JP5098115B2 - ドアのロック装置 - Google Patents
ドアのロック装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5098115B2 JP5098115B2 JP2008198705A JP2008198705A JP5098115B2 JP 5098115 B2 JP5098115 B2 JP 5098115B2 JP 2008198705 A JP2008198705 A JP 2008198705A JP 2008198705 A JP2008198705 A JP 2008198705A JP 5098115 B2 JP5098115 B2 JP 5098115B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- latch
- door
- motor
- overrun
- reached
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Lock And Its Accessories (AREA)
Description
ところで、車両のドア開口がスイングスライドドアにより閉鎖状態に保持される場合、例えば、図18に示すように、スイングスライドドア200は平行リンク201等により、揺動変位して閉鎖位置D1に達する。その際、前側の上下2箇所のロック部J1、J2(図18には上箇所のみ示した)と、後方の後側ロック部J3における各ラッチ202が各ストライカ203に噛合うことで、スイングスライドドアをドア開口にロックしている。
そして、過重負荷のかかるこの位置をモータ反転位置とし、モータを反転させ拘束状態より脱した上で回転(逆転)を継続し、その上で原点位置スイッチ(SWN)の切換えに応じてモータを原点位置に停止させて、原点位置の検出完了指令を発する。
このように、通常時におけるドアの閉鎖位置へのパワーラッチによる引き込み作動では、フォークがフルラッチ位置に達したことを確認して、モータを停止後原点位置に向け反転する構造となっており、パワーラッチがオーバーラン拘束位置まで作動することは無く、上述の拘束状態は発生しない構造と成っている。
前述のように従来の初期原点出しでは、モータが必ずオーバーラン拘束位置まで作動を続け、ラッチが機械的な拘束状態に達することでモータが一旦停止する状態が発生する。この際、ラッチ機構部の変形、破損及びモータの固着不具合等が発生し易いという問題がある。
フロントドア2は前端上下2箇所h1、h2がヒンジ結合され、回動端がセンターピラ5の上下中ほどの後ロック部Jfに不図示のラッチとストライカを用いて離脱可能にロックされる。
ここで、ドアのロック装置の説明に先駆け、リアドア4の開閉装置を先に説明する。
図1に示すように、リアドア4のドア開閉装置の要部を成すスイングスライドユニットUは車体の後乗降口3に沿って配備されたリアピラ60における上下方向での中間部近傍に取付けられる。
図3、図5に示すように、スイングスライドユニットUの基部であるベース部材15は車体側壁の固定部材を成しており、平行リンク16の基端部と、ドア荷重支持アーム18の基端部と、開閉駆動機構19のケーブルエンドpoe、pceと、ワイヤーハーネス49、51等が取付けられる。
平行リンク16はリアドア4の移動軌跡や各位置を位置決めする機能を備える。平行リンク16の前アーム31及び後アーム32の前、後連結ピン246、245はスライダー24の前後端近傍とそれぞれピン結合される。
図1、3に示すように、リアドア4には開閉駆動機構19の駆動源を成すモータM及び巻き取りドラム46と複数の中間ローラPo2、Pc2が配備される。図3、図5に示すように、平行リンク16の上方に取付けられるドア荷重支持アーム18は、車体側のベース部材15側に形成された基端ボス部41にピン結合される第1支持アーム44と、その枢支端(基端)にピン結合された第2支持アーム61と、第2支持アーム61の揺動端がピン結合されるドア側枢支部37とで構成されている。このようなドア荷重支持アーム18によって、リアドア4の重心部の荷重を常にベース部材15に伝達し、支持している。
次に、リアドア4内に配備される開閉駆動機構19は、リアドア4内部に配設されたモータMと、モータMに巻取り、巻戻し可能に駆動される巻き取りドラム46と、巻き取りドラム46に引き出し自在に巻き取られる開ケーブル49及び閉ケーブル51(図3(c)参照)と、開ケーブル49を巻きがけるドア支持レール22前端の端部プーリpo1と、閉ケーブル51を巻きがけるドア支持レール22後端の端部プーリpc1と、スライダー24の前側の第1プーリ23fと、前アーム31上の第2プーリpo2(前中間プーリ)と、ベース部材15に支持され開ケーブル49のアンカー部を連結したケーブルエンドpoeと、スライダー24の後側の第1プーリ23rと、後アーム32上の第2プーリpc2(後中間プーリ)と、ベース部材15に支持され閉ケーブル51のアンカー部を連結したケーブルエンドpceとを備える。
図1、2に示すように、コントローラ30には車体側のメインコントローラ70が接続され、相互に信号の授受が成され、更に、コントローラ30には電源回路71がワイヤーハーネスk1を介して接続される。ここで、コントローラ30はメンテナンス時にワイヤーハーネスk1側が電源側と断接された場合、その断接状態を判断する断接検出機能部301を備える。
これにより、コントローラ30は後述のドア開閉制御を行うと共に、ドアの閉鎖位置D1への移動時に、連動する前上、前下ロック部J1、J2や後ロック部J3の各ラッチq0を対向する各ストライカ66sに対して、それぞれハーフラッチ状態よりフルラッチ状態に切換えるようラッチ駆動手段81及びラッチ解除駆動手段80を駆動制御する。
リアドア4は閉鎖位置D1において、その前側ロック部を成す前上下ロック部J1、J2がセンターピラ5(図3(a)参照)にラッチ661とストライカ662を用いて離脱可能にロックされ、後端上下中ほどの他方側ロック部を成す後端ロック部J3がラッチ66rとストライカ66sを用いてリアピラ60に離脱可能にロックされる。
図1に示すように、前上下ロック部J1、J2は後乗降口3の上部と下部を構成するルーフサイドレール10とサイドシル10cとを連結するセンターピラ5に配置され、更に、後ロック部J3は、後乗降口3の車体後方側に位置するリアピラ60に配置されている。図3(a)に示すように、前上ロック部J1のストライカ66s(前下ロック部J2も同様の構成)はセンターピラ5にボルト(不図示)で締結固定され、後ロック部J3のストライカ66sはリアピラ60における上下方向での中間部ボルト(不図示)で締結固定される。
図4(a)、(b)及び図6(a)〜(c)に示すように、ラッチ駆動手段81は、モータM1f、M1rにより駆動される駆動ギヤ811と、駆動ギヤ811に駆動されてブラケットB1(図6(a)、(b)参照)に対して枢軸813を介して揺動可能に支持された揺動操作部材であるラッチ切換えレバー82rとを備える。
ここで、前下ロック部J2、前上ロック部J1、後側ロック部J3は互いにほぼ同様の構成であり、ここでは、前上ロック部J1を代表して説明する。
具体的には、このラッチ解除駆動手段80は不図示のソレノイドにより揺動する解除アーム801(図4(a)、(b)参照)と、同解除アーム801に連動して支点ピン803回りにてこ作動する分岐操作部材802と、分岐操作部材802の他方の揺動端に3本の同軸ケーブル806を介して連結される前上下ロック部J1、J2及び後ロック部J3の各ポール880(図6(a)〜(c)参照)とを備える。
これにより、ラッチ解除駆動手段80が駆動し、前上下ロック部J1、J2及び後ロック部J3のポール880が解除操作された際に、枢支ピン873回りに各ポール880が回動してフォークq0がアンラッチ位置に戻る(図6(a)の実線位置参照)ことができる。
このドアロック制御ルーチンはコントローラ30が行う不図示のメインルーチンにおける所定の制御時期、即ち、リアドア4が閉鎖位置D1に接近する毎に実行される。
ここで、ステップA1でコントローラ30は電源回路71に接続されたことを断接検出手段301からの信号と、エンジンキースイッチ900のオン信号とが共にオンで、電源接続中と判断してステップA2に進む。ステップA2ではリアドア4が閉鎖位置(図1参照)D1を保持する状態か判断し、そうであるとステップA3に進み、リアドア4が開作動中はステップA5に進む。
ステップA3でNoであると、リアドア4が閉鎖位置D1を保持している場合、リアドア4側の前上ロック部J1と前下ロック部J2と後端ロック部J3の各ラッチ661、671がロック状態を保持したまま非通電状態に保持されている。即ち、リアドア4はセンターピラ5に前上ロック部J1(前下ロック部J3も同様)及び後ロック部J3の各ラッチ66rと各ストライカ66sを用いてロックされる。この場合、図3(a)に示すように、後アーム32と前アーム31の揺動端は車内側に引き込まれ、両アームの揺動端のスライダー24と共にドア支持レール22がリアドア4を閉鎖位置(図1参照)D1を保持している。
この時点で、不図示のメインルーチンの開閉制御処理ルーチン側では、モータMが駆動され、図3(a)に2点差線で示すように、開作動ケーブル49のアンカー部を連結したケーブルエンドpoeと、ドア支持レール22上の固定プーリpo1との間に張設されたケーブルを巻き取りドラム46が巻き取る。これによって、前アーム31とこれに連動する後アーム32とを閉鎖位置D1より図3(b)に示す揺動位置D2に揺動変位させる。
ここで後乗降口3を利用して乗員の乗降が終わり、コントローラ30がドア閉鎖指令を受けるのを待ち、入力するとステップA6に進む。この際、モータMが駆動され、リアドア4が、図3(c)の状態より図3(b)の揺動位置に戻り、図3(a)の閉鎖位置D1に向け移動する。
この際、モータM1fは連続駆動され、ラッチ駆動手段81を一方向rf1(図6(c)参照)に駆動して前上、前下ロック部J1、J2をハーフラッチ状態よりフルラッチ状態(図6(c)参照)に切換え、フルラッチスイッチswcがフルラッチ信号を発すると共に、ポールスイッチswaがオン/オフ切換ると、モータ反転位置(通常引き込み作動時におけるフルラッチ完了位置)Pp(図6(c)参照)に達したと判断し、モータM1fを反転し、モータM1f及びラッチ切換えレバー82rを原点位置Pbである図6(a)の実線位置に戻し、ステップA8に進む。
次に、モータの新規組み付け後や車両のバッテリー交換後などの電源投入時に行われる、モータを所定の原点位置Pbに停止する初期原点出し制御を、図9のドアロック原点位置復帰制御ルーチンと共に説明する。
ステップS2では前上、下ロック部J1、J2及び後ロック部J3の各ポールスイッチswaと、ハーフラッチ位置センサswbと、フルラッチ位置センサswcと、原点位置スイッチswdより各入力信号を取り込み、ストアする。
この際、モータM1f、M1r及びこれに連動する各ラッチ切換えレバー82rは、メンテナンス後であり、図6(a)に符号Pqで示す適宜の位置に保持されているとする。 そのような適宜の位置Pqよりリアドア4が手動によりハーフラッチ位置に達して、ハーフラッチセンサswbの入力を受ける位置Phに達したとすると、コントローラ30はステップS3よりステップS4に進み、モータM1f、M1r及びこれに連動する各ラッチ切換えレバー82rを正転側rf1に駆動し、即ち、前上、下ロック部J1、J2及び後ロック部J3を所定のオーバーラン位置Pp1(図6(c)、図7参照)に向けて駆動する。
このように、通常時には、コントローラ30によりラッチ駆動手段81及びラッチ解除駆動手段80を図8のドアロック制御ルーチンに沿って駆動し、前ロック部J1、J2や後ロック部J3の各ラッチq0を対向する各ストライカ66sに対して、それぞれハーフラッチ状態よりフルラッチ状態に切換えるようラッチ駆動手段81及びラッチ解除駆動手段80を駆動制御できる。
更に、ラッチ66rの引き込み機能が機械的に拘束状態となる前のオーバーラン位置Pp1でモータを反転した後、原点検出時点で原点検出センサSWdを用いて的確にモータM1f、M1rを停止させることができ、容易にモータM1f、M1rを原点位置Pbに戻し修正できる。
次に、本発明の第2の実施形態としてのドアのロック装置を説明する。
ここでは、これに代えて、図10〜図13に示した第2の実施形態では1つのモータM1で前上、下ロック部J1、J2及び後ロック部J3を駆動するラッチ駆動手段81a及びラッチ解除駆動手段80aを駆動制御している。
なお、このラッチ駆動手段81a及びラッチ解除駆動手段80aは第1の実施形態の部材と比較し重複部分が多くあり、それら重複部分の説明を略し、相違する構成部分を主に説明する。更に、第2の実施形態におけるラッチ駆動手段81a及びラッチ解除駆動手段80a以外のその他のドアのロック装置における構成部分は、図1乃至図5で説明したリアドア4の開閉装置と同一であり、以下、重複説明を略す。
ここで、ラッチ駆動手段81aは扇形操作部材82aを基点位置A(図12(a)の実線位置及び図15参照)より一方向r1へ往動して一方端位置B(図15参照)に揺動した上で、他方向r2(図13(b)、図14の実線位置)へ復動して基点位置A(図15参照)に戻る。これにより次のドア開放指令が入力されるまで、図13(b)のように、前ロック部J1、J2のラッチqと後ロック部J3のラッチq1をフルラッチ位置に切換えたまま締め切り停止する。
ラッチ駆動手段81aはモータM1に駆動される駆動ギヤ811と、扇形操作部材82aと、同扇形操作部材82aの主部に支持され切換え可能な切換えレバー83と、ブラケットB1に枢軸813を介して枢支されたラッチ切換えレバー84と、ブラケットB1に枢支され切換え作動する解除レバー85とを備える。
ここで、前上下ロック部J1、J2及び後ロック部J3の各ラッチ661、671は図6(a)〜(c)のラッチ66rと同様の構成を採り、重複説明を略す。
次に、リアドア4の開閉作動は実施形態1における図8に示したドアロック制御ルーチンでの作動に近いものが多く、ここでは図16に示したドアロック制御ルーチンの説明を簡略化して説明する。
ステップA2ではリアドア4が閉鎖位置(図1参照)D1を保持する状態か判断し、そうであるとステップA3に進む。ここでドア開指令を受けると判断するとステップA4に進む。
これにより、リアドア4を閉鎖位置D1から開放し、突出し位置D2側に向けての揺動を許容する。
ステップA6’では前上、下ロック部J1、J2がハーフラッチ位置に達するのを待ち、ポールスイッチsw1、sw4がオンし、次いでハーフラッチスイッチsw2、sw5がハーフラッチオン信号を発すると、前上ロック部J1と前下ロック部J2が図11、図12(b)に示すハーフラッチ位置Pcに切換ったと見做す。
図17のドアロック原点位置復帰制御ルーチンは図9のドアロック原点位置復帰制御ルーチンと重複する部分があり、重複部分の説明を簡略化する。
この場合、モータM1と連動する各ラッチ切換えレバー84、87は、メンテナンス後であり、図12(a)に符号Pqで示す適宜の位置に保持されているとする。
ここで、オーバーラン位置Pp1は、予め、ラッチ661が引き込み機能が機械的に拘束状態となる状態に達する時点より所定量t1’(図11参照)だけ前の時点となるよう設定される。このため、オーバーラン位置Pp1に達したと判断してステップB6でモータM1を反転させることで、ラッチ661が引き込み機能が機械的に拘束状態となることを確実に防止できる。
ここで、オーバーラン位置Pp1’に達したと判断してステップB8でモータM1を再反転させることで、ラッチ671の引き込み機能が機械的に拘束状態となるオーバーラン拘束位置Pr’に移動することを未然に防げ、拘束状態を確実に防止できる。
更に、各ラッチ661、671の引き込み機能が機械的に拘束状態となる前のオーバーラン位置Pp1、Pp1の検出時点でモータM1を反転、再反転作動させるので、各ラッチ661、671の機械的な拘束状態の発生を防止でき、ラッチ機構部の変形、破損、モータの固着等の不具合が発生しなくなる。
4 リアドア
30 コントローラ(制御装置)
66r、661、671 ラッチ
66s、662、672 ストライカ
71 電源
80 ラッチ解除駆動手段
81 ラッチ駆動手段
82a 扇形操作部材(揺動操作部材)
82r ラッチ切換えレバー(揺動操作部材)
83 切換えレバー
84、87 ラッチ切換えレバー(揺動量分岐伝達部材)
85 解除レバー
86 操作ケーブル(揺動量分岐伝達部材)
880、881、882 ポール
q0、q、q1 フォーク
B 自動車(車体)
D1 閉鎖位置
J1、J2 前上下ロック部
J3 後ロック部
M1、M1f、M1r モータ
Pq、Ph 適宜の位置
Pp1、Pp1’ オーバーラン位置
Pb 原点位置
Claims (6)
- 車体のドア開口を開閉するドアと、
前記ドアまたは前記ドア開口の縁部のいずれか一方に支持されたラッチをいずれか他方に固定されたストライカに噛合わせることで前記ドアを閉鎖位置に保持するドアのロック部と、
モータを一方向に回転駆動させて前記ラッチを対向する前記ストライカに噛合わせてハーフラッチ位置よりフルラッチ位置に切換えるラッチ駆動手段と、
前記ラッチ駆動手段を駆動制御する制御手段と、
を具備するドアのロック装置において、
前記ラッチが前記ハーフラッチ位置より前記フルラッチ位置を経て所定のオーバーラン位置に達したことを検出するオーバーラン検出手段を更に備え、
前記制御手段は電源投入時に前記モータを所定の原点位置に停止させる初期原点出しを行う際に、前記モータを一方向に回転させて前記ラッチを前記オーバーラン位置に向けて変位させた上で、オーバーラン検出手段により前記ラッチが前記オーバーラン位置に達したことを検出されると前記モータを反転させる、ことを特徴とするドアのロック装置。 - 請求項1に記載のドアのロック装置において、
前記オーバーラン位置は、前記フルラッチ位置と、前記ラッチの引き込み機能が機械的に拘束状態となるオーバーラン拘束位置との間になるよう設定されることを特徴とするドアのロック装置。 - 請求項1又は2記載のドアのロック装置において、
前記ラッチがハーフラッチ位置に達するとハーフラッチ信号を出力すると共に前記オーバーラン位置に達すると前記ハーフラッチ信号を切換えるハーフラッチセンサを備え、
前記オーバーラン検出手段は、前記ハーフラッチ信号の切換を検出することで前記ラッチが前記オーバーラン位置に達したことを検出することを特徴とするドアのロック装置。 - 請求項1乃至3のいずれか一つに記載のドアのロック装置において、
前記モータが前記原点に達したことを検出する原点検出手段を備え、
前記制御手段は前記ラッチがフルラッチ状態であると共に前記原点検出手段により前記モータが前記原点に達したことを検出されると前記モータを停止することを特徴とするドアのロック装置。 - 請求項1乃至4のいずれか一つに記載のドアのロック装置において、
前記ラッチ駆動手段は前記モータに揺動される揺動操作部材に連動する揺動量分岐伝達部材からの各切換え操作力により連動する前記ラッチを前記ストライカに対してハーフラッチ状態よりフルラッチ状態に切換えることを特徴とするドアのロック装置。 - 請求項1乃至5のいずれか一つに記載のドアのロック装置において、
前記ドアのロック部は前記ドア開口部の前側と後側にそれぞれ設けられ、
前記制御手段は前記モータの原点出しを行う際に、前記モータを一方向に回転駆動させて前記前側ロック部のラッチを前側オーバーラン位置に向けて変位させ、次いで、前記前側ロック部のラッチが前記オーバーラン位置に達したことを検出されると前記モータを反転駆動し、前記後側ロック部のラッチを後側オーバーラン位置に向けて変位させ、前記後側ロック部のラッチが前記オーバーラン位置に達したことを検出されると前記モータを再度反転駆動し、その上で、前記モータを原点位置で停止させることを特徴とするドアのロック装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008198705A JP5098115B2 (ja) | 2008-07-31 | 2008-07-31 | ドアのロック装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008198705A JP5098115B2 (ja) | 2008-07-31 | 2008-07-31 | ドアのロック装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010037732A JP2010037732A (ja) | 2010-02-18 |
JP5098115B2 true JP5098115B2 (ja) | 2012-12-12 |
Family
ID=42010563
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008198705A Expired - Fee Related JP5098115B2 (ja) | 2008-07-31 | 2008-07-31 | ドアのロック装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5098115B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5780021B2 (ja) * | 2011-07-04 | 2015-09-16 | スズキ株式会社 | 車両用ラッチ装置 |
KR101936698B1 (ko) * | 2017-07-31 | 2019-01-11 | (주)코아글로벌아이티 | 건설용 리프트 전자식 안전문 단속 시스템 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1054164A (ja) * | 1996-08-09 | 1998-02-24 | Asmo Co Ltd | ドアクローザ装置 |
-
2008
- 2008-07-31 JP JP2008198705A patent/JP5098115B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010037732A (ja) | 2010-02-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5041423B2 (ja) | ドアのロック装置 | |
US7003915B2 (en) | Power device for vehicle sliding door | |
CN114412304B (zh) | 控制闭合构件的运动的系统以及载荷平衡机构的操作方法 | |
KR100976315B1 (ko) | 스윙 슬라이드 도어의 개폐 장치 | |
JP5020853B2 (ja) | スイングスライドドアの開閉装置 | |
JP6299017B2 (ja) | 車両用ドアの操作装置 | |
JP2000314258A (ja) | ドアロック操作装置 | |
JP5098115B2 (ja) | ドアのロック装置 | |
JP2007196925A (ja) | スイングスライドドアの配索構造 | |
JP2010037731A (ja) | ドアのロック装置 | |
JP2007217998A (ja) | スイングスライド装置 | |
JP5156430B2 (ja) | ドアのロック装置 | |
JP2010037733A (ja) | ドアのロック装置 | |
JPH08232525A (ja) | オートクロージャならびにそのケーブル駆動装置およびドアロック装置 | |
JP4262641B2 (ja) | 車両用自動開閉装置 | |
JP5144218B2 (ja) | スイングスライドドアの開閉装置 | |
JP2009046921A (ja) | 車両用自動開閉装置 | |
JP2009083666A (ja) | スイングスライドドアのカバー構造 | |
JP3820246B2 (ja) | 車両用ドアの開閉制御装置 | |
JP4139992B2 (ja) | ドア連結装置 | |
JP6232616B2 (ja) | 車両用ドアの操作装置 | |
JP3636592B2 (ja) | 車両用スライドドアの自動開閉装置 | |
JP2002240564A (ja) | 車両用ドア開閉操作装置 | |
JP4985596B2 (ja) | スライドドアのカバー構造 | |
JP2010064594A (ja) | ドア開閉装置のカバー構造 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711 Effective date: 20110413 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110414 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20110413 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120828 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120829 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120907 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20151005 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |