JP5015709B2 - 車両用開閉体のストライカ及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は車両用開閉体のストライカ及びその製造方法に関する。

特許文献１に従来の車両用開閉体のストライカが開示されている。このストライカは、２つのポスト穴が貫設された鋼製のベースプレートと、略Ｕ字状に折り曲げられた鋼製の棒材の一端及び他端が各ポスト穴に挿通された状態で焼き加締められてベースプレートから突設されたポストとを備えている。

このような構成である従来のストライカは、車両用開閉体としてのドア及び車両本体の一方側に設けられて、ドア及び車両本体の他方側に設けられた周知の構成であるロック装置としてのドアラッチと係合して、ドアを閉止状態のまま維持することが可能となっている。

特開平８−２５９６５号公報

ところで、上記従来のストライカは、車両に適用されて、走行時の衝撃や開閉体の開閉時の衝撃を常時受けることから、長期間の使用によりベースプレートに対するポストの結合にガタツキが生じてしまう場合がある。このため、このストライカには、耐久性を向上させることが求められている。

本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、より耐久性に優れたストライカを提供することを解決すべき課題としている。

本発明の車両用開閉体のストライカは、ポスト穴が貫設された鋼製のベースプレートと、
鋼製の棒材の端部が前記ポスト穴に挿通された状態で加締められて前記ベースプレートから突設されたポストとを備えた車両用開閉体のストライカにおいて、
前記ポスト穴の内面には、前記ベースプレートの表面と裏面との間において前記ポスト穴の軸心に対して径外方向に凹む１本又は複数本の溝が形成され、
前記端部は前記ポスト穴の表裏を挟持しているとともに、前記溝内に塑性流動していることを特徴とする。

このような構成である本発明の車両用開閉体のストライカでは、棒材の端部がポスト穴の表裏を挟持しているとともに、ポスト穴の内面に形成された溝内に塑性流動しているので、ベースプレートに対するポストの結合が一層強固になっている。このため、車両の走行時の衝撃や開閉体の開閉時の衝撃を常時受けても、ベースプレートに対するポストの結合にガタツキが生じ難い。

したがって、本発明の車両用開閉体のストライカは、優れた耐久性を発揮することができる。

また、ストライカは、棒材の端部がポスト穴に挿通された状態で加締められた後に、熱処理やメッキ処理が施されることが多い。ここで、ポストには、ベースプレートに使用される一般鋼材よりも比較的高強度な鋼材が使用されるので、熱処理やメッキ処理による加熱冷却の際、ポストとベースプレートとの線熱膨張係数の違いに起因するガタツキが生じ易い。この点、本発明のストライカは、上述の通り、ベースプレートに対するポストの結合が一層強固になっているので、加熱冷却の影響を受け難くなり、ガタツキ発生率を低下させることができる。その結果として、本発明のストライカは、高い歩留まりを実現することもできる。

加締めとしては、例えば、高周波加熱等により棒材の端部を加熱して軟化させつつ加圧プレスする焼き加締め（熱間鍛造、半溶融鍛造）や、棒材を加熱することなく加圧プレスする加締め（冷間鍛造）を採用することができる。

棒材の端部は、ポスト穴の内面に形成された溝内に少しでも塑性流動していれば、従来のストライカと比較してガタツキを生じ難くすることができるが、棒材の端部が溝内に塑性流動して満たされた状態となっていることがより好ましい。こうであれば、ベースプレートに対するポストの結合がより一層強固になるので、本発明の作用効果を確実に奏することができる。

本発明の車両用開閉体のストライカにおいて、ベースプレートには２個のポスト穴が貫設され、ポストは、棒材が略Ｕ字状に折り曲げられているものであり得る。このようなストライカは、ボンネットフードやテールゲート等の大型の開閉体に適用されることが多いことから、大きな負荷や衝撃を受ける機会が多く、ガタツキが生じ易い。このため、このようなストライカである場合には、本発明の作用効果を確実に享受できる。

溝は、ネジ溝、Ｖ溝、矩形溝、半円溝等の一般的な形状のものを採用することができる。どちらかといえば、溝はネジ溝又は内面を一周する溝であることが好ましい。溝がネジ溝であれば、一般的なタップ加工により容易に加工できる。また、溝が内面を一周する溝であれば、一般的な中ぐり加工により容易に加工できる。内面を一周する溝の場合、ベースプレートの厚み方向に複数本形成されていてもよい。

本発明の車両用開閉体のストライカにおいて、端部は、ポスト穴に挿通される際、ポスト穴の周縁に当て止まる段部を有し得る。この場合、このストライカは、端部がポスト穴の表裏をより確実に挟持することができるので、本発明の作用効果をより確実に奏することができる。

段部は、フランジ形状であってもよい。また、段部の大径側がその外径を維持したまま、略Ｕ字状に折り曲げられている棒材の底部まで続いていてもよい。

本発明の車両用開閉体のストライカの製造方法は、ポスト穴が貫設された鋼製のベースプレートと、
鋼製の棒材の端部が前記ポスト穴に挿通された状態で加締められて前記ベースプレートから突設されたポストとを備えた車両用開閉体のストライカの製造方法において、
前記ポスト穴の内面に、前記ベースプレートの表面と裏面との間において前記ポスト穴の軸心に対して径外方向に凹む１本又は複数本の溝を形成する溝形成工程と、
前記端部で前記ポスト穴の表裏を挟持させるとともに、前記端部を前記溝内に塑性流動させる加締め工程とを備えていることを特徴とする。

このような工程を備える本発明のストライカの製造方法によれば、上述の作用効果を奏するストライカを容易に製造することができる。

以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。

図１に示すように、実施例１の車両開閉体のストライカ１は、ベースプレート１０と、ベースプレート１０の表面１０ａ側に突設された略Ｕ字状のポスト２０とを備えている。ストライカ１は、ボンネット、ドアその他の車両用開閉体及び車両本体の一方側に設けられて、車両用開閉体及び車両本体の他方側に設けられたロック装置と係合して、車両用開閉体を閉止状態のまま維持するためのものである。ロック装置としては周知のものを採用し得るのでその説明は省略し、ストライカ１について詳しく説明する。

ストライカ１は、準備工程と、溝形成工程と、配置工程と、焼き加締め工程とを備える製造方法により製造される。以下、各工程を順番に説明する。

＜準備工程＞
準備工程では、図２及び図３に示すように、ベースプレート１０と、棒材２９とが準備される。

ベースプレート１０は、鋼製の板材が略菱形状にプレス成形されたものである。ベースプレート１０の材料としては、一般的に熱間圧延鋼板等が使用される。

図２に示すように、ポスト２０が突設される前のベースプレート１０には、略菱形の４つの角のうち対向する２つの角の近傍に、２つの取付穴１９ａ、１９ｂが貫設されている。取付穴１９ａ、１９ｂは、車両用開閉体又は車両本体にストライカ１が締結固定される際に利用される。

また、ベースプレート１０には、対向する他の２つの角を繋ぐ対角線上に、細長く表面１０ａ側に盛り上がる凸部１８が形成されている。凸部１８はプレス成形により形成されるため、図３に示すように、ベースプレート１０の裏面１０ｂ側における凸部１８に対応する部位は大きく凹んでいる。凸部１８の長辺の両端側には、２つのポスト穴１１、１２が貫設されている。

棒材２９は、ストライカ１の製造方法が終了した段階で、図１及び図７に示すポスト２０となるものである。棒材２９は、図２及び図３に示すように、鋼製丸棒が略Ｕ字状に折り曲げられたものである。棒材２９の材料としては、ベースプレート１０より高い強度が求められることから、一般的に炭素鋼や合金鋼等が使用される。

＜溝形成工程＞
溝形成工程では、図２及び図３に示すように、各ポスト穴１１、１２の内面に、各ポスト穴の軸心Ｏ１、Ｏ２に対して径外方向に凹む１条のネジ溝１１ａ、１２ａがそれぞれ形成される。ネジ溝１１ａ、１２ａは、一般的なタップ等のねじ切り工具を使用することにより、容易に形成することができる。各ネジ溝１１ａ、１２ａの内径は、図４に示すように、棒材２９の端部である一端２１及び他端２２を挿通させることが可能なように、一端２１及び他端２２の外径より僅かに大きくされている。

＜配置工程＞
配置工程では、図４に示すように、棒材２９の一端２１及び他端２２が各ポスト穴１１、１２に挿通された状態とされる。そして、図５に示すように、焼き加締め装置９０によって、ベースプレート１０及び棒材２９が図４に示す状態のままで上下を逆にして保持される（図５は、図４におけるＶ−Ｖ断面を上下逆にした断面図を示す。）

焼き加締め装置９０について、より詳しく説明する。焼き加締め装置９０は、図５に示すように、ベースプレート１０の裏面１０ｂ側（図５の紙面上側）に位置し、棒材２９の一端２１及び他端２２に当接する裏面側電極９１と、ベースプレート１０の表面１０ａ側（図５の紙面下側）に位置し、棒材２９の略Ｕ字状の底部２３に当接する表面側電極９２とを備えている。なお、図５において、一端２１は他端２２の紙面奥側に位置し、ポスト穴１１はポスト穴１２の紙面奥側に位置している。

また、焼き加締め装置９０は、ベースプレート１０の表面１０ａと表面側電極９２との間に位置し、棒材２９の中間部を両側方（図５の紙面左右方向）から挟持する一対の可動電極９３ａ、９３ｂを備えている。可動電極９３ａ、９３ｂは左右に離れた状態から接近して、棒材２９の中間部を挟持するように構成されている。

さらに、焼き加締め装置９０は、ベースプレート１０の表面１０ａ側周縁に当接する絶縁材料製のレール９４ａ、９４ｂと、ベースプレート１０の裏面１０ｂ側周縁に当接する絶縁材料製の押さえ部９５ａ、９５ｂとを備えている。レール９４ａ、９４ｂは、表面側電極９２の側面に配設された直動ガイド９６ａ、９６ｂ及びコイルバネ９６ｃ、９６ｄにより下方に移動可能に支持されている。押さえ部９５ａ、９５ｂは、裏面側電極９１の側面に配設された直動ガイド９７ａ、９７ｂ及びコイルバネ９７ｃ、９７ｄにより上方に移動可能に支持されている。そして、レール９４ａ、９４ｂ及び押さえ部９５ａ、９５ｂがベースプレート１０を上下から挟持することで、ベースプレート１０と棒材２９とを所定の相対的位置関係に規制するようになっている。

図５に示すように、棒材２９の一端２１及び他端２２において、ベースプレート１０の表面１０ａと、可動電極９３ａ、９３ｂのベースプレート１０に対向する端面との間に位置する部位を表面側加締め玉体積部２１ｍ、２２ｍと呼ぶこととする。なお、図５において、表面側加締め玉体積部２１ｍは、表面側加締め玉体積部２２ｍの紙面奥側に位置している。また、棒材２９の一端２１及び他端２２において、ベースプレート１０の裏面１０ａと、裏面側電極９１のベースプレート１０に対向する端面との間に位置する部位を裏面側加締め玉体積部２１ｎ、２２ｎと呼ぶこととする。なお、図５において、裏面側加締め玉体積部２１ｎは、裏面側加締め玉体積部２２ｎの紙面奥側に位置している。

＜焼き加締め工程＞
焼き加締め工程では、図５に示す状態において、裏面側電極９１と表面側電極９２及び可動電極９３ａ、９３ｂとの間に、一定時間通電を行う。そうすると、電気抵抗により棒材２９自体が発熱して、一端２１及び他端２２が軟化する。この際、表面側加締め玉体積部２１ｍ、２２ｍと裏面側加締め玉体積部２１ｎ、２２ｎと双方の中間部とが特に発熱して軟化する。

そして、この状態のまま、図示しないプレス装置により、裏面側電極９１と表面側電極９２とを所定の相互間距離となるまで接近させるように加圧する。そうすると、裏面側電極９１と表面側電極９２及び可動電極９３ａ、９３ｂとの相対的位置関係が図５に示す状態から図６に示す状態に変位する。それに伴い、図６に示すように、コイルバネ９６ｃ、９６ｄ、９７ｃ、９７ｄも圧縮され、レール９４ａ、９４ｂ及び押さえ部９５ａ、９５ｂもベースプレート１０を挟持したまま変位する。そして、レール９４ａ、９４ｂの可動電極９３ａ、９３ｂに対向する端面が可動電極９３ａ、９３ｂに当て止まる。

こうして、裏面側電極９１と表面側電極９２とが所定の相互間距離となると、軟化した表面側加締め玉体積部２１ｍ、２２ｍと裏面側加締め玉体積部２１ｎ、２２ｎと双方の中間部とが塑性流動して変形する。その結果、表面側加締め玉体積部２１ｍ、２２ｍ及び裏面側加締め玉体積部２１ｎ、２２ｎは、フランジ状に潰された形状の表面側加締め玉部２１ｐ、２２ｐ及び裏面側加締め玉部２１ｑ、２２ｑとなる。また、表面側加締め玉体積部２１ｍ、２２ｍと裏面側加締め玉体積部２１ｎ、２２ｎとの中間部も、ネジ溝１１ａ、１２ａ内に塑性流動して満たされた状態となる。

ベースプレート１０及び棒材２９が図６に示す状態のまま所定の温度まで冷却されると、棒材２９は、一端２１及び他端２２が焼き加締められて、ベースプレート１０から突設されたポスト２０となる。そして、焼き加締め装置９０から図１及び図７に示すストライカ１が取り出される。

こうして、上述した各工程が終了し、さらに熱処理及びメッキ処理が施されることにより製品となったストライカ１では、図７に示すように、一端２１及び他端２２に形成された表面側加締め玉部２１ｐ、２２ｐ及び裏面側加締め玉部２１ｑ、２２ｑが各ポスト穴１１、１２の表裏を挟持している。それに加えて、一端２１及び他端２２の一部が各ポスト穴１１、１２の内面に形成されたネジ溝１１ａ、１２ａ内に塑性流動して満たされた状態となっている。このため、ベースプレート１０に対するポスト２０の結合が一層強固になっている。このため、車両の走行時の衝撃や開閉体の開閉時の衝撃を常時受けても、ベースプレート１０に対するポスト２０の結合にガタツキが生じ難い。

したがって、実施例１の車両用開閉体のストライカ１は、優れた耐久性を発揮することができる。

また、このストライカ１は、焼き加締め工程の後に、熱処理やメッキ処理の際が施される。ここで、ポスト２０には、ベースプレート１０に使用される一般鋼材よりも比較的高強度な鋼材が使用されているので、熱処理やメッキ処理による加熱冷却の際、ポストとベースプレートとの間に、線熱膨張係数の違いに起因する熱応力が発生する。しかしながら、このストライカ１は、上述の通り、ベースプレート１０に対するポスト２０の結合が一層強固になっているので、加熱冷却の影響を受け難くなっており、ガタツキ発生率を低下させることができる。その結果として、このストライカ１は、高い歩留まりを実現することもできる。

実施例２のストライカは、実施例１のストライカ１におけるネジ溝１１ａ、１２ａの代わりに、図８に示す溝２１１ａ、２１２ａを採用している。その他の構成は実施例１のストライカ１と同一であるので、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

溝２１１ａ、２１２ａは、各ポスト穴１１、１２の軸心Ｏ１、Ｏ２に対して径外方向に凹むように、かつ、各ポスト穴１１、１２の内面を一周するように形成されている。溝２１１ａ、２１２ａは、一般的な中ぐり加工により容易に加工できる。

このような構成である実施例２のストライカも、実施例１のストライカ１と同様の理由により、優れた耐久性を発揮することができる。

なお、実施例２では、溝２１１ａ、２１２ａはそれぞれ１本であるが、ベースプレート１０の厚み方向に複数本形成されていてもよい。

実施例３のストライカは、実施例１のストライカ１の棒材２９について、図９に示すように、一端２１及び他端２２が段部２１ｆ、２２ｆを有するように変更したものである。その他の構成は実施例１のストライカ１と同一であるので、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

棒材２９の一端２１及び他端２２は、フランジ状の段部２１ｆ、２２ｆを有している。段部２１ｆ、２２ｆは、各ポスト穴１１、１２に挿通される際、ベースプレート１０の表面１０ａ側において、各ポスト穴１１、１２の周縁に当て止まるように、外径がネジ溝１１ａ、１２ａの谷の径よりも十分大きくされている。

このような構成である実施例３のストライカでは、段部２１ｆ、２２ｆが予め形成されているので、実施例１のストライカ１の表面側加締め玉部２１ｐ、２２ｐよりも大きな加締め玉部が形成される。このため、実施例３のストライカでは、一端２１及び他端２２が各ポスト穴１１、１２の表裏をより確実に挟持することができるので、本発明の作用効果をより確実に奏することができる。

なお、図１０に示すように、棒材２９は、段部２１ｆ、２２ｆの大径側がその外径を維持したまま、略Ｕ字状の底部２３まで続いている形状であってもよい。この場合、略Ｕ字状に折り曲げる前段階における棒材２９の加工を図９に示す場合より簡易化することができる（太い棒材の両端のみを小径に切削可能するだけでよい）。

また、実施例３のストライカでは、棒材２９を加熱しないまま、棒材２９の一端２１及び他端２２を加締める冷間鍛造を採用することが比較的容易になる。すなわち、実施例１のストライカ１の表面側加締め玉部２１ｐ、２２ｐに相当する段部２１ｆ、２２ｆが予め形成されているので、冷間鍛造により一端２１及び他端２２を加締めて、裏面側加締め玉部２１ｑ、２２ｑを形成するとともに、一端２１及び他端２２をネジ溝１１ａ、１２ａ内に塑性流動させれば、本発明の作用効果を奏することができる。

以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

例えば、焼き加締め装置９０は、図５及び図６に示すものに限定されず、上下逆の構成であったり、構成要素や動作が異なったりしてもよい。

また、ストライカ１の製造方法は、上述した準備工程、溝形成工程、配置工程及び焼き加締め工程以外の工程を備えていてもよい。

さらに、本発明は、図１１に示すように、１つのポスト穴が貫設された鋼製のベースプレート１１０と、鋼製の棒材の端部がポスト穴に挿通された状態で加締められてベースプレート１１０から突設されたポスト１２０とを備えたストライカ１００にも適用することができる。

本発明は車両用開閉体のロック装置に利用可能である。

実施例１の車両用開閉体のストライカの斜視図である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、略Ｕ字状の棒材の一端及び他端が各ポスト穴に挿通される前の状態を示す斜視図である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、略Ｕ字状の棒材の一端及び他端が各ポスト穴に挿通された後の状態（配置工程の状態）を示す断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す。）である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、焼き加締め工程を開始する直前の状態（配置工程の状態）を示す断面図（図４のＶ−Ｖ断面を上下逆にした断面を示す。）である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、焼き加締め工程が完了した状態を示す断面図（図４のＶ−Ｖ断面を上下逆にした断面を示す。）である。 実施例１の車両用開閉体のストライカに係り、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。 実施例２の車両用開閉体のストライカに係り、各ポスト穴の内面を一周する溝を示すベースプレートの断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す）である。 実施例３の車両用開閉体のストライカに係り、一端及び他端に段部を有する棒材を示す断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す）である。 実施例３の車両用開閉体のストライカに係り、棒材の変形例を示す断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す）である。 変形例の車両用開閉体のストライカを示す斜視図である。

符号の説明

１、１００…ストライカ
１０、１１０…ベースプレート
１１、１２…ポスト穴
１１ａ、１２ａ、１１ｂ、１２ｂ…溝（１１ａ、１２ａ…ネジ溝、２１１ａ、２１２ａ…一周する溝）
２０、１２０…ポスト
２９…棒材
２１…棒材の端部（一端）
２２…棒材の端部（他端）
２１ｆ、２２ｆ…段部
Ｏ１、Ｏ２…ポスト穴の軸心

Claims (6)

1. ポスト穴が貫設された鋼製のベースプレートと、
   鋼製の棒材の端部が前記ポスト穴に挿通された状態で加締められて前記ベースプレートから突設されたポストとを備えた車両用開閉体のストライカにおいて、
   前記ポスト穴の内面には、前記ベースプレートの表面と裏面との間において前記ポスト穴の軸心に対して径外方向に凹む１本又は複数本の溝が形成され、
   前記端部は前記ポスト穴の表裏を挟持しているとともに、前記溝内に塑性流動していることを特徴とする車両用開閉体のストライカ。
2. 前記ベースプレートには２個の前記ポスト穴が貫設され、前記ポストは、前記棒材が略Ｕ字状に折り曲げられている請求項１記載の車両用開閉体のストライカ。
3. 前記溝は、ネジ溝である請求項１又は２記載の車両用開閉体のストライカ。
4. 前記溝は、前記内面を一周する溝である請求項１又は２記載の車両用開閉体のストライカ。
5. 前記端部は、前記ポスト穴に挿通される際、前記ポスト穴の周縁に当て止まる段部を有する請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用開閉体のストライカ。
6. ポスト穴が貫設された鋼製のベースプレートと、
   鋼製の棒材の端部が前記ポスト穴に挿通された状態で加締められて前記ベースプレートから突設されたポストとを備えた車両用開閉体のストライカの製造方法において、
   前記ポスト穴の内面に、前記ベースプレートの表面と裏面との間において前記ポスト穴の軸心に対して径外方向に凹む１本又は複数本の溝を形成する溝形成工程と、
   前記端部で前記ポスト穴の表裏を挟持させるとともに、前記端部を前記溝内に塑性流動させる加締め工程とを備えていることを特徴とする車両用開閉体のストライカの製造方法。

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