JP6929111B2 - 耐震補強機構 - Google Patents

Description

本発明は、耐震補強機構に関する。

従来、天井側に設備機器を取り付ける技術として、天井側におけるスラブ等に吊りボルトを取り付けて、当該吊りボルトの下端側に設備機器を取り付ける技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。そして、このような技術において、例えば、地震の揺れに起因して設備機器が揺れてしまい、吊りボルトの強度が低下するのを防止するために、吊りボルトに対してブレースを設けて補強することが提案されていた。

特開２０１６−０８０１５４号公報

しかしながら、設備機器の周辺に他の機器（例えば、配管やダクト等）が設けられている場合、これらの他の機器が邪魔になってしまい、ブレースを適切に取り付けるのが困難となることがあった。一方、ブレースを適切に取り付けたとしても、地震の揺れに起因して設備機器が揺れてしまい、ブレースが接合されている吊りボルトの部分（例えば、吊りボルトにおけるスラブに取り付けられている部分、吊りボルトにおけるブレースが設けられている部分、あるいは、吊りボルトにおける揺れている設備機器と当接する部分等）の強度が低下してしまう可能性があった。そのため、支持部材の強度の低下を防止する技術が要望されていた。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、支持部材の強度の低下を防止することが可能となる耐震補強機構を提供することを目的とする。

請求項１に記載の耐震補強機構は、上部構造から垂下された支持手段で支持されている設備機器を耐震補強する耐震補強機構であって、前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを抑制する補強手段を備え、前記補強手段は、自己の一端側が前記上部構造に取り付けられていると共に自己の他端側が前記設備機器に設けられている棒部材を備え、前記支持手段における前記設備機器側の一部は、水平方向において前記設備機器の少なくとも一部と対向しており、前記耐震補強機構は、前記支持手段に取り付けられている損傷抑制手段であって、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記支持手段の損傷を抑制する前記損傷抑制手段であり、自己の少なくとも一部が水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている前記損傷抑制手段、を備え、前記損傷抑制手段は、水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている干渉部材であって、前記設備機器が水平方向に揺れてない場合に前記設備機器から離れ、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記設備機器と接触して干渉する前記干渉部材と、水平方向における前記設備機器と前記干渉部材との間の距離を調整する調整手段と、を備える。

請求項２に記載の耐震補強機構は、請求項１に記載の耐震補強機構において、前記補強手段は、前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを防止する粘性体であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記粘性体、を備える。

請求項３に記載の耐震補強機構は、請求項１又は２に記載の耐震補強機構において、前記補強手段は、前記上部構造に対して前記設備機器の固有振動が伝達されることを防止する防振部材であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記防振部材、を備える。

請求項４に記載の耐震補強機構は、請求項１から３の何れか一項に記載の耐震補強機構において、前記棒部材は、前記上部構造から前記設備機器の上面に垂下されている。

請求項５に記載の耐震補強機構は、請求項１から３の何れか一項に記載の耐震補強機構において、前記棒部材は、前記設備機器から前記上部構造に向かうにつれて前記設備機器から離れるように傾斜している。

請求項１に記載の耐震補強機構によれば、上部構造に対する設備機器の揺れを抑制することにより、例えば、設備機器の揺れによって設備機器側から支持手段側に伝達される力（一例としては、慣性力）を減少させることができるので、支持部材の強度の低下を防止することができる。
また、損傷抑制手段を備えることにより、例えば、設備機器が水平方向に揺れた場合に、損傷抑制手段を用いて支持手段が損傷することを抑制することができるので、支持部材の強度の低下を防止することができる。
また、干渉部材を備えることにより、例えば、設備機器が水平方向に揺れてない場合に、支持手段に対して設備機器の固有振動（一例としては、設備機器が常時稼働中に発生する機械振動）が伝達することを防止し、また、地震発生時などに設備機器が水平方向に揺れた場合に、干渉部材を用いて支持手段が損傷することを抑制することができるので、固有振動の伝達を防止しつつ支持部材の強度の低下を防止することができる。
また、水平方向における設備機器と干渉部材との間の距離を調整することにより、例えば、あらゆる形状の設備機器を支持する支持手段に対して干渉部材を容易に適用することができるので、耐震補強機器の利用性を向上させることができる。

請求項２に記載の耐震補強機構によれば、粘性体を備えることにより、例えば、設備機器の揺れや設備機器側から支持手段側に伝達される力（一例としては、慣性力）を一層減少させることができるので、設備機器の揺れによって設備機器に生じる加速度を低減することができ、支持部材の強度の低下を確実に防止することができる。

請求項３に記載の耐震補強機構によれば、防振部材を備えることにより、例えば、上部構造に対して設備機器の固有振動が伝達することを防止できるので、上部構造が設備機器の固有振動に起因して振動するのを防止することができる。

請求項４に記載の耐震補強機構によれば、棒部材が上部構造から設備機器の上面に垂下されていることにより、例えば、上部構造と設備機器との相互間に棒部材を挟んで支持することができるので、棒部材が外れてしまうことを防止して、支持部材の強度の低下を確実に防止することができる。また、上部構造と設備機器との相互間を棒部材で最短距離にて接続することができるので、棒部材の長さ短縮して、耐震補強機構の軽量化や低コスト化を図るとともに、高施工性を実現できる。

実施の形態１に係る補強機構等を示す斜視図である。 補強機構等を示す側面図である。 実施の形態２に係る補強機構等を示す斜視図である。 補強機構等の側面図である。 図４の図面右側に示す補強機構等の拡大図である。 図５の補強機構の平面図である。 実施の形態３に係る損傷防止機構等を示す側面図である。 損傷防止機構等の平面図である。 図７の図面右側に示す損傷防止機構等の拡大図である。 図８の図面右下側に示す損傷防止機構等の拡大図である。 実施の形態４に係る損傷防止機構等を示す側面図である。 損傷防止機構等の平面図である。 図１１の図面右側に示す損傷防止機構等の拡大図である。 図１２の図面右下側に示す損傷防止機構等の拡大図である。

以下に添付図面を参照して、この発明に係る耐震補強機構の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、概略的に、上部構造から垂下された支持手段で支持されている設備機器を耐震補強する耐震補強機構に関する。

ここで、「上部構造」とは、垂直方向における設備機器の上側に設けられている構造であり、具体的には、建物の一部の構造等であって、例えば、設備機器が設置される上階のスラブ、屋根もしくは構造躯体、及び天井スラブ等を含む概念である。「支持手段」とは、設備機器を支持する手段であり、具体的には、上部構造から垂下されているものであって、例えば、垂直方向の荷重を負担するものであって、一例としては、吊りボルト等を含む概念である。「設備機器」とは、支持手段によって支持される機器であり、具体的には、建物等で用いられるものであり、例えば、空調設備、照明設備、及び各種ダクト（一例としては、排気ダクト又は吸気ダクト等）等を含む概念である。

「耐震補強機構」とは、設備機器を耐震補強する機構であり、具体的には、上部構造に対する設備機器の支持を補強するものであって、地震の揺れに起因する支持手段の強度の低下を防止して、設備機器の落下を抑制するものであり、例えば、水平方向の荷重を負担するものであって、一例としては、補強機構、及び損傷防止機構等を含む概念である。

「補強機構」とは、上部構造に対する設備機器の揺れを低減する機構であり、具体的には、上部構造から設備機器に至っているものであり、例えば、少なくとも棒部材を備えるものである。「棒部材」とは、自己の一端側が上部構造に取り付けられていると共に自己の他端側が設備機器に設けられているものであり、例えば、上部構造から設備機器に垂下しているもの、及び、上部構造から設備機器に傾斜しているもの等を含む概念である。

「損傷防止機構」とは、設備機器が水平方向に揺れた場合に設備機器から支持手段に伝達される水平荷重を低減させる機構であり、具体的には、自己の少なくとも一部が水平方向における設備機器と支持手段の一部との間に設けられているものであり、例えば、水平方向における設備機器と損傷防止機構との間の距離を調整する手段である調整手段を備えているもの、及び当該調整手段を備えていないもの等を含む概念である。

そして、以下に示す各実施の形態では、「設備機器」が空調設備である場合について説明する。特に、実施の形態１では、「耐震補強機構」が補強機構である場合において、当該補強機構の「棒部材」が上部構造から設備機器に垂下している場合について説明し、実施の形態２では、「耐震補強機構」が補強機構である場合において、当該補強機構の「棒部材」が上部構造から設備機器に傾斜している場合について説明し、実施の形態３では、「耐震補強機構」が損傷防止機構である場合において、当該損傷防止機構が調整手段を備えている場合について説明し、実施の形態４は、「耐震補強機構」が損傷防止機構である場合において、当該損傷防止機構が調整手段を備えていない場合について説明する。

〔ＩＩ〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。

（実施の形態）
最初に、実施の形態１にについて説明する。この実施の形態においては、「耐震補強機構」が補強機構である場合において、当該補強機構の「棒部材」が上部構造から設備機器に垂下している場合について説明する。

（構成）
まず、本実施の形態に係る補強機構の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る補強機構等を示す斜視図であり、図２は、補強機構等を示す側面図である。なお、以下の説明では、これら各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が垂直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が垂直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する（図１及び図２以外の各図を用いて説明する場合も同様とする）。

この図１及び図２に示すように、補強機構１は、上部構造である天井スラブ９２から垂下された吊りボルト９１で支持されている空調設備である設備機器９を耐震補強する耐震補強機構であり、具体的には、天井スラブ９２に対する設備機器９の揺れを抑制する補強手段であり、例えば、棒部材１１、図２の防振部材１２、及び粘性体１３を備える。なお、「垂下」とは、垂直方向（Ｚ方向）に沿って設けられていることを示しており、例えば、天井スラブ９２から吊り下げられていること等を含む概念である。

ここで、設備機器９は、吊りボルト９１によって上部構造である天井スラブ９２に取り付けられ支持されているものであり、例えば、前述したように空調設備である。

なお、吊りボルト９１とは、前述の支持手段であり、具体的には、天井スラブ９２から垂下されているものである。この吊りボルト９１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、上側（＋Ｚ方向）の端部が天井スラブ９２に取り付けられており、下側（−Ｚ方向）の端部が設備機器９の四隅に取り付けられているものであり、一例としては、４本設けられている長尺状のものである。

また、天井スラブ９２及び設備機器９に対する吊りボルト９１の取付手法も任意であるが、例えば、吊りボルト９１における上側（＋Ｚ方向）の端部は、天井スラブ９２に埋設された不図示の固定具であるインサートに対して、不図示のピン継手を介してピン接合されて取り付けられており、天井スラブ９２と吊りボルト９１が接合点にて回転自由となっている。また、例えば、吊りボルト９１における下側（＋Ｚ方向）の端部は、設備機器９の四隅における側面に任意の固定手段（例えば、不図示のネジ等）にて固定されている固定部材９３に対して、任意の固定手段（例えば、ナット９４）にて固定されて取り付けられている。このように構成することにより、例えば、吊りボルト９１における設備機器９側の一部（本実施の形態では下部）は、水平方向において対象設備９の少なくとも一部と対向することとなる。

（構成−棒部材）
図２の棒部材１１は、天井スラブ９２から設備機器９に至っている部材であり、具体的には、自己の上側（＋Ｚ方向）の端部側（一端側）が天井スラブ９２に取り付けられていると共に自己の下側（−Ｚ方向）の端部側（他端側）が設備機器９に設けられている部材である。この棒部材１１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、天井スラブ９２から設備機器９の上面に垂下されているものであり、また、垂直方向（Ｚ方向）において天井スラブ９２と設備機器９との間に設けられているものであり、また、水平方向（ＸＹ平面に沿う方向）において設備機器９の中心に対応する位置に設けられているものであり、また、垂直方向（Ｚ方向）において天井スラブ９２の下面から設置機器９の上面までの距離よりも僅かに短い１本のみの金属製の単管であり、また、本体部１１１、上側接合部１１２、及び下側接合部１１３を備えるものである。

（構成−棒部材−本体部）
本体部１１１は、天井スラブ９２と設備機器９との間において垂直方向（Ｚ方向）に沿って伸びている円柱形状の部分である。

（構成−棒部材−上側接合部）
上側接合部１１２は、上側（＋Ｚ方向）にて本体部１１１に結合されている部分であり、また、防振部材１２を介して天井スラブ９２の下面に取り付けられる部分であり、例えば、矩形の平板状のフランジである。この上側接合部１１２の天井スラブ９２への取付手法は任意であるが、例えば、上側接合部１１２及び防振部材１２を貫通し天井スラブ９２に至るアンカー１１２ａを複数個用いて取り付けられる。

（構成−棒部材−下側接合部）
下側接合部１１３は、下側（−Ｚ方向）にて本体部１１１に結合されている部分であり、また、粘性体１３を介して設備機器９の上面に配置される部分であり、例えば、矩形の平板状のフランジである。

（構成−防振部材）
防振部材１２は、天井スラブ９２に対して設備機器９の固有振動が伝達されることを防止する振動伝達防止手段であり、具体的には、棒部材１１と天井スラブ９２との間に設けられているものであり、例えば、前述の振動伝達防止手段として機能と共に、天井スラブ９２の下面にける不陸を調整する機能を有するものである。なお、「設備機器９の固有振動」とは、設備機器９に特有の振動であり、具体的には、設備機器９が常時稼働中に発生する機械振動であり、また、設備機器９自体に起因する振動源による振動であり、例えば、地震が発生したか否かに関わらず発生し得る振動である。この防振部材１２の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、上側接合部１１２と天井スラブ９２との間に挟まれているものであり、一例としては、ゴムの如き弾性を有する弾性体である。

（構成−粘性体）
粘性体１３は、天井スラブ９２に対する設備機器９の揺れを抑制する揺れ低減手段であり、具体的には、棒部材１１と設備機器９との間に設けられているものである。なお、ここでの「天井スラブ９２に対する設備機器９の揺れ」とは、天井スラブ９２に対する設備機器９の相対的な揺れであり、具体的には、水平方向における揺れであり、例えば、前述の固有振動とは異なる揺れであって、少なくとも地震が発生した場合に発生し得る揺れである。この粘性体１３の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、下側接合部１１３と設備機器９との間に挟まれているものであり、一例としては、粘性を有する公知の材料を用いて構成されるものであって、少なくとも、前述の防振部材１２とは異なる性質を有するものである。

（取付手法）
次に、このようにして構成された補強機構１の取付手法について説明する。特に、吊りボルト９１を用いて天井スラブ９２に取り付けられている設備機器９に対する補強機構１の取付手法について説明する（実施の形態１以外の各実施の形態についても同様とする）。

取付手法は任意であるが、まず、天井スラブ９２に対してアンカー１１２ａのボルト部の位置決めを行う。なお、ここでは、設備機器９の上面の水平方向における中心付近と垂直方向（Ｚ方向）において対向する位置に位置決めを行う。次に、吊りボルト９１から設備機器９を取り外した上で、前述の天井スラブ９２における位置決めを行った箇所に、アンカー１１２ａのボルト部を設ける。次に、図２に示すように防振部材１２を介して棒部材１１を設けた上で、アンカー１１２ａのナット部を当該アンカー１１２ａのボルト部に螺合させる（つまり、例えば、ねじ作用で嵌め合わせる）ことより、防振部材１２を介して棒部材１１を天井スラブ９２に固定する。

次に、粘性体１３を設備機器９の上面に配置した上で、吊りボルト９１に設備機器９を取り付ける。この場合、粘性体１３は、棒部材１１と設備機器９との間に配置されることになる。これにて、補強機構１の取り付けを終了する。

（地震の揺れによる力の伝達）
次に、取り付けられた補強機構１における、地震の揺れによる力の伝達について説明する。例えば、地震が発生した場合、天井スラブ９２に対して設備機器９が水平方向に揺れることになるが、この場合、この揺れによる設備機器９の慣性力、主に補強機構１を介して天井スラブ９２に伝達されることになるので、吊りボルト９１を介して天井スラブ９２に伝達される力が弱まることになり、吊りボルト９１の強度の低下を防止することができる。特に、天井スラブ９２の下面及び設備機器９の上面に凹凸が存在する場合も想定し得るが、この場合であっても、棒部材１１が防振部材１２及び粘性体１３を介して天井スラブ９２の下面及び設備機器９の上面に取り付けられているために、地震の揺れによる設備機器９慣性力を、補強機構１を介して天井スラブ９２に伝達することができるので、吊りボルト９１の強度の低下を確実に防止することができる。また、特に、吊りボルト９１が不図示のピン継手を介して天井スラブ９２に取り付けられているために、天井スラブ９２と吊りボルト９１が接合点にて回転自由となっており、地震が発生して設備機器９が揺れた場合に、吊りボルト９１に加えられる曲げ応力を低減することができるので、吊りボルト９１の強度の低下を一層確実に防止することが可能となる。

（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、天井スラブ９２に対する設備機器９の揺れを防止することにより、例えば、設備機器９の揺れによって設備機器９側から吊りボルト９１に伝達される力（一例としては、慣性力）を減少させることができるので、吊りボルト９１の強度の低下を防止することができる。

また、粘性体１３を備えることにより、例えば、設備機器９の揺れや設備機器９側から吊りボルト９１側に伝達される力（一例としては、慣性力）を一層減少させることができるので、設備機器９の揺れによって設備機器９に生じる加速度を低減することができ、吊りボルト９１の強度の低下を確実に防止することができる。

また、防振部材１２を備えることにより、例えば、天井スラブ９２に対して設備機器９の固有振動が伝達することを防止できるので、天井スラブ９２が設備機器９の固有振動に起因して振動するのを防止することができる。

また、棒部材１１が天井スラブ９２から設備機器９の上面に垂下されていることにより、例えば、天井スラブ９２と設備機器９との相互間に棒部材１１を挟んで支持することができるので、棒部材１１が外れてしまうことを防止して、吊りボルト９１の強度の低下を確実に防止することができる。また、天井スラブ９２と設備機器９との相互間を棒部材１１で最短距離にて接続することができるので、棒部材１１の長さ短縮して、補強機構１の軽量化や低コスト化を図るとともに、高施工性を実現できる。

（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、「耐震補強機構」が補強機構である場合において、当該補強機構の「棒部材」が上部構造から設備機器に傾斜している場合について説明する。実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する（実施の形態３、４も同様とする）。

（構成）
まず、本実施の形態に係る補強機構の構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る補強機構等を示す斜視図であり、図４は、補強機構等の側面図であり、図５は、図４の図面右側に示す補強機構等の拡大図であり、図６は、図５の補強機構の平面図である。なお、図５及び図６では、説明の便宜上、吊りボルト９１及び固定部材９３については省略されている。また、図６では、垂直方向（Ｚ方向）において図５の防振部材２２から下側（−Ｚ方向）に向かった見た図を示しており、実際には、上側接合部２１２には、アンカー２１２ａが貫通している状態となっているが、説明の便宜上、アンカー２１２ａの図示は省略されている。また、補強機構２については、任意の個数設けることができるが、ここでは、例えば、図３に示すように４つ設けることとし、各補強機構２の構成は相互に同様であるので、１つの補強機構２について代表して説明する。

この図３〜図６に示すように、補強機構２は、耐震補強機構であり、具体的には、補強手段であり、例えば、棒部材２１、図５の防振部材２２、及び粘性体２３を備える。

（構成−棒部材）
図５の棒部材２１は、天井スラブ９２から設備機器９に至っている部材であり、具体的には、自己の上側（＋Ｚ方向）の端部側（一端側）が天井スラブ９２に取り付けられていると共に自己の下側（−Ｚ方向）の端部側（他端側）が設備機器９に取り付けられている部材である。この棒部材２１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、天井スラブ９２から設備機器９の側面に傾斜されているものであり、また、設備機器９の各側面における長辺に沿う方向において中心付近且つ短辺に沿う方向において上側（＋Ｚ）寄りの位置に設けられているものであり、また、垂直方向（Ｚ方向）において天井スラブ９２の下面から設置機器９の上面までの距離よりも長い金属製のものであり、また、本体部２１１、上側接合部２１２、及び下側接合部２１３を備えるものである。なお、「傾斜」とは、垂直方向（Ｚ方向）に対して平行となっていないことであり、具体的には、垂直方向（Ｚ方向）に対して斜めに傾いていることである。

（構成−棒部材−本体部）
図５及び図６の本体部２１１は、天井スラブ９２から設備機器９に傾斜して伸びている平板形状の部分である。

（構成−棒部材−上側接合部）
上側接合部２１２は、上側（＋Ｚ方向）にて本体部２１１に取り付けられている部分であり、また、防振部材２２を介して天井スラブ９２の下面に取り付けられる部分であり、例えば、全体として矩形の平板状の部分である。この上側接合部２１２の天井スラブ９２への取付手法は任意であるが、例えば、実施の形態１の場合と同様にして、上側接合部２１２及び防振部材２２を貫通し天井スラブ９２に至るアンカー２１２ａを複数個用いて取り付けられる。また、この上側接合部２１２の本体部２１１への取付手法も任意であるが、例えば、上側接続ピン２１２ｂを基準に回動可能となるようにピン接合にて取り付けられる。

（構成−棒部材−下側接合部）
下側接合部２１３は、下側（−Ｚ方向）にて本体部２１１に取り付けられている部分であり、また、設備機器９の側面に取り付けられる部分であり、例えば、取付用接合体２１３１、固定用接合体２１３２、及び連結用接合体２１３３を備える。

取付用接合体２１３１は、固定用接合体２１３２と一体的に形成されている平板状の部材であり、また、設備機器９の側面に取り付けられているものである。この取付用接合体２１３１の設備機器９への取付手法は任意であるが、例えば、実施の形態１の場合と同様にして、取付用接合体２１３１を貫通し設備機器９に至る下側ボルト２１３ａを複数個用いて取り付けられる。

固定用接合体２１３２は、取付用接合体２１３１と一体的に形成されている平板状の部材であり、また、図６に示すように、設備機器９から離れる方向に突出している２つのものであり、また、互いの間に連結用接合体２１３３の少なくとも一部及び粘性体２３が設けられるように、所定間隔（例えば、数ｍｍ〜３０ｍｍ程度等）を隔てて設けられているものである。

連結用接合体２１３３は、固定用接合体２１３２と本体部２１１とを相互に連結するための平板上の部材であり、また、設備機器９に近い側の端部が固定用接合体２１３２に取り付けられており、設備機器９から遠い側の端部が本体部２１１に取り付けられているものである。この連結用接合体２１３３の固定用接合体２１３２への取付手法は任意であるが、例えば、連結用接合体２１３３における設備機器９に近い側の端部の両面に粘性体２３を設けて、この粘性体２３と共に２つの固定用接合体２１３２の間に配置した上で、２つの固定用接合体２１３２の間に粘性体２３及び連結用接合体２１３３を挟み込むことにより取り付けられる。また、この連結用接合体２１３３の本体部２１１への取付手法も任意であるが、例えば、連結用接合体２１３３における設備機器９に遠い側の端部を本体部２１１の一部と重ね合わせた上で、下側接続ピン２１３ｃを基準に回動可能となるようにピン接合にて取り付けられる。このように構成することにより、棒部材２１は、上側接続ピン２１２ｂ、及び下側接続ピン２１３ｃを基準に各部品が回動可能となるので、回動範囲内で変形が可能となり、不陸を調整して位置決めでき、設備機器９及び天井スラブ９２に対して容易に取り付けられることになる。

（構成−防振部材）
図５の防振部材２２は、天井スラブ９２に対して設備機器９の固有振動が伝達されることを防止する振動伝達防止手段であり、具体的には、棒部材２１と天井スラブ９２との間に設けられているものである。この防振部材２２の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、上側接合部２１２と天井スラブ９２との間に挟まれているものであり、一例としては、実施の形態１の防振部材１２と同様な性質を有するものである。

（構成−粘性体）
粘性体２３は、天井スラブ９２に対する設備機器９の揺れを抑制する揺れ低減手段であり、具体的には、棒部材２１と設備機器９との間に設けられているものであり、詳細には、棒部材２１の本体部２１１と設備機器９との間に設けられているものである。この粘性体２３の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、図６の２つの固定用接合体２１３２の相互間に配置に配置されるものであって、連結用接合体２１３３における設備機器９に近い側の端部を挟むように設けられている２つのものであり、一例としては、実施の形態１の粘性体１３と同様な性質を有するものである。

（取付手法）
次に、このようにして構成された補強機構２の取付手法について説明する。ここでは、粘性体２３が前述のようにして棒部材２１に設けられている状態の、当該棒部材２１の取付手法について説明する。取付手法は任意であり、例えば、棒部材２１が各接続ピンを基準にした各部品の回動により変形可能となっていることに着目して、以下のようにして取り付ける。

具体的には、まず、図５に示すように、棒部材２１の下側接合部２１３を設備機器９の側面に配置した上で、下側ボルト２１３ａを設備機器９に螺合させることにより、棒部材２１の下側（−Ｚ方向）の端部を設備機器９に取り付ける。次に、棒部材２１の各接続ピンを基準にして回動させて当該棒部材２１を移動させつつ、棒部材２１の上側接合部２１２を天井スラブ９２の下面に配置して位置決めし、当該位置決めした箇所にアンカー２１２ａのボルト部を設けた上で、図５に示すように防振部材２２を介して上側接合部２１２を配置した上で、アンカー２１２ａのボルト部に対して当該アンカー２１２ａのナット部を螺合させることにより、棒部材２１の上側（＋Ｚ方向）の端部を天井スラブ９２に取り付ける。このようにして、図３に示すように、４個の補強機構２を取り付ける。これにて、補強機構２の取り付けを終了する。

（地震の揺れによる力の伝達）
次に、取り付けられた補強機構２における、地震の揺れによる力の伝達について説明する。例えば、地震が発生した場合、天井スラブ９２に対して設備機器９が水平方向に揺れることになるが、この場合、この揺れによる設備機器９の慣性力は、主に補強機構２を介して天井スラブ９２に伝達されることになるので、吊りボルト９１を介して天井スラブ９２に伝達される力を低減し、吊りボルト９１の強度の低下を防止することができる。

（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、棒部材２１が天井スラブ９２及び設備機器９の側面に取り付けられているので、垂直方向（Ｚ方向）における天井スラブ９２と設備機器９との間の距離が比較的短く作業者が作業するのが困難である場合でも、補強機構２を容易に取り付けることができる。

（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態においては、「耐震補強機構」が損傷防止機構である場合において、当該損傷防止機構が調整手段を備えている場合について説明する。

（構成）
まず、本実施の形態に係る損傷防止機構の構成について説明する。図７は、本実施の形態に係る損傷防止機構等を示す側面図であり、図８は、損傷防止機構等の平面図であり、図９は、図７の図面右側に示す損傷防止機構等の拡大図であり、図１０は、図８の図面右下側に示す損傷防止機構等の拡大図である。なお、図９は、図８の矢印Ａが指し示す方向に向かってみた拡大図である。また、損傷防止機構３については、４つの吊りボルト９１のうちの少なくとも１つに設けられるものであるが、ここでは、例えば、図８に示すように、損傷防止機構３を４つの吊りボルト９１全てに設けることとし、各損傷防止機構３の構成は相互に同様であるので、１つの損傷防止機構３について代表して説明する（実施の形態４も同様とする）。

この図９及び図１０に示すように、損傷防止機構３は、天井スラブ９２から垂下された吊りボルト９１で支持されている設備機器９を耐震補強する耐震補強機構であり、具体的には、吊りボルト９１に取り付けられている損傷抑制手段であって、設備機器９が水平方向に揺れた場合に吊りボルト９１の損傷を抑制するものであり、自己の少なくとも一部が水平方向における設備機器９と吊りボルト９１の一部との間に設けられているものである。この損傷防止機構３は、例えば、干渉部材３１、及び調整部材３２を備える。

（構成−干渉部材）
干渉部材３１は、水平方向における設備機器９と吊りボルト９１の一部との間に設けられている干渉手段であり、具体的には、設備機器９が水平方向に揺れてない場合に設備機器９から離れており、設備機器９が水平方向に揺れた場合に設備機器９と接触して干渉する部材である。この干渉部材３１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、揺れていない状態の設備機器９の側面に対して僅かな間隔（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の隙間）を介して非接触にて対向するものであり、また、水平方向における設備機器９と自己との間の距離が調整部材３２によって調整可能となっており、つまり、揺れていない状態の設備機器９の側面と自己との間の距離が調整可能となっているものであり、また、設備機器９の側面と平行な平板状のものである。特に、このように、揺れていない状態の設備機器９の側面に対して僅かな間隔を介して非接触にて対向するように構成することにより、天井スラブ９２に対して設備機器９の固有振動が伝達されるのを防止することが可能となる。

（構成−調整部材）
調整部材３２は、水平方向における設備機器９と干渉部材３１との間の距離を調整する調整手段であって、具体的には、設備機器９の側面と干渉部材３１との間の距離を調整するものであり、例えば、上側荷重伝達部３２１、下側荷重伝達部３２２、上側接合部３２３、及び下側接合部３２４を備えるものである。

（構成−調整部材−上側荷重伝達部）
上側荷重伝達部３２１は、設備機器９が水平方向に揺れた場合に当該設備機器９から干渉部材３１に伝達される水平荷重を、当該干渉部材３１から吊りボルト９１側に伝達する伝達手段であり、具体的には、干渉部材３１及び上側接合部３２３の間に設けられているものであり、例えば、干渉部材３１及び側接合部３２３に取り付けられている部材であり、また、図１０に示すように、上側接合部３２３側から干渉部材３１側に向かうにつれて広がる三角形の金属製の板状のものである。この上側荷重伝達部３２１の干渉部材３１への取付手法は任意であるが、例えば、図９の上側第１接続ピン３２１ａを基準に回動可能となるようにピン接合にて取り付けられる。また、この上側荷重伝達部３２１の上側接合部３２３への取付手法は任意であるが、例えば、上側第２接続ピン３２１ｂを基準に回動可能となるようにピン接合にて取り付けられる。

（構成−調整部材−下側荷重伝達部）
下側荷重伝達部３２２は、設備機器９が水平方向に揺れた場合に当該設備機器９から干渉部材３１に伝達される水平荷重を、当該干渉部材３１から吊りボルト９１側に伝達する伝達手段である。この下側荷重伝達部３２２の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、上側荷重伝達部３２１と同様にして構成されているものであり、つまり、干渉部材３１及び下側接合部３２４に対して回動可能となるようにピン接合にて取り付けられているものである。

（構成−調整部材−上側接合部）
上側接合部３２３は、吊りボルト９１に対して少なくとも上側荷重伝達部３２１を支持する支持手段であり、具体的には、吊りボルト９１に取り付けられているものであり、例えば、上側第２接続ピン３２１ｂを基準に回動可能となるように上側荷重伝達部３２１が取り付けられているものである。この上側接合部３２３の吊りボルト９１への取付手法は任意であるが、例えば、上側接合部３２３自体がいわゆる公知の割ナット構造を採用しており、上側接合部３２３を割って吊りボルト９１に配置した上で固定することにより取り付けられているものである。このように構成することにより、吊りボルト９１自体を天井スラブ９２から取り外したり、あるいは、吊りボルト９１から設備機器９を取り外したりすることなく、上側接合部３２３を吊りボルト９１に取り付けることが可能となる。

（構成−調整部材−下側接合部）
下側接合部３２４は、吊りボルト９１に対して少なくとも下側荷重伝達部３２２を支持する支持手段であり、具体的には、吊りボルト９１に取り付けられているものである。この下側接合部３２４の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、上側接合部３２３と同様にして構成されているものであり、つまり、吊りボルト９１自体を天井スラブ９２から取り外したり、あるいは、吊りボルト９１から設備機器９を取り外したりすることなく、下側接合部３２４を吊りボルト９１に取り付けることが可能となっているものである。

（取付手法）
次に、このようにして構成された損傷防止機構３の取付手法について説明する。

具体的には、まず、上側接合部３２３及び下側接合部３２４の、吊りボルト９１における取付位置を決定する。なお、ここでは、損傷防止機構３の各要素が各接続ピンを基準に回動可能となっているので、垂直方向（Ｚ方向）において上側接合部３２３及び下側接合部３２４を相互に遠ざけた場合、干渉部材３１が水平方向において設備機器９から離れ、一方、垂直方向（Ｚ方向）において上側接合部３２３及び下側接合部３２４を相互に近付けた場合、干渉部材３１が水平方向において設備機器９に近付くことに着目して、干渉部材３１が設備機器９の側面に対して僅かな間隔（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の隙間）を介して非接触にて対向するように、取付位置を決定する。

次に、上側接合部３２３及び下側接合部３２４を、当該決定した取付位置に対して取り付けて固定する。これにて、損傷防止機構３の取り付けを終了する。

（地震の揺れによる力の伝達）
次に、取り付けられた損傷防止機構３における、地震の揺れによる力の伝達について説明する。例えば、地震が発生した場合、吊りボルト９１に対して設備機器９が揺れることになるが、この場合、吊りボルト９１に取り付けられている損傷防止機構３の干渉部材３１と設備機器９の側面との距離が僅かな間隔（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の隙間）となっており、設備機器９が吊りボルト９１に設けた干渉部材３１に早期に接触するため、損傷防止機構３を設置しない場合と比較して設備機器９が吊りボルト９１に衝突する際の衝撃力を低減させることができる。

（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、損傷防止機構３を備えることにより、例えば、設備機器９が水平方向に揺れた場合に設備機器９から吊りボルト９１に伝達される水平荷重を減少させることができるので、吊りボルト９１の強度の低下を防止することができる。

また、干渉部材３１を備えることにより、例えば、設備機器９が水平方向に揺れてない場合に、吊りボルト９１に対して設備機器９の固有振動（一例としては、設備機器が常時稼働中に発生する機械振動）が伝達することを防止し、また、地震発生時などに設備機器９が水平方向に揺れた場合に、干渉部材３１を用いて吊りボルト９１が損傷することを抑制することができるので、固有振動の伝達を防止しつつ吊りボルト９１の強度の低下を防止することができる。

また、水平方向における設備機器９と干渉部材３１との間の距離を調整することにより、例えば、あらゆる形状の設備機器９を支持する吊りボルト９１に対して干渉部材３１を容易に適用することができるので、損傷防止機構３の利用性を向上させることができる。

（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態においては、「耐震補強機構」が損傷防止機構である場合において、当該損傷防止機構が調整手段を備えていない場合について説明する。

（構成）
まず、本実施の形態に係る損傷防止機構の構成について説明する。図１１は、本実施の形態に係る損傷防止機構等を示す側面図であり、図１２は、損傷防止機構等の平面図であり、図１３は、図１１の図面右側に示す損傷防止機構等の拡大図であり、図１４は、図１２の図面右下側に示す損傷防止機構等の拡大図である。なお、図１３は、図１２の矢印Ｂが指し示す方向に向かってみた拡大図である。

この図１３及び図１４に示すように、損傷防止機構４は、耐震補強機構であり、具体的には、損傷抑制手段であり、例えば、干渉部材４１を備える。

（構成−干渉部材）
干渉部材４１は、水平方向における設備機器９と吊りボルト９１の一部との間に設けられている干渉手段であり、具体的には、設備機器９が水平方向に揺れてない場合に設備機器９から離れており、設備機器９が水平方向に揺れた場合に設備機器９と接触して干渉する部材である。この干渉部材４１の具体的な構成や種類は任意であるが、例えば、揺れていない状態の設備機器９の側面に対して僅かな間隔（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の隙間）を介して非接触にて対向するものであり、また、図１４に示すように、一部が切り欠かかれた円盤状のものである。特に、このように、揺れていない状態の設備機器９の側面に対して僅かな間隔を介して非接触にて対向するように構成することにより、実施の形態３の場合と同様に、天井スラブ９２に対して設備機器９の固有振動が伝達されるのを防止することが可能となる。

（取付手法）
次に、このようにして構成された損傷防止機構４の取付手法について説明する。

具体的には、まず、干渉部材４１の、吊りボルト９１における取付位置を決定する。具体的には、水平方向において設備機器９と隣り合う位置を取付位置として決定する。

次に、干渉部材４１を当該決定した取付位置に取り付けて固定する。具体的には、図１３に示すように、干渉部材４１の切り欠きを介して吊り部材９１に取り付けた上で、所定の固定手段（例えば、図１３の２つの割ナット４１ａ等）を用いて固定する。特に、干渉部材４１について、切欠きを介して吊り部材９１に取り付けられるので、吊りボルト９１から設備機器９を取り外すことなく、当該干渉部材４１の後付けを行うことができ、つまり、既存の吊りボルト９１に対して容易に干渉部材４１を取り付けることが可能となる。これにて、損傷防止機構４の取り付けを終了する。

（地震の揺れによる力の伝達）
次に、取り付けられた損傷防止機構４における、地震の揺れによる力の伝達について説明する。例えば、地震が発生した場合、実施の形態３の場合と同様に、吊りボルト９１に取り付けられている損傷防止機構４の干渉部材４１と設備機器９の側面との距離が僅かな間隔（例えば、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度の隙間）となっており、設備機器９が吊りボルト９１に設けた干渉部材４１に早期に接触するため、損傷防止機構４を設置しない場合と比較して設備機器９が吊りボルト９１に衝突する際の衝撃力を低減させることができる。

（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、干渉部材４１を配置して固定するのみで損傷防止機構４を取り付けることができるので、容易に取り付けることができる損傷防止機構４を提供することができる。

〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。

（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。

（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。

具体的には、各実施の形態における、補強機構１、２、及び損傷防止機構３、４を任意に組み合わせて用いてもよい。つまり、例えば、補強機構１、２を用いて設備機器９を耐震補強したり、補強機構１と損傷防止機構３を用いて設備機器９を耐震補強したり、あるいは、これら以外の組み合わせにより設備機器９を耐震補強してもよい。

（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。

（実施の形態１の補強機構について）
また、実施の形態１の補強機構１を２個以上設けてもよい。また、実施の形態１の補強機構１の棒部材１１を、伸縮自在であり且つユーザが設定した長さに固定できるように構成してもよい。

（実施の形態１の防振部材及び粘性体について）
また、実施の形態１では、防振部材１２を棒部材１１と天井スラブ９２との間（以下、上側設置位置）に設け、且つ、粘性体１３を棒部材１１と設備機器９との間（以下、下側設置位置）に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、これらを入れ替えて、粘性体１３を上側設置位置に設け、且つ、防振部材１２を下側設置位置に設けてもよい。また、例えば、粘性体１３を省略して防振部材１２のみを設けるようにし、この防振部材１２を上側設置位置又は下側設置位置に設けてもよいし、あるいは、防振部材１２を省略して粘性体１３のみを設けるようにし、この粘性体１３を上側設置位置又は下側設置位置に設けてもよい。また、例えば、防振部材１２及び粘性体１３を省略して、棒部材１１を天井スラブ９２及び設備機器９に直接取り付けてもよい。なお、実施の形態２についても、同様にして、防振部材２２又は粘性体２３の位置を変更したり、これらを省略したりしてもよい。

（実施の形態１の補強機構の取付について）
また、実施の形態１の補強機構１については、前述した手順以外の手順にて取り付けてもよい。具体的には、実施の形態で説明したように、アンカー１１２ａのボルト部を天井スラブ９２に設けた後に、以下のようにして取り付けてもよい。例えば、粘性体１３を介して棒部材１１を設備機器９に固定した後に、吊りボルト９１への設備機器９の取付及び天井スラブ９２への防振部材１２を介しての取付を行ってもよい。また、例えば、吊りボルト９１を天井スラブ９２から取り外して、当該吊りボルト９１及び棒部材１１を設備機器９に取り付けた上で、当該吊りボルト９１及び棒部材１１を共に天井スラブ９２に取り付けることにより取付を行ってもよい。

（実施の形態１の棒部材の形状について）
また、実施の形態１では、棒部材１１の本体部１１１が円柱形状である場合について説明したが、これに限らず、角柱形状等の任意の形状としてもよい。

（実施の形態２のピン接合について）
また、実施の形態２では、補強機構２の各構成が回動可能となるようにピン接合して構成する場合について説明したが、これに限らない。補強機構２の各構成が回動しないように固定して構成してもよい。このように構成した場合、補強機構２を補強材であるいわゆるブレースとしても用いることが可能となる。

（実施の形態３の干渉部材について）
また、実施の形態３では、揺れていない状態の設備機器９の側面と干渉部材３１とが相互に非接触となるように構成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、耐震補強に対する設備機器９の固有振動の影響が極めて少ないことが予想される場合等の任意の場合には、揺れていない状態の設備機器９の側面と干渉部材３１とが相互に接触するように構成してもよい。なお、実施の形態４についても、同様にして、揺れていない状態の設備機器９の側面と干渉部材４１とが相互に接触するように構成してもよい。

（実施の形態４の干渉部材について）
また、実施の形態４の干渉部材４１として、自己の半径を任意に変形できる公知の構造を採用して、この採用した公知の構造の半径を調整することにより、当該公知の構造と設備機器９の側面との間の距離を調整するように構成してもよい。

（各実施の形態の吊りボルトについて）
また、各実施の形態の吊りボルト９１を、不図示のピン継手を用いずに天井スラブ９２のインサートに直接的に取り付けて、天井スラブ９２と吊りボルト９１が接合点にて回転自在とならないようにしてもよい。

（付記）
付記１の耐震補強機構は、上部構造から垂下された支持手段で支持されている設備機器を耐震補強する耐震補強機構であって、前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを抑制する補強手段を備え、前記補強手段は、自己の一端側が前記上部構造に取り付けられていると共に自己の他端側が前記設備機器に設けられている棒部材を備える。

付記２の耐震補強機構は、付記１に記載の耐震補強機構において、前記補強手段は、前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを防止する粘性体であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記粘性体、を備える。

付記３の耐震補強機構は、付記１又は２に記載の耐震補強機構において、前記補強手段は、前記上部構造に対して前記設備機器の固有振動が伝達されることを防止する防振部材であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記防振部材、を備える。

付記４の耐震補強機構は、付記１から３の何れか一項に記載の耐震補強機構において、前記棒部材は、前記上部構造から前記設備機器の上面に垂下されている。

付記５の耐震補強機構は、付記１から４の何れか一項に記載の耐震補強機構において、前記支持手段における前記設備機器側の一部は、水平方向において前記対象設備の少なくとも一部と対向しており、前記支持手段に取り付けられている損傷抑制手段であって、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記支持手段の損傷を抑制する前記損傷抑制手段であり、自己の少なくとも一部が水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている前記損傷抑制手段、を備える。

付記６の耐震補強機構は、付記５に記載の耐震補強機構において、前記損傷抑制手段は、水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている干渉部材であって、前記設備機器が水平方向に揺れてない場合に前記設備機器から離れ、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記設備機器と接触して干渉する前記干渉部材、を備える。

付記７の耐震補強機構は、付記６に記載の耐震補強機構において、前記損傷抑制手段は、水平方向における前記設備機器と前記干渉部材との間の距離を調整する調整手段、を備える。

（付記の効果）
付記１に記載の耐震補強機構によれば、上部構造に対する設備機器の揺れを抑制することにより、例えば、設備機器の揺れによって設備機器側から支持手段側に伝達される力（一例としては、慣性力）を減少させることができるので、支持部材の強度の低下を防止することができる。

付記２に記載の耐震補強機構によれば、粘性体を備えることにより、例えば、設備機器の揺れや設備機器側から支持手段側に伝達される力（一例としては、慣性力）を一層減少させることができるので、設備機器の揺れによって設備機器に生じる加速度を低減することができ、支持部材の強度の低下を確実に防止することができる。

付記３に記載の耐震補強機構によれば、防振部材を備えることにより、例えば、上部構造に対して設備機器の固有振動が伝達することを防止できるので、上部構造が設備機器の固有振動に起因して振動するのを防止することができる。

付記４に記載の耐震補強機構によれば、棒部材が上部構造から設備機器の上面に垂下されていることにより、例えば、上部構造と設備機器との相互間に棒部材を挟んで支持することができるので、棒部材が外れてしまうことを防止して、支持部材の強度の低下を確実に防止することができる。また、上部構造と設備機器との相互間を棒部材で最短距離にて接続することができるので、棒部材の長さ短縮して、耐震補強機構の軽量化や低コスト化を図るとともに、高施工性を実現できる。

付記５に記載の耐震補強機構によれば、損傷抑制手段を備えることにより、例えば、設備機器が水平方向に揺れた場合に、損傷抑制手段を用いて支持手段が損傷することを抑制することができるので、支持部材の強度の低下を防止することができる。

付記６に記載の耐震補強機構によれば、干渉部材を備えることにより、例えば、設備機器が水平方向に揺れてない場合に、支持手段に対して設備機器の固有振動（一例としては、設備機器が常時稼働中に発生する機械振動）が伝達することを防止し、また、地震発生時などに設備機器が水平方向に揺れた場合に、干渉部材を用いて支持手段が損傷することを抑制することができるので、固有振動の伝達を防止しつつ支持部材の強度の低下を防止することができる。

付記７に記載の耐震補強機構によれば、水平方向における設備機器と干渉部材との間の距離を調整することにより、例えば、あらゆる形状の設備機器を支持する支持手段に対して干渉部材を容易に適用することができるので、耐震補強機器の利用性を向上させることができる。

１ 補強機構
２ 補強機構
３ 損傷防止機構
４ 損傷防止機構
９ 設備機器
１１ 棒部材
１２ 防振部材
１３ 粘性体
２１ 棒部材
２２ 防振部材
２３ 粘性体
３１ 干渉部材
３２ 調整部材
４１ 干渉部材
４１ａ 割ナット
９１ 吊りボルト
９２ 天井スラブ
９３ 固定部材
９４ ナット
１１１ 本体部
１１２ 上側接合部
１１２ａ アンカー
１１３ 下側接合部
２１１ 本体部
２１２ 上側接合部
２１２ａ アンカー
２１２ｂ 上側接続ピン
２１３ 下側接合部
２１３１ 取付用接合体
２１３２ 固定用接合体
２１３３ 連結用接合体
２１３ａ 下側ボルト
２１３ｃ 下側接続ピン
３２１ 上側荷重伝達部
３２１ａ 上側第１接続ピン
３２１ｂ 上側第２接続ピン
３２２ 下側荷重伝達部
３２３ 上側接合部
３２４ 下側接合部
Ａ 矢印
Ｂ 矢印

Claims (5)

1. 上部構造から垂下された支持手段で支持されている設備機器を耐震補強する耐震補強機構であって、
   前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを抑制する補強手段を備え、
   前記補強手段は、自己の一端側が前記上部構造に取り付けられていると共に自己の他端側が前記設備機器に設けられている棒部材を備え、
   前記支持手段における前記設備機器側の一部は、水平方向において前記設備機器の少なくとも一部と対向しており、
   前記耐震補強機構は、前記支持手段に取り付けられている損傷抑制手段であって、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記支持手段の損傷を抑制する前記損傷抑制手段であり、自己の少なくとも一部が水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている前記損傷抑制手段、を備え、
   前記損傷抑制手段は、
   水平方向における前記設備機器と前記支持手段の一部との間に設けられている干渉部材であって、前記設備機器が水平方向に揺れてない場合に前記設備機器から離れ、前記設備機器が水平方向に揺れた場合に前記設備機器と接触して干渉する前記干渉部材と、
   水平方向における前記設備機器と前記干渉部材との間の距離を調整する調整手段と、を備える、
   耐震補強機構。
2. 前記補強手段は、前記上部構造に対する前記設備機器の揺れを防止する粘性体であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記粘性体、を備える、
   請求項１に記載の耐震補強機構。
3. 前記補強手段は、前記上部構造に対して前記設備機器の固有振動が伝達されることを防止する防振部材であって、少なくとも前記棒部材と前記上部構造との間、又は、前記棒部材と前記設備機器との間に設けられる前記防振部材、を備える、
   請求項１又は２に記載の耐震補強機構。
4. 前記棒部材は、前記上部構造から前記設備機器の上面に垂下されている、
   請求項１から３の何れか一項に記載の耐震補強機構。
5. 前記棒部材は、前記設備機器から前記上部構造に向かうにつれて前記設備機器から離れるように傾斜している、
   請求項１から３の何れか一項に記載の耐震補強機構。

Images