[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5195632B2 - パワーユニットの締結構造 - Google Patents

パワーユニットの締結構造 Download PDF

Info

Publication number
JP5195632B2
JP5195632B2 JP2009116814A JP2009116814A JP5195632B2 JP 5195632 B2 JP5195632 B2 JP 5195632B2 JP 2009116814 A JP2009116814 A JP 2009116814A JP 2009116814 A JP2009116814 A JP 2009116814A JP 5195632 B2 JP5195632 B2 JP 5195632B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power unit
joint surface
fastening structure
bolt
bolt span
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2009116814A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2010265967A (ja
Inventor
智之 春日
隆 清水
幸延 西川
陽太 水野
裕司 嶋田
健二 大高
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2009116814A priority Critical patent/JP5195632B2/ja
Priority to DE112010001974.6T priority patent/DE112010001974B4/de
Priority to CN201080021192.4A priority patent/CN102421621B/zh
Priority to PCT/IB2010/000726 priority patent/WO2010131085A2/en
Priority to US13/319,109 priority patent/US8833329B2/en
Publication of JP2010265967A publication Critical patent/JP2010265967A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5195632B2 publication Critical patent/JP5195632B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B60VEHICLES IN GENERAL
    • B60KARRANGEMENT OR MOUNTING OF PROPULSION UNITS OR OF TRANSMISSIONS IN VEHICLES; ARRANGEMENT OR MOUNTING OF PLURAL DIVERSE PRIME-MOVERS IN VEHICLES; AUXILIARY DRIVES FOR VEHICLES; INSTRUMENTATION OR DASHBOARDS FOR VEHICLES; ARRANGEMENTS IN CONNECTION WITH COOLING, AIR INTAKE, GAS EXHAUST OR FUEL SUPPLY OF PROPULSION UNITS IN VEHICLES
    • B60K17/00Arrangement or mounting of transmissions in vehicles
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B60VEHICLES IN GENERAL
    • B60KARRANGEMENT OR MOUNTING OF PROPULSION UNITS OR OF TRANSMISSIONS IN VEHICLES; ARRANGEMENT OR MOUNTING OF PLURAL DIVERSE PRIME-MOVERS IN VEHICLES; AUXILIARY DRIVES FOR VEHICLES; INSTRUMENTATION OR DASHBOARDS FOR VEHICLES; ARRANGEMENTS IN CONNECTION WITH COOLING, AIR INTAKE, GAS EXHAUST OR FUEL SUPPLY OF PROPULSION UNITS IN VEHICLES
    • B60K5/00Arrangement or mounting of internal-combustion or jet-propulsion units
    • B60K5/04Arrangement or mounting of internal-combustion or jet-propulsion units with the engine main axis, e.g. crankshaft axis, transversely to the longitudinal centre line of the vehicle
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/12Improving ICE efficiencies

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Combustion & Propulsion (AREA)
  • Transportation (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Connection Of Plates (AREA)
  • Hybrid Electric Vehicles (AREA)
  • Vibration Prevention Devices (AREA)
  • General Details Of Gearings (AREA)

Description

この発明は、内燃機関と変速機とをボルトで締結することにより、これらを一体に結合してパワーユニットとするパワーユニットの締結構造に関する。
一般に自動車等の車両に搭載されるパワーユニットにあっては、内燃機関と変速機とが複数のボルトで締結されている。例えば、特許文献1に記載のパワーユニットにあっては、内燃機関のシリンダブロックの一端に形成された接合面と、変速機のケースに形成されたフランジ状の接合面とを互いに当接させた状態でこれらを複数のボルトによって締結し、内燃機関と変速機とを一体に結合させている。
実開平3‐43160号公報
ところで、このように複数のボルトによって締結されたパワーユニットにあっては、接合面の加工のばらつきやボルト締結時の組み付け誤差、また機関運転中の熱膨張による接合面の変形等に起因して内燃機関と変速機との接合面に隙間が生じてしまう場合がある。尚、こうした隙間は、接合面におけるボルトの締結力が作用しにくい部分、すなわちボルト締結部とボルト締結部との間のいわゆるボルトスパンの部分に発生しやすい。
内燃機関と変速機との接合面にこうした隙間が生じていると、変速機のギアトレーンにおける噛み合い伝達誤差等に起因する振動が変速機のケースを通じて接合面に伝達されたときにこの隙間が生じている部分において接合面が振動することとなる。
そして、変速機から伝達される振動の周波数と接合面の隙間が生じている部分における固有振動数とが近い場合には、隙間の生じている部分で共振が発生し、大きな振動や騒音が発生することがある。
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は変速機から伝達される振動に起因して内燃機関と変速機との接合面で発生する振動や騒音を抑制することのできるパワーユニットの締結構造を提供することにある。
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項1に記載の発明は、内燃機関に設けられた接合面と変速機に設けられた接合面とを互いに当接させた状態でこれら接合面に設けられた複数の挿通孔にそれぞれボルトを挿通し、これら複数のボルトによって前記内燃機関と前記変速機とを一体に締結してパワーユニットを形成するパワーユニットの締結構造において、前記接合面における各挿通孔の間に位置するボルトスパン部に、前記ボルトの締結に伴う押圧力の作用によって内燃機関側の前記接合面と変速機側の前記接合面とが互いに密接するように弾性変形する突出部を設けることをその要旨とする。
上記構成によれば、接合面の加工ばらつきやボルト締結時の組み付け誤差、機関運転に伴う熱膨張に起因する接合面の変形等によりボルトスパン部において各接合面が離間して隙間が生じた場合に、弾性変形していた突出部が対向する接合面と当接した状態で復元するようになる。そのため、内燃機関と変速機との接合面に隙間が生じた場合であっても、突出部が設けられた部位にあっては、突出部と接合面とが当接した状態が保たれるようになり、突出部によって接合面が支持されるためこの隙間における接合面の振動が抑制されるようになる。すなわち、上記請求項1に記載の発明によれば、変速機から伝達される振動に起因して内燃機関と変速機との接合面で発生する振動や騒音を抑制することができるようになる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のパワーユニットの締結構造において、前記ボルトスパン部における前記突出部を設ける位置は、同突出部を設けた場合の前記ボルトスパン部の固有振動数が前記変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、前記変速機から伝達される振動の周波数に基づいて設定されることをその要旨とする。
また、請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載のパワーユニットの締結構造において、前記ボルトスパン部に設けられる前記突出部の数は、同突出部を設けた場合の前記ボルトスパン部の固有振動数が前記変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、前記変速機から伝達される振動の周波数に基づいて設定されることをその要旨とする。
変速機から伝達される振動の周波数と、接合面に生じた隙間における各接合面の固有振動数とが近い場合には、隙間の生じている部分で共振が発生し、それに伴って大きな振動や騒音が発生することがある。
これに対して上記請求項1に記載されているようにボルトスパン部に突出部を設け、同突出部を対向する接合面に当接させるようにした場合には、その位置や数に応じてボルトスパン部における固有振動数が変化する。すなわち、ボルトスパン部に設ける突出部の位置や数を調整することにより、ボルトスパン部において内燃機関と変速機との接合面に隙間が生じたときの固有振動数を操作することができる。
この点、上記請求項2に記載の発明にあっては、突出部を設けた場合のボルトスパン部の固有振動数が変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、変速機から伝達される振動の周波数に基づいて突出部を設ける位置を設定するようにしている。
こうした構成によれば、機関運転に伴う熱膨張による接合面の変形等に伴ってボルトスパン部において各接合面が離間して隙間が生じた場合であっても、変速機から伝達される振動によってボルトスパン部において共振が発生することが抑制されるようになり、それに伴う大きな振動や騒音の発生を好適に抑制することができるようになる。
また、上記請求項3に記載されているように、突出部を設けた場合のボルトスパン部の固有振動数が変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、変速機から伝達される振動の周波数に基づいてボルトスパン部に設ける突出部の数を設定するようにした場合にも、同様に変速機から伝達される振動によってボルトスパン部において共振が発生することを抑制することができる。
尚、変速機から伝達される振動の周波数は、予め実験等を行って各ボルトスパン部における振動特性を分析することによって把握することができる。
請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記変速機から前記接合面に伝達される振動に起因して前記ボルトスパン部で発生する固有振動の波形を予め分析し、前記ボルトスパン部における前記固有振動の振幅が最大になる位置に前記突出部を設けることをその要旨とする。
上記構成によれば、固有振動の振幅が最大になる位置に突出部が設けられ、この位置において突出部が接合面に当接するようになる。そのため、この位置における接合面の振動が効果的に抑制され、固有振動の発生が好適に抑制されるようになる。
尚、変速機から伝達される振動に起因してボルトスパン部で発生する固有振動の波形は、予め実験等を行って各ボルトスパン部における振動特性を分析することによって把握することができる。
請求項5に記載の発明は、請求項1〜4のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記突出部は、前記ボルトスパン部のうち、同ボルトスパン部を挟むように位置する一対の前記挿通孔を結ぶ直線から前記接合面の軌跡がオフセットしているボルトスパン部に設けられることをその要旨とする。
ボルトスパン部を挟むように位置する一対の挿通孔の間に位置する接合面にあっては、ボルトの締結による押圧力が作用しやすいため、隙間が生じにくい。
これに対して、ボルトスパン部を挟むように位置する一対の挿通孔の間からオフセットするように接合面の軌跡が延びている場合には、ボルトの締結による押圧力が接合面に作用しにくく、隙間が生じやすい。そのため、振動や騒音を効果的に抑制するためには、上記請求項5に記載されているように、ボルトスパン部のうち、同ボルトスパン部を挟むように位置する一対の挿通孔を結ぶ直線から前記接合面の軌跡がオフセットしているボルトスパン部に突出部を設ける構成を採用することが望ましい。
請求項6に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記突出部は、前記ボルトスパン部のうち、その軌跡が最も長いボルトスパン部に設けられることをその要旨とする。
ボルトスパン部にあっては、ボルトが挿通されている挿通孔から離間している部位ほど、ボルトの締結による押圧力が接合面に作用しにくい。そのため、接合面の軌跡が長いボルトスパン部にあっては、内燃機関と変速機との接合面の間に隙間が生じやすく、上記のような振動や騒音の発生が特に顕著となる。
そのため、接合面に生じる隙間における振動や騒音の発生を好適に抑制する上では、上記請求項6に記載されているように、ボルトスパン部のうち、その軌跡が最も長いボルトスパン部に突出部を設ける構成を採用することが望ましい。
請求項7に記載の発明は、請求項1〜6のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記突出部は前記接合面が直線状に延びている部位に設けられることをその要旨とする。
接合面が直線状に延びている場合には、接合面が湾曲している場合と比較して、変速機から振動が伝達されたときに接合面が振動しやすくなる。そのため、上記請求項7に記載されているように、接合面が直線状に延びている部位に突出部を設け、振動を抑制することが望ましい。
請求項8に記載の発明は、請求項1〜7のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記接合面はフライス盤で平滑になるように切削加工されてなり、前記突出部は前記切削加工の際に同突出部に対応する位置で前記フライス盤の刃の高さを変更することによって形成されることをその要旨とする。
また、請求項9に記載の発明は、請求項1〜7のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、前記突出部は平滑な前記接合面上に板状の部材を固定することにより形成されることをその要旨とする。
突出部は、上記請求項8に記載されているように接合面を平滑にする切削加工の際に突出部に対応する位置でフライス盤の刃の高さを変更することによって形成することができる。こうした方法で突出部を形成するようにすれば、従来から行われている接合面を平滑にするための切削加工を通じて突出部を形成することができ、突出部を設けることによる作業工程の増加や、それに伴うコストの増大を抑制しつつ、ボルトスパン部に突出部を形成することができるようになる。
また、上記請求項9に記載されているように平滑な接合面上に板状の部材を固定することによって突出部を形成する構成を採用することもできる。
この発明の一実施形態にかかるパワーユニットの上面図。 同実施形態にかかるパワーユニットのハイブリッドトランスアクスルの側面図。 (a)は同実施形態にかかるハイブリッドトランスアクスルの接合面の一部を拡大して示す拡大図、(b)は(a)におけるb‐b線断面図。 (a)は同実施形態にかかるパワーユニットの接合面のボルト締結直後の状態を示す模式図、(b)は熱膨張によって変形したときの同接合面の状態を示す模式図。 同実施形態にかかるパワーユニットにおけるボルトスパン部のイナータンスレベルと、周波数との関係を示すグラフ。 ボルトスパン部に発生する固有振動の波形と突出部を設ける位置との関係を示す模式図。
以下、この発明にかかるパワートレインの締結構造を、ハイブリッド車に搭載されるパワーユニットに適用した一実施形態について、図1〜5を参照して説明する。尚、図1は本実施形態にかかるパワーユニットの上面図である。
図1に示されるように、本実施形態にかかるパワーユニットを構成する内燃機関100は、4つの気筒110が一列に配設された直列4気筒エンジンであり、そのシリンダブロックの一端にはハイブリッドトランスアクスル200の接合面20と接合される接合面10が形成されている。
また、本実施形態にかかるパワーユニットの変速機であるハイブリッドトランスアクスル200は、発電を行うモータジェネレータ210と、駆動輪を駆動するモータ220とを備えており、これらが動力分割機構230を介して接続されている。動力分割機構230は、図示しない減速ギアを介してディファレンシャル240に接続されており、動力分割機構230を介してディファレンシャル240に入力された駆動力はドライブシャフト250を介して左右の駆動輪に伝達される。尚、動力分割機構230は、遊星歯車を利用して入力軸201から入力された内燃機関100の駆動力をモータジェネレータ210と、駆動輪とに分割して伝達する。
ハイブリッドトランスアクスル200のケースには、図1に示されるように内燃機関100の接合面10と接合される接合面20が形成されている。図2に示されるように、この接合面20は、ハイブリッドトランスアクスル200の入力軸201と内燃機関100の出力軸101とを連結する円盤状のトランクアクスルダンパ260を取り囲むように円環状に形成されている。
尚、図2はハイブリッドトランスアクスル200の側面図である。図2に示されるように、接合面20には、挿通孔21が10個設けられている。そして、本実施形態にかかるパワーユニットにあっては、図1に示されるように内燃機関100の接合面10と、この接合面20とを互いに当接させた状態でこれら挿通孔21にボルト30をそれぞれ挿通し、10本のボルト30によって内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200とを一体に締結するようにしている。
ところで、このように複数のボルト30によって締結されたパワーユニットにあっては、接合面10,20の加工のばらつきやボルト30を締結するとき組み付け誤差、また機関運転中の熱膨張による接合面10,20の変形等に起因して各接合面10,20の間に隙間が生じてしまう場合がある。尚、こうした隙間は、接合面10,20におけるボルト30の締結力が作用しにくい部分、すなわちボルト30が挿通されている部分(ボルト締結部)の間のいわゆるボルトスパンの部分に発生しやすい。
接合面10,20の間にこうした隙間が生じていると、動力分割機構230等のギアトレーンにおける噛み合い伝達誤差等に起因する振動がケースを通じて接合面10,20に伝達されたときに、この隙間において接合面10,20が振動することとなる。そして、伝達される振動の周波数と接合面10,20の隙間が生じている部分における固有振動数とが近い場合には、隙間の生じている部分で共振が発生し、大きな振動や騒音が発生することがある。
本実施形態のパワーユニットにあっては、上述したように10本のボルト30によって内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200とを締結するようにしているため、接合面20にあっては図2に示されるように各挿通孔21の間に10カ所のボルトスパン部20a〜20jが存在している。
本実施形態にかかるパワーユニットにあっては、上記のような共振による振動や騒音の発生を抑制するために、これら10カ所のボルトスパン部20a〜20jのうち、図2に示されるようにハイブリッドトランスアクスル200の上部に位置するボルトスパン部20aに突出部25を形成するようにしている。
尚、図1に示されるようにハイブリッドトランスアクスル200のケース上部には、開口部202が設けられており、この開口部202の中にはモータジェネレータ210に電力を供給するケーブルを接続するためのコネクタ270が取り付けられている。そして、図2に示されるようにハイブリッドトランスアクスル200のケースの側面には、このコネクタ270の組み付け作業を行うためのアクセス孔203が形成されている。そのため、図2に示されるように接合面20はこのアクセス孔203を迂回するようにボルトスパン部20aにおいて外周側に膨らんだ形状をなしており、ボルトスパン部20aはその長さが他のボルトスパン部よりも長くなっている。
以下、図3及び図4を参照して、このボルトスパン部20aに設けられた突出部25について更に詳しく説明する。
尚、図3(a)は図2における破線で囲まれた部分Xを拡大して示す拡大図であり、図3(b)は図3(a)におけるb‐b線断面図である。
図3(a)に示されるように、ボルトスパン部20aにあっては、接合面20がアクセス孔203を避けるように外周側に広がっているため、同接合面20の軌跡がボルトスパン部20aを挟むように位置する一対の挿通孔21を結ぶ直線Lから離間するようにオフセットしている。
また、エンジンルーム内のスペースの制約によってハイブリッドトランスアクスル200の上部は平面になっており、ボルトスパン部20aは図3(a)に示されるようにハイブリッドトランスアクスル200の上部においてその軌跡が直線状に延びている。
ボルトスパン部20aの中央には、図3(b)に示されるように接合面20から突出する突出部25が設けられている。この突出部25は、フライス盤での切削加工によって接合面20を平滑にする際に、図3(b)に破線で示されるようにフライス盤の刃の高さを変更することによって形成されている。
尚、ボルトスパン部20aにおける突出部25を形成する位置は、後述するようにハイブリッドトランスアクスル200からケースを通じて伝達される振動の周波数と、突出部25を設けた場合のボルトスパン部20aの固有振動数とが重ならないように予め行う実験の結果に基づいて設定されている。
例えば、本実施形態のパワーユニットにあっては、ハイブリッドトランスアクスル200からケースを通じて伝達される動力分割機構230のかみ合い伝達誤差に起因する振動の周波数よりもボルトスパン部20aにおける各接合面10,20の固有振動数が高くなるように突出部25の位置を設定するようにしている。
このようにボルトスパン部20aに突出部25を設けることによる作用を図4及び図5を参照して説明する。尚、図4(a)及び図4(b)は内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200とをボルト30によって締結した状態における接合面10,20の状態を示す模式図である。また、図5はボルトスパン部20aにおける各接合面10,20のイナータンスレベルと周波数との関係を示すグラフである。
内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200とをボルト30によって締結したときには、図4(a)に示されるように突出部25はボルト30の締結に伴って各接合面10,20の間に生じる押圧力の作用によって弾性変形する。また、突出部25と当接する内燃機関100側の接合面10も弾性変形するため、図4(a)に示されるようにボルト30の締結に伴って各接合面10,20は密接するようになる。尚、突出部25の高さは、このようにボルト30が締結されたときに同突出部25が弾性変形することによって各接合面10,20が密接するように設定されている。
機関運転に伴う熱膨張によって接合面10が延びるように変形した場合には、ボルトスパン部において接合面10が撓むように変形する。そして、この変形に伴って、ボルトスパン部では、接合面10と接合面20とがより強く接触する部分が発生したり、接合面10と接合面20との間に作用する押圧力が弱くなる部分が生じたりするようになる。その結果、ボルトスパン部における振動特性が不安定になり、場合によっては上述したように共振が発生してしまうおそれがある。
例えば、こうした熱膨張による接合面10の変形に伴い、図4(b)に示されるように接合面10と接合面20とが離間し、これら接合面10,20の間に隙間が生じるようになることがある。
本実施形態のパワーユニットにあっては、このとき、弾性変形していた突出部25が復元し、図4(b)に示されるように各接合面10,20の間に隙間が生じるようになったときにも、突出部25が設けられた部位では接合面10と突出部25とが当接している状態が保持されるようになる。
こうした突出部25を設けていない場合には、各接合面10,20の間に隙間が生じるときに、その隙間の大きさや位置が様々であるため、図5に破線で示されるようにボルトスパン部20aにおける各接合面10,20の振動特性が不安定になる。そのため、図5に示されるようにイナータンスレベルが高くなる周波数、すなわち接合面10,20の固有振動数と、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動の周波数(図5におけるaからbまで)とが重なってしまう場合がある。その結果、ハイブリッドトランスアクスル200からケースを通じて振動が伝達されたときにボルトスパン部20aにおいて共振が発生し、大きな振動や騒音が発生してしまうおそれがある。
これに対して、本実施形態のパワーユニットにあっては、上記のようにボルトスパン部20aに突出部25を設けているため、機関運転に伴う熱膨張等によって各接合面10,20が離間してボルトスパン部20aに隙間が生じた場合であっても、突出部25が設けられた部位では接合面10と突出部25とが当接している状態が保持されるようになる。そのため、図5に実線で示されるようにボルトスパン部20aにおける各接合面10,20の振動特性が突出部25を設けていない場合と比較して変化しにくくなる。
また、上述したようにハイブリッドトランスアクスル200からケースを通じて伝達される振動の周波数(図5におけるaからbまで)よりもボルトスパン部20aにおける各接合面10,20の固有振動数が高くなるように突出部25の位置を設定するようにしているため、伝達される振動の周波数と固有振動数とが重なりにくくなる。そのため、ハイブリッドトランスアクスル200からケースを通じて振動が伝達されたときに、ボルトスパン部20aにおいて共振が発生しにくくなる。
以上説明した実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
(1)接合面10,20の加工ばらつきやボルト30を締結するときの組み付け誤差、機関運転に伴う熱膨張に起因する接合面10,20の変形等によりボルトスパン部20aにおいて各接合面10,20が離間して隙間が生じた場合に、弾性変形していた突出部25が対向する接合面10と当接した状態で復元するようになる。そのため、接合面10,20の間に隙間が生じた場合であっても、突出部25が設けられた部位にあっては、突出部25と接合面10とが当接した状態が保たれるようになる。したがって、突出部25を介して接合面10,20が互いに支持されるようになるため、この隙間における接合面10,20の振動が抑制されるようになる。すなわち、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動に起因して内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200との接合面10,20で発生する振動や騒音を抑制することができるようになる。
(2)突出部25を設けた場合のボルトスパン部20aの固有振動数がハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動の周波数と重ならないように、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動の周波数に基づいて突出部25を設ける位置を設定するようにしている。
そのため、機関運転に伴う熱膨張等による接合面10,20の変形に伴ってボルトスパン部20aにおいて各接合面10,20が離間して隙間が生じた場合であっても、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動によってボルトスパン部20aにおいて共振が発生することが抑制されるようになる。その結果、共振に伴う大きな振動や騒音の発生を好適に抑制することができる。
(3)接合面20を平滑にする切削加工の際に突出部25に対応する位置でフライス盤の刃の高さを変更することによって突出部25を形成するようにしている。そのため、従来から行われている接合面20を平滑にするための切削加工を通じて突出部25を形成することができ、突出部25を設けることによる作業工程の増加や、それに伴うコストの増大を抑制しつつ、ボルトスパン部20aに突出部25を形成することができる。
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・接合面20の軌跡がオフセットしており、その長さが他のボルトスパン部20b〜20jよりも長くなっているボルトスパン部20aにのみ突出部25を設ける構成を示したが、その他のボルトスパン部20b〜20jに突出部25を設けるようにしてもよい。
しかし、ボルトスパン部20aのように、接合面の軌跡がオフセットしている場合にあっては、ボルト30の締結による押圧力が各接合面10,20に作用しにくい。そのため、接合面10,20の間に生じる隙間において振動や騒音が発生することを好適に抑制する上では、上記実施形態のように、ボルトスパン部20a〜20jのうち、少なくともオフセットしているボルトスパン部20aに突出部25を設ける構成を採用することが望ましい。
また、ボルト30が挿通されている挿通孔21から離間している部位ほど、ボルト30の締結による押圧力が接合面10,20に作用しにくい。そのため、その軌跡が長いボルトスパン部にあっては、特に接合面10,20が離間しやすく、同接合面10,20に生じる隙間における振動や騒音の発生が顕著となる。
そのため、接合面10,20に生じる隙間における振動や騒音の発生を好適に抑制する上では、上記実施形態のように、ボルトスパン部20a〜20jのうち、その軌跡が最も長いボルトスパン部20aに突出部25を設ける構成を採用することが望ましい。
・また、ボルトスパン部20aのように、接合面20の軌跡が直線状に延びている場合には、接合面20が湾曲している場合と比較して、振動が伝達されたときに接合面10,20が振動しやすい。そのため、接合面10,20における振動を抑制する上では、上記実施形態のように、接合面20が直線状に延びているボルトスパン部20aに突出部25を設けることが望ましい。
・上記実施形態にあっては、ハイブリッドトランスアクスル200の接合面20に突出部25を設ける構成を示したが、内燃機関100の接合面10に突出部25を設ける構成を採用することもできる。
・また、ハイブリッドトランスアクスル200の接合面20と、内燃機関100の接合面10との双方に突出部25を設ける構成を採用することもできる。
・上記実施形態にあっては、図3(a)に示されるようにボルトスパン部20aのほぼ中央に突出部25を設ける構成を例示したが、突出部25を設ける位置は適宜変更することができる。尚、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動に起因する接合面10,20の共振の発生を抑制する上では、上記実施形態のように、予め行う実験等の結果に基づいてハイブリッドトランスアクスル200から各接合面10,20に伝達される振動の周波数を分析し、これに基づいて突出部25を設ける位置を設定すればよい。具体的には、共振の発生を効果的に抑制することができるように、突出部25を設けた場合のボルトスパン部における固有振動数が、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動の周波数と重ならなくなるように突出部25の位置を設定すればよい。
・上記実施形態にあっては、ボルトスパン部20aに1つの突出部25を設ける構成を示したが、各ボルトスパン部に設ける突出部25の数は適宜変更することができる。尚、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動に起因する接合面10,20の共振の発生を抑制する上では、予め行う実験等の結果に基づいてハイブリッドトランスアクスル200から各接合面10,20に伝達される振動の周波数を分析し、これに基づいて突出部25を設ける数を設定すればよい。具体的には、共振の発生を効果的に抑制することができるように、突出部25を設けた場合のボルトスパン部における固有振動数が、ハイブリッドトランスアクスル200から伝達される振動の周波数と重ならなくなるように突出部25の数を設定すればよい。
・また、ケースを通じて接合面10,20に伝達される振動に起因してボルトスパン部で発生する固有振動の波形を予め分析し、その波形に応じて突出部25の位置や数を設定するようにしてもよい。
例えば、図6に一点鎖線で示されるように挿通孔21の間においてその中央(図6に示されるA)で振幅が最大になるような固有振動が発生する場合には、固有振動の振幅が最大になるAの位置に突出部25を形成する。また、図6に二点鎖線で示されるように挿通孔21の間においてその中央(図6に示されるA)を節として図6に示されるB1とB2の2カ所で振幅が最大になるような固有振動が発生する場合には、固有振動の振幅が最大になるB1及びB2の位置に突出部25を形成する。尚、このときB1,B2のうちいずれか一方に突出部25を設けるようにしてもよい。
このようにボルトスパン部における固有振動の振幅が最大になる位置に突出部25を設ける構成を採用すれば、この位置において突出部25が対向する接合面10に当接するようになる。そのため、この位置における接合面10,20の振動が効果的に抑制され、固有振動の発生が好適に抑制されるようになる。
・上記実施形態にあっては、接合面20を平滑にするための切削加工に際して、フライス盤の刃の高さを変更することにより突出部25を形成する構成を示したが、突出部25の形成方法は適宜変更することができる。例えば、平滑な接合面10,20上に板状の部材を固定することによって突出部25を形成する構成を採用することもできる。尚、接合面10,20に固定する板状の部材としては、弾性を有する金属のテープ等を利用することができる。
・尚、共振の発生を効果的に抑制する上では、伝達される振動の特性や接合面10,20の特性等に応じて固定する部材の材質や形を適宜変更することが望ましい。
・上記実施形態にあっては、内燃機関100とハイブリッドトランスアクスル200とを締結することによって構成されるパワーユニットに、本願発明にかかるパワーユニットの締結構造を適用したものを例示した。これに対して、本願発明にかかるパワーユニットの締結構造は、その他の変速機と内燃機関100とを締結するパワーユニットに適用することもできる。
10…接合面、20…接合面、20a,20b,20c,20d,20e,20f,20g,20h,20i,20j…ボルトスパン部、21…挿通孔、25…突出部、30…ボルト、100…内燃機関、101…出力軸、110…気筒、200…ハイブリッドトランスアクスル、201…入力軸、202…開口部、203…アクセス孔、210…モータジェネレータ、220…モータ、230…動力分割機構、240…ディファレンシャル、250…ドライブシャフト、260…トランスアクスルダンパ、270…コネクタ。

Claims (9)

  1. 内燃機関に設けられた接合面と変速機に設けられた接合面とを互いに当接させた状態でこれら接合面に設けられた複数の挿通孔にそれぞれボルトを挿通し、これら複数のボルトによって前記内燃機関と前記変速機とを一体に締結してパワーユニットを形成するパワーユニットの締結構造において、
    前記接合面における各挿通孔の間に位置するボルトスパン部に、前記ボルトの締結に伴う押圧力の作用によって内燃機関側の前記接合面と変速機側の前記接合面とが互いに密接するように弾性変形する突出部を設ける
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  2. 請求項1に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記ボルトスパン部における前記突出部を設ける位置は、同突出部を設けた場合の前記ボルトスパン部の固有振動数が前記変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、前記変速機から伝達される振動の周波数に基づいて設定される
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  3. 請求項1又は請求項2に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記ボルトスパン部に設けられる前記突出部の数は、同突出部を設けた場合の前記ボルトスパン部の固有振動数が前記変速機から伝達される振動の周波数と重ならないように、前記変速機から伝達される振動の周波数に基づいて設定される
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  4. 請求項1〜3のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記変速機から前記接合面に伝達される振動に起因して前記ボルトスパン部で発生する固有振動の波形を予め分析し、
    前記ボルトスパン部における前記固有振動の振幅が最大になる位置に前記突出部を設ける
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  5. 請求項1〜4のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記突出部は、前記ボルトスパン部のうち、同ボルトスパン部を挟むように位置する一対の前記挿通孔を結ぶ直線から前記接合面の軌跡がオフセットしているボルトスパン部に設けられる
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  6. 請求項1〜5のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記突出部は、前記ボルトスパン部のうち、その軌跡が最も長いボルトスパン部に設けられる
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  7. 請求項1〜6のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記突出部は前記接合面が直線状に延びている部位に設けられる
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  8. 請求項1〜7のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記接合面はフライス盤で平滑になるように切削加工されてなり、
    前記突出部は前記切削加工の際に同突出部に対応する位置で前記フライス盤の刃の高さを変更することによって形成される
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
  9. 請求項1〜7のいずれか一項に記載のパワーユニットの締結構造において、
    前記突出部は平滑な前記接合面上に板状の部材を固定することにより形成される
    ことを特徴とするパワーユニットの締結構造。
JP2009116814A 2009-05-13 2009-05-13 パワーユニットの締結構造 Active JP5195632B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009116814A JP5195632B2 (ja) 2009-05-13 2009-05-13 パワーユニットの締結構造
DE112010001974.6T DE112010001974B4 (de) 2009-05-13 2010-03-31 Befestigungsstruktur einer Antriebseinheit und Verfahren zum Herstellen solcher
CN201080021192.4A CN102421621B (zh) 2009-05-13 2010-03-31 动力单元的紧固结构
PCT/IB2010/000726 WO2010131085A2 (en) 2009-05-13 2010-03-31 Fastening structure of power unit
US13/319,109 US8833329B2 (en) 2009-05-13 2010-03-31 Fastening structure of power unit

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009116814A JP5195632B2 (ja) 2009-05-13 2009-05-13 パワーユニットの締結構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010265967A JP2010265967A (ja) 2010-11-25
JP5195632B2 true JP5195632B2 (ja) 2013-05-08

Family

ID=42985279

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009116814A Active JP5195632B2 (ja) 2009-05-13 2009-05-13 パワーユニットの締結構造

Country Status (5)

Country Link
US (1) US8833329B2 (ja)
JP (1) JP5195632B2 (ja)
CN (1) CN102421621B (ja)
DE (1) DE112010001974B4 (ja)
WO (1) WO2010131085A2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5887099B2 (ja) * 2011-10-12 2016-03-16 アイシン・エーアイ株式会社 変速機のハウジングの構造
JP2015020512A (ja) * 2013-07-17 2015-02-02 日本精工株式会社 電動パワーステアリング装置及び電動モータ
DE112014004989B4 (de) * 2013-11-01 2023-05-17 Honda Motor Co., Ltd. Stromerzeugungsvorrichtung
US9469186B2 (en) * 2014-07-31 2016-10-18 GM Global Technology Operations LLC Drivetrain for a ground vehicle
JP6893840B2 (ja) * 2017-07-13 2021-06-23 本田技研工業株式会社 駆動ユニット
JP2019180564A (ja) * 2018-04-04 2019-10-24 パナソニックIpマネジメント株式会社 縦型洗濯機
JP7420054B2 (ja) * 2020-11-09 2024-01-23 トヨタ自動車株式会社 車両用トランスアクスル

Family Cites Families (30)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS57100659U (ja) * 1980-12-11 1982-06-21
JPS6170543A (ja) 1984-09-13 1986-04-11 Fuji Photo Film Co Ltd マイクロフイルム検索装置
US4741225A (en) * 1987-02-17 1988-05-03 General Motors Corporation Engine and transmission housing with improved attachment
JPH0515641Y2 (ja) * 1987-07-15 1993-04-23
JPH0733934Y2 (ja) 1989-02-13 1995-08-02 日産自動車株式会社 車両用パワープラントの結合構造
JPH035938U (ja) * 1989-05-31 1991-01-21
JPH035938A (ja) 1989-06-02 1991-01-11 Pioneer Electron Corp 磁気記録再生装置
JPH0343160A (ja) 1989-07-10 1991-02-25 Sanyo Mach Works Ltd ボルト・ナツトの定速締付方法
JPH0343160U (ja) * 1989-09-05 1991-04-23
US4958537A (en) * 1990-02-20 1990-09-25 Saturn Corporation Transmission casing cover with tubular conduit cast in situ
JPH0427251A (ja) 1990-05-22 1992-01-30 Nec Eng Ltd ターミナルアダプタのデータ転送方式
JPH0427251U (ja) * 1990-06-28 1992-03-04
JPH07106249B2 (ja) 1991-07-12 1995-11-15 株式会社マルホン パチンコ遊技機用電動役物装置
US5342242A (en) * 1993-02-09 1994-08-30 General Motors Corporation Engine/transmission rotary connection
JPH08219022A (ja) * 1995-02-13 1996-08-27 Sanwa Seiki Co Ltd エアコンプレッサ
JP3999340B2 (ja) 1997-12-10 2007-10-31 ヤマハ発動機株式会社 シリンダブロック構造
JP4177474B2 (ja) 1998-03-10 2008-11-05 本田技研工業株式会社 車両用パワーユニットの防音装置
US6085855A (en) * 1998-06-30 2000-07-11 Harley-Davidson Motor Company Motorcycle drive assembly with improved transmission-to-engine mounting
JP2000190747A (ja) 1998-12-25 2000-07-11 Suzuki Motor Corp 自動車用パワ―トレインの補強構造
FR2795369B1 (fr) * 1999-06-25 2001-11-02 Jean Louis Rico Groupe motopropulseur cruciforme pour vehicule automobile et vehicule ainsi equipe
DE19954544B4 (de) * 1999-11-12 2004-05-27 Daimlerchrysler Ag Kraftfahrzeugantrieb
JP2001295736A (ja) * 2000-04-18 2001-10-26 Nissan Motor Co Ltd 内燃機関のインジェクタ取付構造
JP2002187441A (ja) * 2000-10-11 2002-07-02 Honda Motor Co Ltd 車輌用パワープラント締結部における共締め構造
US6675676B2 (en) 2001-12-14 2004-01-13 Americam Axle & Manufacturing, Inc. Differential cover for a vehicle that provides uniform sealing
US6993839B2 (en) * 2002-07-15 2006-02-07 Omni Integrated Technologies, Inc. Method for machining a stainless steel exhaust manifold for a multi-cylinder combustion engine
JP2006082631A (ja) * 2004-09-15 2006-03-30 Kawasaki Heavy Ind Ltd 作業車およびそのエンジンとトランスミッションとの組立体
US7963995B2 (en) * 2004-10-05 2011-06-21 Aesculap, Inc. Minimally invasive spine implant for restoration of motion
US7096846B1 (en) * 2005-07-01 2006-08-29 Harley-Davidson Motor Company Group, Inc. Engine and transmission case assembly
US7174875B2 (en) * 2005-07-01 2007-02-13 Harley-Davidson Motor Company Group, Inc. Primary housing assembly for a motorcycle engine
US8011341B2 (en) * 2006-11-21 2011-09-06 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Vehicle engine structure

Also Published As

Publication number Publication date
CN102421621B (zh) 2014-12-17
CN102421621A (zh) 2012-04-18
JP2010265967A (ja) 2010-11-25
WO2010131085A2 (en) 2010-11-18
DE112010001974B4 (de) 2022-12-01
WO2010131085A3 (en) 2011-01-13
US8833329B2 (en) 2014-09-16
US20120057929A1 (en) 2012-03-08
DE112010001974T5 (de) 2012-11-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5195632B2 (ja) パワーユニットの締結構造
JP5091692B2 (ja) 遊星歯車機構付き変速機
JPH0733934Y2 (ja) 車両用パワープラントの結合構造
JP2008182075A (ja) リアクトル
JP6156172B2 (ja) モータ
Schirmacher Active noise control and active sound design-enabling factors for new powertrain technologies
JP2007127239A (ja) ゴムブッシュ付きバー
US9382870B2 (en) Compression boss for engine front cover
WO2019131510A1 (ja) 電気自動車用防振装置の配設構造
CN107795574B (zh) 发动机的连杆
JP5146538B2 (ja) 車両用プロペラシャフト
JP5235084B2 (ja) 車両用パワーユニット
JP2008111538A (ja) 制振材料の取付け構造および取付け方法
JPH1038026A (ja) 振動体の支持構造
JP5986521B2 (ja) 防振装置
CN107323254B (zh) 一种汽车动力总成及汽车
JP2000291711A (ja) 緩衝ワッシャ及び緩衝構造
JP2013167275A (ja) 車両用駆動装置のケース
JP5572075B2 (ja) 防振装置
KR20080045949A (ko) 쉬프트 케이블 매스댐퍼
KR20080054234A (ko) 플라이휠 하우징의 결합 구조
WO2020235404A1 (ja) モータ、ニュートラライザ、電動パワーステアリング装置およびニュートラライザの製造方法
Niu et al. Control and Analysis of Gear Whine Noise in Automotive Transmission Oil Pump
CN107878187B (zh) 机动车、混合动力汽车、p2混合动力模块及柔性盘组件
JP2524152Y2 (ja) クランクプーリ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110519

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120517

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120522

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130108

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130121

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160215

Year of fee payment: 3

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5195632

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160215

Year of fee payment: 3