JP5013945B2 - 防振台装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えばポンプユニット等、振動の大きな設備機器を設置するための防振台に関し、特にその機器の長手方向に延びる長尺状の防振台を幅方向に２つ並べて連結したものに係る。

従来より、一般にポンプユニット等を設置する防振台としては、概略矩形厚板状の上部架台の上面に複数の凹部を開口させ、この各凹部内にそれぞれ移動可能にアンカーボルトを配置したものが用いられている。そして、そのアンカーボルトの位置をポンプユニット等の取付穴に合わせて調整した後に、凹部内にコンクリート等を充填して固定するようにしている（例えば特許文献１を参照）。

そのような防振台では現場でのコンクリート打ち作業が必要であり、手間がかかるとともに、環境にも負荷をかけ易いという問題がある。また、設置するポンプユニット等によってアンカーボルトの位置を調整できるものの、上部架台の外形寸法は変わらないので、これを或る程度大きなポンプユニット等に合わせて設定すると、小型のポンプユニット等の場合は無駄な設置面積を占めることになる。

斯かる不具合に対して特許文献２には、ポンプユニット等の長手方向寸法に対応する長尺の防振台（所謂レール式防振台）を該ポンプユニット等の幅方向に並べて、それぞれの上部架台の端部同士を横架台（梁部材）によって連結した防振台装置が開示されている。このものでは、横架台の左右両側にそれぞれ横長のボルトの挿通孔を設け、これに沿ってボルトの位置を左右にずらすことにより、２つの防振台の間隔、即ち防振台装置の横幅を調整できるようにしている。
実開昭５４−２２８７３号公報 実開昭５５−１２２５４８号公報

しかしながら、前記後者の従来例（特許文献２）では、設置するポンプユニット等の大きさに合わせて２つの防振台の間隔を調整する際に、横架台の左右両側においてそれぞれボルトを緩め、調整後に締め直す必要があり、手間の掛かるものであった。

すなわち、ポンプユニット等のように振動の大きな設備機器を設置する防振台では、ボルトによる締結部に緩みがあると、それが振動によって増長されて予想外の異音等、剛性の不足に起因する不具合を招来する虞れがあるし、さらにはボルトが脱落することも考えられるので、ボルトの締め付け一つでもおろそかにはできず、万全の注意を必要とするからである。

斯かる点に鑑みて本発明は、設置する機器の幅方向に並設した２つの長尺状の防振台を互いに連結するための構造に工夫を凝らし、その連結剛性を低下させることなく、設置作業の容易化を図ることにある。

前記の目的を達成するために、本発明の防振台装置では、防振台の各架台と梁部材とを連結するためのブラケットを、該各架台の長手方向にスライド移動可能とし、且つ梁部材の長手方向（架台の幅方向）にもスライド移動可能とした上で、このブラケットによる架台及び梁部材の連結部を、機器のベース部に対して当該機器の取り付けボルトを利用して共締めで固定するようにした。

具体的に、請求項１の発明は、各々長尺状の架台及び基台の間に防振体を介在させてなる防振台が、その架台上に載置する機器の幅方向に２つ並んで、それぞれ当該機器の長手方向に延びるように配置され、且つ、前記２つの架台同士が前記機器の幅方向に延びる梁部材によって連結された防振台装置を対象とする。

そして、前記２つの防振台の各架台にそれぞれ該各架台の長手方向にスライド移動可能に取り付けられ、該架台の上面を覆う上板部、及び該上板部の幅方向外側縁から前記架台の幅方向外方に延びてボルト挿通穴が形成された延出部を各々有する２つの第１ブラケット部材と、前記梁部材にその長手方向にスライド移動可能に取り付けられ、ボルト挿通穴が形成された上板部、及び該上板部の幅方向側縁から下方に延びて前記梁部材が挿通する貫通穴が形成された側板部を各々有する２つの第２のブラケット部材とを備え、前記梁部材の長手方向の両端側がそれぞれ前記各架台の下方を通過して、その幅方向外方に突出し、この各突出部位が前記側板部の貫通穴を挿通した状態で、前記２つの第２ブラケット部材が前記延出部及び前記上板部の各ボルト挿通穴を挿通するボルトによって前記第１ブラケット部材と共締めで前記機器のベース部に締結され、前記架台が該第１ブラケット部材と前記梁部材とによって挟み込まれている。

前記構成の防振台装置では、設置する機器の長手方向に延びる架台に沿って、その長手方向にスライド移動可能に第１のブラケット部材が取り付けられ、機器の幅方向に延びる梁部材には、その長手方向（即ち、防振台装置の幅方向）にスライド移動可能に第２のブラケット部材が取り付けられている。そして、それら第１、第２のブラケット部材同士がボルトにより連結されて、防振台装置の長手方向及び幅方向の両方にスライド移動可能なブラケットを構成している。

このため、防振台装置の長手方向については、２つの防振台の各架台に対し各々前記ブラケット及び梁部材を一体にスライド移動させることができ、また、幅方向については、前記梁部材をガイドとしてブラケット及び２つの防振台をスライド移動させることができ、これにより、前記ブラケットの位置、即ち各架台及び梁部材の連結部の位置を、機器のベース部のボルト取付穴に合わせて調整することができる。

そして、前記のブラケット、即ち第１及び第２ブラケット部材の連結ボルトを前記機器のベース部のボルト取付穴に挿入して締結するようにすれば、そのボルトが、防振台装置へ機器を取り付けるためのボルトとしても用いられることになり、このボルトを締め付けて防振台装置へ機器を取り付ければ、同時に２つの防振台の各架台と梁部材とをしっかりと連結することができる。

また、幅方向に２つ並んだ防振台の各々の幅方向外方においてブラケット（第１、第２ブラケット部材）が機器のベース部に取り付けられることから、２つの防振台は自ずと機器のベース部の主要部分を支持するようになり、それを安定して支持することができる。また、前記第２ブラケット部材を介して梁部材を機器のベース部に締結することによって、この梁部材と機器のベース部との間に架台を挟み込むことになり、このことによっても架台と梁部材との連結剛性が高められる。

よって、２つの防振台の架台同士の連結剛性を確保しながら、それらを連結する作業を含めた機器の設置作業は従来よりも容易なものとすることができる。

ところで、前記のような防振台装置に載置する機器として一般的なポンプユニットは、通常、ポンプと電動モータとで外形寸法が異なることから、それらを並べて搭載するベース部の幅もポンプ側と電動モータ側とで異なるものとなる。よって、このベース部の幅方向両側にそれぞれ設けられるボルト取付穴同士の間隔（ピッチ）も、ポンプ側と電動モータ側とで異なるものとなっている。

そこで、好ましいのは、前記第１ブラケット部材の延出部に形成するボルトの貫通穴が架台の幅方向に延びて、その貫通穴に沿ってボルトの位置を防振台装置の幅方向に調整できるようにすることである（請求項２）。こうすれば、２つの防振台同士の間隔を変えなくても、防振台装置の幅方向にボルトの位置を調整することができるようになるので、前記のようにポンプ側と電動モータ側とでボルト取付穴同士のピッチが異なるポンプユニットにも対応可能である。

その場合に、前記の貫通穴を、梁部材の略真上において略平行に延びるように設ければ（請求項３）、その貫通穴に沿ってボルトの位置をずらすのが容易になり、また、そのボルトにより第２ブラケット部材を介して、梁部材をしっかりと架台に締結できるようになるので、架台と梁部材との連結剛性を高める上でも有利になる。

より好ましいのは、前記第１ブラケット部材の上板部の幅方向内側縁には下方に折れ曲がって延びる側板部を形成する一方、幅方向外側縁には延出部と、その先端縁から下方に折れ曲がって延びる端板部とを形成して、この端板部と前記側板部とをそれぞれ梁部材に対しその長手方向にスライド移動可能に連結することである（請求項４の発明）。

こうすれば、架台に取り付けられている第１ブラケット部材が、第２ブラケット部材を介さず、それ自体でも梁部材に連結されることになり、架台と梁部材との連結剛性を高める上で有利になる。

以上、説明したように、２つの長尺状の防振台を並設してなる本発明の防振台装置によると、それら防振台の各架台にスライド移動可能に取り付けた第１ブラケット部材と、該各架台間に架け渡す梁部材にスライド移動可能に取り付けた第２ブラケット部材とを、ボルトにより連結するとともに共締めで機器のベース部に締結するようにしたから、機器の取り付け作業によって同時に防振台の架台と梁部材とをしっかりと連結することができ、その連結剛性を確保しながら、機器の設置作業を容易化できる。

さらに、第１ブラケット部材に設けるボルトの貫通穴を架台の幅方向に延びる貫通溝とすれば、この貫通溝に沿ってボルトの位置を幅方向に調整可能になり、例えばポンプユニットのようにポンプ側と電動モータ側とで、即ち、長手方向の一側と他側とでボルト取付穴の幅方向の間隔が異なる機器にも対応可能になって、汎用性が向上する。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。

−全体構成−
図１、２には本発明に係る防振台装置をポンプ防振台に適用した実施形態を示し、図１(a)は平面図であり、(b)、(c)はそれぞれ正面図、側面図である。また、図２は、防振台装置Ａを上方左斜め前方から見た斜視図である。この防振台装置Ａは、図１(a)に仮想線で示すが、ポンプ及び電動モータからなるポンプユニットＰ（機器）を設置するためのものであり、そのポンプユニットＰの長手方向に延びる長尺状の所謂レール式防振台１を該ポンプユニットＰの幅方向に２つ並べて、それらを連結してなる。

この例では２つの防振台１，１は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ（例えば構造用角形鋼管等）からなる長尺状の架台２及び基台３が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には架台２及び基台３の長手方向（以下、前後方向ともいう）に離れて２つのアイソレータ４，４が介設されている。アイソレータ４は、架台２及び基台３の間の振動伝達を軽減する防振体であり、一例として、コイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。

また、前記各架台２には、その長手方向に離れた２箇所においてそれぞれ防振台装置Ａの幅方向外方に突出して、ポンプユニットＰの取り付けボルト８，８，…のブラケットが設けられている。図の例では、架台２の長手方向一側（図１(a)の下側、図２の手前側）のブラケット２１は固定ブラケットであり、ボルト８の軸部が遊嵌される貫通穴２１ａ（図１(a)にのみ示す）が形成されている。この貫通穴２１ａは架台２の幅方向に長い楕円形状であり、ボルト８の位置を軸部の遊びの分だけ、調整できるようになっている。
一方、架台２の長手方向他側（図１(a)の上側、図２の奥側）のブラケットは、架台２の長手方向にスライド移動可能な可動ブラケットであり、詳しくは後述するが、架台２の上面を覆う台座板と兼用の第１ブラケット部材６に、防振台装置Ａの幅方向に延びる貫通溝６４ａが形成されている。この可動ブラケットを架台２の長手方向にスライド移動させるとともに、第１ブラケット部材６の貫通溝６４ａに沿ってボルト８を移動させれば、このボルト８の位置を防振台装置Ａの長手方向及び幅方向の両方に調整することができる。

尚、図の例では、固定ブラケット２１に近接して架台２の上面を覆う台座板２２が配設されている。また、図の防振台１では架台２よりも基台３が長く、その両端部がそれぞれ架台２の端部よりも外方まで突出していて、そこには板材を折り曲げてなる基礎への取付金具３１，３１，…が嵌着されている。さらに、架台２の各端部と基台３の各端部との間には、耐震ストッパ１０が配設されている。

この耐震ストッパ１０は、図３に拡大して示すように、基台３の端部において上方に延びるように配置され、ナット１１，１２によって締結されたストッパボルト１３と、これに対応して架台２の端部に設けられた断面Ｌ字状の板材からなるアッパブラケット１４と、を備えている。このアッパブラケット１４に形成された貫通穴にストッパボルト１３の軸部が遊嵌状態で挿通されており、この軸部には、アッパブラケット１４の下方に離間して鍔状の揺れ止め部材１５が取り付けられる一方、アッパブラケット１４の上方には環状のゴムブッシュ１６と平座金１７とを介在させて、ナット１８が螺合されている。

図ではアッパブラケット１４の上方において前記ゴムブッシュ１６と平座金１７とが接触しているが、防振台装置Ａを使用するときにはナット１８の位置を調整して、両者の間に適当な大きさ（約２〜３ｍｍ程度）の隙間を形成する。こうすると、例えば地震等により基礎が大きく揺れたときでも、アッパブラケット１４のストッパボルト１３に対する変位は下方の揺れ止め部材１５と上方のナット１８との間に制限されることになり、これにより、架台２の基台３に対する揺れを規制することができる。

−防振台の連結構造−
次に、本発明の特徴部分である防振台１，１同士の連結構造について説明する。この実施形態では、左右に２つ並んだ防振台１，１の間に１本の丸パイプ（例えばガス管）からなる梁部材５を架け渡して、その長手方向の両端側を各々前記可動ブラケットを介して各架台２，２に連結している。すなわち、前記したが、各架台２，２にはそれぞれの長手方向にスライド移動可能に第１ブラケット部材６，６が取り付けられており、一方、梁部材５にはその長手方向にスライド移動可能に第２ブラケット部材７，７が２つ、取り付けられている。

そして、前記梁部材５が架台２，２の下側を潜るように配置されて、その両端側がそれぞれ架台２，２の幅方向外方に突出しており、この各突出部位において各々第２ブラケット部材７，７が第１ブラケット部材６，６に下方から接合されて、ボルト８及びナット９によって連結されている。こうして一体化された第１、第２ブラケット部材６，７は、各架台２の長手方向にスライド移動可能であり、且つ梁部材５の長手方向（架台２の幅方向）にもスライド移動可能である。

より詳しくは、図４〜６に拡大して示すように、まず、第１ブラケット部材６は、例えば鋼板等の金属製板部材をプレス成形してなり、架台２の上面に重ね合わされる矩形状（図の例では架台２の長手方向に長い矩形状）の上板部６０を有する。この上板部６０の幅方向の両側縁にはそれぞれ下方に折れ曲がる折曲部６１，６２が形成され、それらが架台２の左右両側面に重ね合わされていて、これにより第１ブラケット部材６が架台２に対しその幅方向への移動が規制された状態で被嵌されている。

すなわち、図４〜６において右側（防振台装置Ａの幅方向内方側）に位置する幅方向一側の折曲部６１は、上板部６０の縁部の長手方向中央部を含む大半の領域に亘って帯状に形成されており、その下縁の中央部から垂下するように輪郭がＵ字状の垂下部６３（特に図５参照）が形成されて、全体として横長Ｔ字状の側板部を構成している。また、垂下部６３には丸穴６３ａが形成されていて、梁部材５の端部が挿通されるようになっている。

一方、図の左側（防振台装置Ａの幅方向外方側）に位置する幅方向他側の折曲部６２は、上板部６０の縁部の両端部にて各々下方に垂下する矩形片として２つ形成され、それらの中間には上板部６０に連続して略水平に延びるように、平板状の延出部６４が形成されている。この延出部６４は、平面視では先細りの台形状とされていて、その延出方向に延びるように、即ち下方の梁部材５の略真上にてこれに略平行に延びるように、貫通溝６４ａが形成されている。

さらに、前記延出部６４の先端縁には下方に折れ曲がって延びる端板部６５が形成されている。この端板部６５も概略先細りの台形状であり、その下端部が半円弧状となっているとともに、前記した垂下部６３の丸穴６３ａと同様に梁部材５の端部が挿通される丸穴６５ａを有している。

前記した第１ブラケット部材６と組み合わされる第２ブラケット部材７は、例えば鋼板等の金属製板部材をプレス成形して断面コ字状としたものであり、略繭形状の上板部７０と、その幅方向の両側縁からそれぞれ下方に折れ曲がって延びる側板部７１，７１とからなる。図５に示すように、第２ブラケット部材７の上板部７０の略中央部にはボルト挿通孔７０ａが形成されており、同図及び図６にに示すように、下方から第１ブラケット部材６の延出部６４に重ね合わされて、ボルト８及びナット９によって締結されるようになっている。

また、第２ブラケット部材７の両側板部７１，７１には、互いに対向するように各々丸穴７１ａ，７１ａが形成されて、梁部材５が挿通されるようになっており、これにより第２ブラケット部材７が、梁部材５に対して長手方向にのみスライド移動可能に連結されている。この実施形態では、前記のように第１ブラケット部材６の垂下部６３及び端板部６５も梁部材５にスライド移動可能に連結されている。このことは架台２と梁部材５との連結剛性を高める上で好ましい。

そうして互いに連結された第１、第２ブラケット部材６，７は、一体的に架台２の長手方向にスライド移動可能であり、且つ梁部材５の長手方向（架台２の幅方向）にもスライド移動可能であるから、その位置をポンプユニットＰのボルト取付穴に合わせて移動させることができ、後述するように、２つの２ブラケット部材６，７の連結ボルト８をポンプユニットＰの取り付けのためのボルトとして共用することができる。

ところで、図６のように２つのブラケット部材６，７の連結部を前後方向に見ると明らかなように、第２ブラケット部材７において上板部７０の上面から側板部７１，７１の丸穴７１ａ，７１ａの下縁までの上下方向の長さｄ１は、第１ブラケット部材６における延出部６４の下面から垂下部６３及び端板部６５の各々の丸穴６３ａ，６５ａの下面までの上下方向の長さｄ２よりも所定寸法α（例えば０．５〜１ｍｍ程度）だけ短くなっており、これにより、第２ブラケット部材７の上板部７０の上面は第１ブラケット部材６の延出部６４の下面から前記所定寸法αだけ下方に離れて位置している。

そうして第１ブラケット部材６と下方の第２ブラケット部材７との間に所定寸法αの隙間が形成されることから、後述の如くポンプユニットＰを設置するために架台２，２上に載置したとき、これにより第１ブラケット部材６の移動は規制されても、その下方の第２ブラケット部材７は梁部材５に沿ってスライドさせることができ、その上板部７０のボルト挿通孔７０ａをポンプユニットＰのボルト取付穴に容易に合わせることができる。

前記のように第１ブラケット部材６及び第２ブラケット部材７の上板部同士６０，７０の間に形成される隙間は、連結ボルト８の締め付けに伴い小さくなり、該ボルト８により第２ブラケット部材７の上板部７０が上昇して、梁部材５とポンプユニットＰのベース部との間に架台２が挟み込まれることになる。このことによって架台２と梁部材５との連結剛性が高められる。

−ポンプユニットの設置手順−
以下に、この実施形態の防振台装置ＡにおいてポンプユニットＰを設置する手順を説明する。まず、ポンプユニットＰのベース部における４つのボルト取付穴のうち、幅方向の間隔（ピッチ）が相対的に狭い２つに、それぞれ固定ブラケット２１，２１のボルト貫通穴２１ａ，２１ａを合わせるように、防振台１、１同士の間隔を調整する。この際、梁部材５をガイドとして防振台１、１を左右に平行スライド移動させることができる。

次に、前記ボルト取付穴の長手方向の間隔に合わせて、第１、第２ブラケット部材６，７及び梁部材５を一体として架台２，２の長手方向にスライド移動させ、その後、ポンプユニットＰを架台２，２の上に載置する。この際、まず、固定ブラケット２１，２１の貫通穴２１ａ，２１ａを、それぞれ、前記ピッチの狭い２つのボルト取付穴に合わせて下方からボルト８を挿入し、ポンプユニットＰのベース部よりも上方に突出するボルト８の軸部に上方からナット９を螺合させて仮留めする。

続いて、相対的にピッチの広い方のボルト取付穴に合わせるために、第２ブラケット部材７を梁部材５に沿ってスライド移動させる。この際、作業者は防振台装置Ａの横に座り、上方からボルト取付穴及び第１ブラケット部材６の貫通溝６４ａを通して、ボルト挿通孔７０ａを目視で確認できるので、そうして確認しながら第２ブラケット部材７を掴んで梁部材５に沿って位置を調整することができる。

そうして第２ブラケット部材７のボルト挿通孔７０ａの位置を上下方向に見てポンプユニットＰのボルト取付穴に合致させた上で、そのボルト挿通孔７０ａ、第１ブラケット部材６の貫通溝６４ａ、及びポンプユニットＰのボルト取付穴の順に下方からボルト８を挿入し、ベース部よりも上方に突出するボルト８の軸部に上方からナット９を螺合させる。

このボルト８及びナット９を締め付けて、第１及び第２ブラケット部材６，７をボルト８により共締めでポンプユニットＰのベース部に締結すると、梁部材５が、間に第１ブラケット部材６の上板部６０を挟んで、２つの防振台１，１の各架台２をポンプユニットＰのベース部との間に強固に挟み込むことになり、梁部材５と各架台２との連結剛性が高められる。

したがって、この実施形態に係る防振台装置Ａによると、２つの長尺状の防振台１，１（所謂レール式防振台）をポンプユニットＰの幅方向に並べて、それらの各架台２，２に取り付けた第１ブラケット部材６，６と梁部材５に取り付けた第２ブラケット部材７，７とをボルト８により共締めでポンプユニットＰのベース部に締結するようにしたから、そのボルト８を締め付けることで、防振台装置ＡへポンプユニットＰを取り付けるのと同時に防振台１，１の各架台２，２と梁部材５とをしっかりと連結することができる。よって、防振台１，１同士の連結剛性を低下させることなく、それらの連結作業を含めたポンプユニットＰの設置作業を従来よりも容易化できる。

斯かる構成により、この実施形態の防振台装置Ａは、図１(a)に示すように比較的大きなポンプユニットＰを設置することにも、また、図７に示すように小さなポンプユニットＰ’を設置することにも対応可能であり、図示は省略するが、図１(a)の状態からさらに梁部材５及び第１、第２ブラケット６，７を長手方向の端部寄り（図の上方）にスライドさせて、より大きなポンプユニットを設置することもできる。

また、前記図１(a)や図７に明らかなように、第１ブラケット部材６にはボルト８の貫通穴を架台２の幅方向に延びる貫通溝６４ａとして設け、この貫通溝６４ａに沿ってボルト８の位置を調整できるようにしているので、ポンプ側と電動モータ側とでボルト取付穴の幅方向ピッチが異なるポンプユニットＰも設置することができる。

さらに、この実施形態では、梁部材５を架台２，２の下方に潜らせるように配置して、この梁部材５とポンプユニットＰのベース部との間に架台２、２を挟み込むようにしており、このことで防振台１，１の連結剛性を高めることができる。しかも、幅方向に２つ並んだ防振台１，１がそれぞれポンプユニットＰのベース部の主要部分を支持するようになり、それを安定して支持することができる。

加えて、この実施形態では、前記のように架台２の長手方向にスライド移動させる第１ブラケット部材６自体を梁部材５に連結するようにしており、このことも防振台装置Ａ全体の剛性を高くする上で有利になる。

−他の実施形態−
尚、本発明に係る防振台装置の構成は、前記実施形態のものに限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。すなわち、前記実施形態では、梁部材５を１本の丸パイプによって構成しているが、これは角パイプであってもよいし、丸パイプ若しくは角パイプを２本以上、組み合わせてもよい。また、第１、第２ブラケット部材６，７の材料、形状等が前記実施形態のものに限定されないことは言うまでもない。

また、前記実施形態では、防振台１，１の架台２，２のそれぞれの幅方向外方位置において第１、第２ブラケット部材６，７を連結するようにしているが、これに限らず、各架台２の幅方向内方位置或いは架台２の幅方向の範囲内において第１、第２ブラケット部材６，７を連結する構造とすることも可能である。

さらに、前記実施形態では、第１ブラケット部材６にボルト８の貫通溝６４ａを設けているが、これに限ることはなく、ポンプ側と電動モータ側とでボルト取付穴の幅方向ピッチが同じポンプユニットを設置するのであれば、第１ブラケット部材６には例えば断面円形状のボルト貫通穴を形成すればよい。

また、前記実施形態ではポンプユニットＰのベース部におけるボルト取付穴は４つとしているが、ボルト取付穴は６つ以上であってもよい。この場合、例えば固定ブラケット２１を４つにしたり、或いは梁部材５及び第１、第２ブラケット６，７からなる連結機構を１組追加したりするのが好ましい。

さらにまた、本発明に係る防振台装置は、ポンプユニットＰを設置するものに限らず、例えばチラーやボイラー等の空調設備を始めとした種々の設備機器の防振台装置としても適用可能である。

以上説明したように、本発明は、例えばポンプユニットのような設備機器の大きさに合わせて２つのレール式防振台の間隔を変更できるとともに、それら２つの防振台の連結剛性を確保しながら設置作業は容易になり、汎用の防振台装置としても有用である。

防振台装置の平面図(a)、正面図(b)及び側面図(c)である。 防振台装置を上方左斜め前方から見た斜視図である。 耐震ストッパの拡大図である。 架台と梁部材との連結構造を示す斜視図である。 同連結構造の分解斜視図である。 同連結構造を前後方向に見た図である。 小さなポンプユニットを設置する場合の図１相当図である。

Ａ 防振台装置（防振台装置）
Ｐ ポンプユニット（機器）
１ レール式防振台（長尺状の防振台）
２ 架台
３ 基台
４ アイソレータ（防振体）
５ 梁部材
６ 第１ブラケット部材
６０ 上板部
６１ 折曲部（側板部）
６２ 折曲部
６３ 垂下部（側板部）
６４ 延出部
６４ａ 貫通溝（貫通穴）
６５ 端板部
６１ 側板部
６２ 側板部
７ 第２ブラケット部材
８ ボルト

Claims (4)

1. 各々長尺状の架台及び基台の間に防振体を介在させてなる防振台が、その架台上に載置する機器の幅方向に２つ並んで、それぞれ当該機器の長手方向に延びるように配置され、且つ、前記２つの架台同士が前記機器の幅方向に延びる梁部材によって連結された防振台装置であって、
   前記２つの防振台の各架台にそれぞれ該各架台の長手方向にスライド移動可能に取り付けられ、該架台の上面を覆う上板部、及び該上板部の幅方向外側縁から前記架台の幅方向外方に延びてボルト挿通穴が形成された延出部を各々有する２つの第１ブラケット部材と、
   前記梁部材にその長手方向にスライド移動可能に取り付けられ、ボルト挿通穴が形成された上板部、及び該上板部の幅方向側縁から下方に延びて前記梁部材が挿通する貫通穴が形成された側板部を各々有する２つの第２ブラケット部材とを備え、
   前記梁部材の長手方向の両端側がそれぞれ前記各架台の下方を通過して、その幅方向外方に突出し、この各突出部位が前記側板部の貫通穴を挿通した状態で、前記２つの第２ブラケット部材が前記延出部及び前記上板部の各ボルト挿通穴を挿通するボルトによって前記第１ブラケット部材と共締めで前記機器のベース部に締結され、前記架台が該第１ブラケット部材と前記梁部材とによって挟み込まれていることを特徴とする防振台装置。
2. 前記第１ブラケット部材の前記延出部には、前記ボルトが貫通する貫通穴が前記架台の幅方向に延びている、請求項１に記載の防振台装置。
3. 前記第１ブラケット部材の前記貫通穴は、その略真下に位置する前記梁部材と略平行に延びている、請求項２に記載の防振台装置。
4. 第１ブラケット部材の前記上板部の幅方向内側縁には下方に折れ曲がって延びる側板部が形成され、
   前記延出部の先端縁には下方に折れ曲がって延びる端板部が形成され、
   前記側板部と端板部とが、それぞれ、梁部材に対しその長手方向にスライド移動可能に連結されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の防振台装置。

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