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JP5198332B2 - 永久磁石同期電動機のトルク制御装置 - Google Patents

永久磁石同期電動機のトルク制御装置 Download PDF

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JP5198332B2 JP2009058840A JP2009058840A JP5198332B2 JP 5198332 B2 JP5198332 B2 JP 5198332B2 JP 2009058840 A JP2009058840 A JP 2009058840A JP 2009058840 A JP2009058840 A JP 2009058840A JP 5198332 B2 JP5198332 B2 JP 5198332B2
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Description

本発明は、永久磁石同期電動機のベクトル制御方式に係り、電力変換器の出力電圧が制限される(飽和する)付近でも、高応答,高安定なトルク制御を実現する技術に関する。
ACモータをベクトル制御により電流制御する制御装置において、電力変換器の出力電圧が制限された(飽和した)場合の従来技術として、例えば、特許文献1がある。すなわち、直交回転座標系であるd−q軸座標のq軸方向に対する電流指令を、d軸方向に対する電流Idが0になるように補正し、q軸のd軸に対する干渉項を操作し、ACモータの過電流を防止している。
特開2004−180441号公報
一般産業用やACサーボ用のモータは、電力変換器に入力される直流電圧(数百V)に対して、モータ抵抗による電圧降下の割合は小さい。このため、低速域において、電力変換器の出力電圧が制限される(飽和する)ことはまずない。
しかし、車載用途のモータでは、モータの抵抗値や電力変換器とモータを接続するハーネスの抵抗値が比較的大きいため、直流電圧(数十V)に対して、抵抗値成分(モータ抵抗値とハーネス抵抗値)による電圧効果分の割合が大きくなる。このような場合、低速域においても、電力変換器の出力電圧が制限されてしまう場合がある。
そこで、特許文献1に記載されている(第7頁の(5)式の)演算では、抵抗値Rを省略しているため、十分な精度が得られない問題がある。
また、抵抗値を数式に考慮したとしても、雰囲気温度により抵抗値は2〜3割程度は変化するので、低速域においては、演算精度が劣化する問題が発生する。
本発明の目的は、電動機定数に対してロバストで、高精度,高応答なトルク制御を実現できる永久磁石同期電動機のトルク制御装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、電力変換器に入力される直流電圧値が数V〜数百Vの範囲でも共通に使え、電動機定数に対してロバストでかつ高精度、高応答なトルク制御を実現できる永久磁石同期電動機のトルク制御装置を提供することにある。
本発明はその一面において、電力変換器の出力電圧が、所定の電圧に到達したとき、トルク指令値を修正することを特徴とする。
本発明の望ましい実施態様においては、電力変換器の出力電圧が、所定の電圧に到達したとき、所定の電圧と電力変換器の出力電圧との偏差を用いて積分演算し、その演算値により、トルク指令値を修正することを特徴とする。
本発明の望ましい実施態様によれば、電力変換器の出力電圧値が制限される(飽和する)付近においても、高精度、高応答なトルク制御を実現することができる永久磁石同期電動機のベクトル制御装置を提供することができる。
また、本発明の望ましい実施態様によれば、安価な電流検出を行うシステムや、位置検出器を省略したシステムにおいても、共通に適用可能な永久磁石同期電動機のトルク制御装置を提供できる。
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の中で明らかにする。
本発明の一実施例を示す永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図。 図1の制御装置におけるベクトル制御演算部9aの具体例説明図。 図1の制御装置におけるトルク指令修正演算部7の説明図。 本発明の一実施例によりトルク指令修正演算を行った場合の、無負荷時の制御特性例図である。 本発明の一実施例によりトルク指令修正演算を行った場合の、負荷時の制御特性例図である。 他のベクトル制御演算部9bの説明図。 他のベクトル制御演算部9cの説明図。 本発明の実施例2による永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図。 本発明の実施例3による永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図。 本発明を電動油圧ポンプシステムに適用した永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図。
以下、図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施例による永久磁石同機電動機のトルク制御装置の構成例を示す。
図において、まず、主回路において、1は永久磁石同期電動機、2は3相交流の電圧指令値Vu,Vv,Vwに比例した電圧値を出力する電力変換器、21は直流電圧を供給する直流電源である。また、センサ類として、3は3相交流電流iu,iv,iwを検出する電流検出器、4は永久磁石同期電動機1の位置θを検出するレゾルバやエンコーダを用いた位置検出器である。
次に、制御系の機能構成部として、周波数演算部5は、位置検出値θcから周波数演算値ωを演算する。座標変換部6は、3相交流電流iu,iv,iwの検出値iuc,ivc,iwcと、永久磁石同期電動機1の位置検出値θcから、d軸およびq軸の電流検出値Idc,Iqcを出力する。トルク指令修正演算部7は、上位から与えられるトルク指令値τ ,所定の電圧値V refと電力変換器の出力電圧値Vの偏差,並びに周波数演算値ωからトルク指令修正値Δτを演算する。電流指令変換部8は、上位から与えられるトルク指令値τ と上記トルク指令修正値Δτとから、d軸およびq軸の電流指令値Id,Iqを演算する。ベクトル制御演算部9aは、永久磁石同期電動機1の電気定数を考慮して、d,q軸の電流指令値Id,Iqと、電流検出値Idc,Iqc、並びに周波数演算値ωに基づいて、d,q軸の電圧指令値Vdc,Vqcを演算する。出力電圧演算部10は、d,q軸の電圧指令値Vdc,Vdcから、電力変換器2の出力電圧Vを演算する。座標変換部11は、d,q軸の電圧指令値Vdc,Vdcと、位置検出値θcに基いて、電力変換器2が出力すべき3相交流電圧指令値Vu,Vv,Vwを演算する。
図2は、図1に適用しているベクトル制御演算部9aの具体例説明図である。
図2において、d軸電流制御部9a1は、d軸の電流指令値Idにd軸の電流検出値Idcが一致(追従)するように、第2の電流指令値Id**を出力する。q軸電流制御部9a2は、q軸の電流指令値Iqにq軸の電流検出値Iqcが一致(追従)するように、第2の電流指令値Iq**を出力する。これらd,q軸電流制御部9a1,9a2では、比例+積分演算、あるいは積分演算が行われ、電流制御に設定する制御応答角周波数により、それらの制御ゲインが決定される。
ベクトル演算部9a3は、d,q軸電流制御部9a1,9a2の出力値Id**とIq**,周波数演算値ωおよび電動機モータ定数を用いて、(1)式により、d軸およびq軸の電圧指令値Vdc,Vqcを演算し、電力変換器の出力電圧値Vを制御する。
Figure 0005198332
ここに、R:抵抗の設定値、Ld:d軸インダクタンスの設定値、Lq:q軸インダクタンスの設定値、Ke:誘起電圧定数の設定値、Td=Lq/R、Td=Ld/R、s:ラプラス演算子である。
また、出力電圧演算部10においては、(2)式に示すように、ベクトル制御演算部9aの出力値である電圧指令値Vdc,Vqcを用いて、出力電圧値Vを演算する。
Figure 0005198332
最初に、本発明の特徴であるトルク指令修正演算部7について説明する。
図3は、本発明の一実施例によるトルク指令修正演算部7の構成図であり、電力変換器2の出力電圧Vが所定値V refに達すると、トルク指令τを絞り込むための補正量Δτを出力するものである。
まず、積分ゲイン演算部71では、速度演算値ωと定数(R、Lq)を用いて、(3)式により積分ゲインKaが演算される。
Figure 0005198332
ここに、ωc:制御応答角周波数、R:電動機とハーネスの抵抗値、Lq:電動機のq軸インダクタンス値である。
(3)式において、R*2≪(ω の関係が成立する電動機、或いは速度範囲であれば、R*2項は省略して(3)式を演算しても良い。また、トルク指令修正演算部7はベクトル制御演算部9a(電流制御)の外側ループであり、制御の安定性を確保するためには、制御応答角周波数ωcが、電流制御系に設定する制御応答角周波数の1/2〜1/10程度であることが望ましい。
積分ゲイン演算部71の出力値である積分ゲインKaと、所定の電圧値V refと電力変換器の出力電圧演算値Vの偏差は、乗算部72で乗算され、その演算結果が、制限付き積分演算部73に入力される。
制限付き積分演算部73では、積分演算が行われ、正側の値は「ゼロ」、負側の値は「上位から与えられる修正前のトルク指令値τ の絶対値を−1倍した値」に制限される。つまり、上位から入力されたトルク指令値τ の逆極性であるトルク指令値τに修正されることは無く、勝手に逆転運転をするような現象は発生しない。
また、τ は、極性判別部74にも入力される。極性判別部74では、(4)式の関係で「+1」あるいは「−1」の極性信号Sign[τ ]を出力する。
Figure 0005198332
乗算部75では、制限付き積分演算部73の出力である積分演算値と、極性判別部74の出力である「+1」あるいは「−1」の極性信号が入力され、これにより、上位から与えられるトルク指令値τ の逆極性でトルク指令の修正が行われる。つまり、(5)式の関係でΔτの極性が決定される。
Figure 0005198332
最終的には、(6)式に示すように、トルク指令修正値Δτが演算される。
Figure 0005198332
さらに,(7)式に示す様に,トルク指令値τ にトルク指令修正値Δτが加算され,新しいトルク指令値τが算出される。
Figure 0005198332
図1に戻って、電流指令変換部8では、(8)式に従い、修正されたトルク指令値τを用いて、d軸およびq軸の電流指令値Id,Iqを出力する。
Figure 0005198332
ここでは、Id=0で設定しているが、弱め界磁運転やトルク/電流比最大運転を行う場合は、Idは零ではなく、所定値であっても良い。
図4は、本発明の一実施例によりトルク指令修正演算を行った場合の、無負荷時の制御特性例図である。トルク指令修正演算部7では、トルク指令の修正演算を開始する電圧値(所定の電圧値)V refを設定する必要がある。
電力変換器2を正弦波変調した場合は、その最大出力電圧の平均値は、(9)式で表せるので、V refは、(9)式よりも少し低いところに設定する。
Figure 0005198332
設定は、(10)式の関係を満足する必要がある。
Figure 0005198332
ここに、Ed:直流電圧値である。
また、3相交流の電圧指令値Vu,Vv,Vwに、線間電圧では相殺される同相の信号(例えば,3倍調波)を重畳させると、電力変換器2の最大出力電圧の平均値を拡大することができる。このときの最大出力電圧の平均値は、(11)式で表される。
Figure 0005198332
設定は,(12)式の関係を満足する必要がある。
Figure 0005198332
次に、本実施例のもたらす作用効果について、図4,図5により説明する。
(A)点の時刻で、上位装置からトルク指令値τ が与えられると、永久磁石同期電動機1の回転速度ωは上昇し、電動機の誘起電圧が発生することにより、電力変換器の出力電圧値Vも増加する。
(B)点の時刻で、出力電圧値Vは所定の電圧値V refまで到達するので、その時点からτの修正が開始される。
(C)点の時刻では、無荷負なのでτは略零に修正され、ωも一定値となっており、安定な制御運転が実現されている様子が分かる。
この状態で運転状態が続き、(D)点の時刻で、負荷トルクτが入った場合、ωは下降するが、τの分だけ、トルクτが発生しており、N−T(回転数−トルク)特性の平衡点上で安定に制御動作が行われている様子が分かる。
また、本実施例では、トルク指令修正演算部7の応答時間を電動機の回転速度ωとは無関係に一定とするため、積分ゲイン演算部71において、積分ゲインKaを(3)式に従い演算している。しかし、出力電圧値Vに多少のオーバーシュート現象や、応答時間が遅くとも良い場合(や用途で)は、積分ゲインKaは一定値であっても良い。
本実施例では、出力電圧値Vを用いて、トルク指令値τの修正を行っているので、抵抗値Rが変化したとしても、その影響はVに現れ、抵抗値Rが大きくなればVも大きくなる。つまり、抵抗値Rの変化が含まれるVを制御するため、抵抗値Rに対して「ロバスト」であることが分かる。
(3)式に示す積分ゲインの演算で、抵抗値Rを使っているが、これが多少ズレていても、速応性が多少劣化する程度で、安定性に大きな影響を与えることはない。
この実施例では、ベクトル制御演算部9aを適用したが、代わりに、図6に示すベクトル制御演算部9bを用いても良い。
d軸電流制御部9b1は、d軸の電流指令値Idに、d軸の電流検出値Idcが一致(追従)するような、電圧補償値ΔVdを出力する。q軸電流制御部9b2は、q軸の電流指令値Iqに、q軸の電流検出値Iqcが一致(追従)するような、電圧補償値ΔVqを出力する。これらd,q軸電流制御部9b1,9b2では、比例+積分演算あるいは積分演算が行われ、電流制御に設定する制御応答角周波数により、それらの制御ゲインが決定される。ベクトル演算部9b3は、電流制御部9b1,9b2の出力値であるΔVd,ΔVq、周波数演算値ωおよび電動機モータ定数を用いて、(13)式に示す演算により、d,q軸の電圧指令値Vdc,Vqcを演算し、電力変換器2の出力電圧Vを制御する。
Figure 0005198332
さらに、ベクトル制御演算部9a,9bの代わりに、図7に示すベクトル制御演算部9cを用いても良い。
d軸電流制御部9c1は、d軸の電流指令値Idに、d軸の電流検出値Idcが一致(追従)するような、d軸の電圧指令値Vdcを出力する。q軸電流制御部9c2は、q軸の電流指令値Iqに、q軸の電流検出値Iqcが一致(追従)するような、q軸の電圧指令値Vqcを出力する。これらの電流制御部9c1,9c2では、比例+積分演算あるいは積分演算が行われ、電流制御に設定する制御応答角周波数により、それらの制御ゲインが決定される。このd,q軸の電圧指令値Vdc,Vqcにより、電力変換器2の出力電圧Vを制御する。
このようなベクトル制御演算部9b,9cの演算でも、ベクトル制御演算部9aと同様な効果を得ることができる。
図8は、本発明の実施例2による永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図である。
本実施例は、レゾルバやエンコーダなどの位置検出器を省略した制御装置に適用したものである。図8において、図1と同一の符号は同一の構成要素を表している。軸誤差演算部12は、d軸およびq軸の電圧指令値Vdc,Vqc、電流検出値Idc,Iqc、周波数推定値ω´および電動機の定数に基づいて、(14)式に従い、位相推定値θc´とモータ位相値θの偏差である軸誤差Δθc(=θc´−θ)を推定する。
Figure 0005198332
周波数推定部13は、軸誤差演算値Δθcを「ゼロ」とするように、周波数推定値ω´を演算する。位相演算部14は、周波数推定値ω´を積分して、位相推定値θc´を演算する。
このような、位置センサを省略した安価な位置センサレス制御方式においても、前記実施例と同様に動作し、同様の効果が得られることは明らかである。
また、本実施例では、ベクトル制御演算部9aを用いているが、実施例1で説明したベクトル制御演算部9b,9cを用いても、本実施例と同様の効果を得ることができる。
上記の実施例1と実施例2までは、高価な電流検出器3を用いて、3相の交流電流iu〜iwを検出する方式であったが、安価な電流検出を行う制御装置においても適用することができる。
図9は、このような電流検出を利用した本発明の実施例3による永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図である。図8と同一の符号をつけたものは、同一の構成要素を表している。電流推定部15は、電力変換器の入力母線に流れる直流電流IDCから、永久磁石同期電動機1に流れる3相の交流電流iu,iv,iwを推定する。
この推定電流値iu^,iv^,iw^を用い、座標変換部6において、d軸及びq軸の電流検出値Idc,Iqcを演算する。
このような、安価な電流センサレス制御方式においても、前記実施例と同様に動作し、同様の効果が得られることは明らかである。
また、本実施例では、ベクトル制御演算部9aを用いているが、実施例1で説明したベクトル制御演算部9b,9cを用いても、本実施例と同様の効果を得ることができる。
図10は、本発明を電動油圧ポンプシステムに適用した永久磁石同期電動機のトルク制御装置の構成図である。
本実施例は、車載用途の電動油圧ポンプシステムに、本発明の実施例を適用したものである。
図10において、図9と同一の符号をつけたものは同一の構成要素を表している。
モータ1を含む油圧ポンプシステム22は、インバータコントローラ23により駆動される。
図1の構成要素2,6〜8,9a,10〜15,および21までが、ソフトウエア,ハード回路により実装されている。
本発明の実施例を油圧ポンプシステムに適用すれば、高応答・高精度な制御特性を実現することができる。
また、本実施例では、実施例3を用いているが、実施例1や2であっても良い。さらに、ベクトル制御演算部9aを用いているが、実施例1で説明したベクトル制御演算部9b,9cを用いても、本実施例と同様の効果を得ることができる。
本発明を採用した磁石同期電動機のトルク制御装置は、電力変換器2の出力電圧が所定の電圧V refに到達したとき、負荷トルクに応じて、モータトルクあるいはモータ電流が発生する。
図4と図5に本発明の一実施例による制御特性を示しているが、負荷トルクが無しの状態(無負荷)では、新しいトルク指令値τは零に収束し、負荷トルクが存在する状態では、新しいトルク指令値τが負荷トルク相当になることが分かる。
以上の本発明の実施例によれば、永久磁石同期電動機のベクトル制御装置において、電力変換器の出力電圧値が制限される(飽和する)付近においても、高精度、高応答なトルク制御を実現することができる。
また、安価な電流検出を行うシステムや、位置検出器を省略したシステムにおいても、共通に適用可能な永久磁石同期電動機のトルク制御装置を提供できる。
1…永久磁石同期電動機、2…電力変換器、3…電流検出器、4…位置検出器、5…周波数演算部、6…座標変換部、7…トルク指令修正演算部、8…電流指令変換部、9a,9b,9c…ベクトル制御演算部、10…出力電圧演算部、11…座標変換部、12…軸誤差演算部、13…周波数推定部、15…電流推定部、21…直流電源、22…モータ&油圧ポンプシステム、23…インバータコントローラ、τ …上位から与えられるトルク指令値、τ…新しいトルク指令値、Δτ…トルク指令修正値、Id…第1のd軸電流指令値、Id**…第2のd軸電流指令値、Iq…第1のq軸電流指令値、Iq**…第2のq軸電流指令値、Idc…d軸電流検出値、Iqc…d軸電流検出値、ΔVd…d軸の補正電圧値、ΔVq…q軸の補正電圧値、V ref…所定の電圧値、V…出力電圧値、Δθc…軸誤差演算値、θc…位相指令値、θc´…位相推定値、ω…周波数演算値、ω´…周波数推定値。

Claims (1)

  1. 永久磁石同期電動機を駆動する電力変換器と、
    d軸(磁束軸)およびq軸(トルク軸)の電流指令値と電流検出値の偏差により電力変換器の出力電圧値を制御し、電力変換器の出力電圧値が、所定の電圧値以下となるように積分制御を行い、トルク指令値を修正するベクトル制御装置において、
    トルク指令値τの修正は、所定の電圧値Vref と電力変換器の出力電圧値Vおよび周波数の演算値ωを用いて、下記の演算式に従い、積分ゲインKaを自動修正することを特徴とする永久磁石同期電動機のトルク制御装置。
    Figure 0005198332
    Figure 0005198332
    Figure 0005198332
    ここに、τ :修正前のトルク指令、Δτ :トルク補正量、τ:修正後のトルク指令、Ka:積分ゲイン、ω:周波数の演算値、ω:制御応答角周波数、 :モータとハーネスの抵抗値、Lq:インダクタンス値、Sign[τ ]:±1。
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