JP5140486B2

JP5140486B2 - 防振装置

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Publication number: JP5140486B2
Application number: JP2008125765A
Authority: JP
Inventors: 康寿之長島
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2008-05-13
Filing date: 2008-05-13
Publication date: 2013-02-06
Anticipated expiration: 2028-05-13
Also published as: JP2009275749A

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。

この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の径方向内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の一端開口部を閉塞する弾性体と、前記外筒の他端開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内側において、前記弾性体およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記弾性体を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に区画し、かつこれらの両液室を互いに連通するオリフィス通路が形成された仕切り部と、を備える構成が知られている。
この防振装置においては、路面の凹凸等により大振幅の振動が入力されて主液室の液圧が急激に上昇した後、例えば弾性体のリバウンド等によってこれとは逆方向の入力があったときに、主液室が負圧になることがある。この際、主液室内の液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生する。その後、主液室内の液圧が上昇するのに伴って気泡が液中から消滅する時に衝撃波が発生し、この衝撃波に起因して防振装置から異音が発生することがある。
このような異音の発生を防ぐ手段として、例えば下記特許文献１に示されるように、ダイヤフラムの変形を規制する規制部材を設ける構成が知られている。この規制部材を設けることによって、防振装置に大振幅の振動が入力されたときに、ダイヤフラムの膨張変形を規制して主液室から副液室への液体の流入を抑えて主液室の液圧を高めることで、その後のリバウンド等により主液室の液圧が低下しても、この液圧がキャビテーションを発生させる程度まで低下するのを防ぐことが可能になる。
特開２００８−２６２９号公報

しかしながら、前記従来の防振装置では、大振幅の振動が入力されたときに液体が主液室から副液室に流入し難くなるため、液柱共振現象を発生させることが困難になり、また主液室内の液圧が高められるため、この主液室の隔壁の一部を構成する弾性体が硬くなり、この振動を減衰および吸収するのが困難になるおそれがあった。

この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、キャビテーションの発生を抑えることが可能で、しかも大振幅の振動が入力された場合においてもこの振動を減衰および吸収することができる防振装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の径方向内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の一端開口部を閉塞する弾性体と、前記外筒の他端開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内側において、前記弾性体およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記弾性体を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に区画し、かつこれらの両液室を互いに連通するオリフィス通路が形成された仕切り部と、を備える防振装置であって、前記液体封入空間には、前記取付け部材および弾性体のうちの少なくとも一方に連結されるとともに前記外筒の軸方向における他端側に向けて延びる可動部材と、前記仕切り部に連結されるとともに可動部材の前記軸方向における他端側の先端部に前記軸方向の他端側から対向するストッパ部材と、が配設され、前記外筒または取付け部材に、前記軸方向に沿った閾値以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒および取付け部材が相対的に前記軸方向に沿って変位して前記主液室内が加圧されたときに、前記可動部材の先端部がストッパ部材に当接することにより前記仕切り部が前記軸方向の他端側に向けて移動させられる構成とされ、前記ダイヤフラムの外周縁部には樹脂材料若しくは金属材料で形成されたリング部材が埋設されるとともに、このリング部材が前記外筒の他端開口部内に嵌合され、前記リング部材および仕切り部は、ゴム状弾性材でリング状に形成された第１緩衝部材を前記軸方向に挟み込んでいることを特徴とする。

この発明では、外筒または取付け部材に、前記軸方向に沿った閾値以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒および取付け部材が相対的に前記軸方向に沿って変位して前記主液室内が加圧されたときに、前記可動部材の先端部がストッパ部材に当接することにより前記仕切り部が前記軸方向の他端側に向けて移動させられる。この際、主液室の内容積が増大することにより、この主液室内における液体の内容量を増大させることが可能になる。したがって、この後に例えば弾性体のリバウンド等によって、外筒および取付け部材が相対的に前記軸方向に沿って前述とは逆方向に変位したときに、主液室が負圧になるのを抑えることが可能になり、主液室内でキャビテーションが発生するのを抑制することができる。
しかも、以上のように仕切り部を前記軸方向の他端側に向けて移動させると、主液室の内容積が増大することから、その内圧の上昇が抑制されるとともにオリフィス通路で目詰まりが生じ難くなる。したがって、液柱共振現象を発生させかつ弾性体の柔軟性を維持することが可能になり、前述の振動を確実に減衰および吸収させることができる。
以上より、キャビテーションの発生を抑えることが可能で、しかも大振幅の振動が入力された場合においてもこの振動を減衰および吸収することができる。
さらに前述のように、主液室の内容積が増大することで主液室の内圧上昇を抑えられることから、外筒内に配設された例えば仕切り部等の部材が主液室の内圧上昇によってぐらついて外筒の内周面に衝突することで異音が生ずるのを抑制することができる。

また、リング部材および仕切り部が、ゴム状弾性材でリング状に形成された第１緩衝部材を前記軸方向に挟み込んでいるので、外筒または取付け部材に、前述のように閾値以上の振幅の振動が入力されたときに、仕切り部が第１緩衝部材を圧縮変形させながら前記軸方向の他端側に向けて移動することになる。したがって、仕切り部を前述のように移動させる構成を採用したことによって、仕切り部とリング部材とが衝突して異音が生ずるのを防ぐことができるとともに、この防振装置にシェイク振動やアイドル振動が入力されたときには、仕切り部を動作させ難くすることができる。

また、前記可動部材は、その先端部が副液室内に位置するように前記仕切り部を貫いて配設され、この仕切り部と前記可動部材との間には、可動部材が前記軸方向に沿って移動自在にかつ液密に挿通されたシールリングと、ゴム状弾性材でリング状に形成されるとともに前記シールリングをその径方向外方から覆う第２緩衝部材と、が設けられてもよい。

この場合、可動部材が仕切り部を貫いて配設されているので、外筒または取付け部材に、前記軸方向に沿った閾値以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒および取付け部材が相対的に前記軸方向に沿って変位して前記主液室内が減圧されたときに、可動部材の先端部を仕切り部に当接させることで、この変位を規制することが可能になり、主液室内が負圧になるのを抑えてキャビテーションの発生を抑制することができる。
さらに、この可動部材が、仕切り部との間に配設されたシールリング内に前記軸方向に沿って移動自在にかつ液密に挿通されているので、主液室と副液室とが短絡的に連通することで所望の減衰性能が得られ難くなるのを防ぐことができる。
さらにまた、第２緩衝部材が、仕切り部と可動部材との間に設けられているので、外筒または取付け部材に前記軸方向以外の例えば径方向に沿った振動が入力され、これに追従して前記可動部材および仕切り部が相対的に移動しようとしたときに、この移動を互いが拘束し合うことにより、可動部材に大きな負荷が加えられようとしても、この負荷を前記第２緩衝部材によって緩和することが可能になり、可動部材の破損を抑制することができる。

この発明によれば、キャビテーションの発生を抑えることが可能で、しかも大振幅の振動が入力された場合においてもこの振動を減衰および吸収することができる。

以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、この外筒１１の径方向内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材１２と、この取付け部材１２と外筒１１とを弾性的に連結するとともに、外筒１１の一端開口部を閉塞する弾性体１３と、外筒１１の他端開口部を閉塞するダイヤフラム１４と、外筒１１の内側において、弾性体１３およびダイヤフラム１４で閉じられた液体封入空間１６、１７を、弾性体１３を隔壁の一部とする主液室１６とダイヤフラム１４を隔壁の一部とする副液室１７とに区画する仕切り部１５と、を備えている。

なお、これらの各部材は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置させられて配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、また、この軸線Ｏに沿った方向を上下方向といい、さらに、外筒１１の軸方向一端部側を下側、外筒１１の軸方向他端部側を上側という。
また、前記液体封入空間１６、１７には、例えばエチレングリコール、水、若しくはシリコーンオイル等が封入される。さらに、主液室１６は、弾性体１３の変形に伴い内容積が変化し、副液室１７は、封入された液体の圧力変化に応じてダイヤフラム１４が変形することで内容積が変化するようになっている。
また、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１がブラケットＢを介して振動受部としての車体に連結されて用いられる。

外筒１１は、下側の小径部１１ａと、上側の大径部１１ｂと、これらの小径部１１ａと大径部１１ｂとを連結する段部１１ｃと、を備え、これら１１ａ〜１１ｃが前記軸線Ｏと同軸に配置されて例えば金属材料等で一体に形成されている。
また、取付け部材１２は、図示の例では、内周面に雌ねじ部が形成された筒状体１２ａと、この筒状体１２ａの軸方向他端面に軸方向外方に向けて突設された壁部１２ｂと、を備えている。そして、筒状体１２ａは、その軸方向一端部が外筒１１の下端開口面よりも下方に突出した状態で、前記軸線Ｏと同軸に設けられている。

弾性体１３は、筒状体１２ａのうち外筒１１の内側に位置する部分、および壁部１２ｂが内部に埋設されるブロック状の本体部１３ａと、筒状体１２ａの外周側から径方向外方に向かうに従い漸次下方に向けて延びる脚部１３ｂと、この脚部１３ｂの先端から外筒１１の内周面に沿って上方に向けて延びる被覆部１３ｃと、を備え、これら１３ａ〜１３ｃが例えばゴム状弾性材等で一体に形成されている。
このうち、脚部１３ｂの先端は、外筒１１の下端部における内周面に加硫接着している。さらに、被覆部１３ｃは、外筒１１の内周面において、脚部１３ｂの先端が加硫接着されていない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒１１の内周面は、その全域にわたって脚部１３ｂの先端および被覆部１３ｃにより覆われている。

仕切り部１５は、主液室１６と副液室１７とを連通するオリフィス通路１９ａが形成されたオリフィス部材１９と、上下方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板２１、および第２仕切り板２２と、これらの仕切り板２１、２２同士の間に配置された可動板１８と、を備えている。
図示の例では、第１仕切り板２１は主液室１６側に配置されるとともに、第２仕切り板２２は副液室１７側に配置され、それぞれの仕切り板２１、２２において可動板１８と対向する位置に複数の流通孔２３が形成されている。なお、可動板１８は、ゴム状弾性材で円板状に形成されている。
ここで、オリフィス部材１９はリング状に形成され、その内周面に第１仕切り板２１の外周面が連結されて、これらのオリフィス部材１９および第１仕切り板２１は、例えば金属材料若しくは合成樹脂材料等で一体に形成されている。

オリフィス通路１９ａは、オリフィス部材１９の外周面に形成され、その周方向に沿って延びる環状溝となっている。また、このオリフィス通路１９ａを画成する壁部のうち、下側に位置する一端側壁部１９ｂおよび上側に位置する他端側壁部１９ｃにはそれぞれ、オリフィス通路１９ａと主液室１６とを連通する第１通路１９ｆ、およびオリフィス通路１９ａと副液室１７とを連通する第２通路１９ｇが各別に形成され、これらのオリフィス通路１９ａ、第１通路１９ｆおよび第２通路１９ｇを通して、主液室１６と副液室１７とが連通している。

また、オリフィス部材１９は、外筒１１の大径部１１ｂの内周面において段部１１ｃに連なる部分に配置された状態でこの外筒１１の上端部が径方向内方に折り曲げられてかしめ部１１ｄが形成されることにより、このかしめ部１１ｄの内面と段部１１ｃとの間に固定されている。なお、かしめ部１１ｄは、下側から上側に向かうに従い縮径している。

ダイヤフラム１４は、外筒１１の上端開口面から上方に向けて膨出した逆椀状に形成され、その下端開口部（外周縁部）に樹脂材料若しくは金属材料で形成されたリング部材２０が埋設されている。そして、このダイヤフラム１４は、リング部材２０が外筒１１の上端開口部内に嵌合されることにより外筒１１の上端開口部を閉塞している。なお図示の例では、リング部材２０は、外筒１１のかしめ部１１ｄ内に嵌合されている。

そして、本実施形態では、リング部材２０および仕切り部１５は、ゴム状弾性材でリング状に形成された第１緩衝部材２４を前記軸線Ｏ方向に挟み込んでいる。この第１緩衝部材２４は、リング部材２０の下端とオリフィス部材１９の他端側壁部１９ｃの上面とにより前記軸線Ｏ方向に圧縮変形させられた状態で挟み込まれている。なお、第１緩衝部材２４の厚さは、被覆部１３ｃよりも厚くなっている。また、第１緩衝部材２４は、被覆部１３ｃおよびダイヤフラム１４とは一体に形成されておらず別体となっている。つまり、第１緩衝部材２４は、リング部材２０の下端およびオリフィス部材１９の他端側壁部１９ｃにより前記軸線Ｏ方向に挟み込まれることで固定されている。

さらに本実施形態では、前記液体封入空間１６、１７に、取付け部材１２および弾性体１３のうちの少なくとも一方に連結されるとともに上方に向けて延びる可動部材２５が配設されている。図示の例では、可動部材２５は、基端が取付け部材１２における筒状体１２ａと壁部１２ｂとの連結部分に連結され、前記軸線Ｏと同軸上にこの軸線Ｏ方向に沿って延びるロッド状に形成されている。また、可動部材２５は、弾性体１３の本体部１３ａ内を前記軸線Ｏ方向に沿って延在し、この本体部１３ａに加硫接着されている。以上より、図示の例では、可動部材２５は、取付け部材１２および弾性体１３の双方に連結されている。

さらに、可動部材２５は、その先端部が副液室１７内に位置するように仕切り部１５を貫いて配設されている。図示の例では、仕切り部１５において、第１仕切り板２１、第２仕切り板２２および可動板１８にはそれぞれ、前記軸線Ｏと同軸上に貫通孔が形成されており、この貫通孔内に可動部材２５が挿通されている。すなわち、可動部材２５は、その前記基端側から前記軸線Ｏ方向に沿って延在し前記貫通孔を通って副液室１７内に到達している。そして、この可動部材２５において副液室１７内に位置する先端側部分には、その径方向外側に向けてフランジ部２５ａが突設されている。

また、本実施形態では、仕切り部１５の前記貫通孔と可動部材２５との間には、可動部材２５が前記軸線Ｏ方向に沿って移動自在にかつ液密に挿通されたシールリング２６と、ゴム状弾性材でリング状に形成されるとともにシールリング２６をその径方向外方から覆う第２緩衝部材２７と、が設けられている。図示の例では、シールリング２６の外周面と、第２緩衝部材２７の内周面とが接着されている。さらに、第２緩衝部材２７の外周面は、仕切り部１５の前記貫通孔のうち第１仕切り板２１および第２仕切り板２２に形成された部分の各内周面に接着されている。
以上より、可動部材２５とシールリング２６との間、シールリング２６と第２緩衝部材２７との間、および第２緩衝部材２７と仕切り部１５の前記貫通孔との間それぞれの液密性が各別に保たれている。

さらに、本実施形態では、前記液体封入空間１６、１７に、仕切り部１５に連結されるとともに、可動部材２５のフランジ部２５ａに上側から対向するストッパ部材２８が設けられている。図示の例では、ストッパ部材２８は、筒状の本体部２８ａと本体部２８ａの上端開口部を閉塞する天壁部２８ｂとを備え、これら２８ａ、２８ｂが接着されて有頂筒状に形成されている。そして、このストッパ部材２８における本体部２８ａの下端縁が、シールリング２６の上端面若しくは第２緩衝部材２７の上端面に接着されて前記軸線Ｏと同軸上に配置されている。

さらに、このストッパ部材２８の内側に、可動部材２５の前記先端側部分およびフランジ部２５ａが配設され、フランジ部２５ａの上面と天壁部２８ｂの下面とが前記軸線Ｏ方向で対向している。また、可動部材２５の先端がストッパ部材２８の天壁部２８ｂに形成されたガイド孔に上下動自在に嵌合されている。さらにまた、フランジ部２５ａの上面および天壁部２８ｂの下面のうち少なくとも一方には、図示されないゴム状弾性部材が配設されている。

以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、外筒１１または取付け部材１２に、前記軸線Ｏ方向に沿った閾値（例えば約３ｍｍ）以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒１１および取付け部材１２が相対的に前記軸線Ｏ方向に沿って変位して主液室１６内が加圧されたときに、可動部材２５のフランジ部２５ａが、ストッパ部材２８の天壁部２８ｂに当接してこの天壁部２８ｂを押し上げることにより、オリフィス部材１９の他端側壁部１９ｃの上面が、第１緩衝部材２４をリング部材２０の下端との間で前記軸線Ｏ方向に圧縮変形させながら、仕切り部１５の全体が一体に上方に向けて移動させられる。

この際、主液室１６の内容積が増大することにより、この主液室１６内における液体の内容量を増大させることが可能になる。したがって、この後に例えば弾性体１３のリバウンド等によって、外筒１１および取付け部材１２が相対的に前記軸線Ｏ方向に沿って前述とは逆方向に変位したときに、主液室１６が負圧になるのを抑えることが可能になり、主液室１６内でキャビテーションが発生するのを抑制することができる。

しかも、以上のように仕切り部１５を上方に移動させると、主液室１６の内容積が増大することから、その内圧の上昇が抑制されるとともにオリフィス通路１９ａで目詰まりが生じ難くなる。したがって、液柱共振現象を発生させかつ弾性体１３の柔軟性を維持することが可能になり、前述の振動を確実に減衰および吸収させることができる。
以上より、キャビテーションの発生を抑えることが可能で、しかも大振幅の振動が入力された場合においてもこの振動を減衰および吸収することができる。
さらに前述のように、主液室１６の内容積が増大することで主液室１６の内圧上昇を抑えられることから、外筒１１内に配設された例えば仕切り部１５等の部材が主液室１６の内圧上昇によってぐらついて外筒１１の内周面に衝突することで異音が生ずるのを抑制することができる。

また、本実施形態では、リング部材２０および仕切り部１５が、ゴム状弾性材でリング状に形成された第１緩衝部材２４を前記軸線Ｏ方向に挟み込んでいるので、外筒１１または取付け部材１２に、前述のように閾値以上の振幅の振動が入力されたときに、仕切り部１５が第１緩衝部材２４を圧縮変形させながら上方に向けて移動することになる。
したがって、仕切り部１５を前述のように移動させる構成を採用したことによって、仕切り部１５とリング部材２０とが衝突して異音が生ずるのを防ぐことができるとともに、この防振装置１０にシェイク振動（例えば、周波数が８Ｈｚ〜１７Ｈｚで振幅が±０．５ｍｍ以上）やアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜４０Ｈｚで振幅が±０．２ｍｍ以下）が入力されたときには、仕切り部１５を動作させ難くすることができる。

さらに、本実施形態では、可動部材２５が、仕切り部１５の前記貫通孔内に配設されたシールリング２６内に前記軸線Ｏ方向に沿って移動自在にかつ液密に挿通されているので、可動部材２５が仕切り部１５を貫いて配設されていることによって、主液室１６と副液室１７とが短絡的に連通することで所望の減衰性能が得られ難くなるのを防ぐことができる。
さらにまた、第２緩衝部材２７が仕切り部１５の前記貫通孔内に設けられているので、外筒１１または取付け部材１２に前記軸線Ｏ方向以外の例えば径方向に沿った振動が入力され、これに追従して可動部材２５および仕切り部１５が相対的に移動しようとしたときに、この移動を互いが拘束し合うことにより、可動部材２５に大きな負荷が加えられようとしても、この負荷を第２緩衝部材２７によって緩和することが可能になり、可動部材２５の破損を抑制することができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、主液室１６が下側に位置し、かつ副液室１７が上側に位置するように取り付けられて用いられる吊下げ式の防振装置１０を示したが、これに限らず主液室１６が上側に位置し、かつ副液室１７が下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式の防振装置にも適用可能である。

また、前記仕切り部１５に代えて例えば、可動板１８および第２仕切り板２２を有さず、かつ流通孔２３が形成されていない第１仕切り板２１、およびオリフィス部材１９が一体に形成された構成、あるいは第１仕切り板２１および第２仕切り板２２を有さず、かつリング状に形成されたオリフィス部材１９、およびその内側を閉塞するように配設されたゴム状弾性板を有する構成等を採用してもよい。

さらに、前記実施形態では、可動部材２５として取付け部材１２および弾性体１３の双方に連結された構成を示したが、これら１２、１３のうちのいずれか一方にのみ連結された構成を採用してもよい。
また、前記実施形態では、仕切り部１５において第１仕切り部材２１、第２仕切り部材２２および可動板１８に前記貫通孔を形成したが、この貫通孔は形成せずに、可動部材２５における前記先端側部分およびフランジ部２５ａを主液室１６内に位置させてもよい。さらに、フランジ部２５ａを設けずに、可動部材２５の先端面により仕切り部１５の全体を押し上げさせるようにしてもよい。

また、リング部材２０、第１緩衝部材２４、シールリング２６および第２緩衝部材２７を設けなくてもよい。
さらにまた、外筒１１の内側において、段部１１ｃとオリフィス部材１９の一端側壁部１９ｂにおける下面との間に、ゴム状弾性材でリング状に形成された緩衝部材を配置して、この緩衝部材を外筒１１の段部１１ｃおよびオリフィス部材１９の一端側壁部１９ｂにより前記軸線Ｏ方向で挟み込ませてもよい。
この場合、仕切り部１５の全体が前述のように上方に向けて移動した後、元の位置に戻ったときに、オリフィス部材１９の一端側壁部１９ｂにおける下面が、外筒１１の段部１１ｃにおける内面に衝突して異音が生ずるのを防ぐことができる。

さらに、前記実施形態において、外筒１１または取付け部材１２に、前記軸線Ｏ方向に沿った閾値以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒１１および取付け部材１２が相対的に前記軸線Ｏ方向に沿って変位して主液室１６内が減圧されたときに、可動部材２５のフランジ部（先端部）２５ａを、仕切り部１５のシールリング２６や第２緩衝部材２７に当接させることで、この変位を規制するようにしてもよい。
この場合、主液室１６が負圧になるのをより一層確実に抑えることが可能になり、キャビテーションの発生をさらに抑制することができる。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

キャビテーションの発生を抑えることが可能で、しかも大振幅の振動が入力された場合においてもこの振動を減衰および吸収することができる。

本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。図１に示す防振装置において、仕切り部が可動部材により押し上げられた状態を示す一部縦断面図である。

符号の説明

１０防振装置
１１外筒
１２取付け部材
１３弾性体
１４ダイヤフラム
１５仕切り部
１６主液室
１７副液室
１８可動板
１９ａオリフィス通路
２０リング部材
２４第１緩衝部材
２５可動部材
２５ａフランジ部（先端部）
２６シールリング
２７第２緩衝部材
２８ストッパ部材
Ｏ軸線（軸）

Claims

振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、
この外筒の径方向内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、
この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の一端開口部を閉塞する弾性体と、
前記外筒の他端開口部を閉塞するダイヤフラムと、
前記外筒の内側において、前記弾性体およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記弾性体を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に区画し、かつこれらの両液室を互いに連通するオリフィス通路が形成された仕切り部と、を備える防振装置であって、
前記液体封入空間には、前記取付け部材および弾性体のうちの少なくとも一方に連結されるとともに前記外筒の軸方向における他端側に向けて延びる可動部材と、前記仕切り部に連結されるとともに可動部材の前記軸方向における他端側の先端部に前記軸方向の他端側から対向するストッパ部材と、が配設され、
前記外筒または取付け部材に、前記軸方向に沿った閾値以上の振幅の振動が入力され、これらの外筒および取付け部材が相対的に前記軸方向に沿って変位して前記主液室内が加圧されたときに、前記可動部材の先端部がストッパ部材に当接することにより前記仕切り部が前記軸方向の他端側に向けて移動させられる構成とされ、
前記ダイヤフラムの外周縁部には樹脂材料若しくは金属材料で形成されたリング部材が埋設されるとともに、このリング部材が前記外筒の他端開口部内に嵌合され、
前記リング部材および仕切り部は、ゴム状弾性材でリング状に形成された第１緩衝部材を前記軸方向に挟み込んでいることを特徴とする防振装置。
請求項１記載の防振装置であって、
前記可動部材は、その先端部が副液室内に位置するように前記仕切り部を貫いて配設され、この仕切り部と前記可動部材との間には、可動部材が前記軸方向に沿って移動自在にかつ液密に挿通されたシールリングと、ゴム状弾性材でリング状に形成されるとともに前記シールリングをその径方向外方から覆う第２緩衝部材と、が設けられていることを特徴とする防振装置。