JP5196923B2 - ランドリー機器 - Google Patents
ランドリー機器 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5196923B2 JP5196923B2 JP2007232727A JP2007232727A JP5196923B2 JP 5196923 B2 JP5196923 B2 JP 5196923B2 JP 2007232727 A JP2007232727 A JP 2007232727A JP 2007232727 A JP2007232727 A JP 2007232727A JP 5196923 B2 JP5196923 B2 JP 5196923B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- motor
- current
- phase
- disconnection
- rotation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Control Of Washing Machine And Dryer (AREA)
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Description
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、モータの欠相検出を低コストで確実に行うことができるランドリー機器を提供することにある。
前記断線検出手段は、前記電流検出手段により検出される電流値について平滑化処理を行い、前記三相電流のうち、一相の電流値が他の二相の電流値に比較して所定値以下となる状態が所定継続した場合に断線を検出することを特徴とする。
すなわち、断線が発生した相の電流は、その他の健全な相の電流よりも減少した状態が続くことになる。したがって、各相間における電流を相対的に比較することで断線が検出可能となる。
前記断線検出手段は、前記電流検出手段により検出される電流値について平滑化処理を行い、前記三相電流のうち、一相の電流値が他の二相の電流値に比較して所定値以下となる状態が所定時間継続した場合、又は前記インバータのPWM出力電圧が所定値以上であり、且つ前記三相全ての電流値が所定値以下である場合に断線を検出することを特徴とする。
すなわち、インバータの出力電圧がある程度のレベルに達しているのに対して、各相の電流値が極めて低い場合には、インバータ,モータ間が、断線の発生により高抵抗状態(ハイインピーダンス状態)にあることが推定される。したがって、請求項1と同様の断線検出方式と併せて、断線を多様に検出できる。
請求項3記載のランドリー機器によれば、インバータ,モータ間の断線をより多様に検出することができる。
下アーム側のIGBT33d、33e、33fのエミッタは、シャント抵抗(電流検出手段)35u、35v、35wを介してグランドに接続されている。また、IGBT33d、33e、33fのエミッタとシャント抵抗35u、35v、35wとの共通接続点は、夫々レベルシフト回路36を介して制御回路30に接続されている。尚、ドラムモータ11の巻線11u〜11wには最大で7A程度流れるので、シャント抵抗35u〜35wの抵抗値は、例えば0.22Ωに設定されている。
そして、制御回路30は外部より速度指令が与えられると、推定した位相θ及び回転角速度ω並びに電流成分Id、Iqに基づいて電流指令Idref 、Iqref を生成し、それを電圧指令Vd、Vqに変換すると直交座標変換及び三相座標変換を行なう。最終的には、駆動信号がPWM信号として生成され、インバータ回路32を介してモータ11の巻線11u〜11wに出力される。
αβ/dq変換部67は、ベクトル制御時にはエスティメータ63よりモータ11のロータ位置角θを得ることで、所定の演算式に従って2軸電流データIα、Iβを回転座標系(d、q)上のd軸電流値Id、q軸電流値Iqに変換すると、それらを前述のようにエスティメータ63及び減算器66d、66qに出力する。
冷媒系の温度検知用回路93には、凝縮器(コンデンサ)16,蒸発器(エバポレータ)17の入口及び出口の温度を検知するものや、吐出管に配置されているサーミスタなどがある。また、空気系の温度検知用回路94には、外気温や循環空気のドラム4への入口及びドラム4から出口の温度を検知するものがある。これらの温度検知用回路93,94の検知信号は、制御回路30に出力される。
先ず、ドラムモータ11側の処理について図1乃至図7を参照して説明する。図6は、インバータ回路32とドラムモータ(洗濯・乾燥モータ)11との間の配線を、V相だけ断線させた場合に観測される三相電流波形を示すものである(0.38A/DIV)。この図から明らかなように、断線した場合でも他相のノイズの回り込みなどの影響により、電流値は「0」を示さないことが判る。また、図7は、同じ状態について、三相電流につき0.3秒間の移動平均をとった波形を示す(0.15A/DIV)。このように、V相電流の平均値も「0」にならないことが明らかである。本発明では、断線が発生した場合にインバータ回路32の出力電流に現れるこのような現象を捉えることで断線検出を行う。
尚、ベクトル制御においては、A/D変換の対象外となる相の電流は、三相電流の和が「0」となる関係から演算により求められるが、欠相が発生した場合はその関係が成立しなくなるため、ここでの処理では実際にA/D変換した2相の電流だけを用いる。
ここで、移動平均期間の0.3秒は、電流の変化周期よりも長い期間として設定されており、電流の変化周期としては、モータ11が回転する際の電気角周期や、負荷や回転数の変動に伴うものがある。インバータ回路32の出力電流又はPWM出力電圧が大きくなるのに伴いノイズの発生レベルも上昇するが、検出電流値を移動平均により平滑化することでノイズの発生状態に応じた適切な値が得られ、誤判定を防止できる。
図1のステップA2では、断線(欠相)を判定するための適切な条件が成立しているか否かを判断する。上記の判定条件は、
(1)モータ11の回転数が30rpm以上
(2)モータ11のブレーキ動作中ではない
(3)ステップA24で求めた三相電流の平均値が0.15A以上
であり、これらの3条件が全て成立すると「YES」と判断する。また、これらの何れか1つでも成立していない場合は「NO」、後述するU,V,W各相に対応するエラーカウンタをゼロクリアして(ステップA14)処理を終了する。
また、ステップA32において、リトライの回数が24回以上に達した場合は(YES)、モード2をセットし、d軸電流指令Idrefを5Aの固定値にセットして(ステップA34)リターンする。すると、次回の実行時には、ステップA31,A35で「NO」,ステップA38で「YES」と判断し、断線再確認動作を行う(ステップA39)。
次に、圧縮機モータ31側の処理について、図8乃至図14を参照して説明する。図13は、インバータ回路32と圧縮機モータ31との間の配線を、U相だけ断線させた場合に観測される三相電流波形を示すものである(5A/DIV)。圧縮機モータ31の場合、検出される電流値のレベルがドラムモータ11の場合よりも高いため、S/N比が高く、電流値の低下状態が比較的明瞭に観測される。
圧縮機モータ31の場合、ドラムモータ11のように内部に回転センサ82のようなセンサを配置することができないため、断線により圧縮機モータ31の回転が停止しても、その停止状態をセンサにより直接的に検出することができない。そこで、本実施例では、図13,図14に示す現象を捉えることで圧縮機モータ31の断線検出を行う。
(1)モータ31の回転数が30rps以上
(2)ステップB24で求めた三相電流の平均値が0.5A以上
の2つとなっている。そして、ステップB10,B14の実行後は、ステップB15において、2本以上の欠相判定処理を行う。
尚、図8のステップB10,図11のステップB49の何れかで断線が判定され、モータ31が停止された場合は、例えば1分程度のインターバルを置いた後に「位置決め」→「強制転流」を再試行する(リトライ)。
そして、上記カウンタのカウント値が3回以上であれば(ステップB56,YES)、欠相判定を確定させて操作パネル29に対応するエラー表示を行い、不揮発性メモリ96に欠相が発生したことを示す情報を書き込んで記憶させる(ステップB57)。この場合もドラムモータ11のケースと同様に、修理等の処置が行われないまま洗濯乾燥機に電源が再投入された場合、制御回路30は、不揮発性メモリ96を読み出して欠相の発生情報が記憶されているか否かを判断し、上記情報が記憶されている場合は以降の洗濯運転を禁止する。
電流値の比較は、必ずしも三相の平均値と比較する必要はなく、その他の2相の電流値とそれぞれ比較しても良い。
電流や電圧について移動平均値を求める期間は、個別の設計に応じて適宜変更すれば良い。
電流や回転数、抵抗値などの判定閾値や判定用の所定時間についても、適宜変更して実施すれば良い。
圧縮機モータ31については、抵抗値で評価する替わりに、電圧,電流夫々の値を所定の閾値と比較して、電圧が所定位置以上で且つ三相電流の全てが所定値以下であるか否かにより判定を行っても良い。また、電流の判定は、三相電流の合計が所定値以下であるか否かを判定しても良い。
ドラムモータ11についても圧縮機モータ31と同様に、図10に示すように抵抗値を計算し、インバータ回路32のPWM出力電圧が所定値以上で、且つ三相全ての電流値が所定値以下である場合に断線を検出しても良い。
ドラム式洗濯の場合、ドラムの回転軸は必ずしも水平である必要はなく、10数度〜数10度仰角となるように配置しても良い。
洗濯乾燥機に限ることなく、洗濯機,若しくは乾燥機の何れか一方に適用しても良い。
洗濯機もしくは洗濯乾燥機はドラム式に限ることなく、パルセータを回転駆動するいわゆる縦型の洗濯機に適用しても良い。
Claims (6)
- 洗濯に関連した運転動作を行うための回転駆動力を発生させる三相ブラシレスDCモータと、PWM制御方式インバータと、前記モータの三相電流を個別に検出する電流検出手段と、前記モータをベクトル制御する制御手段と、前記モータの断線を検出する断線検出手段と、前記断線検出手段により断線が検出されると当該モータの回転を停止させると共に、所定条件が成立した場合は異常報知を行う異常処理手段とを備えるランドリー機器において、
前記断線検出手段は、前記電流検出手段により検出される電流値について平滑化処理を行い、前記三相電流のうち、一相の電流値が他の二相の電流値に比較して所定値以下となる状態が所定時間継続した場合に断線を検出することを特徴とするランドリー機器。 - 前記断線検出手段は、前記インバータのPWM出力電圧が所定値以上であり、且つ前記三相全ての電流値が所定値以下である場合に断線を検出することを特徴とする請求項1記載のランドリー機器。
- 洗濯に関連した運転動作を行うための回転駆動力を発生させる三相ブラシレスDCモータと、PWM制御方式インバータと、前記モータの三相電流を個別に検出する電流検出手段と、前記モータをベクトル制御する制御手段と、前記モータの断線を検出する断線検出手段と、前記断線検出手段により断線が検出されると当該モータの回転を停止させると共に、所定条件が成立した場合は異常報知を行う異常処理手段とを備えるランドリー機器において、
前記断線検出手段は、前記電流検出手段により検出される電流値について平滑化処理を行い、前記三相電流のうち、一相の電流値が他の二相の電流値に比較して所定値以下となる状態が所定時間継続した場合、又は前記インバータのPWM出力電圧が所定値以上であり、且つ前記三相全ての電流値が所定値以下である場合に断線を検出することを特徴とするランドリー機器。 - 前記異常処理手段は、
前記異常報知を行った場合はその異常発生情報を不揮発性メモリに記憶させ、
電源が再投入された場合は最初に前記不揮発性メモリを読み出し、前記異常発生情報が記憶されている場合は、以降の運転動作を禁止することを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載のランドリー機器。 - 前記断線検出手段は、前記電流検出手段により検出される電流値について、前記モータの回転に伴う電流の変化周期よりも長い時間に亘る平滑化処理を行った上で判定を行うことを特徴とする請求項1乃至4の何れかに記載のランドリー機器。
- 前記モータの回転が停止した場合に、当該モータの回転異常判定を行う回転異常判定手段を備え、
前記断線検出手段は、前記回転異常判定手段により回転異常が判定された場合に、断線検出を行うことを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載のランドリー機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007232727A JP5196923B2 (ja) | 2007-09-07 | 2007-09-07 | ランドリー機器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2007232727A JP5196923B2 (ja) | 2007-09-07 | 2007-09-07 | ランドリー機器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009061164A JP2009061164A (ja) | 2009-03-26 |
JP5196923B2 true JP5196923B2 (ja) | 2013-05-15 |
Family
ID=40556314
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007232727A Active JP5196923B2 (ja) | 2007-09-07 | 2007-09-07 | ランドリー機器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5196923B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5402403B2 (ja) * | 2009-08-28 | 2014-01-29 | 日産自動車株式会社 | 電動機制御システム |
DE102009046583A1 (de) * | 2009-11-10 | 2011-05-12 | Robert Bosch Gmbh | Verfahren zum Plausibilisieren des Drehmomentes einer elektrischen Maschine und Maschinenregler zur Regelung einer elektrischen Maschine und zur Durchführung des Verfahrens |
JP5508951B2 (ja) * | 2010-06-22 | 2014-06-04 | 株式会社東芝 | 洗濯機 |
JP5795524B2 (ja) * | 2011-12-09 | 2015-10-14 | 株式会社デンソー | モータ制御装置、これを用いた電動パワーステアリング装置および車両制御装置 |
JP5897351B2 (ja) * | 2012-02-27 | 2016-03-30 | ファナック株式会社 | モータ制御装置 |
KR101516497B1 (ko) * | 2013-11-18 | 2015-05-04 | 엘에스산전 주식회사 | 인버터의 출력결상 검출방법 |
JP6407556B2 (ja) * | 2014-05-12 | 2018-10-17 | 東芝ライフスタイル株式会社 | 洗濯機 |
JP6713824B2 (ja) * | 2016-05-18 | 2020-06-24 | 東芝ライフスタイル株式会社 | 洗濯機モータの制御装置 |
JP7469964B2 (ja) * | 2020-06-17 | 2024-04-17 | 東芝ライフスタイル株式会社 | 洗濯機 |
JP7470014B2 (ja) * | 2020-11-05 | 2024-04-17 | 東芝ライフスタイル株式会社 | 洗濯機 |
Family Cites Families (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS63228916A (ja) * | 1987-03-16 | 1988-09-22 | 松下電器産業株式会社 | 空気調和機の保護装置 |
JPH03261395A (ja) * | 1990-03-08 | 1991-11-21 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和機の保護装置 |
JP2595802B2 (ja) * | 1990-10-17 | 1997-04-02 | ダイキン工業株式会社 | インバータ装置 |
JPH06205599A (ja) * | 1992-12-28 | 1994-07-22 | Toshiba Corp | モータ駆動制御回路 |
JPH09285698A (ja) * | 1996-04-22 | 1997-11-04 | Toshiba Corp | 衣類乾燥機 |
JPH10145960A (ja) * | 1996-11-13 | 1998-05-29 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 動力発生装置と電気洗濯機 |
JP3658923B2 (ja) * | 1997-06-06 | 2005-06-15 | 松下電器産業株式会社 | 動力発生装置およびそれを備えた電気洗濯機 |
JP2000184772A (ja) * | 1998-12-14 | 2000-06-30 | Toyota Motor Corp | モータの異常検出装置 |
JP2001008483A (ja) * | 1999-06-16 | 2001-01-12 | Yamaha Motor Co Ltd | 電動車両の駆動制御装置 |
JP2001327175A (ja) * | 2000-05-12 | 2001-11-22 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | インバータ装置 |
JP2002028392A (ja) * | 2000-07-13 | 2002-01-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 洗濯機 |
JP4406176B2 (ja) * | 2001-06-07 | 2010-01-27 | 株式会社東芝 | 洗濯機 |
JP2004320945A (ja) * | 2003-04-18 | 2004-11-11 | Yaskawa Electric Corp | Acサーボドライバのモータ動力線断線検出方法 |
JP4778248B2 (ja) * | 2005-03-18 | 2011-09-21 | 本田技研工業株式会社 | 電動パワーステアリング装置 |
-
2007
- 2007-09-07 JP JP2007232727A patent/JP5196923B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2009061164A (ja) | 2009-03-26 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5196923B2 (ja) | ランドリー機器 | |
JP5178400B2 (ja) | 洗濯乾燥機 | |
TWI452821B (zh) | 洗衣機之變頻裝置 | |
EP2436821A1 (en) | Washing machine | |
JP4786163B2 (ja) | ヒートポンプ式乾燥機及び洗濯乾燥機 | |
AU2019334749B2 (en) | Drain pump driving apparatus and laundry processing machine comprising same | |
JP5984196B2 (ja) | 電気機器の電源制御システム及び洗濯機 | |
CN111315926B (zh) | 衣物处理装置及其控制方法 | |
JP5275408B2 (ja) | ヒートポンプ式乾燥機 | |
AU2019299805B2 (en) | Laundry handling apparatus | |
JP5601827B2 (ja) | 洗濯機 | |
JP2019017179A (ja) | インバータ装置 | |
US20210277562A1 (en) | Drain pump driving apparatus and laundry treatment machine including the same | |
JP5508760B2 (ja) | 洗濯機 | |
JP6366050B2 (ja) | 家電機器および洗濯機 | |
US12006616B2 (en) | Drain pump driving apparatus and laundry treatment machine including the same | |
JP5121623B2 (ja) | 洗濯機のインバータ装置 | |
JP6943642B2 (ja) | 洗濯機 | |
JP2014168575A (ja) | 脱水機のモータ駆動装置 | |
JP2014045836A (ja) | ドラム式洗濯機 | |
JP5670077B2 (ja) | モータ制御装置及び洗濯機 | |
JP2011004450A (ja) | インバータ装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20100326 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20111031 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120117 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120313 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20120529 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120828 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20120904 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130108 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130205 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160215 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5196923 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |