重なる位置（本実施形態では、吸収コア40aを包むコアラップ40bとバックシート60aとの間の位置）において、当該重なる位置における吸収コア40aの幅方向の長さの６０％以上を収縮させるように構成されている。このように、クロッチ伸縮部200aによって吸収コア40aが配置された部分を収縮させることにより、吸収コア40aが縮み、吸収コア40aが縮まない部分と比較して平坦な形状を維持し易くなる。

一方、クロッチ伸縮部200aはよりも製品長手方向外側に位置する前胴回り域や後胴回り域に位置する吸収コア40aは、クロッチ伸縮部200aによって収縮していないため、吸収体全体が過度に身体に密着することなく、クロッチ部200が適度に身体に沿って配置される。

また、クロッチ部200が、製品長手方向Lに沿って伸縮可能であるため、前胴回り域20及び後胴回り域30がクロッチ部200の収縮によって立ち上がり易くなり、着用時には、着用者の股部にて身体に沿って平坦な股下域を形成する。クロッチ伸縮部200aから前胴回り域及び後胴回り域が立ち上がるので、使い捨ておむつ10の着用者へのフィット性が向上する。クロッチ伸縮部200aは、伸縮性シートによって構成されることが好ましい。伸縮性シートによってクロッチ伸縮部200aを構成することにより、伸縮性シート200aを配置した領域の吸収コア40aが一様に縮められ、平坦な形状維持がより容易になる。なお、伸縮性シートは、例えば、レッグ伸縮部75と同様の伸縮性シートによって構成することができる。

また、かかる伸縮性シートの代わりに、ポリウレタン弾性繊維や天然ゴムからなる糸状・帯状の弾性部材を、複数本配置することによってクロッチ伸縮部200aを構成してもよい。この場合、クロッチ伸縮部200aによって吸収コア40aを一様に縮めるためには、弾性部材同士の間隔を７ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であるとよい。また、吸収コア40aを一様に縮めるために、隣り合う弾性部材の間隔の差は、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。

また、クロッチ伸縮部200aの伸縮率は、具体的には、1.2倍以上、1.8倍以下であることが好ましい。本実施形態では、クロッチ伸縮部200aの伸縮率は、1.4倍に設定される。伸縮率は、クロッチ伸縮部200aの伸縮方向（製品長手方向L）における伸縮の程度を意味し、以下のように規定される。

伸縮率は、伸縮方向（本実施形態では、製品長手方向Ｌ）におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮の程度を意味し、以下のように規定される。

伸縮率＝（最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ）/（自然状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ）

なお、本明細書において、かかる伸縮率は、例えば、次のように測定されるものとする。

第１に、使い捨ておむつ10がパッケージ等に封入されている場合には、パッケージから使い捨ておむつ10を取り出し、その状態にて２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において６０分間放置し、伸縮方向に沿ってクロッチ伸縮部の長さを測定する。この長さを、「自然状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ」とする。

第２に、かかる状態（すなわち、自然状態）における所望領域の伸縮方向における長さ、及び、自然状態から弾性部材による皺が目視にて確認できない状態まで延伸した時の所望領域の伸縮方向における長さを測定する。この長さを、「最大伸張状態におけるクロッチ伸縮部２００ａの伸縮方向における長さ」とする。

このように、クロッチ伸縮部200aの伸縮率を、１.２倍以上１.８倍以下とすることによって、着用者の皮膚の伸縮に好適に追従することができる。

例えば、着用者が、身体前側が縮むような前屈みの姿勢をとると、着用者の臀部側の皮膚において、身体を伸ばした状態に対して３０％程度伸びる部位が存在する。

つまり、クロッチ伸縮部200aの伸縮率を１.２倍以下とすると、自然状態におけるクロッチ伸縮部200aの収縮が十分でなく、クロッチ伸縮部200aが設けられていない場合と比較して、使い捨ておむつ10の曲げ易さの差が小さく、所望の位置において前胴回り域20が立ち上がらなくなってしまう。

一方、クロッチ伸縮部200aの伸縮率を１.８倍よりも大きくすると、クロッチ伸縮部200aの収縮方向における収縮寸法が大きくなり過ぎるため、クロッチ伸縮部200aが存在する領域が、身体に沿うよりも密着する状態となり易く、使い捨ておむつ１０が、着用者の下方にズレ易くなってしまう。

また、製品長手方向Ｌにおけるクロッチ伸縮部200aの中心は、製品長手方向Ｌにおける使い捨ておむつ10の中心よりも、前胴回り域２０側に配置されている。ただし、クロッチ伸縮部200aは、製品長手方向Ｌにおける使い捨ておむつ１０の中心を跨ぐように配置されている。

かかる場合、吸収体コア40aの剛性及び使い捨ておむつ10を構成する他の部材の剛性を考慮して、用いる弾性部材の太さや配置するピッチを適宜選択できるが、使い捨ておむつ10本体を自然状態（非伸張状態）とした際に、吸収体コア40aの製品幅方向Ｗにおける側縁部全域が収縮した状態となるようにすることが好ましい。

また、吸収体40の股下域25には、切欠き115（切欠き125）が形成される。切欠き115及び切欠き125は、吸収体40を構成する吸収コア40aが存在しない領域である。本実施形態において、切欠き115及び切欠き125は、吸収コア40aの目付けが吸収コア40aの他の部分よりも低い低剛性部に該当する。なお、切欠き115及び切欠き125を形成することに代えて、切欠き115及び切欠き125の領域を、吸収コア40aの目付けが吸収コア40aの他の部分よりも低くするようにしてもよい。

切欠き115及び切欠き125は、クロッチ部200の製品長手方向Lにおける縁部に沿って存在する。なお、切欠き115及び切欠き125が形成されていても、前胴回り域20及び後胴回り域30に位置する吸収コア40aと、股下域25に位置する吸収コア40aとは、完全に切り離されることなく特に幅方向において連続していることが好ましい。

切欠き115及び切欠き125は、製品幅方向W外側に行くに連れて製品長手方向Lにおける長さが広くなっている。このような形状により、吸収コア40aの製品幅方向W外側がより縮み易くなるため、平坦な「底部」がより容易に形成される。更には、切欠き115よりも前胴回り域20寄りに位置する吸収コア40a、及び切欠き125よりも後胴回り域30寄りに位置する吸収コア40aが、「底部」から立ち上がり、着用者の体（腹部および臀部）の丸みに沿うように湾曲し易くなるため、使い捨ておむつそのものの形状が着用者の体の形により近づくことができる。

また、切欠き115（切欠き125）の前胴回り域20（後胴回り域30）寄りの縁部は、円弧状である。切欠き115（切欠き125）の縁部は、円弧の中心が当該縁部よりも後胴回り域30（前胴回り域20）に位置するような形状である。このような形状により、着用者の体の丸みに沿った変形がより容易かつ顕著に起き易い。

（３）吸収体の形状
次に、吸収体40の形状について説明する。図３は、吸収体40を示した図である。図３（ａ）は、トップシート50側から視た拡大平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の部分拡大図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。

吸収体40は、少なくとも一部が股下域25に配置された第１領域41と、第１領域41よりも前胴回り域側において第１領域41に隣接して配置され、第１領域41よりも曲げ剛性が低い第２領域42と、第２領域42よりも前胴回り域側において第２領域42に隣接して配置され、第２領域42よりも曲げ剛性が高い第３領域43と、を備える。

第１領域41及び第３領域43は、製品幅方向における吸収体全域に設けられている。第１領域41及び第３領域43には、吸収体40が製品厚み方向に圧縮された圧搾部45が形成されている。圧搾部45は、第１領域41の全域に亘って間欠的に複数形成されている。一方、第２領域42には、圧搾部45が形成されていない。よって、第１領域41の曲げ剛性及び第３領域の曲げ剛性は、第２領域42の曲げ剛性よりも高く構成されている。

なお、本実施の形態における曲げ剛性は、テーバー法（ＪＩＳＰ８１２５）に準拠した剛性値に基づいており、以下の方法の測定により確認する事も可能である。まず、使い捨ておむつを展開状態にて、曲げ剛性の測定対象部分のサンプル（例えば、吸収体）を採取する。サンプルは、測定対象部分について、製品幅方向又は製品長手方向に沿って、サンプル長さ７０ｍｍ×サンプル長さ方向に直交する幅方向に３８ｍｍの寸法にて準備する。サンプル中に伸縮弾性部材が含まれる場合には、弾性部材を取り除いておく。なお、剛性値の測定の試験器は、（株）安田精機製作所製のテーバースティフネステスターを使用する。また、サンプル数は、１０であり、各サンプルについて測定し、その平均値を剛性値とする。

測定の手順は、以下の（ａ）〜（ｅ）の通りである。

（ａ）採取したサンプルの厚み（Ａ）を測定する。

（ｂ）次いで、試験機のチャック（下側）の中心に触れる程度にサンプルを挟み込む。

(c)支持ローラとサンプルとの左右隙間の合計を（Ａ）×０．８０（ｍｍ）に調節する。

(d)指示荷重目盛が最大目盛りの15〜85%の範囲に入るように、補助おもりを適切に選択する。

(e)サンプルを左右両方向に回転させ、１５度支持刻線と振り子の中心刻とが一致した点で停止させ、試験機の目盛りを読み取る。目盛りの左側の数値を（Ｂ）とし、目盛りの右側の数値を（Ｃ）とする。

剛性値は、以下の式によって求められる。

式： 剛性値（mＮ・m）＝(（（Ｂ）＋（Ｃ））／２)×（補助おもり係数）×９．８ 1×10^-2

なお、試験片の幅が３８ｍｍを採取できない場合には、38mm幅の曲げモーメントへ換算を行う。

このように測定した剛性値が高いほど、曲げ剛性が高く、剛性値が低い程、曲げ剛性が低くなる。

複数の圧搾部45は、製品幅方向の長さよりも製品長手方向の長さが長くなるように構成されており、千鳥状に配置されている。このように、圧搾部45が千鳥状に不連続に配置されているため、第１領域41及び第３領域43には、圧搾された部分と圧搾されていない部分とが混在する。圧搾されていない部分は、圧搾された部分よりも曲げ剛性が低く、柔軟に変形できるため、第１領域41及び第３領域43の曲げ剛性を高めつつ、丸みのある体のラインに沿って第1領域41及び第３領域43を配置できる。

なお、圧搾部45は、吸収コア40aをコアラップ40bで包んだ状態で、コアラップ40bの外側から厚み方向に圧搾されて形成されていてもよいし、吸収コア40aを構成する吸収材料を積層する際に、第1領域41等の吸収材料の目付を第2領域42の吸収材料よりも高く形成し、吸収コア40aを厚み方向に圧縮することにより形成されていてもよい。

また、本実施形態の吸収体は、圧搾部45が形成されることにより第１領域41の曲げ剛性及び第３領域43の曲げ剛性が高くなるように構成されているが、他の構成によって第１領域41の曲げ剛性及び第３領域43の曲げ剛性が第2領域42よりも高くなるように構成されていてもよい。

なお、第１領域の曲げ剛性と第３領域の曲げ剛性は、いずれも第２領域の曲げ剛性よりも高く構成されていればよく、第１領域の曲げ剛性が第３領域の曲げ曲げ剛性より高く構成されていてもよいし、低く構成されていてもよい。

また、吸収体40の吸収コア40aは、吸収体の製品幅方向の長さが、製品長手方向内側に向かうにつれて短くなる括れ領域46が設けられている。吸収体40の吸収コア40aは、吸収体の股下域の製品幅方向の長さが前胴回り領域及び後胴回り域の製品幅方向の長さよりも短く構成されている。

第１領域41の後胴回り域側の端部41Rは、切欠き115の製品長手方向における内側端部を通って幅方向に延びており、クロッチ伸縮部の前胴回り域側の端部200aよりも後胴回り域側に配置されている。よって、第１領域41の一部は、クロッチ伸縮部200aに重なって配置されている。

第１領域41の前胴回り域側の端部41Fは、使い捨ておむつの製品長手方向中央よりも前胴回り域側に配置され、かつ括れ領域46内に配置されている。第１領域41の前胴回り域側の端部41Fは、第２領域42の後胴回り域側の端部42Rであって、第１領域の前記第２領域との境界である。

第１領域41と第２領域42との境界及び第２領域42と第３領域43の境界は、製品幅方向Wに沿って配置されている。図３に、第１領域41と第2領域42との境界を仮想的に示す境界線BL12と、第２領域42と第３領域43の境界を仮想的に示す境界線BL23と、を示す。

第２領域と第３領域との境界は、第２領域の前胴回り域側の端部42Fであって、かつ第３領域の後胴回り領域側の端部43Rである。第２領域と第３領域との境界は、前胴回り域における胴回り保持部の股下域側の端部よりも股下域側に配置されている。本実施の形態において、前胴回り域における胴回り保持部とは、ターゲット部95が設けられた領域から幅方向に延びる範囲である。よって、第２領域と第３領域との境界は、ターゲット部95の股下域側の端部95Rよりも股下域側に配置されている。

第３領域の前胴回り域側の端部43Fは、前胴回り域における胴回り保持部の股下域側の端部よりも前胴回り域側に配置されている。換言すると、第３領域の前胴回り域側の端部43Fは、ターゲット部95の股下域側の端部95Rよりも前胴回り域側に配置されている。

なお、本実施の形態に係る吸収体40は、第３領域43の前胴回り域側の端部43Fが吸収体40の前胴回り域側の端部40Fと一致しているが、第３領域43の前胴回り域側の端部43Fと吸収体40の前胴回り域側の端部40Fとが一致していない方が好ましい。吸収体40の前胴回り域側の端部40Fまで曲げ剛性を高く構成すると、フィット性が高まった故に着用者の腰回りに着用違和感を与えてしまうおそれがある。しかし、第３領域43の前胴回り域側の端部43Fが吸収体40の前胴回り域側の端部40Fよりも後胴回り域側に配置されていることにより、腰回りの違和感を抑制できる。

いわゆる使い捨ておむつが着用者に装着された状態では、胴回り保持部によって着用者の胴回りに使い捨ておむつが保持されている。また、股下域は、前胴回り域側と後胴回り域とを繋いでおり、着用者の股間に当接している。このように構成された使い捨ておむつを装着した着用者が脚を動かすと、胴回り保持部と股下域とが着用者に密着した状態で、吸収体等に力が掛かる。具体的には、吸収体の股下域に、幅方向外側から幅方向内側に向かう力が掛かる。

しかし、吸収体の腹側の股下域には、比較的曲げ剛性が高い第１領域41が設けられており、第１領域41によって吸収体40の股下域25の変形を抑制できる。よって、自然状態において比較的短い股下域の吸収体の幅方向の長さが、更に短くなることを抑制できる。よって、フィット性の低下や、体液の漏れを抑制できる。

更に、第１領域に隣接して、比較的曲げ剛性の低い第２領域が設けられている。第２領域42の前胴回り域側の端部42Fは、括れ領域46内に配置されている。括れ領域は、吸収体の幅が短くなる部分であり、鼠蹊部によって幅方向内側に向かう力がかかり易い。この括れ領域に第２領域が配置されているため、鼠蹊部によって力がかかった場合であっても、吸収体の変形を抑制し、身体に沿って吸収体を配置し易くなる。

このように、第１領域に隣接して第２領域が設けられているため、吸収体に力が掛かった際に第２領域が変形して外力を吸収し、股下域や第３領域への変形を抑制できる。更に、例えば、第1領域に折り皺が形成された場合であっても、第２領域によって折り皺を吸収し、その折り皺が第３領域に伝播することを抑制できる。

更に、第３領域の少なくとも一部は、胴回り保持部と長手方向において重なって配置されている。使い捨ておむつを着用者の回りに保持する胴回り保持部を、第３領域によって曲がり難くすることができ、胴回りの密着性を維持できる。

吸収体の使い捨ておむつを保持する部分（胴回り保持部）と、外力がかかり易い部分（股下域）と、の曲げ剛性を高め、その間の吸収体の曲げ剛性を低くすることにより、脚及び鼠蹊部によって吸収体が幅方向内側に押圧された場合であっても、腹側に配置される吸収体全体に折り皺が形成されることを抑制できる。よって、腹側に配置される吸収体を平滑な状態で身体に沿って配置でき、体液の漏れを抑制できる。

また、上述のように、股下域25は、少なくとも製品長手方向に収縮するクロッチ伸縮部200aによって着用者側に引き上げられる。よって、着用者に近い位置にクロッチ部200が配置される。したがって、吸収体40は、外部からの重みや負荷が掛かった場合でも、身体に近い位置に沿って配置され易くなる。

また、クロッチ伸縮部200aは、少なくとも製品長手方向に収縮しており、周囲の収縮しない部分と比較して曲げ剛性が高くなる。よって、クロッチ伸縮部200aとその周囲との境界は、剛性差によって変曲点となる。クロッチ伸縮部200aの前胴回り域側の端部及び後胴回り域側の端部を超えて、製品長手方向にレッグ伸縮部75及び／又はサイドレッグギャザー80が存在する。したがって、クロッチ伸縮部200aの長手方向両端部に変曲点が設けられ、クロッチ伸縮部が底部となるように変形する。

股下域25に位置するクロッチ伸縮部200aが底部を構成し、着用者の股下に対向して配置できる。更に、クロッチ伸縮部200aよりも前胴回り域側及び後胴回り域側は、クロッチ伸縮部の製品長手方向外側端部を基点にして、着用者側に立ち上がるように変形する。クロッチ伸縮部200aの一部に、第１領域が重なって配置されているため、クロッチ伸縮部200aによる変形を腹側に伝達でき、前胴回り域を着用者の身体に沿って配置し易くなる。

更に、クロッチ伸縮部200aは、伸縮性シート等の弾性要素によって形成されているため、外力がかかって変形した際に自然状態に戻ろうとする。よって、着用者によってクロッチ部200の幅が狭くなるように力が掛かった場合に、クロッチ部200は元の状態に戻ろうとする。クロッチ伸縮部200aを設けることにより、第１領域41と合わせて股下域25の幅入りを抑制することができる。

図４及び図５に、本実施形態に係る使い捨ておむつの着用者への装着状態を模式的に示す。説明の便宜上、図４及び図５において、使い捨ておむつの内部に配置された吸収体の第１領域41、第2領域42及び第３領域43を模式的に示す。

使い捨ておむつの胴回り保持部の一部と重なる領域に比較的曲げ剛性の高い第３領域43が設けられているため、使い捨ておむつを着用者の回りに保持する胴回り保持部を、第３領域によって曲がり難くすることができ、胴回りの密着性を維持できる。

また、股下域には、比較的に曲げ剛性の高い第１領域が配置されているため、製品幅方向外側から製品幅方向内側に向かって力が掛かった場合であっても、幅方向の長さが短くなり過ぎることを防止できる。

前胴回り域における凹み領域46は、使い捨ておむつ10が着用者の腹側胴回りから着用者の股間部に向かうように、身体のラインに沿ってなだらかに変曲していくべき領域である。この凹み領域46内に、比較的剛性の低い第２領域が設けられているため、鼠蹊部によっても幅方向外側から幅方向内側に向かう力が吸収体に掛かった場合であっても、第２領域が変形して身体に沿って配置される。よって、第１領域及び第３領域を平滑な状態で身体に沿って配置でき、かつ第２領域を鼠蹊部に沿ってなだらかに配置できる。

（４）作用・効果
吸収体の腹側の股下域には、比較的曲げ剛性が高い第１領域41が設けられており、第１領域41によって吸収体40の股下域25の変形を抑制できる。よって、自然状態において比較的短い股下域の吸収体の幅方向の長さが、更に短くなることを抑制できる。よって、フィット性の低下や、体液の漏れを抑制できる。

第１領域に隣接して、比較的曲げ剛性の低い第２領域が設けられている。第２領域42の前胴回り域側の端部42Fは、凹み領域46内に配置されている。凹み領域は、吸収体の吸収コアの幅が短くなる部分であり、鼠蹊部によって幅方向内側に向かう力がかかり易い。この凹み領域に第２領域が配置されているため、鼠蹊部によって力がかかった場合であっても、吸収体の変形を抑制し、身体に沿って吸収体を配置し易くなる。

第３領域の少なくとも一部は、胴回り保持部と長手方向において重なって配置されている。使い捨ておむつを着用者の回りに保持する胴回り保持部を、第３領域によって曲がり難くすることができ、胴回りの密着性を維持できる。

吸収体の使い捨てオムツを保持する部分（胴回り保持部）と、外力がかかり易い部分（股下域）と、の曲げ剛性を高め、その間の吸収体の曲げ剛性を低くすることにより、脚及び鼠蹊部によって吸収体が幅方向内側に押圧された場合であっても、腹側に配置される吸収体全体に折り皺が形成されることを抑制できる。よって、腹側に配置される吸収体を平滑な状態で身体に沿って配置でき、体液の漏れを抑制できる。

よって、吸収体の製品幅方向の長さが前胴回り域よりも股下域において短く構成された使い捨ておむつにおいて、腹側に配置される吸収体の幅方向における変形を抑制し、体液の漏れやフィット性の低下を抑制できる使い捨ておむつを提供できる。

また、使い捨ておむつ10の圧搾部は、間欠的に第１領域及び第３領域全域に亘って、複数形成されている。よって、第１領域及び第３領域全体の曲げ剛性をほぼ均等に高くすることができる。更に、第１領域及び第３領域には、複数の圧搾部が間欠的に配置されているため、第１領域及び第３領域には、圧搾された部分と圧搾されていない部分とが混在する。圧搾されていない部分は、圧搾された部分よりも曲げ剛性が低く、柔軟に変形できるため、第１領域41及び第３領域43の剛性を高めつつ、丸みのある体のラインに沿って第１領域及び第３領域を配置できる。

また、吸収体にクロッチ伸縮部200aが設けられているため、クロッチ伸縮部200aの製品長手方向端部が変曲点となり、吸収体が変形し易くなる。また、クロッチ伸縮部よりも製品長手方向内側に低剛性部が形成されており、低剛性部よりも前胴回り域20寄りに位置する吸収コア40a、及び低剛性部よりも後胴回り域30寄りに位置する吸収コア40aが、「底部」から立ち上がり、着用者の体（腹部および臀部）の丸みに沿うように湾曲し易くなるため、使い捨ておむつそのものの形状が着用者の体の形により近づくことができる。

（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。

上述した実施形態では、オープンタイプの使い捨ておむつを例として説明したが、本発明は、パンツ型の使い捨ておむつに適用することもできる。前胴回り域と後胴回り域を形成する外層シートの左右両側縁部が接合されることで胴回り開口部と一対の脚回り開口部を有するパンツ形状おむつについては、前胴回り域及び後胴回り域の外層シートは製品幅方向Wに収縮及び伸長可能となる弾性要素を有しており、それらを収縮することで着用者の胴回りに使いおむつが保持される。つまり、製品長手方向Lに伸びる左右両側縁部が接合されている範囲が胴回り保持部となる。

このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

10…使い捨ておむつ
20…前胴回り域
25…股下域
30…後胴回り域
35…脚回り開口部
40…吸収体
40a…吸収コア
40b…コアラップ
41…第１領域
42…第２領域
43…第３領域
45…圧搾部
46…凹み領域
50…トップシート
60…外装シート
60a…バックシート
70…サイドフラップ
75…レッグ伸縮部
80…レッグサイドギャザー
81…接合部分
82…自由端部分
85…腰回り伸縮部
90…ファスニングテープ
115…切欠き
125…切欠き
200…クロッチ部
200a…クロッチ伸縮部
BL12…第１領域と第２領域の境界線
BL23…第２領域と第３領域の境界線
L…製品長手方向
W…製品幅方向

Claims (6)

1. 前胴回り域と、後胴回り域と、前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域とを有し、
   前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう製品長手方向と、前記製品長手方向と直交する製品幅方向とを有し、
   前記股下域を跨ぎ前記前胴回り域及び前記後胴回り域に延びる吸収体と、
   前記前胴回り域及び前記後胴回り域において、前記使い捨ておむつを着用者の身体に保持する胴回り保持部と、を備え、
   前記吸収体には、前記吸収体の前記幅方向の長さが、前記製品長手方向内側に向かうにつれて短くなる括れ領域が設けられ、前記吸収体の前記股下域の前記製品幅方向の長さが前記前胴回り領域及び前記後胴回り域の前記製品幅方向の長さよりも短く構成されている、使い捨ておむつであって、
   前記吸収体は、少なくとも一部が前記股下域に配置された第１領域と、前記第１領域よりも前記前胴回り域側において前記第１領域に隣接して配置され、前記第１領域よりも曲げ剛性が低い第２領域と、前記第２領域よりも前記前胴回り域側において前記第２領域に隣接して配置され、前記第２領域よりも曲げ剛性が高い第３領域と、を備え、
   前記第１領域の前記第２領域との境界は、前記使い捨ておむつの前記製品長手方向中央よりも前記前胴回り域側に配置され、かつ前記括れ領域内に配置されており、
   前記第２領域と前記第３領域との境界は、前記前胴回り域における前記胴回り保持部の前記股下域側の端部よりも前記股下域側に配置され、
   前記第３領域の前記前胴回り域側の端部は、前記前胴回り域における前記胴回り保持部の前記股下域側の端部よりも前記前胴回り域側に配置されている、使い捨ておむつ。
2. 前記第１領域と前記第３領域の少なくともいずれか一方には、前記吸収体が製品厚み方向に圧縮された圧搾部が形成されている、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
3. 前記圧搾部は、前記第１領域と前記第３領域の少なくともいずれか一方の全域に亘って間欠的に複数形成されている、請求項２に記載の使い捨ておむつ。
4. 前記第２領域の前記前胴回り域側の端部は、前記括れ領域内に配置されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
5. 前記股下域内において、前記吸収体が配置されている吸収体配置領域に形成され、少なくとも前記製品長手方向に伸縮可能なクロッチ伸縮部と、を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の使い捨ておむつ。
6. 前記吸収体には、前記クロッチ伸縮部よりも製品長手方向外側の領域において、前記吸収体を構成する吸収コアが存在しない、または前記吸収コアの目付けが他の部分よりも低い低剛性部が形成される請求項５に記載の使い捨ておむつ。