JP5188233B2 - 警報器 - Google Patents

Description

本発明は、警報器に係り、より詳しくは、警報器に設けられた点検、及び警報スピーカの鳴動を停止させるための押し釦の取付構造に関するものである。

従来の警報器の一例である火災警報器の押し釦の取付構造として、押し釦を正規の位置に安定して保持するために、保護カバーの背面側に設けた突起状の熱溶着部に、押し釦の延出片に設けた固定孔を嵌合し、熱溶着により固定するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、押し釦の固定部をプリント基板にねじで固定するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。

特開２００６−５９２７８号公報（第６頁、図６、図１３） 特開平７−３３４７６６号公報（第３−４頁、図１−２）

特許文献１の火災警報器においては、押し釦を熱溶着により保護カバーに固定するため、取付けがきわめて面倒で多くの工数を要し、また、特許文献２のように、押し釦をねじでプリント基板に固定する場合は、部品数が増加するばかりでなく組立が面倒であり、これらにより、組立作業性が悪くコストアップを招いていた。

本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、特別な部品や装置を用いたり加工工程を増やしたりすることなく、押し釦をワンタッチで筐体に取付けることのできる警報器を提供することを目的としたものである。

本発明は、本体部と保護カバーとからなる筐体内に、スイッチを有する回路基板、該回路基板のスイッチを操作する押し釦を有する押し釦ユニットが設けられた警報器において、前記保護カバーは、表面に前記押し釦が収容される開口部を有し、内面の前記開口部の両側に係止穴を有する固定片が立設され、内面の前記固定片の近傍には係止凹部が設けられており、前記押し釦ユニットは、前記押し釦の端部から左右方向に延設された取付腕を有し、該取付腕の両端部は、該取付腕と斜交して前記固定片とほぼ平行に折曲げられた折曲げ基部が形成され、該折曲げ基部に、前記保護カバーの固定片の前記係止穴に係止する係止部が設けられると共に、前記折曲げ基部の近傍に前記係止凹部に係合する係合突部を設けたものである。

また、上記の押し釦ユニットの取付腕は、前記保護カバーの内面に当接するものである。

本発明によれば、他の部品や装置を使用することなく、押し釦ユニットをワンタッチで保護カバーに取付けることができるので、警報器の組立作業性が大幅に向上し、コストを低減することができる。また、取付腕の折曲げ基部に、保護カバーの固定片の係止穴に係止する係止部が設けられると共に、当該折曲げ基部の近傍に係止凹部に係合する係合突部を設けたので、折曲げ基部の位置ずれが防止される。

図１は本発明の一実施の形態に係る警報器の一例である火災警報器の分解斜視図、図２は図１の保護カバーの正面図、側面図、下面図及び固定片の拡大図である。
本実施の形態に係る火災警報器は、警報器本体１（以下、筐体という）と、天井面や壁面などに取付けられて、筐体１が着脱可能に装着される取付ベース３１とからなり、筐体１は本体部２と、この本体部２に一体的に結合された保護カバー１１とからなっている。

本体部２は、円板状の基板３とその外周縁の背面側に立設された周壁４とからなり、周壁４の上縁部（取付ベース３１側）には、対向して内側に向って延設された係合部である一対の平板状の刃部５ａ，５ｂが設けられており、基板３の刃部５ａ，５ｂの直下には、刃部５ａ，５ｂのアンダーカット部を形成するための貫通穴６ａ，６ｂが形成されている。なお、７は電池、８は保護カバー１１に設けた後述の警報スピーカの受け部である。

保護カバー１１はほぼ山形状に形成され、その外周縁には本体２に嵌合する周壁１２が設けられている。そして、周壁１２の内側には、本体部２の基板３に形成された貫通穴６ａ，６ｂに対応して、保護カバー１１を本体部２に組付けたときに、貫通穴６ａ，６ｂの周囲を包囲して閉塞する包囲壁１３ａ，１３ｂが設けられている。

１４は上面（表面）から周壁１２にかけて開口され、後述の押し釦ユニット２０の押し釦２１が収容されかつガイドする開口部の一例である長穴、１５ａ，１５ｂは長穴１４の両側において、保護カバー１１の中心と周壁１２とのほぼ中間に、長穴１４と直交して背面側（以下、内側という）に立設された一対の押し釦ユニット２０の固定片で、係止穴１６ａが設けられている。また、保護カバー１１の内側の固定片１５ａ，１５ｂの長穴１４側には、固定部１５ａ，１５ｂと平行に、かつ固定部１５ａ，１５ｂに連続又は近接して、内側に開口する係止凹部１６ｂが設けられている。１７は警報スピーカ１８の取付部である。

２０は保護カバー１１の内側に設置された樹脂製の押し釦ユニット、２５は同じく内側に配設される回路基板である。
押し釦ユニット２０は、図３に示すように、保護カバー１１の長穴１４内に収容される押し釦２１と、その一端（中心部側）の両側に一体に延設された固定片１５ａ，１５ｂに達する長さで円弧状の取付腕２２とからなり、取付腕２２は周壁１２とほぼ同心円状に形成されている。

そして、取付腕２２の両端部には、保護カバー１１の固定片１５ａ，１５ｂとほぼ平行になるように、取付腕２２と斜交して押し釦２１と同方向に折曲げられた係止手段である圧接部２３ａ，２３ｂが設けられている。この圧接部２３ａ，２３ｂの外面側には、取付腕２２側から先端部に向って徐々に外側に傾斜し、先端部に固定片１５ａ，１５ｂの係止穴１６ａに係止する係止爪が形成された断面三角形状の係止部２４ａが設けられており、また、圧接部２３ａ，２３ｂの折曲げ基部の近傍には、圧接部２３ａ，２３ｂの折曲げ方向とはほぼ反対方向で、取付腕２２と直交して突設され、保護カバー１１の固定片１５ａ，１５ｂの近傍に設けた係止凹部１６ｂに係合する係合突部２４ｂが設けられている。

回路基板２５の押し釦ユニット２０の押し釦２１に対応する位置にはスイッチ２６が設けられており、また、回路基板２５には検出部の一例である火災を検知するセンサ２７（図２）や多数の電子部品が搭載され、警報スピーカ１８が接続される。

次に、押し釦ユニット２０の保護カバー１１への取付手順について説明する。
図４に示すように（図４では、説明を容易にするために、押し釦ユニット２０の圧接部２３ａ，２３ｂが、固定片１５ａ，１５ｂから離れている場合を示してある）、押し釦ユニット２０を保護カバー１１の内側に位置させ、その押し釦２１を保護カバー１１の長穴１４内に嵌入する。これにより、取付腕２２は保護カバー１１の内面に当接又は近接して位置し、圧接部２３ａ，２３ｂは固定片１５ａ，１５ｂと対峙してその係止部２４ａが固定片１５ａ，１５ｂに圧接される。

さらに、押し釦２１を長穴１４内に押し込むと、圧接部２３ａ，２３ｂに設けた係止部２４ａの傾斜面が固定片１５ａ，１５ｂに沿って移動し、図５に示すように、係止部２４ａが係止穴１６ａに係止する。同時に、係合突部２４ｂが係止凹部１６ｂに嵌合し、圧接部２３ａ，２３ｂは固定片１５ａ，１５ｂに固定される。このとき、押し釦ユニット２０の取付腕２２は、保護カバー１１の内面に当接し、押し釦２１は正規の位置に安定して設置される。

以上のように、押し釦ユニット２０の保護カバー１１への取付手順について順序立てて説明したが、実際の組立作業においては、これらの動作は押し釦２１を長穴１４に嵌入する一挙動で行われ、押し釦ユニット２０をワンタッチで保護カバー１１に取付けることができる。なお、組立作業として、押し釦２１を長穴１４内に嵌入して係止部２４ａを固定片１５ａ，１５ｂに圧接させ、つぎに押し釦２１を長穴１４内にさらに押し込む代りに、取付腕２２の圧接部２３ａ，２３ｂを保護カバー１１の内面側に押圧することによって、圧接部２３ａ，２３ｂを固定片１５ａ，１５ｂに固定するようにしてもよい。

上記のような押し釦の取付構造によれば、押し釦２１を長穴１４に嵌入するだけで、ねじ等の他の部品や熱溶着装置などを使用することなく、押し釦ユニット２０をワンタッチで保護カバー１１の所定の位置に取付けることができるので、組立作業性が大幅に向上し、コストを低減することができる。

また、押し釦ユニット２０の圧接部２３ａ，２３ｂは、その前面側と係合突部２４ｂの後面側とが、保護カバー１１の固定片１５ａ，１５ｂの係止穴１６ａと、内側の係合凹部１６ｂとによって挟持されるため、前後方向（図５の左右方向）に位置ずれを生ずることがない。さらに、圧接部２３ａ，２３ｂの係止部２４ａの係止爪と係合突部２４ｂの下端面とが、固定片１５ａ，１５ｂの係止穴１６ａの上縁と係合凹部２４ｂの底面との間に挟持されるので、上下方向（図５の上下方向）のずれを生ずることもない。

さらに、横方向には、押し釦ユニット２０の係合突部２４ｂと保護カバー１１の係止凹部１６ｂの幅と、押し釦ユニット２０の係止部２４ａと固定片１５ａ，１５ｂの係止穴１６ａの幅とによって規制されるので、左右方向（図５の紙面の表裏方向）のずれを生ずることがない。
また、押し釦ユニット２０の取付腕２２の両端部に設けた圧接部２３ａ，２３ｂは、取付腕２２と直交せず斜交して固定片１５ａ，１５ｂとほぼ平行に形成したので、ほぼその全面（上部前面）を固定片１５ａ，１５ｂに圧接させることができる。

図６は押し釦の取付構造の他の例の説明図である。
本例は、保護カバー１１に設けた固定片１５ａ，１５ｂには、係止穴１６ａに代えて、下部になるほど押し釦ユニット２０側に向って傾斜し、下端部に係止面を有する断面三角形状の係止部１６ｃが設けられており、また押し釦ユニット２０の圧接部２３ａ，２３ｂには、係止部２４ａに代えて、係止部１６ｃが係止する係止穴２４ｃを設けたものである。

本例における押し釦ユニット２０の取付手順は、前述の図４、図５の場合とほぼ同じで、押し釦ユニット２０の圧接部２３ａ，２３ｂに設けた係止穴２４ｃが固定片１５ａ，１５ｂの係止部１６ｃに係止し、係合突部２４ｂが係止凹部１６ｂに嵌合して、押し釦ユニット２０が保護カバー１１にワンタッチで取付けられる。
本発明の効果は、前述の場合と同様である。

次に、上記のように構成した火災警報器の組立及び天井面等への取付手順の一例について説明する。なお、保護カバー１１には、警報スピーカ１８、押し釦ユニット２０、回路基板２５等が取付けられており、回路基板２５のスイッチ２６は押し釦ユニット２０の押し釦２１と対峙しているものとする。また、本体部２には電池７が搭載されている。

先ず、保護カバー１１を、そのスピーカ１８を本体部２のスピーカ受部８に整合させ、周壁１２を本体部２の外周に嵌合し、本体部２のねじ挿通穴９に挿通したねじを保護カバー１１のねじ穴１９に螺入して、両者を一体に結合する。このとき、本体部２の基板３に形成された貫通穴６ａ，６ｂの周囲は、保護カバー１１に設けた包囲壁１４ａ，１４ｂによって包囲閉塞される。

このようにして組立てられた筐体１は、天井面等に固定された取付ベース３１に、本体部２の刃部５ａ，５ｂを刃受部３４ａ，３４ｂから周方向にずらせた状態で嵌合し、ついで、筐体１を周方向に回転させて刃部５ａ，５ｂを刃受部３４ａ，３４ｂに係止させ、取付ベース３１に装着する。筐体１を取付ベース３１から取外す場合は、筐体１を反対方向に回動して、刃部５ａ，５ｂを刃受部３４ａ，３４ｂから離脱させればよい。

上記のようにして、天井面等に設置された火災感知器は、通常の監視状態において、押し釦ユニット２０の押し釦２１を押してスイッチ２７を押圧することにより、火災警報器及び警報スピーカ１８の動作をチェックすることができる。
また、火災が発生してセンサ２６がこれを検知すると、その検知信号により電池７から給電された警報スピーカ１８が動作（鳴動）し、火災警報を発する。そして、火災警報状態で押し釦２１を押してスイッチ２７を押圧すると、一定時間警報が停止する。なお、押し釦ユニット２０の押し釦２１を操作する代りに、押し釦２１に紐を取付けて、この紐により押し釦２１を操作してもよい。

上記の説明では、図示の火災警報器に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、他の構造の火災警報器にも本発明を実施することができる。さらに、検出部として、ガス検出センサを用いたガス漏れ警報器など、他の検出部を用いた警報器にも本発明を実施することができる。
また、前記の実施の形態において、警報器として、電池によって電源供給される電池式のものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、商用電源によって電源供給される商用電源式の警報器であっても本発明を適用することができる。

本発明の一実施の形態に係る火災警報器の分解斜視図である。 図１の保護カバーの正面図、側面図、下面図及び要部の拡大斜視図である。 図１の押し釦ユニットの上面斜視図、下面斜視図及び要部の拡大斜視図である。 保護カバーの背面斜視図である。 図４の固定片と押し釦ユニットとの係合状態を示す説明図である。 固定片と押し釦ユニットとの他の例の結合状態を示す説明図である。

符号の説明

１ 筐体（警報器本体）、２ 本体部、１１ 保護カバー、１４ 長穴、１５ａ，１５ｂ 固定片、１６ａ 係止穴、１６ｂ 係止凹部、２０ 押し釦ユニット、２１ 押し釦、２２ 取付腕、２３ａ，２３ｂ 圧接部、２４ａ 係止部、２４ｂ 係合突部、２５ 回路基板、２６ スイッチ。

Claims (2)

1. 本体部と保護カバーとからなる筐体内に、スイッチを有する回路基板、該回路基板のスイッチを操作する押し釦を有する押し釦ユニットが設けられた警報器において、
   前記保護カバーは、表面に前記押し釦が収容される開口部を有し、内面の前記開口部の両側に係止穴を有する固定片が立設され、内面の前記固定片の近傍には係止凹部が設けられており、
   前記押し釦ユニットは、前記押し釦の端部から左右方向に延設された取付腕を有し、該取付腕の両端部は、該取付腕と斜交して前記固定片とほぼ平行に折曲げられた折曲げ基部が形成され、該折曲げ基部に、前記保護カバーの固定片の前記係止穴に係止する係止部が設けられると共に、前記折曲げ基部の近傍に前記係止凹部に係合する係合突部を設けたことを特徴とする警報器。
2. 前記押し釦ユニットの取付腕は、前記保護カバーの内面に当接することを特徴とする請求項１記載の警報器。

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