JP5089203B2 - 用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置に関し、特にヘッドに対向配置される印写受け部材を有する用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置に関する。

従来、プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像記録装置（画像形成装置）として用いるインクジェット記録装置は、インクジェットヘッドのノズル（吐出口）からインク滴を吐出して用紙（画像が記録されるものの意味であり、紙に限らない。）に画像を記録するものであるため、記録ヘッドと用紙との相対的な位置関係がずれると画像品質が低下するため、用紙を安定して正確に搬送することが必要であった。

また、インクジェット記録装置は、インク滴を用紙に付着させて記録するため、印写中に用紙の波打ち（コックリング現象）が発生し易い。コックリング現象とは、用紙にインク滴が付着した後数秒間以内に用紙が膨潤し、用紙が波打つという現象である。通常、用紙に画像を記録した場合、用紙の上下左右に必ず非印写部である余白が形成される。このため用紙の幅方向両端部の印写部と非印写部（余白）との境で印写部のインクが乾燥し、引っ張られ、用紙の幅方向の両端部側が上に膨らむことにより生じる。コックリング現象が起こると、用紙のヘッドに対する平面度を確保できず、用紙とヘッドとのギャップにばらつきが生じて画像が乱れる。また、該用紙の波打ちが大きくなると、用紙の両端の膨れ上がった部分が、インクジェットヘッドのノズルと接触して、異常画像や、ヘッドの損傷等が発生するという問題があった。

そこで近年、用紙搬送の上流側と下流側に搬送コロを配置することで用紙と記録ヘッドとの平面度を保ち、印写中に用紙の波打ちが起ることのないインクジェットプリンタ等の画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１乃至４参照）。
特開平７−１２５３６４号公報 特開平７−１３２６５９号公報 特開平９−２４６５０号公報 特開２００１−２６１１８８号公報

しかしながら、上記のような用紙搬送の上流側と下流側に搬送コロを配置したインクジェット記録装置にあっては、用紙の先端及び後端を搬送コロでくわえた状態で印写を行わなければならないため、レイアウト上の制約から用紙先端部及び後端部の印写不可能領域（所謂先端余白、後端余白）が大きくなり、印写できる領域が狭くなるという問題があった。

そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、搬送中に用紙の幅方向端部を押さえることで幅方向端部にコシをつける用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の発明は、用紙を押さえる用紙押さえ手段を備える用紙搬送装置であって、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向と直交する方向における用紙端をまたぐ範囲を押圧し、前記用紙を下方から支える少なくとも１以上の支持手段と、前記用紙押さえ手段の下方に設けられて前記用紙押さえ手段による用紙押さえ量を規制すると共に、前記用紙端を前記支持手段上の用紙位置よりも下方に配置させる少なくとも１以上の用紙押さえ量規制手段と、を備えることを特徴とする用紙搬送装置である。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分が、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙搬送方向上流側部分よりも外側になるように配置されることを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分における中心が、用紙搬送方向上流側部分における中心よりも、用紙搬送方向と直交する方向における外側になるように配置されることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分における中心が、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙の端部よりも外側になるように配置されることを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項４記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分全てが、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙の端部よりも外側になるように配置されることを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向における上流側よりも下流側の方が、前記用紙押さえ手段の幅が小さいことを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、前記用紙搬送方向と直交する方向における用紙の一方端部と、他方の端部にそれぞれ配設されることを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項７記載の装置において、前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向と直交する方向において、対称形状であることを特徴とする。

請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の装置において、前記用紙搬送方向と直交する方向における用紙の一方端部に配設される用紙押さえ手段と他方の端部に配設される用紙押さえ手段との間に、用紙搬送方向と直交する方向における幅の小さい用紙の端部を押さえる用紙押さえ手段を少なくとも１以上備えることを特徴とする。

請求項１０記載の発明は、請求項９記載の装置において、前記用紙搬送装置は、用紙搬送方向と直交する方向における端部の一方を用紙搬送の基準とする片側基準の用紙搬送装置であり、前記用紙押さえ手段は、前記基準とされる側の用紙押さえ手段と、その他の用紙押さえ手段とが、対称形状であることを特徴とする。

請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙を下方から支えることを特徴とする。

請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ量規制手段は、高さを調整することにより用紙押さえ量を規制することを特徴とする。

請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ部材と支持部材とにそれぞれ上下から押さえられた用紙を、下方から押し上げることにより、用紙押さえ量を規制することを特徴とする。

請求項１４記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ手段で押える用紙搬送方向と直交する方向における用紙端部より外側に配置することを特徴とする。

請求項１５記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項記載の装置において、前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ手段より用紙搬送方向と直交する方向における外側に配置された第一の用紙押さえ量規制手段と前記用紙押さえ手段の下に配置される第二の用紙押さえ量規制手段を備えることを特徴とする。

請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれか１項記載の装置において、前記用紙に印写を行う記録ヘッドに対向する印写受け手段と、前記印写受け手段に前記用紙を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラ上の前記用紙を押さえる押さえコロと、を備え、前記用紙押さえ手段は、前記印写受け手段上の用紙を押さえることを特徴とする。

請求項１７記載の発明は、請求項１記載の装置において、前記支持手段は、前記印写受け手段に配設されることを特徴とする。

請求項１８記載の発明は、請求項１から１７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。

請求項１９記載の発明は、請求項１から１７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えるインクジェット記録装置である。

本発明によれば、搬送中に用紙の幅方向端部を押さえることで幅方向端部にコシをつける用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置を提供することができる。

以下に、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置、画像形成装置及びインクジェット記録装置を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。

［インクジェット記録装置］
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略断面図である。本記録装置は、記録装置本体１の内部に主走査方向に移動可能なキャリッジ１３、キャリッジ１３に搭載したインクジェットヘッドからなる記録ヘッド１４、記録ヘッドへのインクを供給するインクカートリッジ１５等で構成される印字機構部２等を収納する。以下、詳述する。

記録装置本体１の下方部には、前方側から多数枚の用紙３を積載可能な給紙カセット４を抜き差し自在に装着することができる。なお用紙３は、給紙カセット４の他、給紙トレイ（図示せず）から給紙することも可能である。

給紙カセット４にセットされた用紙３は、給紙カセット４から用紙３を分離給装する給紙ローラ２１及びフリクションパッド２２と、用紙３を案内するガイド部材２３と、給紙された用紙３を反転させて搬送する搬送ローラ２４と、この搬送ローラ２４の周面に押し付けられる搬送コロ２５及び搬送ローラ２４からの用紙３の送り出し角度を規定する搬送コロ２６により、印字機構部２へ搬送される。

印字機構部２は、キャリッジ１３、記録ヘッド１４、インクタンク１５等から構成され、用紙３へ印字を行う。

キャリッジ１３は、左右の側板（図示せず）に横架した主ガイドロッド１１と従ガイドロッド１２とで、主走査方向（図１では紙面垂直方向）に摺動自在に保持されている。

記録ヘッド１４は、キャリッジ１３の下面側に、インク滴吐出方向を下方に向けて装着されている。記録ヘッド１４は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出するノズルを有するインクジェットヘッドから構成される。なお、記録ヘッド１４は、各色のインク滴を吐出する複数個のヘッドを主走査方向に並べて配置したものでも、或いは、各色のインク滴を吐出するノズルを有する１個のヘッドを用いたものでもよい。

記録ヘッド１４の下方側には、用紙３を案内する用紙ガイド部材である印写受け部材２７が設けられている。

インクタンク（インクカートリッジ）１５は、記録ヘッド１４に各色のインクを供給する。キャリッジ１３に、交換可能に装着されている。

印字機構部２に搬送された用紙３は、記録ヘッド１４により所用の画像が印写され、排紙トレイ６に排紙される。具体的には以下の通りである。

この印写受け部材２７の用紙搬送方向下流側（図１右方向）には、用紙３を排紙方向へ送り出すために回転駆動される搬送コロ３１、拍車３２を設けている。さらに用紙３を排紙トレイ６に送り出す排紙ローラ３３及び拍車３４と、排紙経路を形成するガイド部材３５、３６とを配設している。

［印写受け部材２７］
次に、印写受け部材２７について説明する。図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の印写受け部材２７周辺の概略斜視図である。図３は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の印写受け部材２７の上面図である。図４は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の押さえ部材１０１周辺の正面図である。

図２に示すように、印写受け部材２７には多数のリブ（支持手段、図２の符号２９参照）が配設されている。リブ２９は、用紙３と記録ヘッド１４との間が所定ギャップを規定できるように設けられている。図２に示すように、複数あるリブ２９のうち、一番外側のリブが、用紙の幅方向端部の若干内側（用紙端部との距離は望ましく１０ｍｍ以下さらに望ましくは５ｍｍ以下）にくるよう形成されている。取り付け部２８には、押さえ部材１０１が複数配設されている。押さえ部材の詳細については後述する。

印写受け部材２７に搬送された用紙３は、押さえ部材１０１で押さえられ、印写受け部材２７に配設されたリブ２９上に沿って搬送される。これにより記録ヘッド１４との間が所定ギャップに規定される。用紙３は、記録ヘッド１４から吐出されるインク滴が付着され、所望の画像が印写される。

押さえ部材は複数配設されているが、特に外側の押さえ部材１０１（図３参照）は、用紙３に対し、用紙の幅方向の端部を押さえることで、リブ２９の外側部分に用紙の端部を落ち込ませ（図４参照）、用紙にコシをつける。これにより、用紙３の両端部の上方への膨らみを押さえることができる。

また、用紙３のコシによって各リブの間の部分でも用紙が真っ直ぐに保たれるため、記録ヘッド１４とのギャップが変動することはない。また、インク滴が付着して膨潤した用紙３の記録ヘッド１４との干渉を防止できる。

このように記録ヘッド１４に対向する印写受け部材２７に複数のリブ２９を設け、その間に押さえ部材１０１を設けることにより、簡単な構成で用紙とヘッドとの干渉を防止することができる。

［押さえ部材１０１］
次に、取り付け部２８に取り付けられている押さえ部材について詳述する。本実施形態に係る各押さえ部材は、図２、図３に示すように搬送方向上流側（Ａ側）の取り付け部２８に取り付けられ、搬送方向下流側（Ｂ側）に伸びるように配置されている。特に、押さえ部材１０１は、一番外側のリブよりも外側に配置されているので、用紙端部の浮きを確実に防止することができる。

また、押さえ部材１０１は、用紙両端側に、対称形状で備えられているため（図３参照）、用紙両端部の浮きを、両端部で均等に防止することができる。

なお、図３に示す用紙３よりも、幅の小さい用紙が搬送された場合は、その用紙の幅に合わせ、押さえ部材１０１よりも内側に配設されている各押さえ部材（押さえ部材１０２）が、それぞれ用紙の端部を押さえることができる。例えば、図３に示す用紙押さえ部材１０２（第２の用紙押さえ部材）は、点線で示す幅の小さい用紙の端部を押さえることができる。これにより、幅の小さい用紙の浮きも防止することができる。

なお、図３に示す各押さえ部材は、用紙がセンター基準で搬送される場合の配列のため、対称形状となっている。用紙がセンター基準ではなく片側基準で搬送される場合の押さえ部材の配列を、図８に示す。点線で示す用紙は、実線で示す用紙よりも幅の小さい用紙である。点線で示す用紙の端部は、内側の押さえ部材で押さえることが可能となる。

図５は、本発明の実施形態に係る押さえ部材１０１が用紙３に接触する部分の形状の一例を示す図である。図５（ａ）で図示されるように、押さえ部材１０１は、用紙搬送方向下流側（Ｂ側、図３参照）部分における中心Ｂが、用紙搬送方向上流側（Ａ側、図３参照）部分における中心Ａよりも、用紙搬送方向と直交する方向における外側（図中左側）になるように配置されている。

また、図５（ｂ）で図示されるように、押さえ部材１０１は、用紙搬送方向下流側（Ｂ側、図３参照）部分における端部Ｃが、用紙搬送方向上流側（Ａ側、図３参照）部分における端部Ｄよりも、用紙搬送方向と直交する方向における外側（図中左側）になるように配置されている。

また、用紙搬送方向下流側部分における中心Ｂは、用紙の端部（点線）よりも外側になるように配置される。さらに、用紙搬送方向下流側部分は、中心Ｂのみならず、用紙の端部（点線）よりも外側になるように配置される。

図６は、本発明の実施形態に係る用紙押さえ部材１０１が用紙３に接触する部分の形状の具体例および変形例を示す図である。（ａ）から（ｆ）の何れも、図３において左側の用紙端部に配置される押さえ部材１０１の具体例および変形例である。

上記実施形態により、用紙搬送方向下流側になるにしたがって、用紙の外側で押さえる力が働くため、用紙端部の浮きを確実に防止することができる。

また、用紙の搬送方向と直行する方向の端部の位置が、押さえ部材が押さえられる範囲において多少ずれても用紙の搬送方向と直行する方向の最も外側の端部が押さえ部材の端部に接触するため、押さえ部材が用紙の最も外側を押さえることができる。用紙の最も外側を押さえることにより、より少ない力で用紙を押さえることができる。

また、用紙が浮きやすい端部を下方向に押さえるため、用紙コスレ汚れやジャムを防止できる。

さらに、押さえ部材１０１は、用紙搬送方向における上流側（Ａ側）よりも下流側（Ｂ側）の方が、幅が小さい。これにより、用紙端部をより小さな力に押さえることが可能となり用紙の記録面の平面度が確保できて良好な画像を提供できる。力が強すぎるとリブの間に用紙が落ち込みすぎて平面の確保が難しくなるためである。

また、用紙の端部近傍にリブを配置することにより用紙の記録面の平面度が確保できて良好な画像を提供できる。さらに、一番外側のリブよりも外側に押さえ部材を配置することにより、用紙端部の浮きを確実に防止することができる。

図７は、押さえ部材１０１のさらなる変形例を示す図である。図７（ａ）に示す押さえ部材は、用紙搬送方向における上流側（Ａ側）と下流側（Ｂ側）の幅が、同じ幅の押さえ部材の例である。図７（ｂ）に示す押さえ部材は、用紙搬送方向における下流側部分における中心Ｂが、用紙の端部よりも外側であるが、下流側部分全体としては用紙端部の外側ではない押さえ部材の例である。

図７（ｃ）に示す押さえ部材は、用紙搬送方向における下流側部分における中心Ｂが、上流側部分における中心Ａよりも外側であるが、用紙端部の外側ではない押さえ部材の例である。図７（ｄ）に示す押さえ部材は、用紙搬送方向における下流側部分における中心Ｂが、上流側部分における中心Ａよりも外側ではない押さえ部材の例である。

上記実施形態により、用紙両端部の浮きを、両端部で均等に防止することができる。また、幅の小さい用紙、用紙端部の浮きを防止することができる。

［押さえ量規制部材］
次に、本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材３０について説明する。上記各実施形態では、押さえ部材１０１により、用紙幅方向端部をリブ２９の外側に押し込んでコシをつけることを特徴としている。押さえ部材は、幅が小さい用紙にも対応できるように、すなわち幅の小さい用紙であってもその端部にコシをつけるという機能を発揮できるように、押さえ部材１０１の内側にも押さえ部材が複数配置されていることは上述の通りである（図３ 押さえ部材１０２参照）。

ここで、押さえ部材が複数あると、用紙に接触する各押さえ部材間でも用紙が押さえられ、本来ならば記録ヘッド１４に対して平面を保たなければいけない部分にコシがつき、用紙に凹凸が出来てしまうことも考え得る。これをなるべく軽減するのが、本実施形態に係る押さえ量規制部材３０である。押さえ量規制部材３０の高さを調整することで、押さえ部材による押さえ量を調整することができる。

押さえ量規制部材３０は、印写受け部材２７に配設される。押さえ部材による押さえ量を規制することが出来れば、特に押さえ量規制部材３０の配設位置を限定する必要はないが、具体例として図９に示すような３つの位置が考え得る。

図９（ａ）は、押さえ量規制部材３０が、押さえ部材１０２の外側に配置されている。図９（ｂ）は、押さえ量規制部材３０が、押さえ部材１０２の下側、すなわち押さえ部材１０２で押さえられた用紙をしたから規制する位置に配置されている。図９（ｃ）は、押さえ量規制部材３０が、押さえ部材１０２の内側に配置されている。これら各位置に配置された押さえ量規制部材３０を以下詳述する。

まず、押さえ量規制部材３０が押さえ部材１０２の外側に配置される場合について説明する（図９（ａ）参照）。押さえ量規制部材３０は、各押さえ部材１０２の外側に配置されるため、図１０に示すような配置となる。図１０は、本実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材１０２の外側に配置されている場合を説明するための図である。図１１は、図１０に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。押さえ量規制部材３０の高さを調整することで、押さえ部材による押さえ量を調整することができる。

図１１に示すように、押さえ量規制部材３０は、リブ２９のように用紙３と記録ヘッド１４との間が所定ギャップを規定できるように設けられる部材ではないため、押さえ量規制部材３０の長さはリブ２９より短くて良い。なお、押さえ部材１０２による押さえ量を規制できれば十分であり、押さえ量規制部材３０の長さは特に限定されることはない。

次に、押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の下側に配置されている場合について説明する（図９（ｂ）参照）。押さえ量規制部材３０は、各押さえ部材の下側に配置されるため、図１２に示すような配置となる。図１２は、本実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の外側に配置されている場合を説明するための図である。図１３は、図１２に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。図１４は、図１２に示す用紙３の幅が広く、幅方向端部が押さえ部材１０１より外側にある場合を示す図である。押さえ量規制部材３０の高さを調整することで、押さえ部材による押さえ量を調整することができる。

また、押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の下側に配置されている場合において、図１３に示した押さえ量規制部材３０のうち一番外側の押さえ量規制部材、すなわち押さえ部材１０１の下側に配置されている押さえ量規制部材３０がない実施形態も考え得る（図１５及び図１６参照）。これにより、用紙３の幅方向端部を強く押さえることができる上、各押さえ部材１０２間の用紙の押さえ量を規制することもできる。

次に、押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の内側に配置されている場合について説明する（図９（ｃ）参照）。押さえ量規制部材３０は、各押さえ部材の下側に配置されるため、図１７に示すような配置となる。図１７は、本実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の内側に配置されている場合を説明するための図である。図１８は、図１７に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。押さえ量規制部材３０の高さを調整することで、押さえ部材による押さえ量を調整することができる。

また、押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の内側に配置されている場合において、図１７に示した押さえ量規制部材３０のうち一番外側の押さえ量規制部材、すなわち押さえ部材１０１の内側に配置されている押さえ量規制部材３０がない実施形態も考え得る（図１９及び図２０参照）。これにより、用紙３の幅方向端部を強く押さえることができる上、各押さえ部材１０２間の用紙の押さえ量を規制することもできる。

次に、用紙の大きさにより、押さえ部材や、押さえ量規制部材の働きが変化することについて図２１を用いて説明する。

図２１（ａ）は、押さえ量規制部材３０が、押さえ部材１０２で押さえるべき用紙より大きい用紙がきた場合に、押さえ部材１０２による用紙の押さえ量を規制する効果を発揮することを説明するための図である。押さえ部材１０２で押さえている部分は、画像領域になるためである。

一方、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）で示す用紙より小さい用紙の場合を説明するための図である。図２１（ｂ）に示す用紙３は、用紙端部を押さえ部材１０２で押さえる必要がある大きさの用紙であり、この場合、押さえ部材１０２による押さえ量を規制することなく、押さえ部材１０２は用紙端部を大きく押さえることが可能となる。用紙端部は画像領域でないため、比較的大きく押さえても問題ない。

また、本発明に係る他の実施形態としては、押さえ量規制部材が、押さえ部材より用紙搬送方向と直交する方向における外側（図２２ 符号Ｘ参照）と、前記押さえ部材の下（図２２ 符号Ｙ参照）と、に複数配置されることが考え得る。

押さえ量規制部材Ｘは、用紙端部がさらに外側にあるとき、対向する押さえ部材による押さえ量を規制する効果を有する（図２２（ａ）参照）。かかる押さえ部材で押さえている部分は、画像領域になるためである。押さえ量規制部材Ｙも、高さを調整することにより、押さえ量を規制することが可能となる。

一方、押さえ量規制部材Ｘに用紙端部が届かない小さい用紙の場合は、前記押さえ部材の下に配置された押さえ量規制部材Ｙが、押さえ量を規制することが可能となる。また、高さを調整することにより、規制量を小さくし、押さえ部材による用紙端部押さえ量を大きくすることも可能となる。

このように、押さえ量規制部材を複数配置する実施形態によれば、ユーザの目的に合わせ、より適切な押さえ量規制を行うことができる。

以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。

本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略断面図である。 本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の印写受け部材２７周辺の概略斜視図である。 本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の印写受け部材２７の上面図である。 本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の押さえ部材１０１周辺の正面図である。 本発明の実施形態に係る押さえ部材１０１が用紙３に接触する部分の形状の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る押さえ部材１０１が用紙３に接触する部分の形状の具体例および変形例を示す図である。 本発明の実施形態に係る押さえ部材１０１のさらなる変形例を示す図である。 本発明の実施形態に係る押さえ部材１０１の配列に関し、用紙３が片側基準で搬送される場合の押さえ部材の配列を説明するための図である。 本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材３０の配置例を説明するための図である。 本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材１０２の外側に配置されている場合を説明するための図である。 図１０に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。 本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の外側に配置されている場合を説明するための図である。 図１２に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。 図１２に示す用紙３の幅が広く、幅方向端部が押さえ部材１０１より外側にある場合を示す図である。 図１３に示した押さえ量規制部材３０のうち一番外側の押さえ量規制部材がない実施形態を説明するための図である。 図１５に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。 本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材３０が、各押さえ部材の内側に配置されている場合を説明するための図である。 図１７に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。 図１７に示した押さえ量規制部材３０のうち一番外側の押さえ量規制部材がない実施形態を説明するための図である。 図１９に示す押さえ量規制部材３０が配設されている印写受け部材２７の上面図である。 本発明の実施形態に係る押さえ部材１０２や押さえ量規制部材３０が、用紙の大きさにより発揮する効果が異なることを説明するための図である。 本発明の実施形態に係る押さえ量規制部材が複数配置されていることを説明するための図である。

符号の説明

１ 記録装置本体
２ 印字機構部
３ 用紙
４ 給紙カセット
６ 排紙トレイ
１１ 主ガイドロッド
１２ 従ガイドロッド
１３ キャリッジ
１４ 記録ヘッド
１５ インクカートリッジ
２１ 給紙ローラ
２２ フリクションパッド
２３ ガイド部材
２４ 搬送ローラ
２５ 搬送コロ
２６ 搬送コロ
２７ 印写受け部材
２８ 取り付け部
２９ リブ
３０、Ｘ、Ｙ 押さえ量規制部材
１０１、１０２ 押さえ部材

Claims (19)

1. 用紙を押さえる用紙押さえ手段を備える用紙搬送装置であって、
   前記用紙押さえ手段は、
   用紙搬送方向と直交する方向における用紙端をまたぐ範囲を押圧し、前記用紙を下方から支える少なくとも１以上の支持手段と、
   前記用紙押さえ手段の下方に設けられて前記用紙押さえ手段による用紙押さえ量を規制すると共に、前記用紙端を前記支持手段上の用紙位置よりも下方に配置させる少なくとも１以上の用紙押さえ量規制手段と、
   を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
2. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分が、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙搬送方向上流側部分よりも外側になるように配置されることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
3. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分における中心が、用紙搬送方向上流側部分における中心よりも、用紙搬送方向と直交する方向における外側になるように配置されることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
4. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分における中心が、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙の端部よりも外側になるように配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
5. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向下流側部分全てが、用紙搬送方向と直交する方向において、用紙の端部よりも外側になるように配置されることを特徴とする請求項４記載の用紙搬送装置。
6. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向における上流側よりも下流側の方が、前記用紙押さえ手段の幅が小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
7. 前記用紙押さえ手段は、前記用紙搬送方向と直交する方向における用紙の一方端部と、他方の端部にそれぞれ配設されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
8. 前記用紙押さえ手段は、用紙搬送方向と直交する方向において、対称形状であることを特徴とする請求項７記載の用紙搬送装置。
9. 前記用紙搬送方向と直交する方向における用紙の一方端部に配設される用紙押さえ手段と他方の端部に配設される用紙押さえ手段との間に、用紙搬送方向と直交する方向における幅の小さい用紙の端部を押さえる用紙押さえ手段を少なくとも１以上備えることを特徴とする請求項７又は８記載の用紙搬送装置。
10. 前記用紙搬送装置は、用紙搬送方向と直交する方向における端部の一方を用紙搬送の基準とする片側基準の用紙搬送装置であり、
    前記用紙押さえ手段は、前記基準とされる側の用紙押さえ手段と、その他の用紙押さえ手段とが、対称形状であることを特徴とする請求項９記載の用紙搬送装置。
11. 前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙を下方から支えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
12. 前記用紙押さえ量規制手段は、高さを調整することにより用紙押さえ量を規制することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
13. 前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ部材と支持部材とにそれぞれ上下から押さえられた用紙を、下方から押し上げることにより、用紙押さえ量を規制することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
14. 前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ手段で押える用紙搬送方向と直交する方向における用紙端部より外側に配置することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
15. 前記用紙押さえ量規制手段は、前記用紙押さえ手段より用紙搬送方向と直交する方向における外側に配置された第一の用紙押さえ量規制手段と前記用紙押さえ手段の下に配置される第二の用紙押さえ量規制手段を備えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
16. 前記用紙に印写を行う記録ヘッドに対向する印写受け手段と、
    前記印写受け手段に前記用紙を搬送する搬送ローラと、
    前記搬送ローラ上の前記用紙を押さえる押さえコロと、を備え、
    前記用紙押さえ手段は、前記印写受け手段上の用紙を押さえることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の用紙搬送装置。
17. 前記支持手段は、前記印写受け手段に配設されることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
18. 請求項１から１７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
19. 請求項１から１７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えるインクジェット記録装置。

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