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JP5039483B2 - プリント基板保護構造及びこれを備えた画像形成装置 - Google Patents

プリント基板保護構造及びこれを備えた画像形成装置 Download PDF

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JP5039483B2 JP2007234359A JP2007234359A JP5039483B2 JP 5039483 B2 JP5039483 B2 JP 5039483B2 JP 2007234359 A JP2007234359 A JP 2007234359A JP 2007234359 A JP2007234359 A JP 2007234359A JP 5039483 B2 JP5039483 B2 JP 5039483B2
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Description

本発明は、機器のベースフレームに取り付けられたプリント基板に、ユーザが接触することによる障害の発生を予防するためのプリント基板の保護構造に関する。また、このプリント基板保護構造を備えた画像形成装置に関する。
オフィスや家庭などで使用される電子機器には、動作を制御するための様々な電子部品が必要であり、複写機やプリンタに代表される画像形成装置も例外ではない。このような電子部品は、動作制御に必要なパターンが予め形成されたプリント基板にまとめて搭載、接合されている。
上記のようなプリント基板は、電子機器の内部構造部材であるベースフレームにしっかりと保持されている。ベースフレームにプリント基板を保持するプリント基板保持機構の例を、特許文献1及び2に見ることができる。特許文献1及び2に記載されたプリント基板保持機構は、板金からなるベースフレームに切り起こし加工にて支持部を形成し、この支持部にプリント基板を取り付け、保持している。このように、プリント基板の支持部を、板金から切り起こし加工で形成することは、加工に手間が掛からず、製造コストも安価であることから、様々な機器において昨今採用されている。
しかしながら、上記のようなプリント基板保持機構は、切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口に、ユーザが指や棒などを入れることが懸念されている。これにより、プリント基板の端子などに触れ、静電気を帯びた指や棒が過電流を流してプリント基板を破損させたり、ユーザが感電したり、指をけがしたりするなどの恐れがある。そこで、このような問題を解決すべく、切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口を閉鎖する手法が提案され、その一例を特許文献3に見ることができる。
特開2007−150719号公報(第9頁、図1−2) 特開2007−19204号公報(第6−7頁、図3) 特開2006−196773号公報(第6−7頁、図1−5)
特許文献3に記載されたプリント基板の保持方法は、切り起こし加工に起因してベースフレーム(板金)にできた開口を閉鎖するカバー部材を備え、切り起こし片である支持部(プリント基板取り付け部)にプリント基板を取り付ける際、同時にカバー部材も開口箇所に固定しているので、ユーザがその開口に指や棒などを入れるのを防止することができる。しかしながら、この構成では、1箇所の開口に対して、1個のカバー部材が必要となる。これにより、部品点数が増加してコストアップするとともに、プリント基板の締結にかかる組み立て時の手間も増大する。
さらに、このカバー部材は、開口の大きさに合うような形状に構成する必要であるとともに、プリント基板締結用のネジが挿入される部分も必要としている。したがって、カバー部材は、構造が複雑で、開口の形状が変わるたびに詳細な設計をやり直さなければならない。その結果、さらに大幅なコストアップが生じることが懸念される。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部を閉鎖することができ、開口部が存在することによる弊害からプリント基板を保護することが可能なプリント基板保護構造を提供することを目的とする。また、このようなプリント基板保護構造を備え、低コスト化を図りながら、さらに安全性が高められた画像形成装置を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するため、本発明は、プリント基板保護構造において、ベースフレームと、このベースフレームから切り起こし加工にて形成され、プリント基板を支持する少なくとも2個の支持部と、これらの支持部の根元に、前記切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部と、これら複数の開口部を同時に塞ぐ大きさであって、ベースフレームの、プリント基板が配置された側とは反対側の面に装着される基板保護フィルムとを備えるとともに、前記基板保護フィルムは、前記複数の開口部のそれぞれに対して抜き差しが可能であって、少なくとも一対の、互いに反対方向に向かって延びる係止片と、これら係止片の外側に張り出した拡張部とを備えることとした。
また、上記構成のプリント基板保護構造において、前記基板保護フィルムに設けられた位置決め孔と、前記ベースフレームから突出して設けられ、位置決め孔に差し込むことで基板保護フィルムを位置決めして保持する位置決め片とを備えることとした。
また、上記構成のプリント基板保護構造において、前記位置決め片は、前記ベースフレームの略法線方向に延びる位置決め部と、この位置決め部から略直角に曲がり、ベースフレームと略平行に延びる押さえ部とを備え、前記基板保護フィルムは、前記位置決め孔から延びるスリットを備えることとした。
また本発明では、上記構成のプリント基板保護構造を画像形成装置に備えることとした。
本発明の構成によれば、プリント基板保護構造は、ベースフレームと、このベースフレームから切り起こし加工にて形成され、プリント基板を支持する少なくとも2個の支持部と、これらの支持部の根元に、前記切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部と、これら複数の開口部を同時に塞ぐ大きさであって、ベースフレームの、プリント基板が配置された側とは反対側の面に装着される基板保護フィルムとを備えるとともに、前記基板保護フィルムは、前記複数の開口部のそれぞれに対して抜き差しが可能であって、少なくとも一対の、互いに反対方向に向かって延びる係止片と、これら係止片の外側に張り出した拡張部とを備えることとしたので、基板保護フィルムを利用して、すべての開口部を同時に閉鎖することができる。したがって、開口部ごとに個別に閉鎖する必要がないので、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制することができる。そして、このように切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部を閉鎖することができ、開口部が存在することによる弊害からプリント基板を保護することが可能なプリント基板保護構造を提供することができる。
また、前記基板保護フィルムに設けられた位置決め孔と、前記ベースフレームから突出して設けられ、位置決め孔に差し込むことで基板保護フィルムを位置決めして保持する位置決め片とを備えることとしたので、基板保護フィルムを定位置で保持することができる。すなわち、基板保護フィルムは、カバーすべきベースフレームの開口部に対して位置ずれを起こすことがなく、また位置決めするための別部材を新たに用意する必要がない。したがって、さらに組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、ベースフレームの開口部を確実に閉鎖することが可能になる。
また、前記位置決め片は、前記ベースフレームの略法線方向に延びる位置決め部と、この位置決め部から略直角に曲がり、ベースフレームと略平行に延びる押さえ部とを備え、前記基板保護フィルムは、前記位置決め孔から延びるスリットを備えることとしたので、L字形に形成された位置決め片の作用で、基板保護フィルムが移動し難くなるとともに、基板保護フィルムの位置決め孔の箇所のみ、局部的に湾曲させることができる。これにより、基板保護フィルムの位置決め精度が向上し、位置決め孔への位置決め片の挿入が容易になる。したがって、一層組み立て時の省力化を図りながら、ベースフレームの開口を確実に閉鎖することが可能になる。
また本発明では、上記構成のプリント基板保護構造を画像形成装置に備えることとしたので、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部を閉鎖することができ、開口部が存在することによる弊害からプリント基板を保護することが可能であって、低コスト化、安全性が高められた画像形成装置を提供することができる。
以下、本発明の実施形態を図1〜図14に基づき説明する。
最初に、本発明の第1の実施形態に係るプリント基板保護構造を備える画像形成装置について、図1〜図3を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図1は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図2は画像形成装置の正面側から見た斜視図、図3は画像形成装置下部の背面側から見た斜視図である。なお、図1において、実線矢印は用紙の搬送経路及び搬送方向を、一点鎖線矢印はレーザ光Lを示す。また、図2では画像形成装置本体上方の原稿送り部及び下部のキャスターの描画を、図3では給紙部より上方の描画を省略している。
図1に示すように、画像形成装置1の本体2の内部下方には、給紙部である給紙カセット3が配置されている。給紙カセット3は、その内部に、印刷前のカットペーパー等の用紙Pを積載して収容している。そして、この用紙Pは、図1において給紙カセット3の左上方に向けて、1枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット3は、本体2の正面側から水平に引き出すことが可能である(図5参照)。
本体2の内部であって、給紙カセット3の左方には、第1用紙搬送部4が備えられている。第1用紙搬送部4は、本体2の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、第1用紙搬送部4は、給紙カセット3から送り出された用紙Pを受け取り、本体2の左側面に沿って垂直上方に転写部12まで搬送する。
給紙カセット3の上方であって、第1用紙搬送部4が形設された本体2の左側面とは反対側の側面である右側面の箇所には、手差し給紙部5が備えられている。手差し給紙部5には、給紙カセット3に入っていないサイズの用紙Pや、厚紙、OHPシートのように1枚ずつ送り込みたいものが載置される。
手差し給紙部5の左方には、第2用紙搬送部6が備えられている。第2用紙搬送部6は、給紙カセット3のすぐ上方にあって、手差し給紙部5から第1用紙搬送部4まで略水平に延び、第1用紙搬送部4に合流している。そして、第2用紙搬送部6は、手差し給紙部5から送り出された用紙P等を受け取り、略水平に第1用紙搬送部4まで搬送する。
一方、図1及び図2に示すように、画像形成装置1の本体2の上面には原稿送り部7が、その下方には原稿画像読み取り部8が備えられている。使用者が原稿の複写を行う場合には、原稿送り部7に、文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載する。原稿送り部7では1枚ずつ分離して原稿が送り出され、原稿画像読み取り部8によってその画像データが読み取られる。この画像データの情報は、第2用紙搬送部6の上方であって、本体2の中央部に配置された露光装置9に送られる。露光装置9により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Lが、画像形成部10に向かって照射される。
第1用紙搬送部4の上方であって、露光装置9の左方には、画像形成部10及び転写部12が備えられている。画像形成部10では、露光装置9によって照射されたレーザ光Lにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナーは、露光装置9の上方に備えられたトナーコンテナ11から画像形成部10に補給される。画像形成部10で形成されたトナー像は、第1用紙搬送部4によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Pに、転写部12にて転写される。
転写部12の上方には、定着装置13が備えられている。転写部12にて未定着トナー像を担持した用紙Pは、定着装置13へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
定着装置13の上方には、分岐部14が備えられている。定着装置13から排出された用紙Pは、両面印刷を行わない場合、分岐部14から画像形成装置1の胴内に設けられた胴内用紙排出部15(図2参照)に排出される。
分岐部14から胴内用紙排出部15に向かって用紙Pが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部16としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部16において、定着装置13から排出された用紙Pの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Pは、分岐部14、定着装置13の左方、及び転写部12の左方を通って下方に送られ、再度第1用紙搬送部4を経て転写部12へと送られる。
上記のような構成の画像形成装置1において、本発明のプリント基板保護構造20は、図3に示す給紙カセット3の背面側に設けられたプリント基板17を保護するために備えられている。
続いて、このプリント基板保護構造20の詳細な構成について、図3に加えて、図4〜図7を用いて説明する。図4はプリント基板保護構造周辺を背面側から見た斜視図、図5は給紙部を正面上方から見た斜視図、図6は給紙カセットを取り外した給紙部を正面側から見た斜視図、図7はプリント基板保護構造周辺を正面側から見た斜視図である。なお、図4では基板保護フィルムの描画を、図5及び図6では図3と同様に給紙部より上方の描画を省略している。
プリント基板保護構造20は、前述のように、図3及び図4に示す給紙カセット3の背面側に設けられたプリント基板17を保護するために備えられている。プリント基板保護構造20は、ベースフレーム21、支持部22、開口部23、及び基板保護フィルム24(図5〜図7参照)を備えている。
ベースフレーム21は、図3に示すように、給紙カセット3の背面側に、垂直にして設けられている。ベースフレーム21は、板金部材で構成されている。
支持部22は、図4に示すように、長方形形状をなすプリント基板17の角部、及びその近傍の4箇所に設けられている。4個の支持部22は、各々ベースフレーム21表面から背面側に突出するように、ベースフレーム21から切り起こし加工で形成されている。プリント基板17は、これら4個の支持部22を介して、ベースフレーム21との間に空間を設けて、ベースフレーム21に支持されている。
開口部23は、ベースフレーム21の、各支持部22の根元部に設けられている。開口部23は、各支持部22を形成するための切り起こし加工に起因して、ベースフレーム21を貫通するように4箇所形成されている。
ここで、プリント基板保護構造20のベースフレーム21は、図5及び図6に示すように、給紙カセット3を画像形成装置1の正面側から水平に引き出して取り外すと、装置正面から覗き見ることができ、触れることも可能である。
基板保護フィルム24は、このようなベースフレーム21に対して、図5〜図7に示すように、その正面側の面、すなわちプリント基板17が配置された背面側とは反対側の面に取り付けられている。基板保護フィルム24は、PET(ポリエチレンテレフタレート)などの合成樹脂で構成され、図7に示すように、4箇所ある開口部23を同時に塞ぐほどの大きさをなしている。
基板保護フィルム24は、各々の開口部23に対応した箇所に、計4個の係止片25を備えている。係止片25は、開口部23に対して抜き差しが可能な大きさをなしている。各係止片25は、4個のうち、上側の2個は上方に向かって延び、下側の2個は下方に向かって延びている。すなわち、係止片25は、互いに反対方向に向かって延びるものが二対備えられている。
このような係止片25をそれぞれ開口部23に差し込むことにより、図7に示すように、基板保護フィルム24をベースフレーム21の正面側に装着することができる。このとき、上側2個の係止片25が各々上側の開口部23の上辺近傍に位置し、下側2個の係止片25が各々下側の開口部23の下辺近傍に位置することにより、基板保護フィルム24の、上下方向への大きな移動を阻止している。
また、基板保護フィルム24は、各係止片25の外側に、拡張部26を備えている。拡張部26は、図7の斜線を描画した部分であって、各係止片25の箇所から外側に大きく張り出している。この拡張部26の存在により、基板保護フィルム24の、開口部23に対応した箇所を正面側から押しても、基板保護フィルム24のこの部分が背面側にめり込むことはない。
そして、さらにプリント基板保護構造20は、図7に示すように、基板保護フィルム24の上下方向略中央に該当する箇所であって、横方向に並べて3箇所に、位置決め片27と、位置決め孔28と、スリット29とを備えている。
続いて、これら位置決め片27、位置決め孔28、及びスリット29の詳細な構成について、図7に加えて、図8〜図11を用いて説明する。図8は位置決め片を示す斜視図、図9は図8と同様の位置決め片を示す斜視図にして、基板保護フィルムの位置決め孔に差し込んだ状態を示すもの、図10は位置決め片周辺を示す垂直断面側面図にして、位置決め孔に差し込む途中の段階を示すもの、図11は図10と同様の位置決め片周辺を示す垂直断面側面図にして、位置決め孔への差し込みが完了した状態を示すものである。
位置決め片27は、図7に示すように、基板保護フィルム24が配置される側、すなわちベースフレーム21の正面側表面に設けられている。3個の位置決め片27は、図8に示すように、各々ベースフレーム21表面から突出するように、ベースフレーム21から切り起こし加工で形成されている。位置決め片27は、先端が上方を指向するように、L字形に折り曲げられ、ベースフレーム21の略法線方向に延びる位置決め部27aと、この位置決め部27aから略直角に曲がり、ベースフレーム21と略平行に延びる押さえ部27bとを備えている。
位置決め孔28は、図7に示すように、基板保護フィルム24の、位置決め片27に対応する箇所に設けられている。位置決め孔28は、基板保護フィルム24をベースフレーム21に近接させて配置した際、位置決め片27の根元部である位置決め部27aの断面形状に略一致するように、横方向に長く延びる長方形形状をなしている(図9参照)。
スリット29は、図7及び図9に示すように、基板保護フィルム24の、位置決め孔28の各々から下方に延びている。スリット29は、図9に示すように、各位置決め孔28に対して、長方形形状をなす位置決め孔28の下側左右の角部から下方に向かって2本ずつ延びている。スリット29の長さは、位置決め片27の上下方向長さ、すなわち押さえ部27bとほぼ同じである。
位置決め片27の、位置決め孔28への差し込み方法は、以下のようである。
まず、図10に示すように、スリット29を利用して、位置決め孔28の下側を大きく開くように弾性変形させながら、位置決め片27に基板保護フィルム24を押し当てる。このとき、位置決め片27の押さえ部27b上端が、位置決め孔28の箇所を通過する。
次に、その状態のまま、図10に示す白抜き矢印の方向、すなわち下方に、基板保護フィルム24移動させる。これにより、移動の最終段階では、図11に示すように、位置決め孔28に、位置決め片27の根元部である位置決め部27aが収まる。スリット29の箇所の基板保護フィルム24は、フィルムの弾性によって変形前の状態に戻る。
このようにして、位置決め片27を位置決め孔28に差し込むことにより、基板保護フィルム24を引っ掛け、所定の位置で位置決めして保持することが可能である。
上記のように、プリント基板保護構造20は、ベースフレーム21と、このベースフレーム21から切り起こし加工にて形成され、プリント基板17を支持する4個の支持部22と、これらの支持部22の根元に、切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた開口部23と、これら4箇所の開口部23を同時に塞ぐ大きさであって、ベースフレーム21の、プリント基板17が配置された側とは反対側の面に装着される基板保護フィルム24とを備えるとともに、基板保護フィルム24は、4箇所の開口部23のそれぞれに対して抜き差しが可能であって、二対の、互いに反対方向に向かって延びる係止片25と、これら係止片25の外側に張り出した拡張部26とを備えているので、基板保護フィルム24を利用して、すべての開口部23を同時に閉鎖することができる。したがって、開口部23ごとに個別に閉鎖する必要がないので、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制することができる。そして、このように切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた開口部23を閉鎖することができ、開口部23が存在することによる弊害からプリント基板17を保護することが可能なプリント基板保護構造20を提供することができる。
また、プリント基板保護構造20は、基板保護フィルム24に設けられた位置決め孔28と、ベースフレーム21から突出して設けられ、位置決め孔28に差し込むことで基板保護フィルム24を位置決めして保持する位置決め片27とを備えているので、基板保護フィルム24を定位置で保持することができる。すなわち、基板保護フィルム24は、カバーすべきベースフレーム21の開口部23に対して位置ずれを起こすことがなく、また位置決めするための別部材を新たに用意する必要がない。したがって、さらに組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、ベースフレーム21の開口部23を確実に閉鎖することが可能になる。
そして、位置決め片27は、ベースフレーム21の略法線方向に延びる位置決め部27aと、この位置決め部27aから略直角に曲がり、ベースフレーム21と略平行に延びる押さえ部27bとを備え、基板保護フィルム24は、位置決め孔28から延びるスリット29を備えているので、L字形に形成された位置決め片27の作用で、基板保護フィルム24が移動し難くなるとともに、基板保護フィルム24の位置決め孔28の箇所のみ、局部的に湾曲させることができる。これにより、基板保護フィルム24の位置決め精度が向上し、位置決め孔28への位置決め片27の挿入が容易になる。したがって、一層組み立て時の省力化を図りながら、ベースフレーム21の開口部23を確実に閉鎖することが可能になる。
さらに本発明では、上記構成のプリント基板保護構造20を画像形成装置1に備えたので、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた開口部23を閉鎖することができ、開口部23が存在することによる弊害からプリント基板17を保護することが可能であって、低コスト化、安全性が高められた画像形成装置1を提供することができる。
次に、本発明の第2の実施形態に係るプリント基板保護構造の詳細な構成について、図12を用いて説明する。図12は、プリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図1〜図11を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
第2の実施形態に係るプリント基板保護構造は、図12に示すような形態の基板保護フィルム24を備えている。基板保護フィルム24は、図12における上端及び下端の箇所に各々1個ずつ、計2個の係止片25を備えている。なお、ベースフレーム21(図示せず)には、各々の係止片25に対応する2個の開口部23(図示せず)が存在する。そして、上側の係止片25は上方に向かって延び、下側の係止片25は下方に向かって延びている。すなわち、係止片25は、互いに反対方向に向かって延びるものが、一対備えられている。
このようにして、基板保護フィルム24が、2個の係止片25を備える場合であっても、第1の実施形態と同様の作用、効果が得られる。すなわち、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた2個の開口部23を同時に閉鎖することができ、開口部23が存在することによる弊害からプリント基板17を保護することが可能なプリント基板保護構造20を提供することができる。
次に、本発明の第3の実施形態に係るプリント基板保護構造の詳細な構成について、図13を用いて説明する。図13は、プリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図1〜図11を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
第3の実施形態に係るプリント基板保護構造は、図13に示すような形態の基板保護フィルム24を備えている。基板保護フィルム24は、図13における上側に1箇所、下端に2箇所の、計3個の係止片25を備えている。なお、ベースフレーム21(図示せず)には、各々の係止片25に対応する3個の開口部23(図示せず)が存在する。そして、上側1個の係止片25は上方に向かって延び、下側2個の係止片25は下方に向かって延びている。すなわち、係止片25は、互いに反対方向に向かって延びるものが、少なくとも一対備えられている。
このようにして、基板保護フィルム24が、3個の係止片25を備える場合であっても、第1の実施形態と同様の作用、効果が得られる。すなわち、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた3個の開口部23を同時に閉鎖することができ、開口部23が存在することによる弊害からプリント基板17を保護することが可能なプリント基板保護構造20を提供することができる。
次に、本発明の第4の実施形態に係るプリント基板保護構造の詳細な構成について、図14を用いて説明する。図14は、プリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図1〜図11を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
第4の実施形態に係るプリント基板保護構造は、図14に示すような形態の基板保護フィルム24を備えている。基板保護フィルム24は、図14における左右両側に2箇所ずつ、計4個の係止片25を備えている。なお、ベースフレーム21(図示せず)には、各々の係止片25に対応する4個の開口部23(図示せず)が存在する。そして、右側2個の係止片25は右方に向かって延び、左側2個の係止片25は左方に向かって延びている。すなわち、係止片25は、互いに反対方向に向かって延びるものが、二対備えられている。
このようにして、基板保護フィルム24が4個の係止片25を備え、これらの係止片25が横方向に向かって延びる場合であっても、第1の実施形態と同様の作用、効果が得られる。すなわち、組み立て時の手間を省き、部品点数の大幅な増加を抑制しながら、切り起こし加工に起因してベースフレーム21にできた4個の開口部23を同時に閉鎖することができ、開口部23が存在することによる弊害からプリント基板17を保護することが可能なプリント基板保護構造20を提供することができる。
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
例えば、本発明の実施形態では、開口部23と、これに対応する基板保護フィルム24の係止片25とが、各々2〜4箇所ずつ備えられていることとしたが、それらの数は2〜4箇所に限定されるわけではなく、互いに反対方向に向かって延びる係止片25が少なくとも一対あれば、開口部23に係止片25を差し込んで、基板保護フィルム24をベースフレーム21に装着することができるので、5箇所以上設けても構わない。
また、同様に、位置決め片27と、これに対応する位置決め孔28とが、各々2〜4箇所ずつであることとしたが、それらの数は2〜4箇所に限定されるわけではなく、さらに多くの数を設けても構わないし、少なくしても構わない。また、開口部23、係止片25、位置決め片27、及び位置決め孔28の各々の配置箇所も、本実施形態で説明した箇所に限定されるわけではない。
本発明は、ベースフレームから切り起こし加工にて支持部を形成し、この支持部でプリント基板を保持する構造において利用可能である。
本発明の第1の実施形態に係るプリント基板保護構造を備えた画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。 図1の画像形成装置の正面側から見た斜視図である。 図1の画像形成装置下部の背面側から見た斜視図である。 図3のプリント基板保護構造周辺を背面側から見た斜視図である。 図1の給紙部を正面上方から見た斜視図である。 図5の給紙カセットを取り外した給紙部を正面側から見た斜視図である。 図6のプリント基板保護構造周辺を正面側から見た斜視図である。 図7の位置決め片を示す斜視図である。 図8と同様の位置決め片を示す斜視図にして、基板保護フィルムの位置決め孔に差し込んだ状態を示すものである。 図9の位置決め片周辺を示す垂直断面側面図にして、位置決め孔に差し込む途中の段階を示すものである。 図10と同様の位置決め片周辺を示す垂直断面側面図にして、位置決め孔への差し込みが完了した状態を示すものである。 本発明の第2の実施形態に係るプリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図ある。 本発明の第3の実施形態に係るプリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図ある。 本発明の第4の実施形態に係るプリント基板保護構造の基板保護フィルムの正面図ある。
符号の説明
1 画像形成装置
2 本体
3 給紙カセット
17 プリント基板
20 プリント基板保護構造
21 ベースフレーム
22 支持部
23 開口部
24 基板保護フィルム
25 係止片
26 拡張部
27 位置決め片
27a 位置決め部
27b 押さえ部
28 位置決め孔
29 スリット

Claims (4)

  1. ベースフレームと、このベースフレームから切り起こし加工にて形成され、プリント基板を支持する少なくとも2個の支持部と、これらの支持部の根元に、前記切り起こし加工に起因してベースフレームにできた開口部と、これら複数の開口部を同時に塞ぐ大きさであって、ベースフレームの、プリント基板が配置された側とは反対側の面に装着される基板保護フィルムとを備えるとともに、
    前記基板保護フィルムは、前記複数の開口部のそれぞれに対して抜き差しが可能であって、少なくとも一対の、互いに反対方向に向かって延びる係止片と、これら係止片の外側に張り出した拡張部とを備えることを特徴とするプリント基板保護構造。
  2. 前記基板保護フィルムに設けられた位置決め孔と、前記ベースフレームから突出して設けられ、位置決め孔に差し込むことで基板保護フィルムを位置決めして保持する位置決め片とを備えることを特徴とする請求項1に記載のプリント基板保護構造。
  3. 前記位置決め片は、前記ベースフレームの略法線方向に延びる位置決め部と、この位置決め部から略直角に曲がり、ベースフレームと略平行に延びる押さえ部とを備え、前記基板保護フィルムは、前記位置決め孔から延びるスリットを備えることを特徴とする請求項2に記載のプリント基板保護構造。
  4. 請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載のプリント基板保護構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
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