JP5014240B2 - フラットパネルディスプレイおよびフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム - Google Patents

Description

本発明は、フラットパネルディスプレイおよびフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムに関する。

近年の技術の進歩に伴い、画像表示装置は、従来の陰極管表示装置（ＣＲＴ）に加え、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等が開発され、実用化されている。画像表示装置表面には、前記画像表示装置表面における蛍光灯や太陽光等の外光の反射や像の映り込みによるコントラスト低下を防止するための防眩（アンチグレア）処理が施され、特に、画像表示装置の大画面化が進むのに伴い、防眩性のフィルムを装着した画像表示装置が増大している。

近年、画質を良くするために画素のサイズが小さい高精細の画像表示装置が増大している。このような高精細の画像表示装置に、従来の防眩フィルムを配置すると、画素中に存在する輝度のバラツキがより強調されて目に見える故障(ギラツキ故障)を引き起こし、画質が悪化するという現象が生じていた。従来、高精細の画像表示装置に対応するために、前記防眩性フィルムに微粒子等を添加することによる内部散乱を利用して前記ギラツキを解消する方法が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。しかし、ギラツキ解消のために内部散乱を利用すると、表示される画像が不鮮明となり、コントラストが低下するという問題があった。さらに、用途に合わせて様々なサイズの画像表示装置が存在し、その画素のサイズや形態も多種多様である。そのため、それぞれの画像表示装置に合わせ、コントラストの低下がなく、ギラツキも生じないような防眩フィルムが望まれている。

特開２００１−３０５３１４号公報 特許第３７４３６２４号公報

そこで、本発明は、精細度等において多品種化が進むＬＣＤ等のフラットパネルディスプレイの特性を落とすことなく視認性を向上させた、フラットパネルディスプレイを提供することを目的とする。すなわち、優れた防眩性を有し、かつ、ギラツキが小さく、コントラストの低下が少ない、前記パネルに適合した防眩フィルムを有するフラットパネルディスプレイの提供を目的とする。また、前記フラットパネルディスプレイに使用する防眩フィルムの提供を目的とする。

前記目的を達成するために、本発明のフラットパネルディスプレイは、防眩フィルムを視認側表面に有するフラットパネルディスプレイであって、前記フラットパネルディスプレイがブラックマトリックスパターンを有し、前記ブラックマトリックスパターンの開口率Ａ（％）、前記防眩フィルムの表面の下記平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）、および、下記表面ヘイズＨ（％）が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、下記の全ヘイズ値が１５以下であることを特徴とする。
Ａ＞（１００Ｓｍ−０．１４２Ｈ＋５．１）／０．２６ （１）
Ｓｍ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した、表面の平均凹凸
間距離（ｍｍ）
表面ヘイズＨ：全ヘイズ値−内部ヘイズ値
全ヘイズ値 :ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じた、防眩フィルム全体の
ヘイズ値（曇度）（％）
内部へイズ値：前記防眩フィルム表面を平滑面にした場合に測定される防眩フィルム
全体のヘイズ値

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、フラットパネルディスプレイの視認側表面に装着される防眩フィルムであって、前記装着するフラットパネルディスプレイがブラックマトリックスパターンを有し、前記ブラックマトリックスパターンの開口率Ａ（％）に応じて、前記防眩フィルムの表面の下記平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）、および、下記表面ヘイズＨ（％）が、下記式（１）の関係を満たすように設計され、かつ、下記の全ヘイズ値が１５以下であることを特徴とする。
Ａ＞（１００Ｓｍ−０．１４２Ｈ＋５．１）／０．２６ （１）
Ｓｍ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した、表面の平均凹凸
間距離（ｍｍ）
表面ヘイズＨ：全ヘイズ値−内部ヘイズ値
全ヘイズ値 :ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じた、防眩フィルム全体の
ヘイズ値（曇度）（％）
内部へイズ値：前記防眩フィルム表面を平滑面にした場合に測定される防眩フィルム
全体のヘイズ値

本発明のフラットパネルディスプレイは、防眩フィルムを視認側表面に備えるフラットパネルディスプレイであって、前記防眩フィルムが前記本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムであることを特徴とする。

本発明のフラットパネルディスプレイによれば、精細度等において多品種化が進むＬＣＤ等のフラットパネルディスプレイの特性を落とすことなく視認性を向上させることができる。すなわち、優れた防眩性を有し、かつ、ギラツキが小さく、コントラストの低下が少ない、前記パネルに適合した防眩フィルムを有するフラットパネルディスプレイを提供することができる。また、前記フラットパネルディスプレイに使用する防眩フィルムを、前記パネルに適合させて提供することができる。したがって、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムを有するフラットパネルディスプレイは、表示特性が優れたものになる。

本発明のフラットパネルディスプレイにおいて、前記防眩フィルムが、重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有していないことが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイにおいて、前記フラットパネルディスプレイから前記防眩フィルムを外して測定したコントラストに対する、前記フラットパネルディスプレイのコントラストの低下率が、１０％未満であることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイにおいて、前記防眩フィルムの前記Ｓｍ（ｍｍ）が、０．０１＜Ｓｍ＜０．５の範囲にあることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイにおいて、前記防眩フィルムの下記Ｒａ（μｍ）が、０．０１＜Ｒａ＜０．５の範囲にあることが好ましい。
Ｒａ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）

本発明のフラットパネルディスプレイにおいて、前記防眩フィルムの表面の凹凸形状がエンボス加工により形成されていることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記防眩フィルムが、重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有していないことが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記防眩フィルムの前記Ｓｍ（ｍｍ）が、０．０１＜Ｓｍ＜０．５の範囲にあることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記防眩フィルムの下記Ｒａ（μｍ）が、０．０１＜Ｒａ＜０．５の範囲にあることが好ましい。
Ｒａ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記防眩フィルムの表面の凹凸形状がエンボス加工により形成されていることが好ましい。

つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。

本発明のフラットパネルディスプレイが視認側表面に有している防眩フィルムおよび本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、例えば、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも片面に、防眩層を有するものである。

前記透明プラスチックフィルム基材は、特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下のもの）が好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等があげられる。また、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等もあげられる。さらに、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、例えば、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等もあげられる。これらのなかで、光学的に複屈折の少ないものが好適に用いられる。本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、例えば、保護フィルムとして偏光板に使用することもでき、この場合には、前記透明プラスチックフィルム基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル系ポリマー、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン等から形成されたフィルムが好ましい。また、本発明において、後述するように、前記透明プラスチックフィルム基材は、偏光子自体であってもよい。このような構成であると、ＴＡＣ等からなる保護層を不要とし偏光板の構造を単純化できるので、偏光板若しくは画像表示装置の製造工程数を減少させ、生産効率の向上が図れる。また、このような構成であれば、偏光板を、より薄層化することができる。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が偏光子である場合には、前記防眩層が、従来の保護層としての役割を果たすことになる。また、このような構成であれば、前記フラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、液晶セル等の表面に装着されるカバープレートとしての機能を兼ねることになる。

前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性および薄層性などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されない。前記屈折率は、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。

前記防眩層は、防眩層形成材料を用いて形成される。防眩層形成材料としては、例えば、熱硬化型樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化型樹脂があげられる。これらの中でも、紫外線照射による硬化処理という簡単な加工操作にて効率よく防眩層を形成できる紫外線硬化型樹脂が、特に好ましく用いられる。なお、前記紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤（光重合開始剤）が配合される。

前記紫外線硬化型樹脂としては、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられる。この紫外線硬化型樹脂には、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。特に好ましく用いられる紫外線硬化型樹脂としては、紫外線重合性の官能基を有するもの、中でも、前記官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系モノマーやオリゴマーを含むものがあげられる。

このような紫外線硬化型樹脂の具体例としては、例えば、多価アルコールのアクリル酸エステル等のアクリレート樹脂、多価アルコールのメタクリル酸エステル等のメタクリレート樹脂、ジイソシアネート、多価アルコールおよびアクリル酸のヒドロキシアルキルエステルから合成される多官能性にウレタンアクリレート樹脂、多価アルコールおよびメタクリル酸のヒドロキシメタクリルエステル等から合成される多官能性のウレタンメタクリレート樹脂等があげられる。さらに、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も必要に応じて好適に使用することができる。また、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、シリコーン系樹脂等も好ましく用いられる。

前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサント系化合物等が使用できる。

前記樹脂は、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を混合して用いてもよい。また、前記樹脂として、市販の紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能である。

前記防眩層形成材料は、重量平均粒径が５０ｎｍ未満の微粒子を含有することによって、例えば、前記防眩層の屈折率を調整することが可能である。前記透明プラスチックフィルム基材と前記防眩層界面に生じる干渉光を防止する点等から、前記透明プラスチックフィルム基材と前記防眩層との屈折率差は小さいことが好ましい。前記干渉光によって、防眩フィルムに入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象が発生する。最近、オフィス等では、明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されている。前記三波長蛍光灯の下では、前記干渉光が顕著に現れる。これらの点等から、前記ハードコート層形成材料の調製にあたっては、前記屈折率差が小さくなるように、前記微粒子の成分や配合量を調整することが好ましい。なお、平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有すると、前記防眩層の内部ヘイズが大きくなり、コントラストの低下が起こりやすくなるため、前記平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有することは、好ましくない。

前記防眩層の屈折率は１．４０〜１．６５の範囲にあることが好ましく、１．４５〜１．５９の範囲にあることがより好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材と前記防眩層との屈折率差は、０．０４以下が好ましく、より好ましくは、０．０２以下である。具体的には、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材として、ＰＥＴフィルム（屈折率：約１．６４）を用いる場合、前記微粒子として酸化チタンを用い、これを前記防眩層形成材料の樹脂成分全体に対し、３０〜４０重量％程度配合させることで、前記屈折率差を０．０２以下に制御することができ、干渉縞の発生を抑制することができる。また、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材として、ＴＡＣフィルム（屈折率：約１．４８）を用いる場合、前記微粒子として酸化ケイ素（シリカ）を用い、これを前記防眩層形成材料の成分全体に対し、３５〜４５重量％程度配合させることで、前記屈折率差を０．０２以下に制御することができ、干渉縞の発生を抑制することができる。

前記防眩層の厚みは、１〜３０μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２〜２０μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、所望の凹凸形状を形成することができ、かつ、前記防眩層の機械的強度も確保できる。また、前記厚みが前記所定の範囲より大きいときは、カールが大きく塗工時のライン走行性が低下するという問題があり、また、前記厚みが前記所定の範囲より小さい場合は、ハードコート性が低下するという問題がある。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、全ヘイズ値が１５％以下である。前記全ヘイズ値とは、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じた防眩フィルム全体のヘイズ値（曇度）である。前記全ヘイズ値は、１５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下であり、防眩性が悪くならない範囲での低ヘイズであることが好ましい。全ヘイズ値を上記範囲とするためには、重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有しないことや、前記防眩フィルム表面の凹凸形状を適度なものとすることが好ましい。全ヘイズ値が前記範囲であることにより、鮮明な画像が得られ、また、暗所でのコントラストを向上させることができる。全ヘイズ値が低すぎるとギラツキ故障が起こりやすくなるが、装着するフラットパネルディスプレイのブラックマトリックスパターンに応じて、前記式（１）の範囲で設計された表面ヘイズＨを有する防眩フィルムであると、ギラツキを防ぐことができる。

前記表面ヘイズＨは、全ヘイズ値−内部ヘイズ値の計算式で算出される。ここで、内部ヘイズ値とは、前記防眩フィルム表面を平滑面にした場合に測定される防眩フィルム全体のヘイズ値である。前記平滑面を形成するには、例えば、防眩フィルム表面に前記防眩層形成材料の樹脂を塗布すればよい。前記平滑面を形成してヘイズ値を測定することで、表面散乱成分による影響を差し引いたヘイズ値（内部ヘイズ値）を得ることができる。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、防眩層表面の凹凸形状において、前記Ｓｍ（ｍｍ）が０．０１＜Ｓｍ＜０．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．０２＜Ｓｍ＜０．３の範囲である。前記Ｓｍは、０．０１ｍｍを超えることで白ボケを防止することができ、好ましい。また、防眩フィルム表面における外光や像の映り込み改善のためには、前記Ｓｍが０．５ｍｍ未満であることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、防眩層表面の凹凸形状において、ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さＲａが、０．０１＜Ｒａ＜０．５の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．０２＜Ｒａ＜０．２の範囲である。防眩フィルムの表面における外光や像の映り込みを防ぐためには、ある程度の表面の荒れが必要であるが、Ｒａが０．０１μｍを超えることで前記映り込みを改善することができ、好ましい。また、白ボケの防止のためには、前記Ｒａが０．５μｍ未満であることが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、例えば、溶媒を含む防眩層形成材料を準備し、前記防眩層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させて前記防眩層を形成することにより、製造できる。あるいは、防眩層形成材料が、液状組成物の形態である場合には、溶媒を添加することなく、そのまま前記透明プラスチックフィルム基材に塗工して塗膜を形成することができる。

前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。

前記防眩層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、後述のように反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記防眩層上に形成した場合、前記反射防止層と前記防眩層の密着性が向上する。

前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。

前記防眩層の形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防汚剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。

図３は、本発明の好ましい実施態様による防眩フィルムの製造方法を説明するための模式図である。まず、搬送された透明プラスチックフィルム基材１に、防眩層形成材料の溶液を塗布して塗布層２’を形成する。防眩層形成材料は、上記で説明したとおりである。防眩層形成材料は、液状組成物の形態である場合はそのまま塗布することができる。前記防眩層形成材料は、所定の溶媒で希釈し、または、増粘剤を添加することにより、粘度を調整して塗布してもよい。粘度を調整することにより、塗布厚みが調整され、結果として、防眩層の厚みを調整することができる。必要に応じて、塗布後に所定の加熱処理を行い、塗布層２’の流動を防止または抑制してもよい。加熱温度および加熱時間は、防眩層形成材料の組成、溶媒の種類および含有量、塗布液の粘度、所望の厚み等に応じて適切に調整され得る。なお、塗布層２’は、接着層等を介することなく直接前記基材１に形成され得る。必要に応じて、前記基材１には、後述の、基材と塗布層との密着性を改善する処理を施してもよい。

前記防眩層形成材料の塗布手段１１においては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、エアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティング法；フレキソ印刷等の凸版印刷法、ダイレクトグラビア印刷法、オフセットグラビア印刷法等の凹版印刷法、オフセット印刷法等の平版印刷法、スクリーン印刷法等の孔版印刷法等の印刷法があげられる。

次に、前記塗布層２’表面に、凹凸形状を形成する。前記凹凸形状の形成は、好ましくは、エンボス加工により行われる。より具体的には、エンボス加工は、前記基材１／前記塗布層２’の積層体をエンボスロール１２に通すことにより行われる。前記エンボスロール１２を用いることにより、以下の利点が得られる。すなわち、
（１）粒子を分散させて凹凸形状を形成する場合に比べて、凹凸形状の再現性に格段に優れるので、防眩フィルムごとの特性のばらつきが顕著に防止され得る、
（２）エンボスロール表面を加工してその形状を塗布層２’に転写すればよいので、防眩層に直接凹凸形状を形成する場合に比べて、設計どおりの凹凸形状を形成することができ、かつ、そのような凹凸形状の設計がきわめて容易である、
（３）連続的に搬送される前記積層体にエンボス加工を施すことができるので、きわめて生産性に優れる。

次に、表面に凹凸が形成された塗布層２’を硬化手段１３により完全に硬化させて、防眩層２を形成する。硬化方法および硬化条件は、前記防眩層形成材料の種類に応じて適切に選択され得るが、熱硬化または電離放射線硬化が好ましく、より好ましくは電離放射線硬化である。例えば、前記防眩層形成材料が電子線硬化型樹脂（例えば、紫外線硬化型樹脂）であれば、電子線（例えば、紫外線）を照射すればよく、熱硬化型樹脂であれば加熱すればよい。電子線硬化型樹脂を用いる場合には、電子線照射して塗布層を硬化させた後、必要に応じて加熱処理を施し溶媒を蒸発させてもよい。電離放射線硬化の手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ^２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ^２以下であれば、形成される防眩層の着色を防止することができる。

以上のようにして、透明フィルム基材１と防眩層２を有する防眩フィルム１０が得られる。前記防眩層２を単独で用いる場合には、前記透明フィルム基材１を剥離すればよい。このような場合には、前記基材１に任意の適切な剥離処理を施しておけばよい。なお、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、前述の方法以外の製造方法で製造してもよい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムの一例を図１の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩フィルム１０は、透明プラスチックフィルム基材１の片方の面に、防眩層２が形成されている。前記防眩層２は、その表面が凹凸形状となっている。なお、この例では、透明プラスチックフィルム基材１の片面に防眩層２が形成されているが、本発明は、これに限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面に防眩層２が形成された防眩フィルムであってもよい。また、この例の防眩層２は、単層であるが、本発明は、これに制限されず、前記防眩層２は、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記防眩層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。反射防止層を有する本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムの一例を図２の断面模式図に示す。図示のように、この例の防眩フィルム２０は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に、表面が凹凸形状となっている防眩層２が形成され、この防眩層２の上に反射防止層３が形成されているという構成である。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置に防眩フィルムを装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩層界面での光の反射が上げられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。なお、図２に示す防眩フィルム２０では、防眩層２および反射防止層３は、透明プラスチックフィルム基材１の片面に形成しているが、本発明はこれに限定されず、透明プラスチックフィルム基材１の両面に防眩層２および反射防止層３を形成してもよい。また、図２に示す防眩フィルムでは、防眩層２および反射防止層３は、それぞれ単層であるが、本発明は、これに限定されず、防眩層２および反射防止層３は、それぞれ、二層以上が積層された複数層構造であってもよい。

本発明において、前記反射防止層は、厚みおよび屈折率を厳密に制御した光学薄膜若しくは前記光学薄膜を二層以上積層したものである。前記反射防止層は、光の干渉効果を利用して入射光と反射光の逆転した位相を互いに打ち消し合わせることで反射防止機能を発現する。反射防止機能を発現させる可視光線の波長領域は、例えば、３８０〜７８０ｎｍであり、特に視感度が高い波長領域は４５０〜６５０ｎｍの範囲であり、その中心波長である５５０ｎｍの反射率を最小にするように反射防止層を設計することが好ましい。

光の干渉効果に基づく前記反射防止層の設計において、その干渉効果を向上させる手段としては、例えば、前記反射防止層と前記防眩層の屈折率差を大きくする方法がある。一般的に、二ないし五層の光学薄層（厚みおよび屈折率を厳密に制御した薄膜）を積層した構造の多層反射防止層では、屈折率の異なる成分を所定の厚さだけ複数層形成することで、反射防止層の光学設計の自由度が上がり、より反射防止効果を向上させることができ、分光反射特性も可視光領域で均一（フラット）にすることが可能になる。前記光学薄膜において、高い厚み精度が要求されるため、一般的に、各層の形成は、ドライ方式である真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等で実施される。

多層反射防止層としては、屈折率の高い酸化チタン層（屈折率：約１．８）の上に屈折率の低い酸化ケイ素層（屈折率：約１．４５）を積層した二層構造のものが好ましく、より好ましくは、酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層し、この酸化ケイ素層の上に酸化チタン層を積層し、この酸化チタン層の上に酸化ケイ素層を積層した四層構造のものである。これらの二層反射防止層若しくは四層反射防止層を形成することにより、可視光線の波長領域（例えば、３８０〜７８０ｎｍの範囲）の反射を均一に低減することが可能である。

また、防眩層の上に単層の光学薄膜（反射防止層）を形成することによっても反射防止効果を発現させることが可能である。一般的に単層反射防止層の形成には、例えば、ウェット方式であるファンテンコート、ダイコート、スピンコート、スプレーコート、グラビアコート、ロールコート、バーコート等の塗工法が採用される。

単層反射防止層の形成材料は、例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。また、前記形成材料において、表面の防汚染性付与のためにフッ素基を含有するものが好ましい。前記形成材料において、耐擦傷性等の理由から、無機成分含有量が多い形成材料が好ましく、より好ましくは前記ゾル−ゲル系材料である。前記ゾル−ゲル系材料は、部分縮合して用いることができる。

反射防止層（低屈折率層）には、膜強度を向上させるために、無機ゾルを含有させてもよい。前記無機ゾルとしては、特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化マグネシウム等の無機ゾルがあげられ、この中で、シリカゾルが好ましい。前記無機ゾルの配合割合は、例えば、前記反射防止層形成材料の全固形分１００重量部に対し１０〜８０重量部の範囲である。前記無機ゾル中の無機微粒子の粒径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜３０ｎｍの範囲がより好ましい。

前記反射防止層の形成材料には、中空で球状の酸化ケイ素超微粒子が含まれていることが好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、平均粒子径が５〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。前記酸化ケイ素超微粒子は、例えば、細孔を有する外殻の内部に空洞が形成されている中空球状であり、その空洞内に前記酸化ケイ素超微粒子の調製時の溶媒および気体の少なくとも一方を包含したものである。また、前記酸化ケイ素超微粒子の前記空洞を形成するための前駆体物質が前記空洞内に残存していることが好ましい。前記外殻の厚さは、１〜５０ｎｍ程度の範囲であり、かつ前記酸化ケイ素超微粒子の平均粒子径の１／５０〜１／５程度の範囲であることが好ましい。前記外殻は、複数の被覆層から形成されていることが好ましい。また、前記酸化ケイ素超微粒子において、前記細孔が閉塞され、前記空洞が前記外殻により密封されていることが好ましい。これは、前記反射防止層中において、前記酸化ケイ素超微粒子の多孔質または空洞が維持されており、前記反射防止層の屈折率をより低減させることが可能なためである。このような中空で球状の酸化ケイ素超微粒子の製造方法としては、例えば、特開２０００−２３３６１１号公報に開示されたシリカ系微粒子の製造方法が好適に採用される。

反射防止層（低屈折率層）を形成する際の乾燥および硬化の温度は、特に制限されず、例えば、６０〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、７０〜１３０℃の範囲であり、前記乾燥および硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。また、前記乾燥および硬化後、さらに加熱処理を行うことにより、反射防止層を有する高硬度の防眩フィルムが得られる。前記加熱処理の温度は、特に制限されず、例えば、４０〜１３０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、前記加熱処理時間は、特に制限されず、例えば、１分〜１００時間、耐擦傷性向上の観点からは、１０時間以上行うことがより好ましい。前記加熱処理は、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。

反射防止層を有する防眩フィルムを画像表示装置に装着する場合、前記反射防止層が最外層になる頻度が高いため、外部環境からの汚染を受けやすい。反射防止層は、単なる透明板等に比べて汚染が目立ちやすく、例えば、指紋、手垢、汗や整髪料等の汚染物の付着によって表面反射率が変化したり、付着物が白く浮き出て見えて表示内容が不鮮明になる場合がある。汚染物の付着防止および付着した汚染物の除去容易性の向上のために、フッ素基含有のシラン系化合物若しくはフッ素基含有の有機化合物等から形成される汚染防止層を前記反射防止層上に積層することが好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材および前記防眩層の少なくとも一方に対し表面処理を行うことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材表面を表面処理すれば、前記防眩層との密着性がさらに向上する。また、前記防眩層表面を表面処理すれば、前記反射防止層との密着性がさらに向上する。前記表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理があげられる。前記透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルムを用いた場合の表面処理としては、アルカリ処理が好ましい。このアルカリ処理は、例えば、トリアセチルセルロースフィルム表面をアルカリ溶液に接触させた後、水洗し乾燥することで実施できる。前記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が使用できる。前記アルカリ溶液の水酸化物イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．０Ｎの範囲である。

前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に対し溶剤処理を行ってもよい。前記溶剤処理は、前記透明プラスチックフィルム基材を溶解可能な溶剤若しくは膨潤可能な溶剤を接触させることにより実施できる。前記溶剤処理により、前記他方の面にもカールしようとする力を付与し、これによって前記防眩層の形成によりカールしようとする力を相殺することで、カール発生を防止できる。同様に、前記透明プラスチックフィルム基材の一方の面に前記防眩層が形成されている防眩フィルムにおいて、カール発生を防止するために、他方の面に透明樹脂層を形成してもよい。前記透明樹脂層としては、例えば熱可塑性樹脂、放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、その他の反応型樹脂を主成分とする層があげられる。これらの内でも特に熱可塑性樹脂を主成分とする層が好ましい。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、通常、前記透明プラスチックフィルム基材側を、粘着剤や接着剤を介して、フラットパネルディスプレイに用いられている光学部材に貼り合せることができる。なお、この貼り合わせにあたり、前記透明プラスチックフィルム基材表面に対し、前述のような各種の表面処理を行ってもよい。

前記光学部材としては、例えば、偏光子または偏光板があげられる。偏光板は、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するという構成が一般的である。偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、表裏の透明保護フィルムは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。偏光板は、通常、液晶セルの場合、セルの両側に配置される。また、偏光板は、２枚の偏光板の吸収軸が互いに略直交するように配置される。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムを、接着剤や粘着剤などを用いて偏光子または偏光板と積層することによって、本発明の機能を有した偏光板を得ることもできる。

前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が、偏光二色比が高く、好ましい。前記偏光子の厚みは特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。前記ヨウ素の水溶液は、必要に応じて、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよい。また、別途、ホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系フィルムを浸漬してもよい。また、必要に応じて、染色の前に、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができ、その他に、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止するという効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。

前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、位相差値の安定性などに優れるものが好ましい。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材と同様のものがあげられる。

また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載の高分子フィルムがあげられる。前記公報に記載の高分子フィルムは、例えば（Ａ）側鎖に置換イミド基および非置換イミド基の少なくとも一方のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換フェニル基および非置換フェニル基の少なくとも一方のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記樹脂組成物から形成された高分子フィルムとしては、例えば、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物から形成された高分子フィルムがあげられる。前記高分子フィルムは、前記樹脂組成物を、フィルム状に押出成型することにより製造できる。前記高分子フィルムは、位相差が小さく、光弾性係数が小さいため、偏光板等の保護フィルムに適用した場合には、歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。

前記透明保護フィルムは、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂製のフィルムおよびノルボルネン系樹脂製のフィルムが好ましい。前記透明保護フィルムの市販品としては、例えば、商品名「フジタック」（富士フイルム社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製）、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）などがあげられる。

前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、強度、取扱性等の作業性、薄層性等の点より、例えば、１〜５００μｍの範囲である。前記の範囲であれば、偏光子を機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。前記透明保護フィルムの厚みは、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。

前記フラットパネルディスプレイ用防眩フィルムを積層した偏光板の構成は、特に制限されないが、例えば、前記フラットパネルディスプレイ用防眩フィルムの上に、透明保護フィルム、前記偏光子および前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよいし、前記フラットパネルディスプレイ用防眩フィルム上に、前記偏光子、前記透明保護フィルムを、この順番で積層した構成でもよい。

本発明のフラットパネルディスプレイは、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムを用いる以外は、従来のフラットパネルディスプレイと同様の構成である。例えば、ＬＣＤの場合、液晶セル、偏光板等の光学部材、および必要に応じ照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。

本発明のフラットパネルディスプレイは、精細度等において多品種に適用可能であるので、広範な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。

つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、以下の実施例および比較例により制限されない。なお、下記実施例および比較例における各種特性は、下記の方法により評価または測定を行った。

（透明プラスチックフィルム基材および防眩層の屈折率）
透明プラスチックフィルム基材および防眩層の屈折率は、アタゴ社製のアッベ屈折率計（品名：ＤＲ−Ｍ２／１５５０）を用い、中間液としてモノブロモナフタレンを選択し、前記フィルム基材および前記防眩層の測定面に対して測定光を入射させるようにして、前記装置に示される規定の測定方法により測定を行った。

（微粒子の重量平均粒径）
コールターカウント法により、微粒子の重量平均粒径を測定した。具体的には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出した。

（防眩層の厚み）
（株）ミツトヨ製のマイクロゲージ式厚み計を用い、防眩フィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引くことにより、防眩層の厚みを算出した。

（表面粗さ測定）
ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年度版）に従って、平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）および算術平均表面粗さＲａ（μｍ）を測定した。具体的には、防眩フィルムの防眩層が形成されていない面に、ガラス板（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製、ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ、品番Ｓ、厚み１．３ｍｍ、４５×５０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、試料を作製した。先端部（ダイヤモンド）の曲率半径Ｒ＝２μｍの測定針を有する触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製、高精度微細形状測定器、商品名「サーフコーダＥＴ４０００」）を用い、走査速度０．１ｍｍ／秒、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長４ｍｍの条件で、前記試料の表面形状を一定方向に測定し、平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）および算術平均表面粗さＲａを求めた。また、得られた表面粗さ曲線から平均傾斜角度θａ（°）を求めた。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記各測定値を自動算出する。

（全ヘイズ値）
全へイズ値の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーター（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ１５０」）を用いて測定した。

（内部へイズ値）
図４に示すように、透明プラスチックフィルム基材１の上の防眩層２の表面の凹凸を、各実施例および比較例で使用した各々の防眩層形成材料を用いて平滑面４にし、前記全ヘイズ値と同様にして測定したものを内部ヘイズ値とした。なお、防眩層形成材料に重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子が含有されている場合は、前記微粒子を含有しない樹脂を用いて平滑面４を形成した。

（表面へイズ値）
表面ヘイズ値は、次の式により求めた。
表面ヘイズ値＝全ヘイズ値−内部ヘイズ値

（ギラツキ評価）
ギラツキの評価方法は、図５に示す。防眩フィルム１０の防眩層が形成されていない面に、ガラス板４１（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製、ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ、品番Ｓ、厚み１．３ｍｍ、４５×５０ｍｍ）を粘着剤（図示せず）で貼り合わせ、試料を作製した。この試料を防眩層が上になるようにして、平面ライト４３（ハクバ写真産業（株）製、商品名「ライトビュアー５７００」、平均輝度１０００ｃｄ／ｍ^２）上に置かれたマスクパターン４２上に配置した。この状態で前記平面ライト４３を点灯すると、防眩フィルム１０およびマスクパターン４２の種類に応じて、微小領域の輝度ばらつきが生じ、ギラツキとして認識できる。暗室内でこのギラツキをデジタルカメラ４４（ＳＯＮＹ（株）製、商品名「Ｃｙｂｅｒ−ｓｈｏｔ ＤＳＣ−Ｈ５」）で撮影した。撮影条件は、防眩フィルム１０表面から前記デジタルカメラ４４のレンズまでの距離を１００ｍｍで固定し、マニュアルフォーカスにて前記防眩フィルム１０表面にピントを合わせ、画像サイズを７Ｍ、画質をファイン、ＩＳＯ感度をオートに設定し、撮影を行った。この条件にて目視評価との相関性が得られ、誤差が小さくなった。撮影した画像をパソコンに取り込み、画像解析ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製、「ＩｍａｇｅＰｒｏ Ｐｌｕｓ Ｖｅｒ６．２」）で、つぎのように解析を行った。解析画像の一例を図６に示す。評価範囲内の５００×５００ピクセルを指定し、１２ｂｉｔグレースケールに変換し（図６（ａ））、高速フーリエ変換し（図６（ｂ））、マスクパターン由来の輝度ばらつきである高周波成分を除去した（図６（ｃ））後、逆フーリエ変換し（図６（ｄ））、防眩フィルム起因の輝度ばらつきのみ抽出した。この逆フーリエ変換後の画像のヒストグラム解析（図６（ｅ））を行い、輝度ばらつきの標準偏差をもって「ギラツキ値」とした。目視評価から、ギラツキ値１２０以下であれば問題ないレベルであると判断した。使用したマスクパターン４２の写真を図７に示す。前記マスクパターン４２としては、開口率（精細度）が（ａ）２５％（２１２ｐｐｉ）、（ｂ）４７％（１０６ｐｐｉ）、（ｃ）５７％（１４３ｐｐｉ）、（ｄ）６９％（１０６ｐｐｉ）のものを使用した。

（コントラスト）
ノートパソコン（ＤＥＬＬ社製、ワイド１７型、商品名「ＩＮＳＰＩＲＯＮ６３０ｍ」）から取り出した液晶セルの視認側の偏光板を、防眩フィルムがない市販の偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＮＰＦ−ＴＥＧ１４６５ＤＵ」）に貼りかえた。前記貼りかえた偏光板の上に、防眩フィルムの防眩層が形成されていない面を、粘着剤を用いて、貼り合わせた。暗室において、ノートパソコンの黒表示時および白表示時の正面輝度を、色彩輝度計（（株）トプコンテクノハウス製、商品名「ＢＭ−５」）を用いて測定した。（白表示時の輝度／黒表示時の輝度）からコントラストを求め、防眩フィルムを貼り合わせていないときのコントラストからの低下率を求めた。

（実施例１）
防眩層形成材料として、紫外線硬化型アクリル樹脂（荒川化学工業（株）製、商品名「ビームセット」）を、透明プラスチックフィルム基材として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラーＵ３４」、厚み：１００μｍ）を用意した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料を、コンマコータを用いて塗布し、厚み１０μｍの塗膜を形成した。エンボス加工後の防眩層の凹凸形状が、Ｓｍ：０．０２０ｍｍ、Ｒａ：０．０４３μｍ、θａ：１．１７°となるように設計し作製したエンボスロールを、前記透明プラスチックフィルム基材の防眩層形成材料を塗布した側に押し当てながら、前記透明プラスチックフィルム基材側から３６５ｎｍの紫外線（照射強度８０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２）を照射して、前記防眩層形成材料を硬化させ、実施例１の防眩フィルムを得た。

（実施例２）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例２の防眩フィルムを得た。

（実施例３）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例３の防眩フィルムを得た。

（実施例４）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例４の防眩フィルムを得た。

（実施例５）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例５の防眩フィルムを得た。

（実施例６）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例６の防眩フィルムを得た。

（実施例７）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、実施例７の防眩フィルムを得た。

（比較例１）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例１の防眩フィルムを得た。

（比較例２）
実施例１において、異なる表面形状を有するエンボスロールを用いたこと以外は、実施例１と同様な方法にて、比較例２の防眩フィルムを得た。

（比較例３）
イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびイソホロンジイソシアネートポリウレタンからなる紫外線硬化型樹脂を準備した。前記紫外線硬化型樹脂の硬化皮膜の屈折率は、１．５３であった。前記紫外線硬化型樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ディフェンサＭＣＦ３２３」）０．５重量部、ポリスチレン粒子（綜研化学（株）製、商品名「ケミスノーＳＸ３５０Ｈ」、重量平均粒径：３．５μｍ、屈折率：１．５９）１４重量部および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を、固形分濃度が４５重量％になるように混合溶媒（トルエン：酢酸ブチル：酢酸エチル＝８６．５：１．０：１２．５（重量比））に溶解ないし分散させて調製したものを、比較例３における防眩層形成材料とした。

透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚さ：８０μｍ、屈折率：１．４８）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、前記塗膜側から３６５ｎｍの紫外線（メタルハライドランプ、照射強度８０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２）を照射して、前記塗膜を硬化させ、厚み５μｍの防眩層を形成し、比較例３の防眩フィルムを得た。

（比較例４）
下記に示す成分を含む樹脂（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ１０９７」、固形分：６６重量％）を準備した。前記樹脂の硬化皮膜の屈折率は、１．５３であった。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、アクリル粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「ＳＳＸ−１０８ＴＮＬ」、重量平均粒径：８μｍ、屈折率：１．４９５）を２０重量部、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ−Ｆ４７９」）を０．１重量部混合した。この混合物を、固形分濃度が５５重量％となるように、酢酸エチルを用いて希釈して調製したものを、比較例４における防眩層形成材料とした。

イソホロンジイソシアネート系ウレタンアクリレート（１００重量部）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（３８重量部）、
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（４０重量部）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（１５．５重量部）
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマーまたは前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（３０重量部）
光重合開始剤；商品名「イルガキュア１８４」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１．８重量部、および、ルシリン型光重合開始剤５．６重量部
混合溶媒；酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝３：４

前記式（１）において、Ｒ^１は、−Ｈ若しくは−ＣＨ_３であり、Ｒ^２は、−ＣＨ_２ＣＨ_２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。

前記一般式（２）において、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、前記Ｘは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。

透明プラスチックフィルム基材として、トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム（株）製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚さ：８０μｍ、屈折率：１．４８）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。ついで、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、前記塗膜側から３６５ｎｍの紫外線（高圧水銀ランプ、照射強度８０ｍＷ／ｃｍ^２、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ^２）を照射して、前記塗膜を硬化させ、厚み２４μｍの防眩層を形成し、比較例４の防眩フィルムを得た。

このようにして得られた実施例１〜７および比較例１〜４の各防眩フィルムについて、各種特性を測定した。その結果を、下記表１に示す。

前記表１に示すように、実施例においては、前記式（１）で算出される開口率範囲において、ギラツキ値が小さく、かつ、コントラスト低下も少ない防眩フィルムが得られていることがわかる。一方、比較例においては、前記（１）で算出される開口率範囲におけるギラツキ値は小さいものの、全ヘイズ値が大きいためにコントラストの低下が２６％以上と顕著である防眩フィルムしか得られず、ギラツキ防止とコントラスト維持の両立はできなかった。

本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムによると、相反する課題であった高コントラスト化、防眩性確保、白ボケ防止、高精細対応のすべてを解決することが可能となる。したがって、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムは、例えば、偏光板等の光学部材、液晶パネルおよびＬＣＤ等の画像表示装置に好適に使用でき、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。

図１は、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムの一例の構成を示す断面模式図である。 図２は、本発明のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムのその他の例の構成を示す断面模式図である。 図３は、本発明の好ましい実施形態によるフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムの製造方法を説明する模式図である。 図４は、実施例および比較例における内部ヘイズ値の測定方法を説明する断面模式図である。 図５は、実施例および比較例におけるギラツキの測定方法を説明する模式図である。 図６は、実施例および比較例におけるギラツキの測定での輝度バラツキの解析方法を示す画像の一例である。（ａ）は、１２ｂｉｔグレースケール変換後の画像、（ｂ）は、高速フーリエ変換後の画像、（ｃ）は、高周波カット後の画像、（ｄ）は、逆フーリエ変換後の画像、（ｅ）は、逆フーリエ変換後の画像のヒストグラム解析データである。 図７は、実施例および比較例におけるギラツキの測定に使用したマスクパターンの写真である。

符号の説明

１ 透明プラスチックフィルム基材
２ 防眩層
２’ 塗布層
３ 反射防止層
４ 平滑面
１０、２０ 防眩フィルム
１１ 塗布手段
１２ エンボスロール
１３ 硬化手段
４１ ガラス板
４２ マスクパターン
４３ 平面ライト
４４ カメラ

Claims (12)

1. 防眩フィルムを視認側表面に有するフラットパネルディスプレイであって、前記フラットパネルディスプレイがブラックマトリックスパターンを有し、前記ブラックマトリックスパターンの開口率Ａ（％）、前記防眩フィルムの表面の下記平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）、および、下記表面ヘイズＨ（％）が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、下記の全ヘイズ値が１５以下であることを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
   Ａ＞（１００Ｓｍ−０．１４２Ｈ＋５．１）／０．２６ （１）
   Ｓｍ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した、表面の平均凹凸
   間距離（ｍｍ）
   表面ヘイズＨ：全ヘイズ値−内部ヘイズ値
   全ヘイズ値 :ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じた、防眩フィルム全体の
   ヘイズ値（曇度）（％）
   内部へイズ値：前記防眩フィルム表面を平滑面にした場合に測定される防眩フィルム
   全体のヘイズ値
2. 前記防眩フィルムが、重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有していない、請求項１記載のフラットパネルディスプレイ。
3. 前記フラットパネルディスプレイから前記防眩フィルムを外して測定したコントラストに対する、前記フラットパネルディスプレイのコントラストの低下率が、１０％未満である、請求項１または２記載のフラットパネルディスプレイ。
4. 前記防眩フィルムの前記Ｓｍ（ｍｍ）が、０．０１＜Ｓｍ＜０．５の範囲にある、請求項１から３のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ。
5. 前記防眩フィルムの下記Ｒａ（μｍ）が、０．０１＜Ｒａ＜０．５の範囲にある、請求項１から４のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ。
   Ｒａ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）
6. 前記防眩フィルムの表面の凹凸形状がエンボス加工により形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ。
7. フラットパネルディスプレイの視認側表面に装着される防眩フィルムであって、前記装着するフラットパネルディスプレイがブラックマトリックスパターンを有し、前記ブラックマトリックスパターンの開口率Ａ（％）に応じて、前記防眩フィルムの表面の下記平均凹凸間距離Ｓｍ（ｍｍ）、および、下記表面ヘイズＨ（％）が、下記式（１）の関係を満たすように設計され、かつ、下記の全ヘイズ値が１５以下であることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム。
   Ａ＞（１００Ｓｍ−０．１４２Ｈ＋５．１）／０．２６ （１）
   Ｓｍ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）にしたがって測定した、表面の平均凹凸
   間距離（ｍｍ）
   表面ヘイズＨ：全ヘイズ値−内部ヘイズ値
   全ヘイズ値 :ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年版）に準じた、防眩フィルム全体の
   ヘイズ値（曇度）（％）
   内部へイズ値：前記防眩フィルム表面を平滑面にした場合に測定される防眩フィルム
   全体のヘイズ値
8. 前記防眩フィルムが、重量平均粒径が５０ｎｍ以上の微粒子を含有していない、請求項７記載のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム。
9. 前記防眩フィルムの前記Ｓｍ（ｍｍ）が、０．０１＜Ｓｍ＜０．５の範囲にある、請求項７または８記載のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム。
10. 前記防眩フィルムの下記Ｒａ（μｍ）が、０．０１＜Ｒａ＜０．５の範囲にある、請求項７から９のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム。
    Ｒａ：ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９９４年版）に規定する算術平均表面粗さ（μｍ）
11. 前記防眩フィルムの表面の凹凸形状がエンボス加工により形成されている、請求項７から１０のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルム。
12. 防眩フィルムを視認側表面に備えるフラットパネルディスプレイであって、前記防眩フィルムが請求項７から１１のいずれか一項に記載のフラットパネルディスプレイ用防眩フィルムであることを特徴とするフラットパネルディスプレイ。

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